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討論

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2012年9月議会 討論

2012-09-25
  日本共産党を代表して、議案第46号 市立幼稚園設置条例の一部改正について反対討論をおこないます。
  また、議案第49号 一般会計補正予算、議案第59号 土地開発公社の解散及び請願第1の1号 請願第1の2号 市立すみれ保育所を認定こども園(保育所型)にする方針の見直しを求める請願について、賛成討論をおこないます。


●まず、市立幼稚園設置条例の一部改正についてです。

  本議案は、池田幼稚園を14年度から廃園し、現在6園の公立幼稚園を5園に減らそうとするものです。
  廃園の理由として、隣接する市立すみれ保育所と一体化で「仮称認定こども園 すみれこども園」を開設するためとしています。

  池田幼稚園を廃園して、認定こども園を開設することについては、多くの問題があります。

第1は、認定こども園そのものの問題です。

  認定こども園は、入所児童や保育料について、園ごとに決める直接契約の制度で、行政の責任を後退させるものです。
特に、「保育所型」認定こども園では、幼稚園は無認可施設となり、私学助成は対象外となります。
  また、保育所と幼稚園の大きな違いは、保育時間と保育日数です。
同じ施設で、「短時間児」「長時間児」と保育時間が大きく違うことによって、保育の連続性が確保できるのか、懸念されます。
  朝から夕方まで、保育所を生活の場として、すごす保育所児と、主に午前中の短時間を就学前教育として教育をうける幼稚園児では、1日の過ごし方が違うため、今までと同じ幼稚園教育、保育ができるのかなど、数多くの課題があります。

第2に、幼児教育振興審議会答申からみて、問題があります。

  池田幼稚園の廃園については、05年2月の第24期幼児教育振興審議会での「これまで公立幼稚園の果たしてきた就学前教育を充実させ、家庭、地域社会を含めた子育て支援センター的な役割を果たす施設として見直すべきです」という内容に逆行するものです。
  また、幼保一体化での認定こども園の開設は、同じく、幼児教育振興審議会の「当面新しいタイプの幼児教育施設は検討しない」との答申から、逸脱するものです。

第3に、幼稚園教育に対する教育委員会の責任についてです。

  教育委員会は、幼稚園教育・幼児教育の充実に責任を持っています。幼稚園がどういう形態になろうと責任を免れることはできません。

  幼保一体化で、教育委員会が動き出したのは、昨年7月だとしていますが、教育委員会定例会で、幼保一体化の協議をしたのは今年の4月です。認定子ども園の開設の方針を教育委員会定例会で決めないまま、池田幼稚園の廃園を前提に進めていたことは、自ら、教育行政を形骸化させるものです。

  7月25日の教育委員会定例会で、「認定こども園の開設に伴う池田幼稚園の廃園実施計画」が審議された際にも、認定こども園についての説明や、十分な議論はありませんでした。

  9月5日の文教常任委員会の質疑でも、認定こども園で、幼稚園教育が充実できるのか、どのように充実できるのか、保育所型とはどういうものなのか、などについて教育委員会は、最後までまともな説明、答弁をしませんでした。
教育委員会は、幼稚園教育に責任を持つ姿勢をつらぬくことを求めます。

第4に、保護者、地域への説明責任についてです、

  認定こども園として新たな制度を導入するのであれば、十分な議論や合意形成が必要です。
  7月25日の教育委員会定例会以降、池田幼稚園の保護者や地域住民が、再三、教育委員会に説明を求めましたが、教育委員会は、市議会9月定例会が終わってから、説明するとしました。
  その後、8月末に、ようやく開いた保護者説明会では、2回にわたって、地域住民や来年度の入所希望者など、説明会の参加希望者を、門前などで閉め出すという、異例の対応をしました。

  教育委員会の姿勢は、みんなのまち基本条例に明記されている、「透明性の確保、市民の意見、要望に誠実に応答すること、政策の立案などをわかりやすく説明すること、市民参画での意見を検討し、市政に反映すること」などの「市民と協働のまちづくり」からも、大きく逸脱するものです。

  8月27日、30日に行われた保護者説明会では、保護者の代表が、
「2回の説明で、来年度に必ずしも、工事が必要である、という理由は見受けられません。廃園そのものも、幼保一体化とは、言い難い「保育所型での認定こども園」という選択は、公立幼稚園を失う立場の地域から見て、理由にさえなっていないと言えます。地域の方々を閉めだし、廃園案の内容を隠し、議会にかけようとする行為も、まったく、市民として理解しがたい、詐欺に等しい行為です。以上をもって、保護者代表の意見とします」と締めくくっています。

  また、21日付けで、池田小学校区の8人の自治会長をはじめ、池田幼稚園保護者会、すみれ保育所父母の会から、地域への説明会をもとめる要望書が市長と教育長宛に届けられています。早急な説明会の開催を求めます。

  大事な公共施設の廃止、新たな施設への変更については、尚更、関係者、市民に十分説明し、意見を聞くことが重要な前提です。
池田幼稚園は、40年近く、地域に存在し、地域住民との交流を続けてきた大切な施設です。廃園するのに、保護者や地域への説明や協議がきちんとされていません。
肝心なことについてはまともな説明もせず、保護者、住民の理解がない中での池田幼稚園の廃園は、やめるように求めます。

● 次に、一般会計補正予算についてです。      

  本議案には、第2表 債務負担行為補正 1.追加として、学校給食調理業務委託(市立三井小学校、市立石津小学校)が含まれています。
  学校給食調理業務委託については、問題がありますが、新たに増やすものではないこと、予算全体を総合的に判断し、本議案には賛成します。

● 次に、土地開発公社の解散についてです。

  本議案は、土地開発公社を解散するためのものです。
  土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、1972年から全国の自治体で設立され、寝屋川市では、1973年にできました。
  寝屋川市が出資し、債務保証する中で用地取得を進めてきたもので、土地開発公社は、市と事実上一体の組織です。

  土地開発公社は、人口増加にともなう公共施設の建設を進める上で、地価上昇の中では、役割があったとされていますが、人口減少、地価下落の中で、その必要性が問われており、解散する自治体が増えています。

  とくに、「塩漬け土地」といわれる、取得してから長期間に及ぶ土地が増加し、金利や管理費が増え、簿価が大幅に上がるため、市が買い戻した場合、多額の費用がかかり、売却しても、多額の損害が発生することが大きな問題となってきました。
  土地開発公社が、借金をして土地を取得し、金利を払っても、市の一般会計の地方債残高にでてこないため、「かくれ借金」ともいわれてきました。

  この問題の解決のため、私達も、土地開発公社は、廃止の方向で検討することを求めてきました。同時に、今回の土地開発公社の解散も、「第3セクター等改革推進債」を発行し、約24億円の土地開発公社債務を市が借り入れて解消するもので、市の借金が増加します。
  しかも、寝屋川市は、土地開発公社に対し、約14億円もの債権放棄をします。

  このように、市財政に大きな負担となることは、今日までの土地開発公社のすすめ方に問題点があったことを示しています。
  土地開発公社の債務残高は、現在約24億円ですが、そのうちの約12億円は、旧同和対策事業にかかわる用地取得分です。

  例えば、ショッピングセンター用地は、1978年、旧同和地区内にあった民間の市場を買収したものですが、34年後の現在も空き地のままです。この土地は、当初の取得価格は、約2億2千万円であったものが、金利がかさみ、簿価約6億2千万円と2.8倍にもなっています。
  もともと、必要のない土地を取得したもので、旧同和対策事業の中でも、ムダの象徴とも言うべきものです。

  土地開発公社の解散は、当然おこなうべきものですが、過去の行政の負の遺産について、きちんと総括をすることをもとめます。
  また、今後買い戻した土地については、新たな遊休地をつくらないこと、公共事業用地など具体的な目的、見通しのない土地は、売却することを求めます。

● 最後に、請願第1の1号、請願第1の2号  市立すみれ保育所を認定子ども園(保育所型)にする方針の見直しを求める請願についてです。

  本請願は、市立すみれ保育所を認定子ども園にしないでほしい。池田幼稚園を廃園にしないでほしいという保護者、関係者、市民の願いが、15184筆の署名を添えて提出されたものです。

  請願団体は、寝屋川保育運動連絡会で、市内の保育所の父母の会、保育関係者などの団体、個人で構成されており、結成以来、42年間、寝屋川の保育をよくするために、力を尽くされてきた団体です。

  第1は、幼保一体化を進めるにあたっての市の姿勢についてです。
  寝屋川市の保育は、多くの保育関係者と行政の長年の努力によって、つくられてきたものです。
  幼保一体化施策の導入、「認定こども園」という、本市で初めての施設の開設については、関係者はもとより、市民的合意を得てすすめるべきです。これができていない中での、認定こども園の開設はやめるべきです。

  第2に、市の保育所民営化方針と認定こども園との関係についてです。
  保育所民営化方針では、「公立保育所の保育水準を維持すること」がうたわれています。認定こども園、とくに「保育所型」については、先に述べた問題点や課題があります。公立保育所の保育水準、保育内容を継承できるのかも明らかではなく、導入すべきではありません。

  第3に、本市で認定こども園が必要かどうかについてです。
  昨年の首脳会議で、国で方向が決まらない段階で、市立すみれ保育所と池田幼稚園を、幼保一体化すると決めたこと自体が問題です。その後、その根拠となった「国の子育て新システムでの総合施設法案」は、取り下げられました。

8月10日に可決・成立した「こども子育て関連3法案」では、保育所も幼稚園も、現行のままで存続できることになりました。
  民間保育所については、保育の実施義務を市町村に残すことに修正されています。
  一方、認定こども園については、幼保連携型を中心に、一定の改善がされるものの、市町村の実施義務ではなく、直接契約のままです。

  市立すみれ保育所は、昨年すでに、2014年度から廃止、民営化が決まっています。あえて、今、「保育所型認定こども園」を開設をする必要はないと考えます。

  また、保護者や市民から、認定こども園の開設を求める要望は、出されていません。
  保護者や地域が、求めているのは、保育が必要なこどもが入所でき、親の経済状況によってこどもの保育が左右されない、今まで通りのすみれ保育所が、今後もずっと、この地域に存在することです。

  保育関係者や多くの市民と行政の努力でつくってきた寝屋川の保育を守ることと、保護者、地域の願いに基づき、市立すみれ保育所は、せめて、行政に保育実施義務がある民間保育所として運営すべきです。また、池田幼稚園は、公立幼稚園として存続すべきと考えます。

  以上の点から、この請願につきまして、議員の皆さんのご賛同を心からお願い申し上げます。以上、討論とします。

2012年6月議会 職員給与削減条例討論

2012-07-05
  議案第30号 「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定」について、日本共産党を代表して、反対討論をおこないます。

  本議案は、国が今年4月から2年間、国家公務員の給与を平均7.8%引き下げたことを理由に、市職員の給与を2年間、平均5.53%引き下げようとするものです。

  第1に、国公準拠の問題についてです。

  寝屋川市は、市職員の給与は国に準ずるとしていますが、これには大きな問題があります。
  国家公務員の給与削減は、労働基本権はく奪の代償措置である人事院勧告制度を否定し、労働組合と労働者の合意なしに、一方的に実施したものです。
  今年5月、241人の国家公務員が、給与カット分の返還などの支払いを国にもとめる訴訟を起こしているなど、その正当性が問われているものです。

  また、地方自治体の職員の給与が、国家公務員と同じでなければならないという法的な根拠はありません。
  地方公務員法第24条第3項では、「職員の給与は、生計費並びに、国及び他の地方公共団体の職員、並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない」としており、国に準ずるとする根拠はありません。

  地方公務員法第24条第5項では職員の勤務時間、その他職員の給与以外の勤務条件を定めるにあたっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように、適当な考慮を払わなければならない」としています。
  権衡を失しないものとして、「給与以外」と、わざわざ給与を除外していることでも、地方公務員給与の国公準拠の根拠はありません。

  第2に、財政基盤の確立や、安全安心のまちづくりとの関係です。

  委員会質疑では、「国が給与削減を実施したので、寝屋川市もおこなう。国が実施していなければやらない。」との答弁でした。
  給与削減によって、財政基盤の確立や安全安心のまちづくりをすすめるというのは、つけたした理由と考えられます。

  市財政の状況では、2011年度では、余剰金があり、財政調整基金に10億円新たに積み立てがされました。また、退職手当債の発行はされていません。これらの状況からみて、市財政を理由とした給与削減は理解がえらないものです。

  また、安全安心のまちづくりについても、それを理由にするのであれば、具体的な計画を示し、なぜ給与削減なのか十分協議することが必要です。
財政基盤の確立も、安全安心のまちづくりも、いずれも市政の重要課題です。
であればこそ、今後の市政と市財政の方向について十分な労使協議がもとめられます。

第3に、公務員の給与と市民生活についてです。

  公務員の給与を削減すれば、民間労働者の給与低下、年金や生活保護など、社会保障の水準の低下にもつながります。

  消費税の増税が大きな問題となっていますが、総務省が毎年実施している家計調査では、3%から5%に増税を実施した1997年と2011年を比較すると、勤労者世帯の平均年収は、714万円から612万円に102万円も減少しています。

  国民の所得の減少が、消費の停滞、景気の後退を招いています。
景気をよくするためには、GDPの60%をしめる個人消費を拡充すること、家計の所得をふやすことがいちばん重要です。
市民の所得をこれ以上低下させない、逆に増やしていくための施策こそ重要です。

第4に、今回の最大の問題点である、労使合意なしに本議案が議会に提案されたことについてです。

  地方公務員も労働者であり、憲法や労働基準法の趣旨にもとづき、労働者としての権利が保障されるべきものです。
  地方公務員が、労働組合をつくり、賃金、労働条件の改善や、民主的な地方自治の確立に向けて取り組むことは、最大限保障されなくてはなりません。

  給与についても、労使が対等の立場で交渉し、結論を出すべきものです。
従来、寝屋川市では、市職員の給与については、市当局と職員の労働組合が協議を重ね、合意を得た上で、市議会に関係議案が提出されてきました。議会としても、労使合意を尊重する態度がとられてきました。

  しかし、今回の場合、労使合意ぬきの提案という、前代未聞の事態となったことは、重大です。全国に1719の市町村がある中で、国に準じて2年間の給与削減をしようとしているのは、神奈川県鎌倉市と寝屋川市のみです。
 
  寝屋川市は、この間大幅な職員削減をおこなってきました。
給与についても、2000年、2003年、2009年と3回、のべ36ヶ月の昇級延伸を独自に実施するなどの中、この10年間で、1人あたり平均で約90万円年収が減っています。
  このような中なぜ、さらに給与の大幅削減をおこなうのか、またなぜ、全国の自治体でも突出しておこなうのか、市職員の労働組合や市職員が容易に理解できるものではありません。

  もとより、労働組合は、賃金、労働条件の改善をもとめて、市と交渉をおこないます。
市がまったく逆の提案をするのであれば、なおさら時間をとって、十分に説明し、協議することが必要です。

  5月15日に、第1回目の労使交渉がはじまり、5月31日の第4回目の交渉で、市は「主張が平行線で交渉が終了した」としています。
  市職員の生活に大きな影響を与える、突然の給与削減提案をわずか2週間で結論をだす、これでは、「労使合意なしでも、はじめに6月議会での提案あり」と言わざるをえません。

  市職員の給与条例を市議会で決める上で、労使間の十分な協議や合意が不可欠です。
  この肝心なことを欠いた本議案には、到底賛成できません。寝屋川市は、一方的な給与削減をやめ、労使関係を正常化すること、これが市職員が住民の立場に立って仕事をしていく上で重要であることを強調し、討論とします。

市職員給与削減条例 総務常任委員会で否決

 市職員給与削減条例
総務常任委員会で否決


6月21日の総務常任委員会では「国公準拠」の名のもと市職員の給与を2年間、平均5.53%削減する条例案の審査がされました。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

  日本共産党議員団は、(1)国家公務員給与の準拠というが、国家公務員の給与削減の決め方に重大な欠陥があること。(2)地方公務員法第24条の規定では地方公務員の給与が国に準じなければならない根拠がないこと。(3)財政基盤の確立を給与削減の理由にしているが、財政調整基金の積み立て増など、財政状況はむしろ好転をしている。安心安全のまちづくりも含め、今後の行財政方向については、十分な労使協議を行うこと。(4)公務員の給与を減らせば、民間労働者の給与削減、年金、生活保護など、社会保障の水準低下につながること。(5)地方公務員の団結権や団体交渉権を保障することなどを指摘しました。その上で給与問題での労使協議、労使合意の重要性について質しました。

  全国に1719の市町村があるなかで国に準じ2年間の給与削減をしようとしているのは、神奈川県鎌倉市と寝屋川市のみで(大阪茨木市は市長マニュフェストによる)この10年間で寝屋川市職員の給与は平均で約90万円減少しているなど、すでに大幅な給与削減が行われている中で、なぜさらに大幅な削減を行うのか。またなぜ全国の自治体でも突出して、いま行うのか、質しました。

  もとより、労働組合は賃金労働条件の改善を求めて、市と交渉を行います。市が全く逆の提案をするのであれば、なおさら、時間をとって十分な説明と協議が必要です。

  5月15日に第1回目の労使交渉がはじまり、5月31日の第4回目の交渉で、市は「主張が平行線で交渉が終了した」としています。

  市職員の生活に大きな影響を与える、突然の給与削減提案をわずか2週間で結論をだす。これでは「労使合意なしでも、初めに6月議会提案ありき」といわざるえません。

  党議員団は労使交渉に差し戻し、時期や内容の見直しも含め、労使協議をつくすよう求めました。

  尚、総務常任委員会では、新風ねやがわ(1人)、公明党(1人)が給与削減条例に賛成しましたが、日本共産党(2人)新生ねやがわクラブ(2人)が反対し、賛成少数で給与削減条例案は否決されました。

2012年3月議会 討論

2012-03-22
  議案第9号 職員定数条例の一部改正、議案第10号 市税条例の一部改正、議案第13号 国民健康保険条例の一部改正、議案第14号 介護保険条例の一部改正、議案第15号 奨学資金条例の廃止、議案第17号 一般会計予算、議案第18号 国民健康保険特別会計予算、議案第20号 介護保険特別会計予算及び、議案第21号 後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党を代表して反対の立場で討論を行います。

まず、職員定数条例 についてです。  

自治体の職員数は、全体として可能な限り無駄のないものであるべきですが、市民福祉に直結する部分には、それにふさわしい職員配置を確保することが必要です。
本市では、ここ数年、毎年100人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門で必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員、民間委託などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。
非正規職員は、全体の36%をこえるまでになっています。
専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。
毎年連続の職員定数削減は、今後の必要な欠員補充、新規採用を不可能にするもので容認できません。

次に、市税条例 についてです。
 
  本条例は、地方税法の改正にともなうもので、退職所得にかかる市民税の10%税額控除廃止、個人市民税の均等割の引き上げなど、市民の負担を増やすものです。
大企業への減税をすすめながら、市民負担を増やすことは、容認できません。

   次に、国民健康保険条例についてです。

  本条例は、保険料医療給付費分賦課限度額を、1万円引き上げ、51万円にするものです。 これによって、本市の国保料最高額は、76万円から77万円に引き上げとなります。 来年度の国保料については、国民健康保険運営協議会答申書では、付帯意見として「現行保険料率のさらなる引き下げに努力されたい」としています。
  しかし、市として、来年度の国保料を引き下げるという明確な方針は示されていません。
また、今回の賦課限度額の引き上げについても、所得400万円台で保険料が77万円になる世帯がでるなど、高額所得でない世帯にも、高い負担を課すものです。
  保険料限度額の引き上げについては、慎重に対応をすべきです。何よりも国保料の明確な引き下げを求めます。

次に 介護保険条例についてです。

  本条例は、来年度から3年間、介護保険料基準月額4,240円を4740円に約12%引き上げようとするものです。
  市長の選挙公約や、昨年6月議会での市長所信表明での「介護保険料引き下げ」の約束に反するものであり、容認できません。
  しかも、介護保険料も含めた高齢者保健福祉計画のパブリックコメントの途中に、条例案を議会運営委員会に提出するなど、市民の意見を聞く姿勢に欠けていることも問題です。
  今回の保険料引き上げについて、給付率の伸びや国の制度変更通知の遅れなどが理由にされていますが、様々な状況を想定した上での引き下げの約束であったことを、ふまえるべきです。
  国が事業費の25%をきっちりと負担すれば、保険料は、月額750円引き下げられることも明らかにされました。財政安定化基金の国・大阪府分の保険料引き下げへの拠出を含め、国・大阪府にたいし、財政負担をしっかり求めるべきです。
  そして、保険料引き下げのため、一般会計からの繰り入れを行うべきです。全国的にみて、実施をしている自治体がある中で、寝屋川市の格段の努力、具体化を求めます。

次に、奨学資金条例についてです。

  国及び大阪府が授業料の無償化等を進めたことを理由に、市奨学資金を廃止するとしています。しかし、政府の子育て世代の家計調査でも、教育費が重い負担となっている結果が出ています。とりわけ、大阪の経済状況が長期にわたって低迷が続く中、保護者の就業状況は不安定、所得も大幅に落ち込む状況が広がっています。 
  原則的には、禁止とされている高校生のアルバイトも普通になっています。自治体にも国と同様に、経済的理由で教育から排除される生徒を生み出さない努力が求められています。
  授業料が、無償になったとはいえ、公立高校の場合で、最低でも3年間で、交通費を除いても、約25万円の保護者負担が必要です。

  奨学資金条例が掲げてきた「教育の機会均等に寄与する目的」の必要性は続いていることを指摘します。

次に、一般会計予算についてです。

   市民生活の困難が続く中、市民生活を守るため、寝屋川市はできることは何でもすること、その姿勢を具体的に示すことが求められています。
  本予算では、来年1月からの中学校給食の実施、来年4月からの寝屋川市駅前図書館の設置、産業振興条例制定の検討委員会の設置、子育て支援施設の新設、耐震性貯水槽新設などの具体的な施策については、評価します。
  同時に、市の基本姿勢には、多くの問題点があります。改善点もふくめ、指摘します。

第1に、廃プラ処理施設による健康被害の問題です。

  今議会では、施設で働いていた人の証言などを具体的に紹介し、健康被害がでている実態を明らかにしました。
しかし、行政はまともに耳を傾けない姿勢に終始していることは、大きな問題です。
  現に、施設周辺地域を中心に、住民の健康被害が広がっているにもかかわらず、寝屋川市が健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしないことは容認できません。
  予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策を進めるなど、市が住民の健康を守るための、当たり前の姿勢をとるようにあらためて求めます。

  また、クリーンセンターの建て替えでは、予定地周辺の住民から「予定地を決める前に説明すべき。決めてからでは遅い」「詳しい中身がわからない」などの声がよせられています。                    
  自治会単位の説明会が始まっていますが、基本計画の冊子は住民に配布されていません。資料を充実してきちんと説明し、住民の意見を十分きくようもとめます。

  第2に、すみれ保育所の民営化にかかわって認定こども園の問題です。

  保育所と幼稚園の一番の違いは、保育日数と保育時間です。
  通常、認定子ども園は、こどもの立場から見ると、短時間児は、幼稚園の保育時間全てが「教育活動」に一元化されますが、長時間児の保育は、保育士中心の早朝保育、学級担任による午前中の教育活動、さらに保育士中心の午後の保育とに切り離され、1日の保育の連続性が失われると指摘されています。
  また、入所は直接契約となり、保育料も園が決めて徴収するなど、行政が責任をもつしくみをこわすことが問題となっています。保護者や市民に十分な説明をせず、池田幼稚園の廃園を前提に「最初に認定子ども園ありき」で、既成事実をつみかさねることはやめるべきです。

第3に、なみはやドームプール利用補助事業についてです。

  市民プール廃止の激変緩和措置とされていますが、市内に市民プールに替わる施設はありません。なみはやドームは子どもだけで気軽に行ける場所でなく、寝屋川市から行く場合、電車代が大人で約1000円、子どもで約500円かかります。また、駐車場も有料で、1時間当たり360円必要です。また、市は年間利用が可能としていますが、プールの水深も日によって違うため、子どもだけで利用できる日が限られます。
  これでは、激変緩和措置になりません。この際、市民プールの廃止をやめるよう求めます。

第4に、産業振興についてです。

  市内商工業、農業の振興はまったなしの課題です。大型店の出店や新たな開発と「商業や農業の振興」は両立できません。これらを見直し、市内で1人でも多くの市民が働き、消費できるまちにするため、具体的な条件整備をもとめます。また、そのために、役立つ産業振興条例の制定をもとめます。

第5に、防災と自然エネルギーのとりくみについてです。

  本予算では、自然エネルギーについての、具体的な事業について計上されていません。原発依存から脱却し、再生可能な自然エネルギーに転換することは、国民の世論であり、社会の大きな流れになっています。
  本市においても、自然エネルギー推進計画を策定し、具体的なとりくみをすすめるようもとめます。

  防災については、地域防災計画の見直しについて、可能な限り住民参加ですすめること、住宅の耐震化についても、必要性にみあった公的助成の実施をおこなうことをもとめます。

第6に、まちづくりについてです。

  本予算では、香里園駅東地区再開発事業の第1街区工事予算が計上されています。
寝屋川市が駅前の分譲マンションに、さらに市民の税金を投入することは、認められません。まちづくりについては、新たな大規模開発をやめ、緑と自然の保護、再生を図ること、今住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかりすすめること、住民生活に密着した公共事業の推進をもとめます。
  また、おもむきのある景観として、東寝屋川駅周辺と寝屋南のビバモールとその周辺の住宅地を指定しようとしていますが、市民がもとめる景観とは大きく異なります。
緑や自然の保全を基本にすえることをもとめます。 

 第7に、教育についてです。

  国連子どもの権利委員会は「過度の競争教育がこどもの発達に重大な障害をもたらしている」現状を変えるよう、日本政府に勧告を繰り返しています。
  しかし、寝屋川市では、全国、大阪府、寝屋川市と3回もの学力テストを実施しています。これは、いっそうの点数競争に子どもたちを追い込むことにつながるものです。

  さらには、全校対象に、小中一貫教育として、「12学園構想」を掲げて、ドリームプランの名で、他の自治体にはみられない中学校区の特色づくり競争をおしつけていることも問題です。
  あらためて、義務教育に求められている普通教育を深め実践すること、教育行政はそのための条件整備こそが、中心的課題であり責務であることを強く指摘します。
  尚、中学校給食については、自校直営方式の可能性を今後も追求することをもとめます。

第8に、行政の民営化、市職員の配置についてです。

  国民健康保険事業で、新たな窓口や事務の民営化が具体化されています。窓口や事務の民営化は、「より質の高いサービスを確保する」などとされています。
  しかし、施策の水準も上げずに、民営化して、質の高いサービスが確保される保障はありません。 行政が市民に責任をもって、仕事をすすめることをもとめます。
  市は、来年度を「経常経費抑制元年」とし、さらに人件費削減をすすめようとしています。
しかし、これ以上の民営化や市職員の削減は、市民サービス低下につながります。行政が、市民の実状をしっかり把握し、市民のくらしに責任をもつために専門職をはじめ、必要な市職員の配置をもとめます。

  第9に、市民に情報をきちんと知らせ、市民の意見を反映する当たり前の市政運営をすすめることです。
  寝屋川市は、来年度から、市民プールを廃止します。
  ところが、これを決めるにあたり、市が示した姿勢は、「市民が主役のまちづくり」とは、まったく相反するものでした。廃止について、事前に市民に知らせない、市民の意見を聞かないで、市は廃止をすすめました。この一例で明らかなように、現状は、市民の意見を聞く市政とは言えません。
「みんなのまち基本条例」の見直しが言われていますが、1つ1つの問題で「市民が主役のまちづくり」にふさわしい行政としての対応に転換するようもとめます。

次に、国民健康保険特別会計予算についてです。

  国保料については、市民が払いやすい、目に見えた保険料の引き下げを強く求めます。
  又、本市では、国保料滞納者にたいして資格書や短期証が数多く出され、市民の医療を受ける機会を奪うものとなっています。
  大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、また、発行してもごく限られた数のところが多くをしめます。これは、保険証を取り上げれば、命にかかわるからです。
  市民の命を守る立場からも、保険証の取り上げをやめるよう求めます。
  そして、市民負担増につながる国保広域化でなく、国の責任を明確にし、市町村が住民の立場にたって国保行政を進めることを求めます。

次に、介護保険特別会計予算についてです。

  市民がねがう保険料引き下げでなく、保険料引き上げを進めることは容認できません。
  また、大阪府下の大半の自治体が実施している保険料の独自減免も、いまだに実施しないことも問題です。
  市民の意見を聞き、経済的負担を軽減すること。在宅でも施設でも、個々の状況に応じ、必要な施策が受けられるよう条件整備を進めることを求めます。

次に、後期高齢者医療特別会計予算についてです。
  来年度は2年の1回の保険料見直しの年です。大阪府では約7%値上げされようとしています。
  高齢者の年金が削減されようとする中、保険料の引き上げはやめるべきです。
本制度は、75歳以上の市民の医療費を別勘定にし、高齢者の負担を拡大するものです。本制度の廃止を国にもとめるべきです。
以上討論とします。

2011年12月議会 討論

2011-12-09
 日本共産党を代表して議案第68号 廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正、 議案第71号 下水道条例の一部改正、議案第72号 都市公園条例の一部改正、議案第73号 留守家庭児童会保育料徴収条例の制定について反対討論をおこないます。
また、「市民プールを存続してください」の請願について賛成討論を行います。

まず、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例についてです。

本議案は、し尿くみ取り手数料を7倍以上もの大幅な値上げをする、浄化槽汚泥の処理を有料化しようとするもので、いずれも来年10月から実施しようとするものです。
これが実施されますと、し尿くみとり手数料は、大阪府下第2位で突出した高さとなり、浄化槽汚泥処理は、府下33市中26市が無料の中、寝屋川市は有料の市となり、その中でも2番目に高くなります。

寝屋川市内の公共下水道整備率は99%台ですが、くみ取り世帯が895、浄化槽の世帯が1577で、あわせて2472世帯が下水道に未接続となっています。
水洗化できていない理由は、1世帯あたり30万円程度の費用がかかり、経済的に困難なことがあげられています。それだけに、大幅な負担増では問題の解決を図ることはできません。

くみ取り手数料については、家主の都合で水洗化できない借家人などは、3年間の経過措置を設けるとしていますが、3年後には大幅な値上げになります。
未水洗化問題の解決は重要な課題ですが、その実態を明らかにし、どのように解決するのか、もっと十分な議論を行う必要があります。

し尿くみ取り手数料を大幅に値上げすることや、浄化槽汚泥処理を有料化するなど、市民負担をふやせばすむ問題ではありません。
市として実態を十分把握し、継続して、下水道接続の努力をすすめるべきであり、大幅な負担増には反対します。

次に、下水道条例についてです

本議案は、国の下水道法施行令が改正された事を理由に、ジクロロエチレンの基準を緩和しようとするものです。施行令の改正の元になった法改定は、地方自治体が独自に基準を設けることを妨げていません。寝屋川市として、環境を守る立場から、現行の基準を維持するようもとめます。

次に、都市公園条例についてです。

本議案は、今年度限りで、市立市民プールを廃止するものです。建設水道常任委員会の質疑で明らかになりましたが、寝屋川市内には、市民プールのように、気軽に一時利用できる民間のプールはありません。こども達にとって3時間200円で利用できる市民プールは重要な宝物です。
改修費用についても、改修後長期間利用できることを考えれば、負担が大きいとは言えません。市の市民プール廃止理由は市民が納得出来るものではありません。

今回、審議の中で新たに、「毎年200人のケガ人がでている。安全が保証できない。」との答弁がありましたが、ケガの中味は普通のプールであれば起こりうるものであり、プールの安全性を否定するものではありません。

また、「地盤沈下で水位の低下があり、いつ陥没をするか分からない」、との答弁もありましたが、地盤沈下については、調査されておらず根拠が示されていません。

さらに、「次の地震が来たら、倒壊する危険がある」などの理由まで出されました。
しかし、公共施設等整備再編計画では、大規模改修・耐震化の予算として7500万円が見込まれています。にも関わらず、耐震化工事をしても尚、危険だという答弁は、委員会審議の中で新たに出てきたもので、根拠も明らかではありません。

市から激変緩和措置を前向きに検討するとの話が出ましたが、施設を廃止したうえで、どのような措置がなされるのか、全く中味も示されないものであり、来年度廃止することに変わりはありません。

何より問題なのは、30年間、毎年数万人が利用してきた施設の廃止について、市民の意見を聞かずに、市が廃止計画を立て、廃止計画を市民に知らせず、意見も聞かないまま条例を提案するという市の進め方です。
このすすめ方は、市民の理解を得られるものではありません。市民・子どもたちの宝である市民プールの存続を強く求めます。

次に、留守家庭児童会保育料徴収条例の制定についてです。

留守家庭児童会のこれまでの協力金を「保育料」と明確化することに反対するものではありません。
しかし、条例化する場合、子どもや保護者の願いは、学童保育(留守家庭児童会)を必要とするすべての子どもを受け入れる事業へ、行政責任の明確化と事業目的・内容の豊かな発展をめざす条件整備です。
今回の条例化にあたって、保護者や関係団体との協議がまったく行われていないことは問題です。

市民から求められている事業そのものの条例化をぬきに、保育料徴収のためだけの条例化の提案は、賛成できません。

最後に、「市民プールをなくさないでください」に関する請願についてです。

市民プールの廃止計画を知った市民が、「廃止は許されない」と市長への要望署名を取り組みました。しかし、市が市民の意見を聞かず、あくまで廃止をすすめようとする中で、16,033人の署名をそえて、今議会に市民プール存続を求めて請願が提出されたものです。
署名に取り組んだ住民は、多くの住民がすすんで署名し、7・8割の市民が、市民プールの廃止計画を知らなかったと言っています。

今でも、署名した地域の子どもたちから「頑張って、絶対残して」と声がかかるそうです。ぜひ、署名した市民や子どもたちの思いを受けとめるべきです。

来年、市民プールがあると信じてやってくる多くの子どもたちのためにも、市民プールは、しっかりと改修して存続すべきです。子どもたちが、気軽に利用できるプールがほかにない中で、市民プールの廃止は許されません。

以上、討論とします。
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