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討論

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寝屋川市2010年度決算認定討論

2011-12-06
2010年度決算反対討論  

  おはようございます。日本共産党を代表して、認定第1号 一般会計歳入歳出決算、認定第2号 国民健康保険特別会計決算、認定第5号 介護保険特別会計決算、認定第6号 後期高齢者医療特別会計決算に反対の立場で討論します。

  まず、一般会計についてです。
  長引く不況で、市民生活の困難がいっそう進んでいます。市税収入は、個人市民税が、前年比で90,3%、11億2700万円の減少となるなど、市民生活の困難が続いています。市が第一に行うべきは、市民生活を守るための最大限の努力です。

市民は、国民健康保険や介護保険の負担軽減、上下水道使用料の引き下げ、教育や子育て支援の拡充など、市民生活を支え、安心して住み続けられるまちづくりを求めてきました。
  しかし、寝屋川市では、「行革」の名で、公立保育所の民営化をはじめ、公立幼稚園の廃園、学校給食の調理業務委託などの市民サービスを後退させました。高い国保料が継続し、介護保険料は独自減免を行わないなど、市民の切実な願いに背を向けてきました。
 
  その一方で、2つの駅前再開発事業では、関西医大香里病院への30億円の財政支援や、地域交流センターをつくり、高額なピアノを2台購入するなど、市民の合意のないまま莫大な税金がつぎ込まれていることは認められません。
  国や府の施策が市民を苦しめるとき、寝屋川市がそれに追随し、市民生活を守る役割をきちんと果たそうとしないことは大きな問題です。




以下、具体的に指摘します。
  09年度に続き、大幅な職員削減をすすめました。ここ数年、毎年100人近い退職者がありながら、福祉や教育部門などの必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で、社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応しました。その結果、10年4月時点で、職員にしめる非正規雇用の割合が、34.7%にもなっています。市役所の中に、ワーキングプアを広げていること。公務労働の安定かつ継続した提供に支障をきたす状況になっていることは問題です。

  公立保育所の民営化については、反対する保護者の声を聞かずに、たちばな保育所、なでしこ保育所に続いて、すずらん保育所、しらゆり保育所の民営化が実施されました。保護者の合意を得ないで、強引に民営化をすすめたことは認められません。


  次に大型開発についてです。
  市は、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の2つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業を、本市の、まちづくりの中心として具体化をすすめてきました。10年度では、投資的経費約118億円うち、約73億円、65.7%が大型開発関連事業に使われました。

  寝屋川市駅東地区再開発事業では、アルカスホールの建設費は、1900万円近い高価なピアノ2台の購入費も含み、総事業費約27億6000万円が使われました。
  市がつくった施設は、株式会社に運営委託され、無料で使えるのは、1階入口のフリースペースだけで、テーブルやイスまで使用料が必要です。
  また、大口地権者所有の土地を借りて、1,236万円かけて、駐輪場を整備しましたが、有料の駐輪場となりました。有料の駐車場とあわせ、地域交流センターの名称にかかわらず、気軽に市民が、使いやすい施設となっていないことは大きな問題です。

  香里園駅東地区再開発事業では、関西医大香里病院に、30億円の財政支援がおこなわれました。しかし、婦人科と小児科はあるものの、当初市が議会で答弁した「産科、小児救急の設置を、強く求めていく」とした点については、実現への努力が見受けられませんでした。
  このような、再開発優先のまちづくりが進められたもとで、学校施設の耐震化工事が遅れ、耐震化率が、府下平均74.5%なのに対し、57.1%にとどまったことは問題です。
   
  廃プラ処理施設による住民の健康被害については、市政の重大問題となっています。
  2つの廃プラ施設の、周辺住民の健康被害について、市は、健康被害の存在を認めるものの、「廃プラ施設から有害な科学物質が発生するはずがない」との立場から、健康被害の原因にはなりえないとして、住民がもとめる健康調査さえ、拒否し続けています。
  健康被害は、ひきつづき広がっており、引っ越しや一時避難を余儀なくされる住民がでています。
  市は、早急な健康調査の実施と、健康被害の解消のため、あらゆる手を尽くすべきです。健康調査すら行わず、健康被害で苦しむ住民の話も聞かないという姿勢は認められません。

  公共施設等整備再編計画では、旧明徳小学校跡地の売却や、市民プールの廃止など、市民の財産をどうするかという大事な問題を、市民に知らせない、市民の意見を聞かないで決めることは、重大な問題です。

  北河内夜間救急センターの枚方市への移転が、11月におこなわれました。市民に、知らせないまま、廃止したことは、容認できません。 

  また、この年度は、ブランド戦略室を立ち上げ、市のイメージアップを図るとして、職員の名刺を作成したり、冊子「サービスマインド」を発行しました。しかし、自治体のブランドというなら、子育てしやすい、老後も住みやすいなど、徹底して福祉をまもる、市民の声を反映することこそ、必要であることを指摘します。

  次に、国民健康保険特別会計決算についてです。
本市の国保料は、2008年度の4人家族のモデルケースで、全国一高い保険料となりました。09年度、10年度と、保険料の引き下げが行われましたが、モデルケースでも、依然として所得に対して、2割を超える重い保険料負担となっています。

  また、保険料滞納者に対する資格証明書の発行は、大阪府下で、最も高い発行率となっています。一部負担金減免制度については、市民への周知をせず、1年間でわずか
14件の利用にとどまったことは問題です。
国民健康保険の広域化が検討されていますが、住民に責任を持つ基礎自治体が運営をしているからこそ、市民が窓口で相談でき、市も、市民の命をまもる自治体としての責任を果たすことができます。市として、広域化に反対をするべきであることを指摘します。 
 
次に、介護保険特別会計についてです。
  多くの高齢者が、年金から天引きされる介護保険料が高いと言われています。
介護保険給付費準備基金、約13億円を被保険者に還元して、保険料の引き下げをおこなうことが求められます。府下の8割近くが実施している市独自の保険料減免制度を創設すべきです。

  特別養護老人ホームの待機者が、昨年度で、より増え、11年9月現在で576名でした。うち1年以上の待機者が352人であることも明らかになりました。待機者解消のため、実態に即した施設の整備が求められます。

  最後に、 後期高齢者医療特別会計についてです。
  08年4月からスタートした、後期高齢者医療保険の4年目です。
  後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を機械的に現在の医療保険から締め出し、
75歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの重大な問題があります。医療を公平に受けることができるようにするため、制度は廃止すべきです。
  以上、討論とします。

2010年度決算に対する討論

2011-10-24
  認定第1号 10年度一般会計歳入歳出決算、認定第2号 国民健康保険特別会計決算認定、認定第5号 介護保険特別会計決算、認定第6号 後期高齢者医療特別会計決算認定 に反対の立場で討論します。  /?>

  詳しくは本会議場で述べますが、長引く不況で、市民生活の困難が広がっています。

市民は、国保や介護保険の負担軽減など社会保障の充実、上下水道の引き下げなど、市民生活を支え安心して住めるまちづくりを求めています。

  しかし、寝屋川市では行革の名で、公立保育所の民営化を始め公立幼稚園の廃園、学校給食の調理業務委託をはじめ市民サービスを後退させました。国保料は高いまま、介護保険料は独自減免を行わないなど、市民の切実な願いに背を向けています。その一方で、2つの駅前再開発事業に係り、関西医大香里病院への30億円の財政支援や、寝屋川ブランドとして地域交流センターを建築し、スタンウェイのピアノを二台購入する等、市民の合意のないまま莫大な税金がつぎ込まれていることは認められません。

   国や府の施策が市民を苦しめるとき寝屋川市がそれに追随し、市民生活を守る役割をきちんと果たしていないのも大きな問題です。

  公立保育所の民営化については、保育制度の改悪をする動きが強まる中、市が直接事業を実施すること、公立保育所を存続し続けることが重要となっています。

  次に大型開発についてです。市は、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの中心とされて来ました。一方で公共施設の耐震化や小中学校の施設整備、エアコンの設置などが府下でも遅れた状況となったことも問題です。

次に廃プラ処理施設についてです。
  周辺住民は、2つの廃プラ処理施設の稼働の中止をもとめ、ねばり強く運動をすすめています。これは、現に住民の健康被害が広がっているからです。寝屋川市が、健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしなかったことは容認できません。
  予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策をすすめるなど、市が住民の健康を守るための、あたり前の姿勢をとるよう強くもとめます
次に教育についてです。
  市民生活の困難が、高校進学など子どもたちの進路や教育にも大きな影響を与えています。奨学金制度の拡充など、教育を受ける子どもの権利を守るための支援策の具体化が行われませんでした。また、教育行政の主な責務は、教育条件の整備です。しかし市は、幼稚園の3園の廃園をし、給食調理業務の委託化など、教育条件の後退をすすめました。また、競争教育をやめる立場から、学力テスト、学校選択制、ドリームプラン、英検受験料補助などの支出も認められません。

  次に国民健康保険特別会計決算認定についてです。

  国保料については、市民が支払うことができる保険料のひき下げが必要ですが行われませんでした。 また、大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、また、発行してもごく限られた数のところが多くをしめる中、国保料滞納者に対して資格書や短期証が数多くだされ、市民の医療を受ける機会がうばわれました。市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるようもとめます。

  次に、介護保険特別会計についてです。

  施設の不足、独自減免のない介護保険料と市民の不満はさらに高まりました。大きく積み上がった介護給付費準備基金を取り崩さずに積み立てている事に市民の理解は得られません。

  後期高齢者医療特別会計についてです。

後期高齢者医療制度が実施されましたが、75歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、75歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの重大な問題があり、制度の廃止をもとめる立場からも認められません。

なお今回の決算審査は持ち時間制の試行がされ、十分な審査が出来なかった事はまことに残念であり、問題であることを申し添えておきます。

2011年9月議会 討論

2011-09-27
  日本共産党を代表して議案第53号保育所設置条例の一部改正について反対の立場で討論をおこないます。また、議案第54号一般会計補正予算について、賛成の立場で討論を行います。

  まず、保育所設置条例についてです。本議案は、もくれん、すみれ、ひなぎくの3つの保育所を廃止するものです。
  いま、国が保育制度を大幅に改悪し、行政の公的責任をなくして、保育を企業のもうけの場にしようとする動きの中で、いまある公立保育所を存続させ行政が公的責任をはたすこと。公立と民間の保育所がしっかり共存し、寝屋川全体の保育水準の向上をはかるべきであり、これ以上の民営化はやめるべきであります。
  8月末に当該2つの公立保育所父母の会から「民営化に反対」「民営化をやめてほしい」という内容の陳情書が市議会に提出されました。これは、廃止民営化に保護者の合意がえられていないことを示しています。
  今回の廃止条例は、もくれん保育所で2回、すみれ、ひなぎく保育所では1回のみの保護者説明会の開催で、初めに民営化ありき、9月議会提出ありきの市の姿勢には、大きな問題があり、容認できません。

  次に一般会計補正予算についてです。本議案では、中学校エアコン設置に係わる経費、(仮称)駅前図書館開設に係わる経費など、市民要求を反映した施策がふくまれており、評価します。
  尚、債務負担行為補正として、学校給食調理業務委託が計上されています。学校給食調理業務の民間委託については問題がありますが、新たな拡大でないこと。また、補正予算全体を総合的に判断し、本議案には賛成します。

2011年 6月議会 討論

2011-07-06
日本共産党を代表して、議案第32号一般会計補正予算(第1号)について、賛成の立場から討論をおこないます。
  本議案については、子ども医療費助成制度の拡充、民間保育園の新設・増設、中学校給食実施に向けた検討委員会の設置、地域防災計画の改定、墓地区画増設、元気わくわく商品券発行に係る経費等、市民生活にとって必要な予算が計上されており、賛成します。予算執行にともない、留意すべき点について、必要な範囲に限定し、以下、指摘します。

  まず、地域防災計画の改定についてです。
東日本大震災という未曽有の災害をうけ、市民の安全をまもるため、寝屋川市の実状にみあった計画改定がもとめられています。防災にたいする市民の関心が高まる中、「どこかで決まった」というやり方でなく、市民的な議論のもとで、改訂をすすめるべきと考えます。
  次に、(仮称)生活保護適正化ホットラインについてです。
生活保護不正受給については、本来、ケースワーカーを適正に配置して、被保護者の実態を把握し、きめ細やかな援助をすすめることによって、解決すべきものです。今回の事業によって、必要な保護が抑制、制限されることのないよう、十分な、慎重な対応をもとめます。あわせて、生活保護制度の周知について、市として抜本的なとりくみの改善をもとめます。
  次に、中学校給食検討委員会についてです。
委員は6人のみで、うち3人が学校長とされています。これで、現場の職員の意見や市民の意見がきちんと反映されるのか懸念されます。直接の当事者である生徒・職員の意見、給食問題にかかわってきた団体や市民の意見が、十分反映されるようもとめます。
  次に、第2京阪道路沿道地区等のまちづくり支援業務についてです。
第2京阪道路沿道については、市街化調整区域を保全して、緑や自然の再生をはかることを市の基本方針として明確にし、そのための条件整備を市としてすすめるべきです。
寝屋川市の今後のまちづくりに大きくかかわる問題であり、沿道の住民はもとより、市民の意見を十分聞いて具体化すべきと考えます。

  次に、寝屋川車両基地びわこ号復活事業に係る経費についてです。
この計画については、「8000万円ものお金をあつめて今やる必要があるのか、もっと他にやることがあるのではないか」など、市民からの異論も出されています。また、市民の多くはこの計画自体を知らない状況です。
  この計画については、①市民に内容を知らせ、市民の合意形成をはかること、上からの計画押しつけにならないよう、市民の自主的なとりくみを基本にすること、②市の負担は最小限にとどめることをもとめます。以上、討論とします。

2011年3月議会討論

2011-03-22
  議案第7号職員定数条例の一部改正、議案第10号国民健康保険条例の一部改正、議案第12号 宇谷地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定、議案第14号寝屋南地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定、議案第16号一般会計予算、議案第17号国民健康保険特別会計予算、議案第19号介護保険特別会計予算、及び議案第20号後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党を代表して、反対の立場で討論を行います。

まず、職員定数条例の一部改正についてです。
 
  本条例は、職員の定数を70人減らし、1390人とするものです。
寝屋川市ではここ数年、毎年100人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門で必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員、民間委託などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。
  また、学生の就職は超氷河期といわれ、卒業を前にいまだに就職が決まらない高校生、大学生が数多くいます。大学や高校を卒業してもその能力を生かせないのは社会にとっても大きな損失です。大企業がたくさんのお金を貯め込みながら、採用を減らしていることが大きな要因ですが、国や自治体、学校も企業も力を合わせて学生が就職できる対策をとることが必要です。
  行政が企業に採用をもとめるには、行政自らの努力がもとめられます。本市の職員採用についても、採用上限を見直すべきです。 

  また、人口減少、少子高齢化をむかえる中、高齢者をはじめ、市民をしっかりささえる市職員の存在が必要であり、計画的な職員の採用と配置がもとめられます。
  寝屋川市内最大の事業所である市役所が、必要な職員採用を行い、地域の雇用を拡充する役割を果たすことをもとめます。毎年連続の職員定数削減は、今後の必要な欠員補充、新規採用を不可能にするものであり、容認できません。
  次に、国民健康保険条例の一部改正についてです。

  本条例は、39万円の出産一時金の恒久化と医療給付費分の保険料限度額を47万円から50万円に引き上げるものです。これによって本市の国保料限度額は70万円から73万円に引き上げられます。
  出産一時金が、暫定措置から恒久化されることについては評価します。今後、国の財政措置が継続されるよう市としてもとめるべきです。
  来年度の寝屋川市の国保料について、市は、国民健康保険運営協議会答申の付帯意見を尊重し、料率の引き下げに努力するとしています。
  しかし、予算では、加入者1人あたりの保険料は、約85,000円から約90,000円に、引き上げが見込まれています。
  このように、来年度の国保料について、明確な引き下げをおこなうことは示されていません。
  従って、本市政の最大の問題の1つである、高すぎる国保料の問題を解決するものではないと判断せざるを得ません。
  市民からは「大きな開発より国保料の引き下げを」という声が寄せられています。予算の使い方を見直し、一般会計からの繰り入れを大幅に増やして、目に見えた保険料の引き下げを行うべきです。
  次に、 宇谷地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定についてです。
 
  本区域は、第2京阪道路沿道の市街化調整区域を市街化区域に変更し、新たな開発を進めようとするもので、緑や自然の破壊につながるものです。
  本条例では、土地利用の方針として、地区内を工業流通ゾーンと住宅ゾーンに区分し、区域内の建築物等の規制をするものです。しかし、工業流通ゾーン区域内には貴重な緑や畑が残っています。緑の保全をしっかり行うべきです。

  次に、寝屋南地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定についてです。

  本区域も、市街化調整区域を市街化区域に変更し、新たな開発を進め、緑や自然を大幅に削減したものです。また、大型商業施設の建設によって、市内商店街などに、大きな打撃をあたえるものです。
  このような事業の具体化を前提にすることは容認できません。 
  次に、一般会計予算についてです。

  市民生活の困難が続く中、市民生活を守るため寝屋川市はできることは何でもすること、その姿勢を具体的に示すことが求められています。 
  代表質問の答弁で、子ども医療費助成制度の拡充、中学校給食の実施、小・中学校普通教室へのエアコン設置などに取り組む姿勢が示されました。この間、実施をもとめてきたものとして評価します。

  同時に、市の基本姿勢には多くの問題があります。
市民の強い願いである国民健康保険料、介護保険料の引き下げについては、明確な方針が示されませんでした。
  北河内夜間救急センターが枚方市に移転したもとで、30億円の財政支援をした関西医大香里病院での小児救急の実施を求めましたが、市として要求する姿勢を示さなかったことは大きな問題です。
  市民プールについても、来年の廃止に固執し、市民のねがいを無視する姿勢は容認できません。
  
  保育所については、待機児の解消をはかるとともに、公立保育所民営化の中止をもとめます。行政の責任を大幅に後退させる保育制度改悪の動きが強まる中、市が直接事業をすすめること、公立保育所の存続を強くもとめます。
  また、木屋幼稚園跡地の随意契約での公有財産の処分について、市民が納得のいく説明はされていません。詳しい資料を公表し、説明責任を果たすようもとめます。
  今回、産業振興条例制定を検討するとの答弁がありました。早期具体化を求めます。住宅リフォーム助成制度を求めましたが、前向きな答弁はありませんでした。ぜひ他市の経験に学び、具体化をはかるよう求めます。

  寝屋南土地区画整理事業では、総延べ面積7万7000㎡の大型商業施設が出店します。ただでさえ厳しい市内商業者への大きな影響が懸念されます。大型店は、市が誘致を促進したものであり、商店街をさらに困難に追いやる姿勢は、抜本的に見直すべきです。
  また、まちづくりについては、大型開発優先を見直すこと、緑と自然の再生、既存市街地の活性化を基本にすえること、生活密着型公共事業の推進をもとめます。 
  教育については、市民生活の困難が高校進学など、子ども達の進路や教育に大きな影響をあたえています。就学援助制度の充実、高校生奨学生給付枠の拡大をもとめます。
  教育行政の主な責務は、教育条件の整備です。本市の学校施設の耐震化は、まだ、全国や大阪の平均からも遅れています。東日本大震災でも避難場所の多くが学校であり、さらなる前倒しも含め、早期の目標達成をもとめます。

  大阪府が、3月末で学校警備員補助制度を廃止する中、寝屋川市では、シルバー人材センターに委託し、夏期休業中などは警備員を配置しないとされています。万全の安全対策をとることをもとめます。
  学校給食調理業務や外国人英語講師派遣などの業務委託は、各地で偽装請負などの問題が指摘されており、直接雇用に見直すべきです。
  個人の任意である英語検定受検に対する補助金を4級まで拡大することは、認められません。競争教育をさらに拡大する学力テストは中止すべきです。
  学童保育では、国が市町村事業と位置づけ、設置基準をつくる動きであり、当面40人学級の複数学級制や土曜開所、指導員の条件整備をもとめます。

  廃プラ処理施設による健康被害の問題についての市の答弁は、具体的な根拠を示していません。市長は、「市民の意見を十分聞いている」と答弁されましたが、現に健康被害を訴えている市民からは、「私たちの意見を聞いていない。被害を受けている者の声を直接聞くべき」という声が多くよせられています。

  また、2つの廃プラ施設で働く人の健康調査についても、どんな調査を誰から受けたのかなど質問しましたが、具体的な答弁はありませんでした。
  さらに  年齢にかかわらず若い世代にも健康被害が出ていることを具体的に示したにもかかわらず、まともな答弁はありませんでした。
  現に住民の健康被害が広がっているにもかかわらず、寝屋川市が健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしないことは容認できません。予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策を進めるなど、市が住民の健康を守るための、あたり前の姿勢をとるよう強く求めます。

  以上、問題点を述べましたが、市政の大本にあるのは、市民の意見を聞く姿勢に欠けることです。
市が実施した市民意識調査でも、厳しい市民の評価が示されました。
「大事なことが市民に知らされずに決められる」「意見を言っても市は方針を変えようとしない」など市民からは強い意見が出されています。市民の意見がとおる市政への転換をもとめます。
次に、国民健康保険特別会計予算についてです。

  国保料については、市民が払いやすい、目に見えた引き下げを強くもとめます。また、本市では、国保料滞納者に対して資格書や短期証が数多くだされ、市民の医療を受ける機会を奪うものとなっています。
  大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、発行してもごく限られた数のところが多くをしめます。これは、保険証をとりあげれば、命にかかわるからです。市民の命を守る立場からも保険証のとりあげをやめるようもとめます。

  次に、介護保険特別会計予算についてです。
 
  市民は、介護保険料の引き下げをもとめています。国民健康保険料では、最高と最低では約35倍の差があるのに対して、介護保険料は3.5倍しかなく、所得の低い人ほど過重な負担となっています。
  約13億円ある介護保険給付費準備基金を活用し保険料の引き下げ、独自の減免制度の創設を行うことをもとめましたが、市は保険料の引き下げの意思を示さず、独自減免の実施も拒否しました。このような姿勢は容認できません。
 
  また、介護施設の不足も深刻で施設整備が遅れています。約500名の特別養護老人ホームの待機者の解消も急務です。「高齢者保健福祉計画に基づきとりくんでいる」と答弁がありましたが、あまりにも実態とかけ離れている現状を改善する意思が感じられません。
  高齢者への虐待が市内でも報道されるなど、高齢者のおかれている環境が厳しくなっている中、市として地域包括支援センターの充実をはかるべきです。
  高齢者や家族の声を聞き、経済的負担の軽減、施設やサービスの基盤整備を行うことをもとめます。
  次に、後期高齢者医療特別会計予算についてです。
 
  多くの高齢者が年金天引きされる保険料の軽減を求めています。広域で行われていることを理由に、市としての独自施策がないことは問題です。
  後期高齢者医療制度については、新しい制度ができるまで延長が決められました。新しい制度もまた、高齢者を国民健康保険や健康保険にもどし、別勘定にするなど、高齢者への差別を継続するものになっています。政府に対し、後期高齢者医療制度の廃止を求めるべきです。

  最後になりますが、今期で勇退される議員のみなさん、たいへんごくろうさまでした。今後ともお元気で活躍されますよう、お祈りいたします。 
  以上討論とします。
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