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討論

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2012年度決算特別委員会 討論

2013-12-05

2012年度決算特別委員会 討論

日本共産党を代表して、
認定第1号 一般会計歳入歳出決算認定、認定第2号 国民健康保険特別会計決算認定、認定第4号 介護保険特別会計決算認定、認定第5号 後期高齢者医療特別会計決算認定に反対の立場で討論します。

働く人の賃金の低下と労働条件の悪化がすすみ、2012年度の勤労者の平均賃金は1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で、約70万円も減少しています。

非正規雇用が労働者の3人に1人、若者と女性では、2人に1人にまで広がり、年収200万円に満たない労働者が1700万人を超えました。低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大は、市民生活を困難にしています。

市民が求めていたのは、安全安心のまちづくりであり、子育て施策や介護サービスの拡充と市民負担の軽減です。
市民の願いが実現した項目もあります。
中学校に続いての小学校教室のエアコン設置、小中学校の校舎耐震化工事の前倒しでの実施、中学校給食の実施、市駅前図書館の開設にむけたとり組み、民間保育所増改築工事の実施などについて評価します。

しかし、一方で、市民の反対の声を無視して市民プール廃止がすすめられました。高校生奨学資金の廃止、生活保護世帯の下水道使用料減免の廃止、し尿くみ取り手数料の8倍もの値上げ、公約に反する介護保険料の12%引き上げ、もくれん保育所の民営化を実施しました。
また、国民健康保険料は、料率をわずかに下げたものの限度額を1万円引き上げ、高い保険料が継続されました。

決算の特徴は、9年連続の黒字で退職手当債の発行もなく、基金を増やしたことです。市財政は明らかに好転しています。
基金については、貯め込みにならないよう、市民のくらしを支える施策に活用するよう求めます。

まず、認定こども園の開設と池田幼稚園の廃園についてです。

すみれ保育所の民営化にともなって、保護者、地域住民、関係団体の反対を押し切って、池田幼稚園廃園を決め、認定こども園開設準備がすすめられました。

本市で初めての幼保一体化であるだけに、市としての十分な準備と、保護者、関係者などに対するていねいな対応がもとめられたにもかかわらず、市からは十分な説明がありませんでした。
民営化の事業者選考では、選考委員会に入れてほしいという保護者の願いを無視しました。
また、事業者募集が始まってすぐ、それまで池田幼稚園園舎を増築して、認定こども園を開設するとしていたのを、急きょ変更し、新園舎建設を決めました。
しかし、市の計画案では、冬場の寒い時期に新園舎自らの影によって、園庭に長い影ができるものでした。保護者、地域から建設場所の変更をもとめる要望が再三行われたにもかかわらず、日当たりというこどもにとって必要な環境をきちんと確保できなかったことは問題です。

池田幼稚園の廃園については、7月の教育委員会定例会で協議されましたが、認定こども園の開設にともなう廃園であるにもかかわらず、認定こども園についての説明やまともな議論がありませんでした。

認定こども園で幼稚園教育が充実できるのか、私学助成の対象外である保育所型認定こども園についても、保護者や関係者、地域住民の疑問に対して、教育委員会は最後までまともな説明ができませんでした。
8月末に、地域や保護者の強い要請で開いた池田幼稚園の「保護者説明会」では、2回にわたって地域住民や来年度の入所希望者などを門前で閉め出すという異例の対応をしたことは大きな問題です。教育委員会が幼稚園教育にきちんと責任をもたなかったことは容認できません。。

次に、あかつき・ひばり園の指定管理者制度の導入についてです。

アウトソーシング計画の一方的な変更にともない、本市の障害者施策の重要な施設である、あかつき・ひばり園の指定管理者制度導入を保護者や関係者の意見も聞かずに、トップダウンで決めたことは問題です。

人件費を削減して、市の負担を減らすことがねらいの指定管理者制度では、療育の現場では欠かせない経験豊かな専門職員を安定的に配置することができなくなります。
市民生活にかかわる重要な施策の変更について、関係者、市民の意見を聞かず決めたことは容認できません。

次に、第2京阪沿道まちづくりについてです。

本市で唯一緑が残る地域であり、緑と農地の保全・再生をもとめます。
ふるさとリーサム地区のまちづくり計画については、新たな特別対策にならないよう、地域住民、市民合意をはかること。梅が丘小学校、第4中学校の廃校を前提にした小中一貫校は実施しないことをもとめます。 

次に、廃プラ処理施設による住民の健康医被害についてです。

二つの廃プラ処理施設による健康被害に苦しむ住民に対して、寝屋川市は、廃プラから有害な化学物質が発生するはずはない。従業員に症状がないとくりかえし、健康被害があることは認めるものの、その原因が廃プラ施設は関係ないとしています。
しかし、この間住民の健康被害は広がっています。未知の化学物質が健康や環境に与える影響について、頭から否定することは予防原則と逆行します。
住民がもとめる健康調査を拒否しながら、4市施設組合への負担金を執行していることは認められません。市が住民の健康を守るための当たり前の姿勢をとるよう強く求めます。

また、経済的に非効率な上、住民の健康被害を及ぼしている、その他プラの再商品化は見直すべきです。
次に、びわこ号復活プロジェクトについては、取り組みの現状をふまえ、計画の大幅な見直し、縮小をもとめます。

次に、教育についてです。

市民生活の困難が高校進学など子供たちの進路や教育に大きな影響を与えています。高校生の奨学資金を廃止したことは問題です。
また、競争教育をやめる立場から学力テスト、学校選択制、ドリームプラン、英検受検料補助などの支出も認められません。

次に、市職員の配置についてです

市は、「経常経費抑制元年」として、人件費削減を進めました。前代未聞の労使合意なしの市職員の給与削減、民間委託、民営化による削減、退職者不補充での非正規職員の拡大などが進められました。
市職員全体にしめる非正規雇用の割合は、36%をこえました。市役所内での派遣職員、指定管理、民間委託された公共施設で働く民間職員も増え続けています。

窓口や事務の民営化は、より質の高いサービスを確保するため、などとされました。しかし、施策の水準も上げずに民営化して、質の高いサービスが確保される保証はありません。
民営化や市職員削減は、市民サービス低下につながります。行政が市民の実状をしっかり把握し、市民の暮らしに責任を持つために、市が直接事業をおこない。専門職をはじめ、必要な市職員の配置を求めます。

次に、市政運営の基本姿勢についてです。

「寝屋川市みんなのまち基本条例」が5年目を迎えました。しかし、市民プールの廃止、本市で初めての認定こども園の創設や、あかつき・ひばり園の指定管理者制度の導入についての進め方、決め方は、「市民が主役のまちづくり」をうたった寝屋川市みんなのまち基本条例に反するものです。
市民生活にかかわる重要なことを決めるのに、市民の意見を反映しない、見直しや変更さえしないやり方はやめるべきです。

次に、国民健康保険特別会計についてです。

保険料の医療費給付費分の限度額が1万円引き上げられて、51万円になり、最高限度額は77万円になりました。所得400万円台で、最高限度額を支払う世帯がでるなど、高額所得と言えない世帯にも高い保険料を課しています。 市民が支払うことができる保険料への引下げが必要です。

また、資格書の発行については、大阪府下でも、発行していない自治体もあり、また発行してもごく限られた数のところが多くを占める中、資格書や短期証が数多く発行されました。
市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるよう求めます。

次に、介護保険特別会計についてです。

第5期の介護保険料の見直しで、基準月額4240円を4740円に約12%引き上げました。これは、市長の選挙公約に反するものです。
私たちが聞いているだけでも、全国の12自治体で、保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れが行われています。そのための努力がされていないことは認められません。

また、特別養護老人ホームの待機者が、577人となっています。小規模特別養護老人ホーム、グループホームなどが開設されましたが、うち1年以上の待機者が386人存在するなど、さらなる施設整備が必要です。
また、大阪府下で34市町村、82%が実施する、介護保険料の市独自減免制度の実施をもとめます。

最後 に後期高齢者医療特別会計についてです。

後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつける制度であることからも、賛成できません。

2013年6月議会 討論

2013-07-03

2013年6月議会最終日討論

議案第35号 廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正、議案第36号 一般会計補正予算について、日本共産党を代表して賛成討論を行います。

まず、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例についてです。

ごみステーションでの資源ごみを市が収集するまでに、持ち去ることは好ましいことではありません。業者が集団的に回収しているのであれば、一定の対策をとるべきです。

同時に、持ち去りを禁止する条例には、市民の中で異なった意見もあります。「トラブルが起きていないのに、なぜ規制するのか」「生活困窮者をいじめるものではないか」などです。

今回の条例改正は、20万円以下の罰金の刑罰を科することを条例で規定するものです。

市は、「寝屋川市以外の複数の業者が組織的に持ち去り行為をくりかえし、注意をしても聞かない。このような悪質な業者に限ってのものと考えている」としています。
罰則の適用が一般市民に拡大されないよう、あらためて求めます。

次に、一般会計補正予算についてです。

本予算では、市役所敷地一体整備工事、感染症予防として、緊急風しん予防接種助成事業など、必要な予算が計上されています。

同時に、生活保護の実施に要する経費では、国が8月から生活扶助費の削減をすすめるための、システム改修委託料が計上されています。

生活扶助費の削減は、生活保護利用者はもとより、他の制度にも連動して、市民生活に影響を与えます。生活扶助費の削減は、国が決めたもので、全国で一斉に行うものです。
本予算には反対はしませんが、この分については、問題があることを指摘します。

最後に、請願第3号 あかつき・ひばり園の公設公営の継続を求める請願について、賛成の立場で討論をおこないます。

本請願は、あかつき・ひばり園の2014年度からの指定管理者制度導入をやめ、公設公営での継続を求めるもので、昨日までに届けられた署名数は、過去最高の8万6991筆にものぼっています。

多数の市民があかつき・ひばり園の公設公営の継続を願っています。また、全国の多数の障害者施設や団体からも、あかつき・ひばり園の公設公営の継続を求める声がよせられています。

この9万人近い署名を重く受け止め、あかつき・ひばり園は、公設公営で継続すべきです。

第1に、指定管理者制度自体の問題です。

経費削減、民間企業参入、収益を可能とするのが、この制度の目的です。
経費削減が療育水準維持につながるのか、根本的な問題があります。
市は、あかつき・ひばり園について「多額の超過負担がある。市の負担が大きすぎる」とし、その解消をはかるとしています。
しかし、障害児施策については、重度障害の子どもたちをはじめ、
1人ひとりの状況にみあった発達保障をはかることは、行政の大事な責任です。

そのために、必要な経費は、超過負担ではありません。
人件費の負担が多いことが理由であれば、市が専門職の職員の新規採用を長年していないことが、要因の一つであり、計画的な採用で仕事の継続・継承をはかるべきです。


第2に、市は、あかつき・ひばり園の障害児福祉のセンター的役割を維持するとしています。

しかし、センター的役割は、本来行政が責任を持つべきものです。
様々な公的機関との障害児療育ネットワークについても、公設公営の施設として、その中心としての役割を果たすべきであり、指定管理者制度の導入はやめるべきです。

第3に、指定管理者制度導入にともない、①リハビリ機能の充実 
②療育の充実 ③ショートスティは、すばる・北斗福祉作業所の敷地内に新たに建物を整備し、市は補助を行うなどとしています。

しかし、施策の充実は、公設公営の施設でも具体化は可能です。
そのための努力を尽くしたのかが問われます。職員、保護者の意見を十分反映し、創意や工夫をしながら具体化すべきです。

第4に、市は、「工程表(案)」をしめし、来年4月からの指定管理者による施設管理の開始を前提にすすめています。

初めに指定管理者制度ありき、初めに来年四月実施ありきの一方的なやり方は容認できません。
あかつき・ひばり園の問題は、寝屋川の障害者・児施策の今後の方向にかかわる重要な問題であり、時間をとって十分議論すべきです。
以上、討論とします。

2013年 3月議会 討論

2013-03-27

3月議会討論                   

議案第19号 一般会計予算、議案第20号 国民健康保険特別会計予算、議案第21号 介護保険特別会計予算及び、議案第22号 後期高齢者医療特別会計予算、以上4議案について、日本共産党を代表して反対の立場で討論を行います。

まず一般会計予算についてです。
 
本予算では、雨水貯留施設の設置など、一連の豪雨対策、家具転倒防止器具取り付け委託などの新たな防災対策、妊婦健康診査事業助成の2.2倍への増額、公立幼稚園耐震診断、耐震補強設計委託、太陽光発電システム設置補助などの具体的な施策について、評価します。

同時に、市の基本姿勢には多くの問題点があります。改善点も含め、指摘します。
まず、市民生活を守る基本的な姿勢についてです。

代表質問で、市長が、社会保障のための財源として消費税の増税に理解を示し、賃金の引き上げ、雇用の改善についても、「国の経済対策の効果を注視とする」と答弁したことは問題です。
消費税は社会保障のためと称して導入されましたが、大企業減税の財源として多くがつかわれ、肝心の社会保障は制度の改悪、市民負担増が続きました。今回も社会保障は「自立自助」の名のもと、制度の後退がすすめられようとしています。
東日本大震災の被災者をはじめ、社会的に弱い立場の人に大きな負担増をもたらす、大増税に反対するよう求めます。また、賃金や雇用の改善は、デフレ不況打開のために待ったなしの課題であり、市としても市民の立場に立って政府や企業に働きかけること。市自ら市職員の雇用や賃金の改善に取り組むことを求めます。

次に、廃プラ処理施設による健康被害等についてです。
今議会でも、公害等調整委員会での住民の発言や元4市リサイクル施設民間職員の証言など具体的に紹介し、健康被害の実態を明らかにしました。 
しかし、行政はまともに耳を傾けない姿勢に終始していることは、大きな問題です。
予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策を進めるなど、市が住民の健康を守るための、当たり前の姿勢を取るようあらためて求めます。

尚、ごみ収集事業は来年度から2トン車で2人乗車になります。本市の場合、狭い道が多く万全な安全対策を求めます。
また、ごみ収集は直営を基本とし、民営化については、これ以上実施しないことをもとめます。

次にあかつき園・ひばり園についてです。
  1968年、市立児童会館の一室に無認可の肢体不自由児療育センターが開設されました。
1970年には、無認可の知的障害児幼児教室が開設されました。市職員は1人からのスタートでした。
1973年あかつき園・ひばり園が開設され、公立公営の施設として40年間
運営され、通園する子どもの発達はもとより、寝屋川全体の子どもの発達のための相談・支援のネットワークの軸の役割を果たしてきました。

代表質問では、地域包括支援センターの例をあげて、民間法人でも機能できるとの答弁がありました。

地域包括支援センターは本市では民間法人に委託されています。関係者が努力されていますが、少ない人員でなかなか手が回らない状況があること、本来行政が責任をになうべきことを肩代わりする困難さがあると聞きます。  
介護保険制度が導入されてから、行政の高齢者への相談機能が大きく後退していることが全国的に問題となってきました。
地域包括支援センターの場合も今、大事なことは、行政が介護や医療に対する公的な責任を果たすことです。

あかつき園・ひばり園についてもセンター的役割を果たそうとするためには、公設公営で正規の専門職員をきちんと配置して取り組むことが必要です。
また市は保護者、関係者に対して「14年度からの指定管理者制度導入はまだ決まっていない」としながら「提案を撤回する意思はない」としています。はじめに指定管理者制度導入ありきの姿勢をやめること。保護者、関係者の意見を十分聞くよう、求めます。

次に公立保育所の廃止・民営化についてです。
すみれ保育所の民営化、認定こども園化については、本市で初めての幼保一体化施設でありながら、十分な準備がされず、保護者や地域にも、きちんと説明がされない中で、すすめられてきたことは問題であることを、あらためて指摘します。 

次に産業振興についてです。
商店街の振興を言いながら、大型店の更なる進出を容認することは、両立しません。
農業振興を言うのなら、農地の減少に歯止めをかけるべきです。
産業振興条例制定にふさわしい市としての体制、とりくみの具体化を求めます。

次に教育についてです。
国連子どもの権利委員会は「過度の競争教育が子どもの発達に重大な障害をもたらしている」現状を変えるよう、日本政府に勧告を繰り返しています。
しかし、寝屋川市では、全国、大阪府、寝屋川市と3回もの学力テストを実施しています。これは、いっそうの点数競争に子どもたちを追い込むことにつながるものです。さらには、全校対象に小中一貫教育として、「12学園構想」を掲げて、ドリームプランの名で、他の自治体には見られない中学校区の特色づくり競争を押しつけていることも問題です。さらに任意による英語検定受験を学校教育活動としている点についても容認できません。
あらためて、義務教育に求められている普通教育を深め実践すること、教育行政はそのための条件整備こそが中心的課題であり、責務であることを強く指摘します。
また学校給食調理業務の民間委託の拡大をしないようもとめます。
さらに、小学校に配置されている警備員の勤務時間を、今年4月から午後4時半までに2時間短縮するとしています。学童保育の保護者などから午後6時半まで配置するよう強い願いが寄せられています。再検討を求めます。

次に防災と自然エネルギーについてです。
防災については、東日本大震災復興支援に取り組むとともに、災害に強いまちづくりへのとりくみが重要です。
特に、公共施設と住宅の耐震化を思い切って進めることを求めます。
浸水対策についても計画の具体化を求めます。また、自然エネルギーについては、市としての具体的な計画を作り、推進するよう求めます。

次にまちづくりについてです。

新たな大規模開発をやめ、緑と自然の保護、再生をはかること。今住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかりすすめること、住民生活に密着した公共事業の推進を求めます。特に、第2京阪道路沿道では、緑と農地の保全、再生をはかるため市として積極的なとりくみを求めます。
香里園駅東地区再開発事業で、駅前の民間マンションにさらに市民の税金を投入することは認められません。
また、東部地域の6メートル道路の整備計画については、なぜこの地区の道路整備が優先なのか、なぜ6メートル道路が必要か、市民的検討が必要であり、新たな特別対策は見直すべきです。

次に情報公開についてです。
本庁舎工事にともない、本館1階の市民情報コーナーは、昨年8月より、面積で43㎡から18㎡に約4割へと、大幅に縮小されました。「狭くて場所もわかりにくく、利用しにくい」という市民の声が寄せられています。
本庁玄関ロビーは空間が十分あり、元のようなスペースや配置はやる気になれば可能です。今からでも是正するよう、求めます。

次に地域協働協議会についてです。
行政の公的責任を明確にするとともに、住民主体のとりくみを貫くこと。住民や市職員の意見を十分反映させて、取り組むことを求めます。

次にびわこ号復活プロジェクトについてです。
市民主体のとりくみになっていない、また見通しが厳しい中、計画の縮小・見直しを求めます。 

次に、国民健康保険特別会計予算についてです。
2年前の市長選挙での馬場市長のマニフェストでは国保料引き下げを明記しました。この公約は4年間の任期中継続して具体化すべきものであり、市民が払いやすい、目に見えた保険料の引き下げを強く求めます。
また、本市では、国保料滞納者に対して資格書や短期証が数多く出され、市民の医療を受ける機会を奪うものとなっています。
大阪府下的に見れば、資格書を発行していない自治体があり、また、発行しても限られた数のところが多くをしめます。これは、保険証を取り上げれば、命にかかわるからです。
市民の命を守る立場からも、保険証の取り上げをやめるよう求めます。
そして、市民負担増につながる国保広域化でなく、国の責任を明確にし、市町村が住民の立場にたって国保行政を進めることを求めます。

次に介護保険特別会計予算についてです。
介護保険料についても公約で引き下げが明記されました。前年度からの保険料引き上げを継続することは容認できません。
また、大阪府下の大半の自治体が実施している保険料の独自減免も、いまだに実施しないことも問題です。
市民の意見を聞き、経済的負担を軽減すること。在宅でも施設でも、個々の状況に応じ、必要な施策が受けられるよう条件整備をすすめることを求めます。

次に、後期高齢者医療特別会計予算についてです。
本制度は、75歳以上の市民の医療費を別勘定にし、高齢者の負担を拡大するものです。本制度の廃止を国にもとめるべきです。

続いて、請願第1号 認定こども園(仮称)すみれこども園の園舎新築工事に関しての請願、請願第2号 認定こども園(仮称)すみれこども園園舎の建設場所についての請願について、賛成討論をします。

認定こども園(仮称)すみれこども園を建設する事業者が、すでに決まりました。
認定こども園の園舎については、今年7月末から7ヶ月間の新築工事と、認定こども園開設時の来年4月の旧園舎の解体工事が予定されています。解体工事の期間中は、こどもたちの健康・環境を守るため、現在のすみれ保育所で保育することとなっています。
  昨年11月中頃になって、こども室が保護者に説明した新園舎の場所は、池田幼稚園の敷地の東側に位置し、園庭部分を大幅に園舎の陰がおおうものとなっています。この案では、冬場の寒い朝9時では、大半が日陰となります。夏の午後は、西日が強く当たります。

現在の池田幼稚園とすみれ保育所の園舎はともに、午前中から日光が当たるよう園庭は東側に開くようにつくられており、池田幼稚園園庭は、日当たり、風通しともにすばらしい環境です。
今後、長年子どもたちが生活する施設であり、日当たりのよい、環境の良い
施設とするため、新築場所については、今の園舎の場所を基本にしてほしい、これが保護者と地域住民の要望です。
場所を変更しても、大阪府からの補助金に影響はありません。認定こども園の開設時期に影響はありません。
子ども達がすごす大事な園舎について、せっかく新築するのに、最善のものにできなかったということは、避けるべきです。
以上討論とします。

2012年12月議会 討論

2012-12-18

日本共産党議員団を代表して、議案第62号 基金条例の一部改正、議案第75号一般会計補正予算について賛成の立場で討論します。

まず、基金条例についてです。
本条例は、安全・安心なまちづくり対策基金をつくるためのものです。設置目的として、災害対策をはじめ、安全・安心なまちづくりに要する資金に充てるためとしています。
安全・安心なまちづくりというと、その範囲が広くなることが考えられます。東日本大震災の、被災地復興予算の流用が大きな問題となりました。「被災地域の復興」から、「被災地域」がはずされ、「東日本大震災からの復興」と書き変えられ、「活力ある日本の再生をはかる」と追加したことをうけての、被災地の復興と関係のない予算の執行が国民の批判をあびました。

こうした教訓もふまえ、東日本大震災の復興支援をすすめることはもとより、本条例での「安心、安全なまちづくりに要する資金」については、防災に必要な計画をきちんとつくり、そのために使うなど、市民的合意のえられる、具体的な使途を明確にすることを求めます。

次に、一般会計補正予算についてです。
浸水対策で、若干の施策の具体化がはかられようとしていることは、評価します。8月14日の短時間豪雨による災害検証報告書が、12月12日夕方に、議員に配布されました。

8月14日の検証について、一般質問をしている最中に報告書が配布されたもので、詳しい説明もなく、12月議会で十分な議論ができなかったことは、誠に残念です。
また、被害状況についても、小学校区別にとどまり、9月議会で提出を約束していた町ごとの被害状況が示されていないことも誠に残念です。かってない短時間豪雨だけに、さらに市民的な議論や検証が必要であることを指摘します。

次に、今年度の「行財政運営」全体の方向についてです。
地方交付税が、当初予算より、現時点で約18億円上まわる見込みです。12月議会の補正財源を除いても、約12億円の財源があります。さらに、年度末に特別交付税が交付されます。これらの財源は、市民生活を守るため有効に活用するよう求めます。

次に、請願第2号 認定こども園(仮称すみれこども園)における事業者選考委員会に関する請願、請願第4号 介護保険料の引き下げを求める請願について、賛成の立場で討論をおこないます。

まず、認定こども園(仮称すみれこども園)における事業者選考委員会に関する請願についてです。
仮称すみれ子ども園は、本市で初めての幼保一体化であり、今までの公立保育所の保育と公立幼稚園の教育は継続できるのか、大規模工事で、こどもたちの環境はどうなるのかなど、すみれ保育所、池田幼稚園の保護者は、大きな不安を抱いています。

この不安の大本には、幼保一体化に向けての、市保健福祉部と教育委員会の連携による十分な準備や、保護者や地域への十分な説明がされてこなかったことがあります。

保護者は、現在の公立保育所や、公立幼稚園の保育内容、教育内容が維持されることを望んでおり、この願いが事業者選考に反映できるよう、選考委員会に保護者代表を入れること、また、選考委員会の公開を求めています。

本市の、公立保育所の民営化にかかる移管事業者の選考については、これまで選考委員会に保護者を入れてきた経緯があります。

ところが今回頭から、保護者を除外しています。最初に、選考委員会に保護者を入れる時には、「保護者の意見を反映させるため」としながら、今になって、市が「当事者でない方が良い」として、保護者を除外することは、筋が通りません。

また、保護者を入れない理由として、すずらん保育所の民営化の事業者選考委員会で、委員の点数の付け方に問題があったとの答弁がありました。このことについては、十分な経過説明を求めるものです。しかし、このすずらん保育所のことをもって、他市で当たり前に行っている保護者が選考委員会に入ることを、拒否する理由にはなりません。また、選考委員会の公開については、当然おこなうべきです。

次に、介護保険料の引き下げを求める請願についてです。
月1万5000円の年金からも容赦なく、天引きされる、介護保険料の引き下げは、本市の高齢者の切実な願いとなっています。

昨年4月、「介護保険料の引き下げ」を公約して、馬場市長が当選されました。
ところが、今年度からの介護保険料は、基準額で月500円の値上げが行われました。
市は、介護保険給付準備基金、財政安定化基金を取り崩して、一定できることはしたと説明されました。
しかし、これでは、市民の納得は得られません。介護保険料を引き下げのため、国に補助金増額や、制度改善を求めると同時に、市として、一般会計からの繰り入れをおこなってでも、保険料の引き下げを実施すべきです。

尚、請願第3号 認定こども園(仮称すみれこども園)開設に伴う池田幼稚園敷地内での工事についての請願については、委員会で継続審査となりましたが、子どもたちの安全を守るため、具体化をもとめるものです。

12月議会 決算の討論

2012-12-04


日本共産党議員団を代表して、認定第1号 一般会計歳入歳出決算認定、認定第2号 国民健康保険特別会計決算認定、認定第4号 介護保険特別会計決算認定、認定第5号 後期高齢者医療特別会計決算認定に、反対の立場で討論します。

まず、一般会計についてです。
市民の暮らしの実態についてです。
市民の所得の状況を反映する個人市民税は、3年前と比較して、約17億円も減少しており、市民生活の困難が広がっています。
「仕事が減った」「正社員として働きたいけれど、派遣社員しかない」などの声が、市民から寄せられています。
市民が求めていたのは、3月の東日本大震災の教訓を生かしての安心安全のまちづくりであり、子育て施策や介護サービスなどの福祉の充実と、市民負担の軽減です。

4月の市長選挙の公約により、市民の切実な要望が実現した項目があります。
こども医療助成制度の所得制限撤廃と小学校6年生までの拡充、水道料金の10%引き下げ、中学校の普通教室へのエアコン設置、学校の耐震化工事の前倒しなどについて、評価します。

一方で、しらゆり、すずらん保育所の民営化を実施しました。
国民健康保険料は、若干下げたものの、高い保険料が継続されました。第5期介護保険料の見直しでは、市長公約に反して、基準額で月500円の引き上げが決められました。 
市民プールの廃止については、市民に説明せず、意見も聞かずに決めました。また、2つの廃プラ施設による住民の健康被害については、住民がもとめる健康調査を拒否し続けていることは問題です。

制定4年目になった「みんなのまち基本条例」で、「市民がまちづくりの主役」「市民参画の推進」をうたいながら、市民の声を聞かずに、十分な説明をせず、決めるという市営運営は、重大な問題です。

自治体で働く職員が、不安定雇用と低賃金になっています。全市職員にしめる非正規職員の割合は、35,7%となりました。これまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績を引き継ぐことができる正規職員の採用をしっかりおこなうべきです。

以下、主な点について述べます

まず、保育所の民営化についてです。
もくれん保育所、すみれ保育所、ひなぎく保育所の3つの公立保育所の廃止・民営化については、7月に公表して、9月議会にすぐ、廃止条例を上程するという強引な進め方で、反対する保護者の声を聞かず決めました。

また、すみれ保育所と池田幼稚園との幼保一体化については、7月の首脳会議で、「こども子育て新システムでの総合施設」にすると決めました。国の新制度の方向が決まらない段階で、決めたことが問題です。

初めて、実施する幼保一体化については、十分な検討と準備、関係者の合意が必要です。現行の認定こども園は、直接契約で、入所児童、保育料の決定権は事業者になることなど、これまでの民営化とは大きく変わります。しかし、十分な準備がされなかったことは問題です。

国の総合施設案が取り下げられ、幼稚園が無認可で私学助成の対象にならない「保育所型」認定子ども園への変更を決定したのは、2月であると保健福祉部は答弁しました。
しかし、教育委員会は、今年度になってから聞いたとの見解であり、市の内部で、きちんと意思統一がされていなかったことは明らかです。

また、保健福祉部は、12月に、総合施設が無理な場合、現行の認定子ども園に変更することをすみれ保護者へ説明しています。2月に保育所型であることを保護者に説明しています。しかし、議会には説明がありませんでした。

いつ、どの会議で何が決まったのかも、わからないような進め方で、振り回されるのは市民でありこども達です。本市の保育に責任をもつ行政としての資格を問い直さざるを得ないものであり、到底認められません。

次に、大型開発についてです。
22ヘクタールの広大な、市内で最も緑の残る地域での、寝屋南土地区画整理事業が終了し、ビバモールが開店しました。
大型商業施設は、市内の小売り店の営業を致命的なものにしてしまいます。

また、再開発事業は、既存の建物を全て壊して、新たにビルを建設する手法であり、従前から住んでいた人が、住み続けることが難しいという重大な問題をもつものです。
寝屋川市駅東地区再開発事業では、地権者57人中、残ったのは、大口地権者も含めて5人しかいません。
香里園駅東地区再開発事業でも、従前の店舗48軒中、10軒しか残れていないのが実態です。

次に、廃プラ処理施設についてです。
2つの廃プラ処理施設による健康被害に苦しむ住民が、公害等調整委員会に申請し、受理されました。
公害等調整委員会は、2つの廃プラ施設と住民の健康被害の因果関係を、専門的に調査し、公害紛争の解決にあたる総務省の機関です。

寝屋川市は、現実に市民に健康被害があることは認めるものの、「廃プラ処理施設から、有害な化学物質が発生するはずがない。従業員に症状がない」とくり返し、健康被害の原因については、廃プラ施設とは関係ないとしています。
しかし、住民の健康被害が広がっています。また、元従業員から、健康被害があったという事実も聞いています。
有害な未知の化学物質について、頭から否定することは、予防原則と逆行します。
市は、被害を訴える住民との懇談をもち、住民の声を受け止めて、健康調査の実施など、住民の健康を守るための当たり前の姿勢をとるよう強く求めます。

次に、ブランド戦略についてです。
市のイメージアップを図るとして、担当職員7人を配置して、びわこ号復活事業などに、約3000万円の予算が執行されました。しかし、うち、2100万円が委託事業であることなどからみても、市民参加での取り組みとなっていません。市民合意をはかるべきです。

次に、商工業振興についてです。
職員体制は、ブランド戦略室と同じ7人でした。検討されている産業振興条例は実効ある条例にすることが必要です。そのためにも、職員体制の強化を求めます。
市内の中小零細業者の仕事確保と、経済効果の高いリフォーム助成制度の創設をもとめます。

次に、基金についてです。
11年度決算の特徴は、8年連続の普通会計の黒字と、当初予定していた退職手当債の発行を行わずに、基金を増やしたことです。財政調整基金については、年度間の財源の均等をはかるものですが、貯め込み主義にならないようにすべきです。

次に教育についてです。
市民生活の困難が高校進学など、子供たちの進路や教育にも、大きな影響を与えています。市は、高校生の奨学資金の廃止を決めました。

また、「国連子どもの権利委員会」が、繰り返し、日本政府に是正を勧告しているように、過度の競争教育が、こどもの発達に重大な障害をもたらしています。
そうした現状を変えるどころか、全国、大阪府、寝屋川市と3回もの学力テストを現場に押し付け、一層の点数競争に追い込む内容になっていることは、問題です。

また、小学校廃校の際の、理由とした「小中一貫教育」を推進するために、英語教育の導入、12学園構想を掲げてのドリームプラン等が実施されましたが、各学校間の序列化等にもつながりかねないもので見直すべきです。また、本来、学校教育活動でない、個人の任意による、英検受検を学校教育の成果指標にかかげる、この点についても認められません。

また、新たに、西小学校、堀溝小学校の給食調理業務を民間事業者に委託しました。教育の一環として、食育として学校給食を実施する立場から、民間委託はやめるべきです。

次に、国民健康保険特別会計についてです。
国民健康保険料については、市民が支払うことができる保険料への引下げが必要です。
保険料は、若干引き下げられましたが、引き続いて高い保険料が継続されました。
大阪府下的に見れば、資格証明書を発行していない自治体もあり、また発行してもごく限られた数のところが多くを占める中、保険料滞納者に対して、資格証明書や短期保険証が、数多く発行されました。 市民の命を守る立場から、保険証の取上げをやめるよう求めます。

次に、介護保険特別会計についてです。
介護保険料については、4月の市長選挙の公約に反して、基準額で月500円の値上げが決められました。
介護保険料の独自減免については、大阪府下34市町村が実施する中、寝屋川市は、拒否し続けています。境界層軽減については、他市に習って市民へ周知すべきです。
特別養護老人ホームの待機者が653人になりました。5年前の08年と比べて、倍近い待機者となっています。
利用者の所得に見合った利用料で入所できる施設整備をおこなうべきです。

最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を機械的に、現在の医療保険から閉めだし、75歳という年齢で、医療の内容を差別するなど重大な問題があり、制度の廃止を求めるべきです。
また、低所得の保険料滞納者に対して、預金口座の差し押さえなどが行われている実態がありますが、やめるべきです。
以上、討論とします。
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