07年度決算 反対討論
2008-12-08
０７年度決算 反対討論 （０８年１２月議会、初日）
日本共産党を代表しまして、認定第２号 ０７年度一般会計歳入歳出決算認定、認定第３号 国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定、認定第６号 介護保険特別会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論します。
最初に、一般会計についてです。
０７年度は、国の構造改革により所得格差が広がり、市民生活の困難が続きました。国の税制改悪による大増税の最終年で、定率減税の廃止と所得税から住民税への税源移譲が行われた年でした。定率減税の廃止の影響は、０５年度に行われた縮小と合わせて、１０億５８００万円もの、市民の負担増になりました。
また、０５年度に実施された介護保険制度の改悪、障害者自立支援法による利用者負担の引上げなどによる市民負担増の影響で、多くの市民から生活していけない等の声が寄せられました。こんなとき、寝屋川市政が、第１に行うべきことは、市民の困難に真摯（しんし）に向き合い、市民生活を守るための最大限の努力です。しかし、決算審査を通してみても市民の切実な願いにこたえるという姿勢に欠けていると言わざるを得ません。以下、主な点を述べます。
０７年度は、寝屋川市第３期行革実施計画の初年度で、「行革」の名で、大幅な職員削減をすすめ、市民サービスを後退させました。
職員削減では、ここ数年、毎年１００人近い退職者がありながら、福祉や教育部門などの、必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。
すでに、本市の非正規雇用職員数は、７４０人で、市職員にしめる非正規雇用の割合は、３０．７％にもなります。
団塊世代の大量の退職を前に、特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐためにも、正職員の採用は必要です。職員削減を業務の民営化と一体で進めていることについても、行政の公的責任から見て重大な問題があり、見直しを求めるものです。
市民福祉の向上を図ることを第１目的としている、公務労働の場に、弊害をもたらす人事評価制度は、中止することをもとめます。
公立保育所の民営化の問題では、あやめ保育所の民営化で、２割を超える子どもが転所を余儀なくされたことなど、民営化に伴う様々な問題が明らかになっていたにもかかわらず、続けて、２つの保育所の民営化を強引に推進しました。７月に民営化するひまわり保育所、かえで保育所の名前を公表し、９月議会に保育所廃止条例を提案するするなど、両保育所の保護者の合意を得ずに、一路民営化を推進した姿勢は認められません。
今年４月から実施の後期高齢者医療制度の準備の予算が執行されました。後期高齢者医療制度は、７５歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国民健康保険や社会保険から追い出され、強制的に別の医療保険に加入させられ、健康診断から、外来、入院、「終末期」まで、あらゆる段階で、安上がりの差別医療を押しつけられ、保険料は「年金天引き」され、「天井知らず」に値上げされる、払えない高齢者からは保険証を取り上げる、ひどい制度です。
政府のねらいは、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、安上がりな医療を押しつけ、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど“人の道”に反した制度は、世界で、どこにもありません。
現代版「うばすて山」ともいわれる血も涙もない、この制度の害悪は、制度の一部「見直し」で解決できるものではありません。撤廃するしか解決の道がないことを申し上げておきます。
一方、本市のまちづくり事業では、大型開発や第２京阪道路関連の事業を特別扱いで、推進した実態が明らかになりました。
歳出の内、投資的経費の内容には、かたよりがありました。０４年～０６年までの３年間の投資的経費の総額１６２億円の内、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の２つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業で、投資的経費総額の約４７％をしめ、これに、第２京阪道路のアクセス道路である国守中央南北線と、萱島堀溝線の事業費を加えると５６％にもなっていました。
そのため、公共施設の耐震化は、大阪府下でも遅れており、未だに、市役所庁舎や公立保育所、公立幼稚園は、耐震化診断さえも行われていない状況です。小中学校の校舎や体育館のなどの施設の、耐震化工事の実施率は、府下平均が５６．９％であるのに対して、寝屋川市は、２７％と遅れています。
人口増加を前提にした開発主義から脱却すること。今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきだと考えます。
次に、廃プラスチック処理施設についてです。４市廃プラ処理施設が２月から稼働しました。行政が計画を決めながら住民に説明責任を果たしてこなかったこと、住民合意の得られないまま、２つの施設を建設、稼働したことは、住民から市への信頼関係を断ち切るものになりました。クリーンセンターや、２つの廃プラ処理施設からの異臭や健康被害を多くの住民が訴えており、行政として住民の健康調査を行うべきです。
クリーンセンター内にある市の廃プラ処理施設業務委託について、競争入札に向け努力するとしていた従来の答弁をほごにし、この年度まで随意契約でおこなったことは、認められません。特定業者優遇を改めるよう求めます。
次に、教育についてです。今、寝屋川の教育行政が力を尽くすべきは、少人数学級の実現や大規模校の適正化、幼児教育や障害児教育の充実、老朽化した施設の整備、学童保育や図書館行政などの一層の充実、発展を進めることです。耐震改修を始めとする施設設備の改善や、就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減を進めるべきです。各学校ごとに予算の異なるドリームプランや、英語教育への偏り、学習到達度調査などは、見直すべきです。
次に国民健康保険特別会計についてです。
０６年度に続き、一般会計から収支改善繰入を１億５０００万円増やしました。しかし、条例減免額が、８億６０００万円になっているのに、条例減免分の繰入額は、２億８０００万円で、３２％にしかなっていません。
高すぎる保険料の引き下げをおこない、払いやすい金額にすべきです。また、市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行の中止を求めます。
とりわけ、中学生以下の子どもに対する資格書の発行については、子どもの権利を保障すると言う立場からも、すみやかに中止するよう、強くもとめます。
次に介護保険特別会計についてです。
施設入所の問題では、収入や資産のある人は施設サービスを利用できますが、収入の少ない人は何年も利用を待たねばなりません。深刻な施設不足が大きな原因となり、福祉の格差が広がっています。市は、施設入所を希望する市民の願いに、真正面からこたえるべきであります。
また、６５歳以上の、所得のない市民からも徴収し、月１万５０００円の年金からも天引きする介護保険料に対し、市民から引き下げをもとめる声が、数多く寄せられています。負担軽減のため、大阪府下の７５％の自治体が実施している、低所得者を対象にした独自の保険料減免制度を拒否し続けていることは認められません。
以上、討論とします。
最初に、一般会計についてです。
０７年度は、国の構造改革により所得格差が広がり、市民生活の困難が続きました。国の税制改悪による大増税の最終年で、定率減税の廃止と所得税から住民税への税源移譲が行われた年でした。定率減税の廃止の影響は、０５年度に行われた縮小と合わせて、１０億５８００万円もの、市民の負担増になりました。
また、０５年度に実施された介護保険制度の改悪、障害者自立支援法による利用者負担の引上げなどによる市民負担増の影響で、多くの市民から生活していけない等の声が寄せられました。こんなとき、寝屋川市政が、第１に行うべきことは、市民の困難に真摯（しんし）に向き合い、市民生活を守るための最大限の努力です。しかし、決算審査を通してみても市民の切実な願いにこたえるという姿勢に欠けていると言わざるを得ません。以下、主な点を述べます。
０７年度は、寝屋川市第３期行革実施計画の初年度で、「行革」の名で、大幅な職員削減をすすめ、市民サービスを後退させました。
職員削減では、ここ数年、毎年１００人近い退職者がありながら、福祉や教育部門などの、必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。
すでに、本市の非正規雇用職員数は、７４０人で、市職員にしめる非正規雇用の割合は、３０．７％にもなります。
団塊世代の大量の退職を前に、特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐためにも、正職員の採用は必要です。職員削減を業務の民営化と一体で進めていることについても、行政の公的責任から見て重大な問題があり、見直しを求めるものです。
市民福祉の向上を図ることを第１目的としている、公務労働の場に、弊害をもたらす人事評価制度は、中止することをもとめます。
公立保育所の民営化の問題では、あやめ保育所の民営化で、２割を超える子どもが転所を余儀なくされたことなど、民営化に伴う様々な問題が明らかになっていたにもかかわらず、続けて、２つの保育所の民営化を強引に推進しました。７月に民営化するひまわり保育所、かえで保育所の名前を公表し、９月議会に保育所廃止条例を提案するするなど、両保育所の保護者の合意を得ずに、一路民営化を推進した姿勢は認められません。
今年４月から実施の後期高齢者医療制度の準備の予算が執行されました。後期高齢者医療制度は、７５歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国民健康保険や社会保険から追い出され、強制的に別の医療保険に加入させられ、健康診断から、外来、入院、「終末期」まで、あらゆる段階で、安上がりの差別医療を押しつけられ、保険料は「年金天引き」され、「天井知らず」に値上げされる、払えない高齢者からは保険証を取り上げる、ひどい制度です。
政府のねらいは、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、安上がりな医療を押しつけ、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど“人の道”に反した制度は、世界で、どこにもありません。
現代版「うばすて山」ともいわれる血も涙もない、この制度の害悪は、制度の一部「見直し」で解決できるものではありません。撤廃するしか解決の道がないことを申し上げておきます。
一方、本市のまちづくり事業では、大型開発や第２京阪道路関連の事業を特別扱いで、推進した実態が明らかになりました。
歳出の内、投資的経費の内容には、かたよりがありました。０４年～０６年までの３年間の投資的経費の総額１６２億円の内、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の２つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業で、投資的経費総額の約４７％をしめ、これに、第２京阪道路のアクセス道路である国守中央南北線と、萱島堀溝線の事業費を加えると５６％にもなっていました。
そのため、公共施設の耐震化は、大阪府下でも遅れており、未だに、市役所庁舎や公立保育所、公立幼稚園は、耐震化診断さえも行われていない状況です。小中学校の校舎や体育館のなどの施設の、耐震化工事の実施率は、府下平均が５６．９％であるのに対して、寝屋川市は、２７％と遅れています。
人口増加を前提にした開発主義から脱却すること。今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきだと考えます。
次に、廃プラスチック処理施設についてです。４市廃プラ処理施設が２月から稼働しました。行政が計画を決めながら住民に説明責任を果たしてこなかったこと、住民合意の得られないまま、２つの施設を建設、稼働したことは、住民から市への信頼関係を断ち切るものになりました。クリーンセンターや、２つの廃プラ処理施設からの異臭や健康被害を多くの住民が訴えており、行政として住民の健康調査を行うべきです。
クリーンセンター内にある市の廃プラ処理施設業務委託について、競争入札に向け努力するとしていた従来の答弁をほごにし、この年度まで随意契約でおこなったことは、認められません。特定業者優遇を改めるよう求めます。
次に、教育についてです。今、寝屋川の教育行政が力を尽くすべきは、少人数学級の実現や大規模校の適正化、幼児教育や障害児教育の充実、老朽化した施設の整備、学童保育や図書館行政などの一層の充実、発展を進めることです。耐震改修を始めとする施設設備の改善や、就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減を進めるべきです。各学校ごとに予算の異なるドリームプランや、英語教育への偏り、学習到達度調査などは、見直すべきです。
次に国民健康保険特別会計についてです。
０６年度に続き、一般会計から収支改善繰入を１億５０００万円増やしました。しかし、条例減免額が、８億６０００万円になっているのに、条例減免分の繰入額は、２億８０００万円で、３２％にしかなっていません。
高すぎる保険料の引き下げをおこない、払いやすい金額にすべきです。また、市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行の中止を求めます。
とりわけ、中学生以下の子どもに対する資格書の発行については、子どもの権利を保障すると言う立場からも、すみやかに中止するよう、強くもとめます。
次に介護保険特別会計についてです。
施設入所の問題では、収入や資産のある人は施設サービスを利用できますが、収入の少ない人は何年も利用を待たねばなりません。深刻な施設不足が大きな原因となり、福祉の格差が広がっています。市は、施設入所を希望する市民の願いに、真正面からこたえるべきであります。
また、６５歳以上の、所得のない市民からも徴収し、月１万５０００円の年金からも天引きする介護保険料に対し、市民から引き下げをもとめる声が、数多く寄せられています。負担軽減のため、大阪府下の７５％の自治体が実施している、低所得者を対象にした独自の保険料減免制度を拒否し続けていることは認められません。
以上、討論とします。
07年度決算 反対討論
2008-11-06
０７年度決算 反対討論 prefix = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office"
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（認定第２号）０７年度一般会計歳入歳出決算認定、（認定第３号）国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定、（認定第６号）介護保険特別会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論します。
詳しくは、本会議場で述べますが、国の構造改革により所得格差が広がり、市民生活の困難が続きました。行政が第１に行うべきことは、市民生活を守るための最大限の努力です。 しかし全体としてその姿勢は見られませんでした。
第３期行革実施計画の初年度でした。ここ数年、毎年１００人近い退職者がありながら、福祉や教育部門などの必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。また、職員削減を業務の民営化と一体で進めていることについても、行政の公的責任から見て重大な問題があり、見直しを求めます。 prefix = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office"
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また、公立保育所の民営化については、あやめ保育所の民営化で２割を超える子供の転所を始め、民営化に伴う様々な問題が明らかになっているにもかかわらず、７月に民営化する保育所の名前を出し、９月の廃止条例を議会に提案するなど、ひまわり保育所、かえで保育所の、保護者の十分な合意を得ずに、推進しました。一路民営化を推進する姿勢は認められません。
後期高齢者医療制度の準備の予算が執行されましたが、７５才という年齢で、強制的に別の医療保険に加入させ、医療の内容を差別するなどの重大な問題があり、制度実施に反対の立場から認められません。
また、０６年度に引き続き、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の２つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業など、大型開発事業と第２京阪道路中心のまちづくりを、推進したことは税金の使い方にも問題があります。人口増加を前提にした開発主義から脱却すること。今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきだったと考えます。
次に、廃プラスチック処理施設についてです。４市廃プラ処理施設が２月から稼働しました。行政が計画を決めながら住民に説明責任を果たしてこなかったこと、住民合意の得られないまま、２つの施設を建設、稼働したことは、住民の市への信頼関係を断ち切るものになりました。クリーンセンターや、２つの廃プラ処理施設からの異臭や健康被害を多くの住民が訴えており、行政として住民の健康調査を行うべきです。
また、クリーンセンター内にある市の廃プラ処理施設業務委託について、競争入札に向け努力するとしていた従来の答弁をほごにし、この年度まで随意契約でおこなったことは、認められません。特定業者優遇を改めるよう求めます。
尚、乳幼児医療費助成制度を修学前まで拡充したことは評価し、いっそうの拡充を求めておきます。
次に、教育についてです。今、寝屋川の教育行政が力を尽くすべきは、少人数学級実現や学校規模の適正化、幼児教育や障害児教育の充実、老朽化した施設の整備、学童保育や図書館行政などの一層の充実、発展を進めることです。耐震改修計画の策定と早期具体化を始めとする施設設備の改善や就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減を進めるべきです。各学校ごとに予算の異なるドリームプランや、英語教育への偏りなどは、見直すべきです。
次に国民健康保険特別会計についてです。０６年度に続き、一般会計から収支改善繰入を１億５０００万円増やしました。条例減免分の繰り入れについては、全額繰り入れに戻すべきです。高すぎる保険料の引き下げをおこない、払いやすい金額にすべきです。また、市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行の中止を求めます。
次に介護保険特別会計についてです。施設入所の問題では、深刻な施設不足な施設不足に対して、これらに真正面からこたえるべきであります。
また、６５歳以上の、所得のない市民からも徴収し、月１万５０００円の年金からも天引きする介護保険料への、市民の不満が高まりました。負担軽減のため、府下で７５％に自治体が実施している低所得者を対象にした独自の保険料減免制度を拒否し続けていることは認められません。
（認定第２号）０７年度一般会計歳入歳出決算認定、（認定第３号）国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定、（認定第６号）介護保険特別会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論します。
詳しくは、本会議場で述べますが、国の構造改革により所得格差が広がり、市民生活の困難が続きました。行政が第１に行うべきことは、市民生活を守るための最大限の努力です。 しかし全体としてその姿勢は見られませんでした。
第３期行革実施計画の初年度でした。ここ数年、毎年１００人近い退職者がありながら、福祉や教育部門などの必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。また、職員削減を業務の民営化と一体で進めていることについても、行政の公的責任から見て重大な問題があり、見直しを求めます。 prefix = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office"
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また、公立保育所の民営化については、あやめ保育所の民営化で２割を超える子供の転所を始め、民営化に伴う様々な問題が明らかになっているにもかかわらず、７月に民営化する保育所の名前を出し、９月の廃止条例を議会に提案するなど、ひまわり保育所、かえで保育所の、保護者の十分な合意を得ずに、推進しました。一路民営化を推進する姿勢は認められません。
後期高齢者医療制度の準備の予算が執行されましたが、７５才という年齢で、強制的に別の医療保険に加入させ、医療の内容を差別するなどの重大な問題があり、制度実施に反対の立場から認められません。
また、０６年度に引き続き、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の２つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業など、大型開発事業と第２京阪道路中心のまちづくりを、推進したことは税金の使い方にも問題があります。人口増加を前提にした開発主義から脱却すること。今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきだったと考えます。
次に、廃プラスチック処理施設についてです。４市廃プラ処理施設が２月から稼働しました。行政が計画を決めながら住民に説明責任を果たしてこなかったこと、住民合意の得られないまま、２つの施設を建設、稼働したことは、住民の市への信頼関係を断ち切るものになりました。クリーンセンターや、２つの廃プラ処理施設からの異臭や健康被害を多くの住民が訴えており、行政として住民の健康調査を行うべきです。
また、クリーンセンター内にある市の廃プラ処理施設業務委託について、競争入札に向け努力するとしていた従来の答弁をほごにし、この年度まで随意契約でおこなったことは、認められません。特定業者優遇を改めるよう求めます。
尚、乳幼児医療費助成制度を修学前まで拡充したことは評価し、いっそうの拡充を求めておきます。
次に、教育についてです。今、寝屋川の教育行政が力を尽くすべきは、少人数学級実現や学校規模の適正化、幼児教育や障害児教育の充実、老朽化した施設の整備、学童保育や図書館行政などの一層の充実、発展を進めることです。耐震改修計画の策定と早期具体化を始めとする施設設備の改善や就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減を進めるべきです。各学校ごとに予算の異なるドリームプランや、英語教育への偏りなどは、見直すべきです。
次に国民健康保険特別会計についてです。０６年度に続き、一般会計から収支改善繰入を１億５０００万円増やしました。条例減免分の繰り入れについては、全額繰り入れに戻すべきです。高すぎる保険料の引き下げをおこない、払いやすい金額にすべきです。また、市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行の中止を求めます。
次に介護保険特別会計についてです。施設入所の問題では、深刻な施設不足な施設不足に対して、これらに真正面からこたえるべきであります。
また、６５歳以上の、所得のない市民からも徴収し、月１万５０００円の年金からも天引きする介護保険料への、市民の不満が高まりました。負担軽減のため、府下で７５％に自治体が実施している低所得者を対象にした独自の保険料減免制度を拒否し続けていることは認められません。
０８年９月例例会 最終日 反対討論 中林市議
2008-09-29
日本共産党議員団を代表して、議案第４４号 市税条例の一部改正、議案第４７号
市営住宅条例の一部改正、議案第４８号 廃棄物の減量及び、適正処理に関する条例の一部改正、議案第５０号 都市公園条例の一部改正、議案第５２号 一般会計補正予算に、反対の立場で討論します。
まず、市税条例の一部改正についてです。
本条例は、来年１０月より、６５才以上の高齢者の年金から、住民税を天引きするものです。
多くの高齢者にとって、年金は老後の唯一の生活保障です。それをやりくりして、税金や保険料などを払っています。
この間、年金支給額は、毎年削減されています。その一方、老年者控除の廃止、公的年金控除額の引き下げ、定率減税の廃止などによる、大増税や介護保険料の引き上げがおこなわれ、高齢者の生活は、いっそう、困難になっています。
その上、今年の４月からは、後期高齢者医療制度の保険料、６５才以上の世帯の国民健康保険料の年金天引きまでが、実施されました。
「高齢者への増税、負担増を行った上、市民税までも年金から天引きするのか。」これが市民の声です。本人の同意もないまま、年金から天引きすることは許されません。
一方で、消えた年金、入力ミスの問題が解決されていないうえ、社会保険庁による、厚生年金の算定基礎になる標準報酬月額の改ざんなどが、新たな問題となっており、国民の不信は拡大しています。政府は、年金天引きよりも、消えた年金問題などを解決することを最優先すべきです。
次に、市営住宅条例の、一部改正についてです。
昨年１２月の公営住宅法施行令の一部改正により、入居収入基準は、現行の政令月収２０万円から、１５万８，０００円に引き下げられます。また、家賃が値上げされるため、本条例では、５年間の経過措置をとるものです。
寝屋川市の市営住宅の場合、入居者の２割程度が、家賃値上げになると見込まれています。諸物価の値上げや、社会保障の負担増で、住民のくらしが困難になっているとき、家賃の値上げはやめるべきです。
次に、 廃棄物の減量及び、適正処理に関する条例の一部改正についてです。
本条例はゴミステーションにおかれた、古紙・アルミ缶などの資源物の持ち去り行為を抑制するためのものとしています。
ごみステーションで、資源ごみを市が収集するまでに、持ち去ることは、私達も好ましいとは考えていません。業者が集団的に回収しているのであれば、一定の対策をとるべきと思います。同時に今回の条例化に対しては「問題がある」という反対意見も聞きます。
特に、「トラブルが起きていないのに、なぜ、規制するのか」「生活困窮者をいじめるものではないか。寝屋川市は、もっと他にやることがあるのではないか」「ごみの所有権が、市にあるとは言えないのでは」などの声が、私達に寄せられています。
今回の条例化について、大半の市民が知らない中でも、知った市民から、このように、批判的な意見が寄せられています。
６月市議会での市の答弁は、「条例化につきましては、古紙古布の分別収集開始から数ヶ月しか経過していないことから、持ち去り行為などに対する、十分な実態把握をさらに進め、条例化をおこなっている自治体の効果を、見極めながら慎重に検討してまいりたいと考えております」というものでした。
慎重に検討するというのであれば、実態調査をすること、パブリックコメントなどで、市民の意見を聞くことなどが必要です。また、議会にも報告し、検討することなどが求められます。
ところが、厚生常任委員会で、市が調査した資料の提出を求めましたが、提出する資料さえないという状況でした。
今議会に上程された療育・自立センター条例の場合、今年７月に改正内容の説明が担当部より、厚生常任委員にありました。療育・自立センター条例の場合、内容を検討する時間がありましたが、本条例の場合は、唐突に出されもので市の対応に大きな違いがあります。
６月議会では、慎重に検討するとしながら、それにふさわしい調査・検討、市民の意見の聴収などがきちんとされずに、突然９月議会に条例化するというのは、あまりに拙速といわねばなりません。
しかも、市の答弁では、大阪府下のすでに条例化している市で「あまり効果があがっていない」としながら、とりあえず条例化するというもので、さらに十分な検討が必要です。
私達としても実態を正確に把握する、市民の意見をしっかり聞くことなどをした上で、態度を決めたいと思い、厚生常任委員会で継続審査の提案をおこなったところです。
以上の理由で、議会でもっと議論すべきと考え、現時点では本議案に賛成しがたいことを表明します。
次に、都市公園条例等の一部改正についてです。
南寝屋川公園グランド及び、南寝屋川・田井西公園のテニスコートの利用料を、１時間につき、１００円値上げをするものです。
諸物価高騰で、市民生活が困難なとき、値上げはおこなうべきではありません。
最後に、一般会計補正予算についてです。
本補正予算には、来年１０月実施の、公的年金からの住民税を天引きするための、システム改修経費などが含まれるため、賛成できません。
以上、討論とします。
まず、市税条例の一部改正についてです。
本条例は、来年１０月より、６５才以上の高齢者の年金から、住民税を天引きするものです。
多くの高齢者にとって、年金は老後の唯一の生活保障です。それをやりくりして、税金や保険料などを払っています。
この間、年金支給額は、毎年削減されています。その一方、老年者控除の廃止、公的年金控除額の引き下げ、定率減税の廃止などによる、大増税や介護保険料の引き上げがおこなわれ、高齢者の生活は、いっそう、困難になっています。
その上、今年の４月からは、後期高齢者医療制度の保険料、６５才以上の世帯の国民健康保険料の年金天引きまでが、実施されました。
「高齢者への増税、負担増を行った上、市民税までも年金から天引きするのか。」これが市民の声です。本人の同意もないまま、年金から天引きすることは許されません。
一方で、消えた年金、入力ミスの問題が解決されていないうえ、社会保険庁による、厚生年金の算定基礎になる標準報酬月額の改ざんなどが、新たな問題となっており、国民の不信は拡大しています。政府は、年金天引きよりも、消えた年金問題などを解決することを最優先すべきです。
次に、市営住宅条例の、一部改正についてです。
昨年１２月の公営住宅法施行令の一部改正により、入居収入基準は、現行の政令月収２０万円から、１５万８，０００円に引き下げられます。また、家賃が値上げされるため、本条例では、５年間の経過措置をとるものです。
寝屋川市の市営住宅の場合、入居者の２割程度が、家賃値上げになると見込まれています。諸物価の値上げや、社会保障の負担増で、住民のくらしが困難になっているとき、家賃の値上げはやめるべきです。
次に、 廃棄物の減量及び、適正処理に関する条例の一部改正についてです。
本条例はゴミステーションにおかれた、古紙・アルミ缶などの資源物の持ち去り行為を抑制するためのものとしています。
ごみステーションで、資源ごみを市が収集するまでに、持ち去ることは、私達も好ましいとは考えていません。業者が集団的に回収しているのであれば、一定の対策をとるべきと思います。同時に今回の条例化に対しては「問題がある」という反対意見も聞きます。
特に、「トラブルが起きていないのに、なぜ、規制するのか」「生活困窮者をいじめるものではないか。寝屋川市は、もっと他にやることがあるのではないか」「ごみの所有権が、市にあるとは言えないのでは」などの声が、私達に寄せられています。
今回の条例化について、大半の市民が知らない中でも、知った市民から、このように、批判的な意見が寄せられています。
６月市議会での市の答弁は、「条例化につきましては、古紙古布の分別収集開始から数ヶ月しか経過していないことから、持ち去り行為などに対する、十分な実態把握をさらに進め、条例化をおこなっている自治体の効果を、見極めながら慎重に検討してまいりたいと考えております」というものでした。
慎重に検討するというのであれば、実態調査をすること、パブリックコメントなどで、市民の意見を聞くことなどが必要です。また、議会にも報告し、検討することなどが求められます。
ところが、厚生常任委員会で、市が調査した資料の提出を求めましたが、提出する資料さえないという状況でした。
今議会に上程された療育・自立センター条例の場合、今年７月に改正内容の説明が担当部より、厚生常任委員にありました。療育・自立センター条例の場合、内容を検討する時間がありましたが、本条例の場合は、唐突に出されもので市の対応に大きな違いがあります。
６月議会では、慎重に検討するとしながら、それにふさわしい調査・検討、市民の意見の聴収などがきちんとされずに、突然９月議会に条例化するというのは、あまりに拙速といわねばなりません。
しかも、市の答弁では、大阪府下のすでに条例化している市で「あまり効果があがっていない」としながら、とりあえず条例化するというもので、さらに十分な検討が必要です。
私達としても実態を正確に把握する、市民の意見をしっかり聞くことなどをした上で、態度を決めたいと思い、厚生常任委員会で継続審査の提案をおこなったところです。
以上の理由で、議会でもっと議論すべきと考え、現時点では本議案に賛成しがたいことを表明します。
次に、都市公園条例等の一部改正についてです。
南寝屋川公園グランド及び、南寝屋川・田井西公園のテニスコートの利用料を、１時間につき、１００円値上げをするものです。
諸物価高騰で、市民生活が困難なとき、値上げはおこなうべきではありません。
最後に、一般会計補正予算についてです。
本補正予算には、来年１０月実施の、公的年金からの住民税を天引きするための、システム改修経費などが含まれるため、賛成できません。
以上、討論とします。
議案第３５号市立幼稚園条例の一部改正、議案第３６号市立教育センター条例の一部改正、議案第３７号市立エスポアール条例の一部改正、議案第３８号一般会計補正予算（第１号）、議案第４１号財産の取得に反対の討論
日本共産党を代表して、議案第３５号市立幼稚園条例の一部改正、議案第３６号市立教育センター条例の一部改正、議案第３７号市立エスポアール条例の一部改正、議案第３８号一般会計補正予算（第１号）、議案第４１号財産の取得に反対の討論を行います。また、請願第１号明徳幼稚園の存続を求める請願に賛成の討論を行います。
最初に、「市立幼稚園条例」についてです。
今回の提案は、２０１０年４月１日から木屋幼稚園、堀溝幼稚園、明徳幼稚園を廃園にするものです。第２４期寝屋川市幼児教育振興審議会の答申を受け、策定したとする「実施計画」を根拠にしていますが、「答申」自体が、審議会終了後にまとめられたものであり、「幼児教育振興」の目的に反する答申内容には、保護者などの強い反対があったものです。昨年１１月以降の説明会を通じて、「実施計画」に至るまで、保護者や教員、地域住民の声を聞く十分な時間がありながら、意見聴取はまったく行われなかったことが明らかになりました。
また、今回の質疑を通じて、寝屋川市の１０数年来の退職不補充方針の結果、２７人の教員の退職に対して５人の採用しかなかったこと、現在、正規の教諭がクラス数にも満たないことが明らかになりました。学校教育法に関して幼稚園の設置基準があります。特別の事情がある場合に担任の３分の１以内を助教諭や講師で補えることになっています。現状が推移すれば、いずれ法律に触れることになります。これでは、幼稚園をつぶすために採用してこなかったとさえ考えられます。党議員団として３つの幼稚園を視察しましたが、どこも元気に子どもも先生方も頑張っていました。現場の声によると、フリーの位置づけで、アルバイト教員が担任の半分近くを占めている現状にあると聞きます。アルバイト教員で最も長い人は、勤続１０年を超えます。今回の廃園で、１０人近いアルバイト教員が職を失うことになります。今、年収２００万円に満たないワーキングプアー、人間を使い捨てるような働かせ方が社会の大問題になっている時に、公共機関として許されることではありません。頑張ってきたアルバイト教員の正規雇用を図るべきです。
寝屋川市と教育委員会は、財政難、少子化を廃園の理由にしていますが、教育を受ける権利の保障は、義務教育に限定されたものではありません。「教育を受ける権利」は、人権の中でも人間として生きる土台になる根幹の権利として、行政改革の対象になじまないものとされてきました。また、寝屋川市民として、どこに住もうと行政サービスを平等に受ける権利がある。このことも市は認めています。しかし、市が提出した資料の強調点は明らかに人件費削減の効果そのものです。保護者や市民にとっては、物件費からアルバイト賃金を除けば、すべての園で、保育料が物件費を上回っていることが明らかになったことは重大です。
木屋幼稚園では、隣接してマンションが建設中です。明徳幼稚園では、近くに百数十戸の街の開発が進んでいます。いずれも今後とも園児数が５０人を超える状況に大きな変化は考えられません。堀溝幼稚園は、平等な住民サービスを保障する上でも、保育所との総合施設としての検討があって然るべきと考えます。
今回の提案は、「先に廃園ありき」で、市教委が教育行政として、本来の条件整備の充実に努力した形跡がまったくみられず、寝屋川市が街の元気につながる少子化克服に努力しようとした形跡がまったくありません。市民の願いは、教育内容では意見の違いがあっても、市教委自身が各園に指示事項で示している「人間形成の基礎を培う場」にふさわしい幼稚園としての教育条件整備です。廃園ではなく、社会的要請が強い３年保育や少人数学級、延長保育等の存続の努力です。一般行政から独立している教育行政として、本来の責務を尽くされるよう強く求めておきます。
次に「市立教育センター条例」と「市立エスポアール条例」についてです。
いずれも、有料化につづいて、今回指定管理者制度を来年度から導入するための提案です。
教育センターは、過去、同和施策に位置づけて行われてきた経過があります。求められていることは、場所的な問題を含め、市民の施設として、市が責任を持って、これまでの発想を転換して、市民ニーズを把握し、構想を明確に持つことです。それが明確でない中での指定管理者制度の導入には問題があります。
２つの施設が社会教育施設として、それぞれ果たしてきた役割を考える時、有料化にあたって示された、利用する市民と利用しない市民とを対立的に考える「市民に対する公平性」の考え方、受益者負担の考え方に立って、今回進めようとしている指定管理者制度は、本来、寝屋川市と教育委員会の責務である「市民の自主的な学習、文化・スポーツなどの条件整備」を民間の市場原理にゆだねる、行政責任の放棄につながると考えます。
次に、「一般会計補正予算（第１号）」と「財産の取得」についてです。
今回の提案は、まちづくり交付金を受けるために、昨年度の提案をとりやめ、文化ホールから地域交流センターに目的、名称を変更し、あらたに、建物代として２１億４２４２万円、土地代として６億５３５０万円を予算化したものです。事業の計画も手法も変わったとはいえ、当初の１０億円に満たなかった事業費が、今回は、昨年度の２２億６５００万円をも大幅に上回る約２８億円に大幅に膨れあがりました。今年度、土地の購入費を支出しても、市の所有になるのは、事業完成後になることが明らかになりました。大幅な増額は、音楽ホールとしての水準を保ちながら、多目的な利用が行えるよう席数の増加と付属設備の充実を図ったとされています。しかし、従来と比較して、土地代や建物代が適正なのか、十分な説明と検討が必要と考えます。むしろ、再開発事業を支えるための計画、提案そのものです。
また、質疑を通じて明らかになったことは、変更に当たって、議会以外に、市民への説明や市民からの意見聴取、市民的合意を図る行政努力はまったくなされてこなかったことです。また、ピアノなどの備品や維持管理のランニングコストなど、市民に説明できるほどの内容がまだないことも明らかになりました。今回の補正予算、財産取得は、土地購入の起債部分とともに債務負担行為という、将来の市の大きな負担となるものです。市民の中には、暮らしが厳しい中、また、市の財政が厳しい中、建物だけでも２１億円をはるかに超える文化ホール（地域交流センター）の建設には、疑問や反対の声が多数あります。私たちは、もちろん文化施設を否定するものではありませんが、新たな公共施設を建設する時には、本来なら、公共施設のあり方として、内容、管理運営の方法、市の財政状況との関連、ランニングコストの想定など、再開発事業とは別に、十分な検討を行ったもとで、進められるべきと考えます。人口減少時代の公共施設のあり方として、今ある施設をいかに有効に活用するかが大事だと考えます。３つの公立幼稚園の廃園など、既存の施設を廃止しながら２８億円の予算をかけて新たな施設をつくることには、市民的な十分な検討や合意が必要です。不要不急の事業は先送りし、子ども達が生活する学校園や保育所などの耐震化こそ優先すべきの声もあります。まず、市民の声を聞くべきです。市民的合意が得られない中、今からでも根本的に見直しをすべきです。
寝屋川市が優先すべきは、市民の命と暮らし、福祉・教育であることを申し上げ、反対討論とします。
最初に、「市立幼稚園条例」についてです。
今回の提案は、２０１０年４月１日から木屋幼稚園、堀溝幼稚園、明徳幼稚園を廃園にするものです。第２４期寝屋川市幼児教育振興審議会の答申を受け、策定したとする「実施計画」を根拠にしていますが、「答申」自体が、審議会終了後にまとめられたものであり、「幼児教育振興」の目的に反する答申内容には、保護者などの強い反対があったものです。昨年１１月以降の説明会を通じて、「実施計画」に至るまで、保護者や教員、地域住民の声を聞く十分な時間がありながら、意見聴取はまったく行われなかったことが明らかになりました。
また、今回の質疑を通じて、寝屋川市の１０数年来の退職不補充方針の結果、２７人の教員の退職に対して５人の採用しかなかったこと、現在、正規の教諭がクラス数にも満たないことが明らかになりました。学校教育法に関して幼稚園の設置基準があります。特別の事情がある場合に担任の３分の１以内を助教諭や講師で補えることになっています。現状が推移すれば、いずれ法律に触れることになります。これでは、幼稚園をつぶすために採用してこなかったとさえ考えられます。党議員団として３つの幼稚園を視察しましたが、どこも元気に子どもも先生方も頑張っていました。現場の声によると、フリーの位置づけで、アルバイト教員が担任の半分近くを占めている現状にあると聞きます。アルバイト教員で最も長い人は、勤続１０年を超えます。今回の廃園で、１０人近いアルバイト教員が職を失うことになります。今、年収２００万円に満たないワーキングプアー、人間を使い捨てるような働かせ方が社会の大問題になっている時に、公共機関として許されることではありません。頑張ってきたアルバイト教員の正規雇用を図るべきです。
寝屋川市と教育委員会は、財政難、少子化を廃園の理由にしていますが、教育を受ける権利の保障は、義務教育に限定されたものではありません。「教育を受ける権利」は、人権の中でも人間として生きる土台になる根幹の権利として、行政改革の対象になじまないものとされてきました。また、寝屋川市民として、どこに住もうと行政サービスを平等に受ける権利がある。このことも市は認めています。しかし、市が提出した資料の強調点は明らかに人件費削減の効果そのものです。保護者や市民にとっては、物件費からアルバイト賃金を除けば、すべての園で、保育料が物件費を上回っていることが明らかになったことは重大です。
木屋幼稚園では、隣接してマンションが建設中です。明徳幼稚園では、近くに百数十戸の街の開発が進んでいます。いずれも今後とも園児数が５０人を超える状況に大きな変化は考えられません。堀溝幼稚園は、平等な住民サービスを保障する上でも、保育所との総合施設としての検討があって然るべきと考えます。
今回の提案は、「先に廃園ありき」で、市教委が教育行政として、本来の条件整備の充実に努力した形跡がまったくみられず、寝屋川市が街の元気につながる少子化克服に努力しようとした形跡がまったくありません。市民の願いは、教育内容では意見の違いがあっても、市教委自身が各園に指示事項で示している「人間形成の基礎を培う場」にふさわしい幼稚園としての教育条件整備です。廃園ではなく、社会的要請が強い３年保育や少人数学級、延長保育等の存続の努力です。一般行政から独立している教育行政として、本来の責務を尽くされるよう強く求めておきます。
次に「市立教育センター条例」と「市立エスポアール条例」についてです。
いずれも、有料化につづいて、今回指定管理者制度を来年度から導入するための提案です。
教育センターは、過去、同和施策に位置づけて行われてきた経過があります。求められていることは、場所的な問題を含め、市民の施設として、市が責任を持って、これまでの発想を転換して、市民ニーズを把握し、構想を明確に持つことです。それが明確でない中での指定管理者制度の導入には問題があります。
２つの施設が社会教育施設として、それぞれ果たしてきた役割を考える時、有料化にあたって示された、利用する市民と利用しない市民とを対立的に考える「市民に対する公平性」の考え方、受益者負担の考え方に立って、今回進めようとしている指定管理者制度は、本来、寝屋川市と教育委員会の責務である「市民の自主的な学習、文化・スポーツなどの条件整備」を民間の市場原理にゆだねる、行政責任の放棄につながると考えます。
次に、「一般会計補正予算（第１号）」と「財産の取得」についてです。
今回の提案は、まちづくり交付金を受けるために、昨年度の提案をとりやめ、文化ホールから地域交流センターに目的、名称を変更し、あらたに、建物代として２１億４２４２万円、土地代として６億５３５０万円を予算化したものです。事業の計画も手法も変わったとはいえ、当初の１０億円に満たなかった事業費が、今回は、昨年度の２２億６５００万円をも大幅に上回る約２８億円に大幅に膨れあがりました。今年度、土地の購入費を支出しても、市の所有になるのは、事業完成後になることが明らかになりました。大幅な増額は、音楽ホールとしての水準を保ちながら、多目的な利用が行えるよう席数の増加と付属設備の充実を図ったとされています。しかし、従来と比較して、土地代や建物代が適正なのか、十分な説明と検討が必要と考えます。むしろ、再開発事業を支えるための計画、提案そのものです。
また、質疑を通じて明らかになったことは、変更に当たって、議会以外に、市民への説明や市民からの意見聴取、市民的合意を図る行政努力はまったくなされてこなかったことです。また、ピアノなどの備品や維持管理のランニングコストなど、市民に説明できるほどの内容がまだないことも明らかになりました。今回の補正予算、財産取得は、土地購入の起債部分とともに債務負担行為という、将来の市の大きな負担となるものです。市民の中には、暮らしが厳しい中、また、市の財政が厳しい中、建物だけでも２１億円をはるかに超える文化ホール（地域交流センター）の建設には、疑問や反対の声が多数あります。私たちは、もちろん文化施設を否定するものではありませんが、新たな公共施設を建設する時には、本来なら、公共施設のあり方として、内容、管理運営の方法、市の財政状況との関連、ランニングコストの想定など、再開発事業とは別に、十分な検討を行ったもとで、進められるべきと考えます。人口減少時代の公共施設のあり方として、今ある施設をいかに有効に活用するかが大事だと考えます。３つの公立幼稚園の廃園など、既存の施設を廃止しながら２８億円の予算をかけて新たな施設をつくることには、市民的な十分な検討や合意が必要です。不要不急の事業は先送りし、子ども達が生活する学校園や保育所などの耐震化こそ優先すべきの声もあります。まず、市民の声を聞くべきです。市民的合意が得られない中、今からでも根本的に見直しをすべきです。
寝屋川市が優先すべきは、市民の命と暮らし、福祉・教育であることを申し上げ、反対討論とします。
中林議員が討論（０８年３月市議会）
2008-03-25
日本共産党議員団を代表して、議案第７号：寝屋川市職員定数条例の一部改正、議案第９号：寝屋川市手数料条例の一部改正、議案第１１号：寝屋川市敬老金条例の廃止、議案第１３号：寝屋川市国民健康保険条例の一部改正、議案第１５号；寝屋川市立公民館条例の一部改正、議案第１６号：寝屋川市立教育センター条例の全部改正、議案第１７号：寝屋川市立エスポアール条例の一部改正、議案第１８号：０８年度寝屋川市一般会計予算、議案第１９号：０８年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算、議案第２２号：０８年度寝屋川市介護保険特別会計予算、及び、議案第２３号：０８年度寝屋川市後期高齢者医療特別会計予算について、反対討論を行います。
まず市職員定数条例についてです
自治体の職員定数は、全体として可能なかぎり、ムダのないものであるべきですが、市民福祉に直結する部門には、それにふさわしい職員配置を確保することが必要です。
ここ数年、毎年１００人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門で必要な人員配置をほとんど行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員、民間委託などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。
毎年連続の職員定数削減は、今後の必要な欠員補充、新規採用を不可能にするもので、見直しを求めます。
次に手数料条例についてです
本条例は住基カードの手数料を３年間無料にするものです。 住基ネットについては、さまざまな問題点が指摘されています。
第１に、自治体ごとに紙の情報として管理されていた個人情報が電子化されることで、大量に漏えいする危険が非常に強まってきたこと。
第２に、「国民の利便性」「行政の効率化」が制度導入の理由とされたが、１５００億円もの税金をつぎこんだのに、自治体アンケートでは効率化に何の効果もあがっていないという結果がでていること。
第３に、結局は国民すべてに１１ケタの番号をつけて個人情報を目的外に利用しようとしていること。個人情報を一元管理し、国民を監視する社会にするねらいという指摘もされているなどであります。
本議案に関する財源は、国が特別交付税で措置するものですが、国の予算、税金の使い方からみて問題がありますので反対します。
次に敬老金条例についてです
本条例は、６年前に大幅に縮小された敬老金を、今回は全廃しょうとするものです
廃止の理由として、従来型の一律の個人給付的事業から、高齢者のセーフティネット構築に資する施策への転換をはかるためとしていますが、そもそも、寝屋川市には、転換をはかるに、ふさわしい個人給付的事業中心の施策などありません。敬老金廃止のための乱暴な決めつけです。
また、６年前に縮小した時に、喜寿、米寿など、長寿を祝福するにふさわしい年数の節目支給としたことをやめる合理的な理由も示されていません。
高齢者福祉の分野で新しい事業を実施することは重要ですが、敬老金を廃止しなければできないものではありません。 身の丈にあった財政運営をおこなえば、可能です。
ねたきり老人見舞金、難病患者見舞金、障害者福祉金の廃止につづく、敬老金の廃止は、重箱のスミをつつくような 現市政の市民へのつめたい姿勢を示したもので容認できません。
次に国民健康保険条例についてです
本条例は、国の医療保険制度改悪にともなう、国保料限度額の引き上げなどが主な内容です。
第１に、７０才から７４才の患者負担を現行の１割から２割にしようとするものです。高齢者の負担をふやし、必要な医療を抑制するものであり、容認できません。
第２に国保料についてです
賦課限度額を医療給付費分と、後期高齢者支援金分で５３万円を５６万円に、介護納付金分で８万円を９万円に引き上げようとするものです。
厚生常任委員会で、示された資料では、医療分と支援分で前年比４．１％の値上げが見込まれています。
ちなみに、年間所得３００万円の世帯の場合、２人世帯で保険料は４６０，４３０円、３人世帯で５０２，１８０円、４人世帯で５４３，９３０円、５人世帯で５８５，６８０円、この場合限度額をこえるので、５６万円になります。
介護分を除いても、所得にしめる保険料の割合は１５％から１９％にもなります。
このように高すぎて払えない国保料を継続し、さらに矛盾を拡大することは重大な問題であり、容認できません。
この際、一般会計からのくり入れをふやし、国保料値上げをやめるようもとめます。
また、限度額の引き上げについて、後期高齢者支援分と介護納付金分で、国の基準変更どおりにするとの提案ですが、当然、その都度協議すべきもので自動的に値上げすることは容認できません。
第３に６５歳以上の単身、夫婦世帯などへの保険料の年金天引きについてです。
後期高齢者医療制度の導入に便乗して、新たに年金天引きをおこなうことは許されません。
高齢者からの保険料のとりたてをやめ、消えた年金問題の解決、国民にきちんと年金を支給することにこそ力を入れるべきです。年金天引きの中止をもとめます。
次に、公民館条例、教育センター条例、エスポアール条例についてです
いずれも、社会教育法に位置づく社会教育施設です。児童、青少年の健全育成と文化の向上に資するために無料を原則にしてきました。また、教育を受ける権利としての生涯学習と健康で文化的に生きる権利を享受するために、無料とされてきました。今回、いずれも判で押したように、利用しない市民との公平性を理由に有料化にするとしています。行政の第一の責務は、市民の基本的人権を保障するための福祉の増進です。公平性を言うなら、児童館や公民館、図書館などの社会教育施設を市民が平等に利用しやすいように、計画的に設置することこそ求められています。今回の提案は、指定管理者制度の導入を視野に入れたものです。本来、行政が果たすべき責任を、市民の自己責任と受益者負担にすりかえるものです。こうした考えを認めれば、今後行政がおこなうすべての施策に広がりかねません。撤回を求め反対します。
次に一般会予算についてです
自・公連立政権のもと、構造改革により所得格差が広がり、市民生活の困難がつづいています。
いま、行政が第１におこなうべきことは、市民生活をまもるための精一杯の努力です。来年度予算で、妊婦健診公費負担の拡充などがもりこまれていることは、評価します。
同時に、基本姿勢に大きな問題があることを指摘せざるをえません。
市民は、国保や介護保険の負担軽減、公的保育や子育て支援の拡充、障害者施策の充実、安心して住めるまちづくりなどをもとめています。
しかし、国保や介護の負担軽減に応じない、公立保育所の民営化を一路推進する、障害者施策も独自の負担軽減をしない、商店の営業がきびしいとき、大型店の誘致をすすめるなど、市民の切実なねがいに、背を向ける寝屋川市の姿勢は容認できません。
また、国や大阪府が住民のくらしを切り捨てる施策をすすめている中で、寝屋川市が防波堤になって、一歩でも二歩でも住民のくらしを守る努力を精一杯おこなうべきです。
しかし、本定例会でも市は、制度改悪についても、国の言い分どおりの答弁で、住民の立場に立ってがんばる姿勢に欠けています。
第２に大型開発の見直しとまちづくりについてです。
人口減少時代に、人口増加を前提にした、従来型の開発が成功する保障はありません。まして、市民には財政危機を理由に施策を後退させながら、大型開発を最優先にすすめることは、市民的理解がえられるものではありません。
来年度予算は、０．９％の伸びにとどまる中、投資的経費は１２．７％の伸び、その多くが市駅東地区再開発事業、香里園駅東地区再開発事業、寝屋南土地区画整備事業で、この３つの事業と、第２京阪道路関連事業をあわせると約２０億円になります。
寝屋川市駅東地区再開発事業は、情報公開をしないまま文化ホール（地域交流センター）の仕様や座席数を増やすなど事業費が増大する見直しをしています。２つの再開発ともに、小規模の地権者は、住み続けることができないことも明らかです。関西医大香里病院への財政支援など特別扱は問題です。
寝屋南土地区画整理事業については、市は都市計画道路・雨水貯留池の設置や大型商業施設建設をメリットとしてあげますが、寝屋川の貴重な緑をなくし、大型商業施設建設が自然環境を壊し、市内の小売業者へ与える深刻な影響を及ぼすデメリットについては全く言及していないことは、問題です。
市の人口減少が問題となっています。市民がもとめているのは地域の生活道路の改善や交通安全、バリアフリー対策、地域の緑を残した住みやすい住環境の整備、高齢になっても気軽に利用できる公共交通機関の充実などです。
人口減少に歯止めをかけ、住み続けられるまちづくりへのとりくみをもとめます。
第３に廃プラ処理施設についてです。
北河内４市リサイクルプラザに１億円をこす負担金が計上されています。
２月１日にこの施設が、操業をはじめましたが、周辺住民が強く反対しており、住民合意がえられていません。すぐ向かいの民間施設の操業にともない、住民が健康被害を訴えていることも無視して、施設を稼動させたことは大きな問題です。
さて、本施設は稼働後高濃度のＴＶＯＣが連日測定されるなど、専門委員会の多数意見が安全、大丈夫としてきたことを根底からくつがえす状況がつづいています。 当然、操業を停止し、十分な調査をおこなうべきです。
行政は、スプレー缶やライターがごみにまじっていたことが原因としていますが、具体的な資料は何ら明らかにされていません。
本施設の地元である寝屋川市として、４市施設組合に徹底した調査を求めること。この際、一部の化学物質に限定せず、ＴＶＯＣの全数調査をおこなうようもとめます。
住民の健康被害は、継続し、拡大しています。やむにやまれず別居したり引っ越しする住民も出ています。
この間、住民の健康被害をうらづける専門家の調査がすすむ中、行政として、しっかりと住民の健康状態の調査をおこなうことを強くもとめます。
また、廃プラスチックのリサイクルについては、純品にはならないため、リサイクルに適しないこと。廃プラスチックが有害化学物質を発生させることなどの問題点が指摘されています。
マテリアル優先でなく、プラスチックリサイクルのあり方についても、十分な議論をおこなうべきと考えます。
次に、教育についてです
教育費の予算に占める割合は、学校の技能職員の一名体制や学童保育指導員の非常勤職員化などの人件費の削減で、昨年より減額となり８．９％です。教育に関する事業は、人の配置が決定的に重要であり、事業内容を左右します。
今回、代表質問で、公務職場における雇用のあり方をとりあげましたが、幼稚園教員についても、９年間アルバイトの人が年間約２００万円の収入、との答弁がありました。社会的に大問題になっている、ワーキングプアを国や自治体がつくりだして良いはずがありません。人間を使い捨てのように働かせる社会に未来がないことを真剣に考える時期を迎えています。
教育条件整備では、耐震化や石津小学校の増築、学校給食設備の充実、食器改善、少人数教育予算、スクールソーシャルワーカー配置、東図書館子ども図書室設置など、基本的には従来よりも前進した点については、評価するとともに、いっそうの改善努力を求めておきます。
しかし、英語検定受験料やドリームプラン、学習到達度調査などは、本来「普通教育」をおこなうことを目的にしている小学校、中学校に、必要以上に個人競争や学校間競争を持ち込み、学校教育を変質させかねないものであり、賛成できません。
また、教育委員会が、「日の丸」・「君が代」の扱いについて、国の教育統制そのままに権力的な態度をとっていることに対し、憲法を守る立場から、強く反省を求めておきます。
子どもたちの人間的成長と発達を保障するために、少人数学級などの学校教育条件整備を、また、生涯学習や市民の文化的な生活向上のために、社会教育施設などの条件整備を、教育行政の基本にすえるよう、強く求めます。
次に、市民の意見の尊重、市民参加の市政についてです
市政運営方針で、市長は「市民との揺るぎない信頼関係の確立」が不可欠と述べられました。このことをいうのであれば、この間、さまざまな問題で住民の意見をきかずに、行政をすすめてきたことの反省をきっちりすべきです。
行政と異なる意見、都合の悪い意見にも耳を傾け、それをとり入れる努力をおこなうようもとめます。
次に国民健康特別会計予算についてです
本予算は高すぎる保険料を継続するものであり、市民のねがいに反するものとして容認できません。
また、本市では、国保料滞納者にたいして、資格書や短期証発行が数多くされ、市民の医療を受ける機会をうばうものとなっています。
府下的にみても、資格書を発行していない自治体があり、また、発行しても、ごく限られた数のところが多くをしめます。これは、保険証をとりあげれば、命にかかわるからです。
本市では、０６年度１９２４件もの発行と突出しています。保険料負担の軽減とあわせ、市民の命を守る立場からも、抜本的な見直しをもとめます。
次に介護保険特別会計についてです
この間、制度の改悪にともなって、保険料・利用料の負担増、給付の抑制などがすすめられてきました。
この中で、寝屋川市が、市民の負担を軽減する努力をおこなうべきであるにもかかわらず、その姿勢がみられないこと、基本姿勢に大きな問題があることは容認できません。
６５歳以上の高齢者の、市への要望でいちばん強いのが、介護保険料の引き下げです。
介護保険料は、生活保護基準以下の人でも保険料を支払わねばならないこと。最高と最低がわずか３．５倍しかないこと。本人の収入がゼロでも、家族が課税されていれば高い段階の保険料となるなど、高齢者に苛酷な負担となっています。
埼玉県三郷市では３月市議会に、第１号被保険者の介護保険料基準額４０００円を３５００円に引き下げることを提案しました。
財源として、必要な１億３４００万円は基金を活用するというものです。本市でも基金の活用も含め、保険料値下げを具体化すること、市独自の減免制度をつくるようもとめます。
最後に後期高齢者医療制度特別会計予算についてです
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、負担増と医療制限を強いる仕組みに囲い込むという、世界に類のない差別医療制度です。
７５歳以上の人口比率が高まった場合も、後期高齢者の医療給付が増えた場合も、保険料の負担がふえる苛酷な制度です。
年金が月１５，０００円以上の人から保険料を天引きする強制徴収は、高齢者のくらしを直接おびやかします。
また、厚労省は「後期高齢者の心身の特性」として「いずれ避けることができない死を迎える」とし、厚労省の課長は講演で「家で死ねっていうこと、病院に連れてくるな」 と発言しました。
「いずれ死ぬ」のだからと別枠の制度に囲い込んで、医療を抑制するとともに、療養病床の大幅削減と軸を一にして、終末期の高齢者を病院から追い出し、医療費を削減する、あまりにも卑劣な高齢者いじめです。
本特別会計は、このような重大な問題をもつ制度を具体化するものであり反対します。
以上討論とします。