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討論

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会派代表質問にかかる質問要旨

2015-05-09

議案第89号 第五次寝屋川市総合計画基本構想に対する討論

2010-12-20
議案第89号 第五次寝屋川市総合計画基本構想の制定について、日本共産党を代表して反対討論をします。

  提案された、第五次寝屋川市総合計画基本構想については、重要な問題点があります。


  第1は、市民の暮らしの実態を把握して、市民の暮らしをまもる、市民の暮らしを支えるという、行政が最も大事にしなくてはならないことが、基本にすわっていないことです。
  市民は、国保料や介護保険料、水道料金の引き下げ、市民プールの存続、小児救急の確保、こども医療費助成の拡充などをもとめています。
  行政が、しっかりと、これにこたえる姿勢が示されていないことが、最大の問題です。
  また、行政が、しっかり公的責任を果たすことがもとめられているとき、事業や施設の民営化の推進などを、さらにすすめることも、大きな問題です。

  第2は、今後のまちづくりに関わってです。
かつて経験したことのない人口減少、高齢化時代、都市や産業も縮小する時代をむかえようとしています。
  大事なことは、開発主義から脱却すること。地域の実情に応じて段階的に、今ある土地や建物など、有効に活用したリフォーム型のまちづくりです。
  とくに、いま住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかりすすめること、自然や緑をこれ以上破壊せず、再生をはかることが重要なポイントです。

  しかし、本基本構想では、第2京阪道路沿道の開発など、人口増加時代と変わらない従来型のまちづくりをすすめようというもので、これは、これからの時代の流れに逆行しています。

  第3に、廃プラ処理による、住民の健康被害が大きな問題になっているのに、それを認めない、住民の健康調査すら拒否する、行政の姿勢は容認できません。
市民の健康や環境をまもるという行政の役割を果たすこと、廃プラ処理のあり方については見直しをはかることを強く求めます。

  第4に、「市民が主役」と基本構想ではうたっています。
しかし、寝屋川市が実施した市民の意識調査での、市政に市民の声が届いていると思う市民が、わずか9.4% という回答結果は、行政が重く真剣に受けとめる必要があります。
  行政が徹底して、市民に情報公開し、市民の意見を反映すること。行政の方針と異なった市民の意見を十分聞くこと。市民の中でも十分な議論や合意形成をはかる「熟議」を重視することが重要です。

  市民から、いま求められているのは、いざというときに頼りになる、住民から信頼される市役所です。
  従来の行政のすすめ方、市民への対応について、抜本的に見直しをはかるようもとめ、討論とします。

2010年 12月議会 討論

2010-12-20
議案第66号 地域交流センター条例の一部改正 議案第67号 一般会計補正予算、議案第88号 指定管理者の指定について、日本共産党を代表して反対討論をします。

まず、寝屋川市立地域交流センター条例の一部改正についてです。 
  本条例は、来年4月開所予定の地域交流センターに、有料の駐輪場を設置するためのものです。

  私たちが8月に取り組んだ市民アンケートでは、68%の市民が、地域交流センターの建設を「知らない」と答えています。

  アンケートの結果でもわかるように、地域交流センターの建設は、寝屋川市駅東地区再開発事業の採算を取ることが出発点で、施設の必要性やその規模、内容について、十分な市民的議論や合意の下に進められたものではありません。
 
  同時に、施設の設置条例が制定され、来年4月開所が確定的なもとでは、少しでも市民にとって利用しやすい施設にすることがもとめられます。
  市民の利用が多数と見込まれる公共施設では、専用の駐車場、駐輪場が必要です。とくに、駐輪場は、ぜひ必要な施設です。

  もともと、寝屋川市は、再開発地域内の大口地権者の権利床である駐輪駐車場棟に、地域交流センター利用者の駐車場、駐輪場を設置すると説明してきました。

  しかし、駐輪場については、条例制定を前にして、大口地権者の協力を得られなかったとして、開発地域外に、1282万1000円の整備費用をかけ、大口地権者が所有する土地を借りて、地域交流センターの専用でない駐輪場を設置し、管理運営を指定管理者の責任で行うというものです。

  今回設置される駐輪場は、バイク10台、自転車68台で、駅付近の駐輪場の使用料金と同額で、自転車の場合では、1時間まで無料、8時間以内は
200円で、地域交流センター利用者以外の誰でも利用できるものです。

  現在、市民会館をはじめ、公共施設の駐輪場は、敷地内に設置され、無料となっており、市の公共施設で駐輪場が有料の施設は、ありません。

  公共施設でありながら、駐輪場が敷地内になく、有料というのは、市民が
利用しにくい状況をつくるものであり、少なくとも、施設利用者は無料にすべきです。
  もともとの、地域交流センターの建設にかかわる経過や、駐輪場の問題も含めて、当初の事業計画どおりにならなかった責任は、寝屋川市と再開発会社にありことを指摘します。以上の点から、本議案には賛成できません。


次に、一般会計補正予算についてです。
 
  今回の補正予算については、人件費の精算補正、国・府の補助による新規事業が主なもので、必要な予算が多くをしめていますが、議案第66号 条例改正で反対を表明した地域交流センターの駐輪場の経費が含まれており、一括としての議案ですので、賛成できません。


最後に、指定管理者の指定についてです。

  本議案は、地域交流センターの指定管理者を、株式会社 大阪共立に指定するものです。今回本市では、はじめての株式会社への指定管理となります。

  本来、文化施設であればしっかりとした文化行政としての理念と事業施策が求められるにもかかわらず、地域交流センターを貸し館として指定管理者に管理運営から事業計画まで丸投げする内容となっています。

  とくに、利潤を目的とする株式会社に施設の管理運営から事業責任まで丸投げすることを、認めることはできません。

  これでは、「企業のために施設を設置するのか」と、市民からの声もよせられています。指定管理者の提案には、利用者による友の会をつくり、会員にたいしては、チケット割り引きをするとか、先行予約受付とするなど、公共施設利用のうえで、市民に対する平等性がそこなわれる内容があることも問題です。

  市民が文化の創造者、享受者として、利用しやすい施設であるためには、あらためて寝屋川市がしっかりとした文化行政の理念と具体的な事業計画を持つことが必要です。寝屋川市の主体性ぬきには、施設も事業も生かされないことを指摘します。

第五次寝屋川市総合計画基本構想について 

2010-12-09
  第五次寝屋川市総合計画基本構想について 
             特別委員会での松尾議員の討論

  議案第89号 第五次寝屋川市総合計画基本構想の制定について、日本共産党を代表して反対討論をします。

  第五次寝屋川市総合計画基本構想については、重要な問題点があります。

  第1は、市民の暮らしの実態を把握して、市民の暮らしをまもる、市民の暮らしを支えるという、行政が最も大事にしなくてはならないことが、基本にすわっていないことです。
  市民は、国保料や介護保険料、水道料金の引き下げ、市民プールの存続、小児救急の確保、こども医療費助成の拡充などをもとめています。
行政が、しっかりと、これにこたえる姿勢が示されていないことが、最大の問題です。
  また、行政が、しっかり公的責任を果たすことがもとめられているとき、事業や施設の民営化の推進などを、さらにすすめることも、大きな問題です。

  第2は、今後のまちづくりに関わってです。
かつて経験したことのない人口減少、高齢化時代、都市や産業も縮小する時代をむかえようとしています。
  大事なことは、開発主義から脱却すること。地域の実情に応じて段階的に、今ある土地や建物など、有効に活用したリフォーム型のまちづくりです。
  とくに、いま住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかりすすめること、自然や緑をこれ以上破壊せず、再生をはかることが重要なポイントです。

  しかし、本基本構想では、第2京阪道路沿道の開発など、人口増加時代と変わらない従来型のまちづくりをすすめようというもので、これは、これからの時代の流れに逆行しています。

  第3に、廃プラ処理による、住民の健康被害が大きな問題になっているのに、それを認めない、住民の健康調査すら拒否する、行政の姿勢は容認できません。
  市民の健康や環境をまもるという行政の役割を果たすこと、廃プラ処理のあり方については見直しをはかることを強く求めます。

  第4に、「市民が主役」と基本構想ではうたっています。
しかし、市民の意識調査でも、市政に市民の声が届いていると思う市民が、わずか9.4% という回答結果は、行政が重く真剣に受けとめる必要があります。
  行政が徹底して、市民に情報公開し、市民の意見を反映すること。行政の方針と異なった市民の意見を十分聞くこと。市民の中でも十分な議論や合意形成をはかる「熟議」を重視することが重要です。

  以上、4点の問題を指摘します。

  最後になりますが、いざというときに頼りになると思われる、住民から信頼される市役所になることがもとめられます。
  従来の行政のすすめ方、市民の対応について、抜本的に見直しをはかるようもとめ、討論とします。

2009年 決算認定反対討論

2010-11-30
2009年度決算反対討論   (2010年12月議会 本会議)

  おはようございます。日本共産党を代表して、認定第1号 一般会計歳入歳出決算、認定第2号 国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定、認定第5号 介護保険特別会計歳入歳出決算認定、認定第6号 後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論します。
 

09年度は、08年のリーマンショックの影響を大きくうけた年で、100年に1度という、未曽有の経済危機に発展した年でした。著名な大企業が派遣労働者を大量に解雇して、多くの失業者を生み出した年でもありました。
  市税収入は、前年比で11億8000万円も減少し、市民生活の困難はいっそう深刻化していました。市民生活の困難が続く中、市行政が第一に行うべきことは、市民生活を守るための最大限の努力です。
 
  市民は、国民健康保険料や介護保険の負担軽減、公的保育や子育て支援の拡充、障害者施策の充実、安心して住めるまちづくりなどを求めていました。
  しかし、09年度、教育センター、エスポアールの有料化、ふれあい入浴の有料化や、下水道使用料の2割の値上げ、高齢者住宅改造助成の廃止などが行われました。
 
  また、高い国保料の継続、公立保育所の民営化の一路推進、まちづくりでは、2つの再開発事業と区画整理事業など、大型開発最優先の市政運営をすすめるなど、市民のくらしを最優先する姿勢に欠けるものでありました。
  以下、分野別に問題点を指摘します。
 
  08年度に続き、大幅な職員削減を進め、市民サービスを後退させました。
ここ数年、毎年100人近い退職者がありながら、福祉や教育部門などの必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で、社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応し、09年4月、市職員にしめる非正規雇用の割合が、33%にもなっていることは問題です。

  特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐためにも正職員の採用が必要です。職員削減を業務の民営化と一体で進めていることについても行政の公的責任から見て重大な問題があり、見直しを求めるものです。
  公立保育所の民営化については、08年度に、反対する保護者の声を聞かずに、決めた4保育所の民営化条例を上程し、移管事業者の選定が行われました。
  すずらん保育所の民営化事業者の選定では、保護者の合意を得ないで、事業者選考委員会設置要綱が変更され、その上、採点結果が選考委員に配られた後に、採点方法が変更されました。
  そのため、すずらん保育所の民営化事業者は、当初の採点で選考された事業者と違う事業者が選考され、2者択一の選定だったため、結果を知った市民から、「選考が公正に行われたのかどうか疑問」との声さえ寄せられました。

  また、民営化したひまわり保育園の移管事業者である寝屋川福祉会の不正流用の問題もありましたが、民営化が何の問題もなくうまくいっている、として、次の民営化を進めた市の不誠実な姿勢は、保護者や市民を軽んじるもので、到底認められません。

  政府は、新たな保育制度として、「子ども・子育て新システム」を構築するとしています。市町村の保育実施義務をなくし、市町村の義務は、保育の必要度の認定と、保護者向けの補助金支給などに限定するなど、公的保育の解体がすすめられようとしています。
  こういった国の保育制度の改悪が進められようとしている中で、市が直接保育サービスを実施する、公立保育所の存続が極めて重要となっています。
これ以上の保育所民営化はやめるよう改めて求めます。

  次に、まちづくりについてです。
  寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の二つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業などの大型公共事業と第二京阪道路中心のまちづくりが最優先ですすめられました。

  しかし、大型開発中心のまちづくりでは、寝屋川市はよくなりません。再開発事業は、今ある建物を壊して、街をつくりかえることになるので、今住んでいる人が住み続けられるまちづくりには、ならないものです。

第2に、寝屋南土地区画整理事業や第2京阪道路沿道の開発では、貴重な緑をなくし、大型商業施設の進出により、市内の商店街や小売店に経営難をもたらすことになります。

第3は、税金の使い方の問題です。
3つの大型開発事業で、総事業414億円、市税は108億円を投入しました。この中には、関西医大香里病院へ30億円の財政支援や、寝屋川市駅東地区再開発事業での、文化ホールの建設費用28億円も含んでいます。

  ここ5年間の投資的経費の合計額262億円のうち、その48.8%が3つの大型開発の費用です。第2京阪道路関係を入れると56.5%にもなります。
  人口減少時代を迎える中、人口増加を前提にした開発主義から脱却すること、今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきです。

  次に、廃プラ処理施設による住民の健康被害については、本市の市政運営での重大問題となっています。
  2つの廃プラ施設の周辺住民の健康被害について、寝屋川市は、健康被害そのもののについては、認めるものの、その原因が2つの廃プラ施設からでる有害な化学物質であることについては、否定をし続け、住民がもとめる健康調査さえ、拒否し続けています。
  住民は、6年前から裁判に訴えて、「科学に基づく判断を」と、控訴審では、空気汚染のメカニズム、再度の疫学調査結果、医師の診断を提出して、自ら健康被害の解消に努力しています。
  健康被害は、日々、広がっており、引っ越しを余儀なくされる住民もでています。
市は、早急にな健康調査の実施と、健康被害の解消のため、あらゆる手を尽くすべきです。
また、「予防原則」の立場からも、原因物質が未知物質であり、健康や環境に害がある可能性が否定できない場合は、「推定有罪の対応」として、2つの廃プラ施設の稼働を停止することが求められます。
  商品として低質の600円のパレットを製造するのに、8000円のコストをかけるような、非効率な、その他プラの再商品化はやめるべきです。

この年は、ブランド戦略室を立ち上げましたが、自治体のブランドというなら、例えば、徹底して、福祉をまもる、市民の声を反映するなど、一本筋の通った部分こそ、必要ではないかと考えます。
  全国に先がけて頑張ってきた保育所や学童保育所などの子育て施策を、民営化や非常勤化してきたことについて、見直すべきです。

  年度末には、公共施設等整備再編計画を公表しました。旧明徳小学校の跡地の売却や、市民プールの廃止など、市民の財産をどうするかという大事な問題を決めるのに、市民に知らせない、市民の意見を聞かないことは、重大な問題です。

  北河内夜間救急センターの移転問題が、この年に、浮上していたにも関わらず、市民にも、議会にも知らせないまま、本年6月議会で条例を廃止したことは、納得がいきません。 
  私達、議員団が、おこなった市民アンケートの結果では、市の主な施策を市民の7割が知らないと回答しています。夜間救急センターの廃止移転も69%が知らない、地域交流センターの建設も69%、関西医大香里病院への30億円の支援も65%が知らない、寝屋南区画整理事業で大型商業施設ができることも、73%が知らないと答えています。
  市政の主人公である市民に情報を十分に公開し、市民の意見を聞く当たり前の姿勢をもとめるものです。

  次に、教育についてです。
市民生活の困難が、高校進学など子供たちの進路や教育に大きな影響を与えています。
  就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減を進めるべきであるにもかかわらず、具体的な対策をしなかったことは問題です。
  また、競争教育を進め、学校間格差をつくり出す学習到達度調査、学校選択制、ドリームプランについては中止し、全校の教育条件整備につながるように改めることを求めます。教育活動ではない英検受検料補助については認められません。

  学校施設の改善については、学校耐震化工事の到達が、大阪府下平均67%に対し、本市は41%であるなど、遅れている耐震化や大規模改修を進めることを求めます。  また、小中学校の教室へのエアコンの設置については、北河内7市で、全く手をつけてていないのは、守口市と本市だけです。子ども達が、快適に勉強できるように、早急にエアコンを設置することをもとます。
  学校給食の民間委託が実施されましたが、直営での調理をもとめるものです。

  管理運営や事業運営の具体像を示さないまま、28億円かけて地域交流センターへの建設がすすめられました。 寝屋川市駅再開発事業の採算あわせに、市民的合意も得られていない中で、すすめられたものであることを指摘します。

  水道事業会計については、5億7875万円、利益剰余金を積み上げ、利益剰余金合計が23億8523万円になりました。この財源を使って、水道料金の値下げを行うべきです。

次に、国民健康保険特別会計決算認定についてです。
  本市の国保料は、2008年度に4人家族のモデルケースで全国一高い保険料になり、09,10年度と保険料の引き下げが行われましたが、モデルケースでは所得に対して2割を超える重すぎる保険料負担となっています。その結果、徴収率が2年続けて8割をきるなど、現実に保険料の支払いが困難になっています。

  そして、保険料滞納者に対する資格証明書の発行も、国会での大臣答弁では、「支払う能力があるのに支払わない人に発行する」とされていますが、寝屋川市では、発行してから、支払い能力の確認をする姿勢に変わりがなかったことも問題です。その結果、大阪府下でも、最も高い資格証明書の発行率となっています。
  一部負担金減免制度も広報がされず、わずか7人の利用にとどまったことは、社会保障としての精神が生かされることなく国保運営がなされていたことを表しています。
  現在、国民健康保険の広域化が検討されています。住民に責任を持つ基礎自治体が運営をしているからこそ、市民が窓口に相談に来ることができ、市も自治体として市民の命を守る責任を果たすことが出来るのではないでしょうか。市として、広域化に反対をする姿勢を打ち出していないことも大きな問題です。
  寝屋川市での国保運営には以上のように多くの問題があり、市民の健康を守る立場から保険料の引き下げ、事業の改善を求めます。

  次に、介護保険特別会計についてです。
多くの高齢者が年金から天引きされる介護保険料が高いと訴えられています。
  保険料の引き下げが求められます。また、市に独自の保険料減免制度創設が待たれています。
  また、市内の介護施設の不足は大きな問題です。今回の決算審査で昨年よりさらに特別養護老人ホームの待機者が増え486名になったことが明らかになりました。実態に即した施設の整備が求められます。介護認定についても、必要な介護を受けることが出来る認定への改善が求められます。

  また、在宅サービスについては、市が公表しているQ&Aによるサービスの抑制が行われていたとの疑問も拭い去ることはできません。
  当初の予想していたサービスが行われていないことで、介護保険の黒字が出てきたことは明らかです。施設の不足とサービスの抑制をただちに改善をしていくことを求めます。そして、介護保険給付費準備基金約13億円を被保険者に還元することを求めます。

 最後に、 後期高齢者医療特別会計についてです。
08年4月からスタートした後期高齢者医療保険は、保険料徴収が始まって1年が経ち、保険料滞納者に短期保険証の発行が始まっています。無収入の人から保険料を取ることが出来ないことが、現実の問題として明らかになってきています。
 
   後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、75歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの重大な問題があり、医療を公平に受けることができるようにするため、制度を廃止すべきであります。
 
     以上です。
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