中林議員がみんなのまち基本条例の修正案の提案(07年１２月市議会）
2007-12-25
寝屋川市みんなのまち基本条例の制定については、原案に賛成ですが、少しでもいいものにするために、修正案の提出をしました。それでは、修正案の提案説明を行います。
まず、第２条（定義）に、(8) 熟議 を追加するものです。
熟議の定義は、「異なる立場及び考え方を相互に尊重し合いながら、対話を重ね、合意に向けて努力を積み重ねることをいう。」です。
続いて、第３条（基本理念）に追記をします。
文面中、「取り組むものとする」を「取り組むものとし、まちづくりに当たっては、熟議を重ねることにより、相互に理解・納得をすることを基本とする」に改めるものです。
また、第５条（市民と行政の協働）の第２項を、
「行政は、協働を進めるため、市民が気軽に情報交換できる交流の場及び熟議できる対話の場を設置するよう努めるものとする。」に改めるものです。
最後に、第25条（住民投票制度）を
「住民の意思を確認する必要が生じたときは、住民投票制度を設けることができる」を「住民の意思を確認するため、別に条例で定めるところにより、住民投票制度を設ける」に改めるに改めるものです。
今回修正案を提案しますのは、０４年１０月から、０６年２月までの約１年半、１５人の市民公募委員と学識経験者３人による、「仮称 寝屋川市みんなのまち条例、市民検討委員会」の最終報告書の意向を、反映させるためです。
その意向の第１は、「熟議」という、今の寝屋川市政にとくに必要な大事な規定をもりこんだものです。第２に、住民投票制度においても、「最終報告書」では、「住民投票制度を設けることが必要である」とされており、この主旨を発展的に考え、「住民投票制度を設ける」として提案するものです。議員各位のご賛同をお願いし、提案の説明とします。
寺本とも子議員が討論（０７年９月市議会）
2007-09-26
議案第５５号、保育所設置条例の一部改正及び、議案第５６号有料自転車駐車場条例の全部改正について、日本共産党を代表して反対討論をおこないます。
まず、保育所設置条例についてです。
本条例は、ひまわり保育所・かえで保育所の２つの公立保育所を来年４月より廃止・民営化するものですが、重大な問題点があり容認できません。
第１に、保護者・関係者の理解や合意が得られていない点です。
当該保育所保護者には、７月１２・１３日に初めて説明会が実施されましたが、２ヶ月足らずで市は廃止条例を９月議会に提出しました。
保護者が「民営化に同意できない。反対する」と何回言っても、初めから市は聞く耳を持たず民営化を強行する姿勢をしめしました。市民の意見を聞かない姿勢は容認できません。
厚生常任委員会では、市は「保護者の一定の理解をえている」と答弁しましたが、当該保護者からは「民営化には反対。理解などしていない」との強い抗議の声があがっています。
保護者は、公立保育所として、ひまわり・かえで保育所が現状のまま継続される事を願っており、廃止・民営化に賛成していません。保護者の合意をえられていない、廃止・民営化は容認できません。
委員会で明らかにしたように、東京都文京区では、区の民営化方針について区と保護者がさまざまな角度から協議をくり返し、民営化を見送る事が決まりました。このような事例から見ても、はじめに民営化ありきの姿勢を見直すようもとめます。
第２に、公立保育所を存続させ、民間保育所をふくめた保育制度の拡充をはかる点です。
寝屋川市では長時間保育、産休明け保育、障害児保育の実施、給食でのアレルギー児対応、４つの保育所でのケースワーカーの配置、所庭開放など公立保育所が先がけて実施し、保育水準を引き上げる役割をはたしてきました。
さらに、寝屋川市では、病気明け保育所や共同保育所への助成、学童保育所など、他市と比較してもすぐれていると評価されてきました。これら施策の後退をやめること。公立保育所をへらすのではなく、この機能の拡充こそもとめられています。
いま、児童福祉法に位置づけられた公的保育制度を解体し、市場原理にゆだねられた、子育てサービス一般に解消させようとする動きが強まっています。このために公立保育所を企業や民間に置きかえ、数を大幅に減らす事が必要とされるなど、公立保育所の民営化は、このような変化をすすめるために不可欠とされています。
しかし、民営化は公的保育制度の崩壊につながるものであり、民間保育所の経営基盤をもくずすものです。
むしろ、民間保育所もふくめた保育条件の改善をすすめ、公的保育全体のかさあげをはかることが必要です。
その上で、保育所、幼稚園、子育て支援センターなどの各施設サービスが市場でなく、公的なしくみのもとで連携しあえる制度づくりがもとめられます。
第３に、民営化によるコスト削減についてです。
９月１日付市広報では、民間にくらべ公立保育所では児童１人あたり、９０万円経費がかかるとの宣伝がされました。
しかし、この計算には国から公立保育所への財政措置が入っていません。０４年度から公立保育所への国庫負担金が一般財源化され、地方交付税で財源措置がされています。
本市では０５年度地方交付税の基準財政需要額には、公立保育所の分として約１１億円が算入されています。しかし、広報ではこのことはまったくふれられず、公立保育所への市のもちだしが過大にされています。
数字を出す以上、正確なものでなければなりません。また、正確な数字を出せないのなら無理に比較することはやめるべきです。また広報を使った一方的な宣伝はやめるべきです。
公立と民間保育所の経費の差は人件費の違いです。職員の平均年齢が公立で４０代、民間で２０代となっています。
女性の働く権利を保障するための保育所で保育士が働き続けられることは、きわめて重要であり民間保育所でも職員が働き続けられるための条件整備こそ行政が進めるべきです。
第４に、あやめ保育所の廃止・民営化について、市として何の反省もしていない点です。
あやめ保育所の廃止・民営化にともない２０人をこえる子どもたちが転所を余儀なくされました。委員会での質問に対し、市は「残念」というだけで保護者を追いつめ、子どもたちを泣かせた、民営化の強行に何の反省も示していません。
今回３ヶ月の引き継ぎでの人件費補助、４月以降の一定の引き継ぎ、募集要項に保育士の経験年数を加えるなどの意向を市は示しています。
あやめ保育所廃止・民営化の際に、保護者が要求してもこたえる姿勢を示さず「大丈夫。問題ない」としてきました。いまでも、あやめの民営化に「何の問題もなかった」としています。
あやめの民営化は何の問題もないとしながら、若干の手直しをせざるをえない、これではまともな説明がつきません。
あやめ保育所の強引な廃止・民営化に市として、きちんと反省することをあらためてもとめます。
最後に、今年４月の市長選挙では、公立保育所の民営化中止をかかげた候補者が４５％の得票率をえました。普通なら民営化の是非をふくめた再検討すべきです。市民の意見をまともに聞かない姿勢を見直すことをもとめます。
次に、有料自転車駐車場条例の廃止についてです。
本条例は、これまで、寝屋川市駅周辺の自転車駐車場の建設・管理・運営をおこなってきた、財団法人自転車駐車場整備センターから市へ本年度末に移管されます。これを機に、現在、直営で管理運営している１カ所と合わせて７カ所の自転車駐車場を指定管理者に委ねるとしています。
これまで、公共施設の維持・管理・運営は、公共施設管理公社がおこなってきました。自転車駐車場の管理についても、本来、公共施設管理公社でおこなえばいいはずです。
また、指定管理者の選定については、公共性が確保されることと公正な選考が必要です。ところが、今回の指定管理者選定については特例を設け、アドバンスねやがわ管理会社を指定管理者として、５年間管理・運営を委託するとしています。アドバンスねやがわ管理会社の経営を救済するための選定といわざるをえません。
市は、アドバンスねやがわ管理会社に１２億８千万円の貸付けをおこない、市財政に大きな負担となっています。アドバンスねやがわ管理会社の救済というのであれば、まず、アドバンスねやがわ管理会社の運営状況を明らかにし、貸付金の返済計画や再建計画を示したうえで審議すべきです。
以上の理由により特例として、アドバンス管理会社を指定管理者に選定することには賛成できません。
次に請願第４号、ひまわり保育所・かえで保育所の「廃止・民営化」に関する請願については、先ほど、保育所設置条例の討論で述べた趣旨から、また保護者の切実なねがいであり賛成します。
尚、６月議会から継続審査とされていた、請願第３号、廃プラ施設周辺における健康調査の実施をもとめる請願については、審議未了廃案となりますが、私たちは健康調査をもとめる住民の切実なねがい実現へひきつづき奮闘したいと思います。
以上、討論といたします。
中谷光夫議員が討論（０７年６月市議会）
2007-07-04
日本共産党議員団を代表し、議案第３６号乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について賛成討論を行います。また、議案第３４号事務分掌条例の一部改正、議案第３８号市立市民体育館条例の全部改正及び議案３９号一般会計補正予算（第１号）については反対討論を行います。
まず、乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてです。
本議案は、現行２歳児までの医療費助成制度を今年１０月から満６歳に達した日以後の最初の３月３１日までに、引き上げようとするもので、重要な前進と評価します。
この制度については、府下最低クラスからの改善が、この間寝屋川市政の重要な課題となってきました。この４年間だけでも市民から市議会へ制度の改善をもとめる請願が５回提出されてきました。
今回の制度改善は市民のねばり強い運動と世論が反映したものです。
同時に全国的に見れば、「就学前」以上の助成が外来６割、入院で８割にのぼっています。また「所得制限なし」が自治体の６８％「自己負担なし」が５１％となっています。
今回の制度拡充の到達点はようやく府下自治体平均レベルとなるもので、さらなる制度拡充がもとめられます。
また、全国のすべての自治体が何らかの制度化をしているにもかかわらず、国が制度化をしていないことは重大な問題です。大阪府も通院では２歳児までと府県レベルで最も遅れた状態です。国の制度化、府の制度拡充がもとめられます。
尚、市長所信表明では「公立保育所民営化による財政効果額を財源とし」、乳幼児医療費助成の対象年齢を引き上げるとしています。
公立保育所の民営化は、保育水準の低下と公的保育制度の解体をすすめるものです。公立保育所の民営化を進める口実に、乳幼児医療費助成制度の拡充をもちだすなどは、全くの筋違いです。ムダな大型公共事業などを見直し、いっそうの制度拡充をすすめることをもとめます。
次に、事務分掌条例についてです。
賛成できないのは、企画部に「経営」という言葉をかぶせたことです。自治体は企業のように利潤追求を目的としていません。経営という名のもと、自治体の企業化をすすめ、しかも、行政のトップダウンを強めることは問題です。
次に、市立市民体育館条例についてです。
現在、直営で行われている市立市民体育館は、市民の健康要求やスポーツ要求にこたえていく中心的施設です。今回の条例改正は、市民のスポーツ要求にこたえる全体構想、計画を持たないまま、人件費削減ありき、アウトソーシングありきの指定管理者制度の導入のためと言わざるをえません。
また、この間、各事業、各公共施設の指定管理者制度導入にあたってもとめてきた、指定管理者に応募できるものの基準設定や、議会への事業報告書の提出義務が明記されないなど、不十分な内容となっています。以上の点から、今回の提案に賛成することはできません。
次に、一般会計補正予算についてです。
本補正予算には、乳幼児医療費助成制度対象年齢の引き上げをはじめ、高齢者の住宅用火災警報機設置促進事業、ＪＲ東寝屋川駅、京阪萱島駅周辺バリアフリー事業にかかわる経費、学校施設の改善など、必要な予算が計上されていることは評価します。
しかし、重大な問題点を持つものが含まれています。
特に、北河内４市リサイクル施設組合負担金の追加補正は、仮称北河内４市リサイクルプラザの来年からの本格稼働のためのものであり、到底容認できません。
４市の施設のすぐ向かいの民間施設の本格操業にともない、周辺の多くの住民から、悪臭、眼、呼吸器や皮膚など、健康被害の解決が強くもとめられています。
このような時、新たな施設の稼働により圧縮梱包処理する廃プラの量が大幅に増えれば、いっそうの健康被害の拡大につながります。
住民の健康や環境をまもる立場から、行政として住民の健康調査を行うこと、少なくともその結果がでるまで新たな施設の稼働をしないことをもとめます。
また、代表質問に対する答弁では、行政と住民との話しあいについて「謝罪文を出さなければしない」等の態度が示されました。住民の意見を聞くために、話しあい再開へ、行政の具体的な対応をもとめます。
また、公立保育所の廃止、民営化の施設名がまだ、何も決まっていないのに、民営化を前提にして予算が計上されていることも大きな問題です。
厚生常任委員会の答弁でも昨年４月民営化されたあやめ保育園で、１年間で半数近い職員が入れかわっていることが、あらためて明らかとなりました。このようなことは公立保育所では考えられません。職員がたびたび入れかわる、これでは、安定した保育をすることができず、保育水準の後退と考えざるをえません。
今回２ヶ所の公立保育所の廃止民営化がされようとしていますが、まだ市がどこにするか最終的に決定していないという段階で、９月市議会での保育所廃止条例を提案する意向が示されていることは重大です。
２ヶ所の公立保育所廃止条例の提出は、当該保育所保護者の合意が前提です。何の説明もしない段階で、９月条例化を表明すること自体が保護者無視といわざるを得ません。
次に 後期高齢者医療保険制度の準備にかかわる経費についてです。
新たな負担増や差別医療を持ち込むなど、重大な問題を持つ制度であり、根本的な見直しがもとめられています。当面する課題として、市民の負担の軽減策のため、市として特段の努力をするようもとめます。
次に、教育指導費についてです。
「英語活動等国際理解活動推進事業」委託については、原則として文部科学省指定の研究開発学校及び構造改革特別区域研究開発学校設置事業の研究開発学校のうち英語科等を開設している研究開発学校は、対象外とされていることに照らして、納得がいくものではありません。
次に、「英語検定受検料補助の追加補正」は、書道検定や珠算検定などと同様の性質のものであり、学校教育活動とは区別すべきものです。法律上の根拠はなく、小学校廃校の理由付けから始まったものであり、追加補正の根拠になる調査資料も不充分であり、市教委の一方的な政策判断そのもので、認めることはできません。
また、「学校教育に関する有識者会議」は、教育現場の声を聞かない現在の教育行政を追認する権威づけを得るためのものとしか言い様がありません。
この間、寝屋川市がすすめてきた「小中一貫教育」や国際コミュニケーションとしての「英語教育」などの検証、第三者の外部評価、客観的評価というなら、子ども・保護者・教職員・市民などの意見を公平公正に反映できるシステムづくりこそ必要ではないでしょうか。また、教育委員の公選制に準ずる制度こそ追求されるべきではないでしょうか。
今、寝屋川市の教育行政に求められていることは、少人数学級や施設・設備の充実、健康で生き生きと笑顔でこどもたちに向かうことができる教職員の配置の充実です。教育行政が、教育内容、教育活動まで統制することではありません。憲法にもとづく教育行政への転換を強く求めておきます。
次に、第２表 債務負担行為補正、１．追加 特定事業参加者負担金（文化ホール）についてです。
４月の市長選挙では、「大型開発優先をやめ、くらしをまもる市政にしてほしい」という市民の意見が示されました。
再開発を最優先でやることは、市民的理解を得ていません。また、寝屋川市駅東地区再開発事業では、談合をくりかえし、社会的に重大な事件をおこしている大林組が業務代行者となっており、この見直しがもとめられているにもかかわらず、一路事業推進の姿勢は容認できません。
文化ホールは、もともと寝屋川市駅東地区再開発事業の採算を取るため、寝屋川市の事業としてすすめられようとしているもので、初めに公共施設、文化ホールありきが、大きな問題です。しかも文化ホールの詳しい内容、積算根拠、設計図面など、具体的に明らかにされていません。このような中、２２億６５００万円を限度額とする市債務負担を決めることは、容認できません。
次に請願第２号－１、及び第２号－２住民税、国民健康保険料、介護保険料の負担増に対する独自軽減策をもとめる請願について、賛成討論を行います。
住民税、国保料、介護保険料は、国がすすめる施策の影響を強く受け、市民の負担増となっているもので、国がきちんと解決すべき問題であります。しかし、当面している現状は、住民の身近に存在する自治体が負担軽減のための可能な努力をすることがもとめられています。
本請願は、増税による負担増の軽減、国保料、介護保険料の負担軽減など、市民の切実なねがいであり、寝屋川市がそのための努力をすることをもとめます。
次に、請願第３号 廃プラ施設周辺における健康調査の実施をもとめる請願については、厚生常任委員会で閉会中の継続審査となりました。
本請願は、住民の健康、地域の環境をまもる上で、緊急に必要なものであり、引き続き私達は、請願項目の実現に力を尽くしたいと思います。
中林議員が討論（３月市議会）
2007-03-16
議案第９号 寝屋川市職員定数条例の一部改正、議案第１７号 ０７年度寝屋川市一般会計予算、議案第１８号 ０７年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算、及び議案第２１号 ０７年度寝屋川市介護保険特別会計予算について、日本共産党を代表して反対討論をおこないます。
まず、市職員定数条例の一部改正についてです。
ここ数年毎年百人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門などの必要な配置をおこなわず、多様な雇用形態の名で、社会問題にもなっている、アルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。団塊世代の大量の退職を前に、とくに専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。また、職員削減を業務の民営化と一体で進めていることについても、行政の公的責任からみて重大な問題があり、見直しをもとめます。
次に一般会計予算についてです。
自民・公明連立政権のもと、「構造改革」により、所得格差が広がり、市民生活の困難が続いています。
いま、行政が第１におこなうべきことは、市民生活を守るための最大限の努力です。
代表質問で、日本共産党は、①庶民増税にともなう市民負担増を軽減すること ②生活保護制度の改善をはかること ③介護保険での負担軽減をはかり、サービス抑制をしないこと ④高すぎる国保料の引き下げ、資格書発行の中止 ⑤障害者自立支援法の見直し、市独自の負担軽減策の具体化 ⑥公立保育所民営化の中止 ⑦寝屋南土地区画整理事業での大型店出店中止と商業振興等の拡充 ⑧競争教育を激化させ、文科省と受験産業が一体となって、国の教育への管理統制を強める学力テストの中止などをもとめました。
しかし、これらに対して、全体として少しでも前進させようという市の姿勢はみられませんでした。
公立保育所の民営化のように、あやめ保育所の民営化で、２割をこえる子どもの転所をはじめ、民営化にともなう様々な問題が明らかになっているにもかかわらず、何の反省もなしに、一路民営化を推進する姿勢は容認できません。
障害者施策については、国が２年間の特別対策を実施しますが、諸矛盾の根源である応益負担の見直しを国にもとめることすら、寝屋川市はおこなおうとしていません。
次に、教育については、耐震改修計画の策定と早期具体化をはじめとする施設設備の改善や就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減をすすめること、図書館や学校給食の民営化はやめること、などをもとめます。
また、くらしにかかわる問題で、本予算には計上されていませんが、乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡充の意向が示されたことは、一貫して制度の拡充を求めてきたものとして、歓迎します。
同時に、小学校卒業、中学校卒業、高校卒業まで助成対象としている自治体をあわせると、全国で通院９１、入院１７１にのぼります。また、全国的にみれば、「就学前」以上の助成が、通院で５９％、入院で８１％にのぼっています。
また、「所得制限なし」の自治体が８１％、「自己負担なし」が５１％となっています。
少子化が大きな社会問題となる中、安心して子どもを生み育てられる条件整備をすすめるために、国の制度化、府の制度拡充とあわせ、いっそうの施策の拡充がもとめられます。
第２に廃プラ処理施設の見直しについてです。
２人の専門家の調査で①民間施設と住民の健康被害との因果関係②寝屋川の大気汚染と廃プラ収集、処理施設稼動との関係、民間工場周辺での有害化学物質の発生などの科学的な解明がされました。市理事者は「裁判で係争中のためコメントしない」としながら、専門家の調査に否定的な発言を繰り返したことは大きな問題です。
そして、住民が、もとめている健康調査をやる意思がまったくないことが明らかになりました。住民の健康がどうなっているのか、ここが出発点であるにもかかわらず、頭から調査すらしない姿勢は容認できません。
環境調査についても初めから「不安を払拭するため」などとして、大丈夫という前提の調査をすすめていること。
環境調査は身内による身内の調査とならないため、専門家や住民と十分協議した上で客観的な調査とすることをもとめたにもかかわらず、これを無視してすすめたことなども容認できません。
日本における公害・環境問題は、住民に健康被害が発生しても、行政や企業が認めない、裁判等で住民が立証し、裁判所が認める判断をして初めて行政や企業も認め、事後救済がされるということがくり返されてきました。
このような悲しい歴史は繰り返してはなりません。予防原則の立場に立って、健康被害を生み出さないため、行政が住民の協力をえて、健康調査をしっかりおこなうこと、
その結果がでるまで、北河内４市リサイクル施設の建設工事は停止すること、及び民間工場の操業停止を申し入れることなど、市として対処すべきであります。
第３に、寝屋川市駅東地区再開発事業・香里園駅東地区再開発事業、寝屋南土地区画整理事業の見直しについてです。
来年度の予算でもこの３つの事業が本市のまちづくりの基本となっています。これらの事業について情報公開して市民の意見を聞くため、努力がまともにされていないこと、市民の心配や批判に一切耳を傾けず、事業を推進する姿勢は容認できません。
「行財政改革第３期実施計画」が策定されようとしていますが、０７年度から０９年度までの３年間でくらしの施策の切り捨てで、約３０億円の経費削減がみこまれていますが、同じ３年間に２つの再開発事業だけで３３億円の税金をつぎ込もうとしています。
しかし、３つの大型事業について、具体化いそぐ必要はまったくありません。
３年間をメドに事業内容について情報公開を徹底し、その是非や内容について市民的合意をはかること。その間については、当該予算を市民のくらしを守る分野にまわすよう、あらためて提案します。
まちづくりについては、生活道路の整備、交通不便地域でのバス路線の拡充、タウンくるバスの導入、浸水対策の強化、公共施設や住宅等の耐震化の促進、萱島駅大阪側のエレベーター設置などこそ、具体化をすすめることをもとめます。
尚、政務調査費については、大阪府議会が、９日に開いた議会運営委員会理事会で議員の政務調査費について領収書などの証拠書類をつけて、提出を義務づける条例の改正を９月定例議会で行い、１０月中の実施をめざすことを全会一致で確認しました。
私たちは、 寝屋川市議会でも具体化をはかるため他会派の皆さんと協議をすすめたいと考えます。
次に、国民健康保険特別会計についてです。
今日の国保の最大の問題は、高すぎて払えない国保料にあり、この問題の解決が求められています。来年度よりすでに国保料の引き下げをきめている茨木市の例もあげて、本市でも引き下げのための具体的な措置をもとめましたが、明確な答弁はありませんでした。
高すぎて払えない国保料を継続することは容認できません。
また、資格書発行の中止をもとめるとともに、特別な事情のもとでは発行しないことができるとした法の規定が、自治体の判断にゆだねられていることをふまえ、子どものいる世帯、福祉医療制度の対象になる世帯などを除外するようにもとめましたが、検討する姿勢すら示されませんでした。
資格書の発行が法律で義務化されてからも、発行していない自治体が多数あること、また、発行していても、子どものいる世帯は除外している自治体などがあります。
資格書の発行による保険証のとりあげは、医療にかかれない、住民の命にかかわる問題です。
日本共産党は、全国の病院へのアンケート調査をおこないました。回答があった６００の病院からは、受診ができず、手遅れになった事例が９３０件にのぼることが示されました。 本来、命と健康を守ることが、国保の役割であり、住民の命を奪うことにつながる資格書の発行は、やめるようもとめます。
また、保険料滞納世帯についてその実態を把握し、足を運んででも必要な相談や対応をおこなうことをもとめます。
次に、介護保険特別会計についてです。
介護保険制度改悪に伴い、一昨年１０月からの施設等の利用料の大幅な負担増、昨年４月からの保険料の大幅な引き上げ，軽度者へのサービスの抑制などが進められています。 特に、収入や資産のある人は施設サービスを利用できるが、生活保護受給者や収入の少ない人は、何年も利用を待たねばなりません。
深刻な施設不足がおおきな原因となり、「福祉の格差」が広がっています。本市は、国の制度改悪どおりに実施し、市独自で負担の軽減やサービスの拡充をはかろうとする姿勢はみられません。
市がおこなった調査でも、高齢者や家族は保険料、利用料などの経済的負担の軽減と、在宅も施設も、必要な基盤整備をもとめています。
これらに、真正面からこたえるべきであります。それに欠ける本予算には、大きな問題があることを指摘します。
次に、請願番号１「保育予算を増額し、市民が安心して子どもを産み育てることができる保育行政を求める請願」については、厚生常任委員会で継続審査となりました。少子化対策、子育て支援の充実にとって、必要な内容であり、私たちは引き続き、請願項目の実現のために努力したいと思います。
最後になりますが、今期で勇退される市会議員のみなさん、長年の活動大変ご苦労さまでした。今後ともお元気でご活躍されますようお祈りいたします。以上、討論といたします。