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討論

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中林議員が討論(3月市議会)

2007-03-16
  議案第9号 寝屋川市職員定数条例の一部改正、議案第17号 07年度寝屋川市一般会計予算、議案第18号 07年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算、及び議案第21号 07年度寝屋川市介護保険特別会計予算について、日本共産党を代表して反対討論をおこないます。

まず、市職員定数条例の一部改正についてです。

ここ数年毎年百人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門などの必要な配置をおこなわず、多様な雇用形態の名で、社会問題にもなっている、アルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。団塊世代の大量の退職を前に、とくに専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。また、職員削減を業務の民営化と一体で進めていることについても、行政の公的責任からみて重大な問題があり、見直しをもとめます。

次に一般会計予算についてです。


  自民・公明連立政権のもと、「構造改革」により、所得格差が広がり、市民生活の困難が続いています。
  いま、行政が第1におこなうべきことは、市民生活を守るための最大限の努力です。
  代表質問で、日本共産党は、①庶民増税にともなう市民負担増を軽減すること ②生活保護制度の改善をはかること ③介護保険での負担軽減をはかり、サービス抑制をしないこと ④高すぎる国保料の引き下げ、資格書発行の中止 ⑤障害者自立支援法の見直し、市独自の負担軽減策の具体化 ⑥公立保育所民営化の中止 ⑦寝屋南土地区画整理事業での大型店出店中止と商業振興等の拡充 ⑧競争教育を激化させ、文科省と受験産業が一体となって、国の教育への管理統制を強める学力テストの中止などをもとめました。

  しかし、これらに対して、全体として少しでも前進させようという市の姿勢はみられませんでした。
  公立保育所の民営化のように、あやめ保育所の民営化で、2割をこえる子どもの転所をはじめ、民営化にともなう様々な問題が明らかになっているにもかかわらず、何の反省もなしに、一路民営化を推進する姿勢は容認できません。
  障害者施策については、国が2年間の特別対策を実施しますが、諸矛盾の根源である応益負担の見直しを国にもとめることすら、寝屋川市はおこなおうとしていません。

次に、教育については、耐震改修計画の策定と早期具体化をはじめとする施設設備の改善や就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減をすすめること、図書館や学校給食の民営化はやめること、などをもとめます。

  また、くらしにかかわる問題で、本予算には計上されていませんが、乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡充の意向が示されたことは、一貫して制度の拡充を求めてきたものとして、歓迎します。
  同時に、小学校卒業、中学校卒業、高校卒業まで助成対象としている自治体をあわせると、全国で通院91、入院171にのぼります。また、全国的にみれば、「就学前」以上の助成が、通院で59%、入院で81%にのぼっています。

  また、「所得制限なし」の自治体が81%、「自己負担なし」が51%となっています。
  少子化が大きな社会問題となる中、安心して子どもを生み育てられる条件整備をすすめるために、国の制度化、府の制度拡充とあわせ、いっそうの施策の拡充がもとめられます。

第2に廃プラ処理施設の見直しについてです。


    2人の専門家の調査で①民間施設と住民の健康被害との因果関係②寝屋川の大気汚染と廃プラ収集、処理施設稼動との関係、民間工場周辺での有害化学物質の発生などの科学的な解明がされました。市理事者は「裁判で係争中のためコメントしない」としながら、専門家の調査に否定的な発言を繰り返したことは大きな問題です。
  そして、住民が、もとめている健康調査をやる意思がまったくないことが明らかになりました。住民の健康がどうなっているのか、ここが出発点であるにもかかわらず、頭から調査すらしない姿勢は容認できません。
  環境調査についても初めから「不安を払拭するため」などとして、大丈夫という前提の調査をすすめていること。
  環境調査は身内による身内の調査とならないため、専門家や住民と十分協議した上で客観的な調査とすることをもとめたにもかかわらず、これを無視してすすめたことなども容認できません。
   日本における公害・環境問題は、住民に健康被害が発生しても、行政や企業が認めない、裁判等で住民が立証し、裁判所が認める判断をして初めて行政や企業も認め、事後救済がされるということがくり返されてきました。
   このような悲しい歴史は繰り返してはなりません。予防原則の立場に立って、健康被害を生み出さないため、行政が住民の協力をえて、健康調査をしっかりおこなうこと、
   その結果がでるまで、北河内4市リサイクル施設の建設工事は停止すること、及び民間工場の操業停止を申し入れることなど、市として対処すべきであります。

第3に、寝屋川市駅東地区再開発事業・香里園駅東地区再開発事業、寝屋南土地区画整理事業の見直しについてです。


 来年度の予算でもこの3つの事業が本市のまちづくりの基本となっています。これらの事業について情報公開して市民の意見を聞くため、努力がまともにされていないこと、市民の心配や批判に一切耳を傾けず、事業を推進する姿勢は容認できません。

「行財政改革第3期実施計画」が策定されようとしていますが、07年度から09年度までの3年間でくらしの施策の切り捨てで、約30億円の経費削減がみこまれていますが、同じ3年間に2つの再開発事業だけで33億円の税金をつぎ込もうとしています。
  しかし、3つの大型事業について、具体化いそぐ必要はまったくありません。
3年間をメドに事業内容について情報公開を徹底し、その是非や内容について市民的合意をはかること。その間については、当該予算を市民のくらしを守る分野にまわすよう、あらためて提案します。 
 
  まちづくりについては、生活道路の整備、交通不便地域でのバス路線の拡充、タウンくるバスの導入、浸水対策の強化、公共施設や住宅等の耐震化の促進、萱島駅大阪側のエレベーター設置などこそ、具体化をすすめることをもとめます。
 
  尚、政務調査費については、大阪府議会が、9日に開いた議会運営委員会理事会で議員の政務調査費について領収書などの証拠書類をつけて、提出を義務づける条例の改正を9月定例議会で行い、10月中の実施をめざすことを全会一致で確認しました。
 私たちは、 寝屋川市議会でも具体化をはかるため他会派の皆さんと協議をすすめたいと考えます。

次に、国民健康保険特別会計についてです。


 今日の国保の最大の問題は、高すぎて払えない国保料にあり、この問題の解決が求められています。来年度よりすでに国保料の引き下げをきめている茨木市の例もあげて、本市でも引き下げのための具体的な措置をもとめましたが、明確な答弁はありませんでした。
  高すぎて払えない国保料を継続することは容認できません。
  また、資格書発行の中止をもとめるとともに、特別な事情のもとでは発行しないことができるとした法の規定が、自治体の判断にゆだねられていることをふまえ、子どものいる世帯、福祉医療制度の対象になる世帯などを除外するようにもとめましたが、検討する姿勢すら示されませんでした。
  資格書の発行が法律で義務化されてからも、発行していない自治体が多数あること、また、発行していても、子どものいる世帯は除外している自治体などがあります。
資格書の発行による保険証のとりあげは、医療にかかれない、住民の命にかかわる問題です。
  日本共産党は、全国の病院へのアンケート調査をおこないました。回答があった600の病院からは、受診ができず、手遅れになった事例が930件にのぼることが示されました。 本来、命と健康を守ることが、国保の役割であり、住民の命を奪うことにつながる資格書の発行は、やめるようもとめます。
  また、保険料滞納世帯についてその実態を把握し、足を運んででも必要な相談や対応をおこなうことをもとめます。

次に、介護保険特別会計についてです。


 介護保険制度改悪に伴い、一昨年10月からの施設等の利用料の大幅な負担増、昨年4月からの保険料の大幅な引き上げ,軽度者へのサービスの抑制などが進められています。  特に、収入や資産のある人は施設サービスを利用できるが、生活保護受給者や収入の少ない人は、何年も利用を待たねばなりません。
 深刻な施設不足がおおきな原因となり、「福祉の格差」が広がっています。本市は、国の制度改悪どおりに実施し、市独自で負担の軽減やサービスの拡充をはかろうとする姿勢はみられません。
市がおこなった調査でも、高齢者や家族は保険料、利用料などの経済的負担の軽減と、在宅も施設も、必要な基盤整備をもとめています。
これらに、真正面からこたえるべきであります。それに欠ける本予算には、大きな問題があることを指摘します。

次に、請願番号1「保育予算を増額し、市民が安心して子どもを産み育てることができる保育行政を求める請願」については、厚生常任委員会で継続審査となりました。少子化対策、子育て支援の充実にとって、必要な内容であり、私たちは引き続き、請願項目の実現のために努力したいと思います。

最後になりますが、今期で勇退される市会議員のみなさん、長年の活動大変ご苦労さまでした。今後ともお元気でご活躍されますようお祈りいたします。以上、討論といたします。
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