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討論

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09年度 決算認定 討論 太田委員

2010-10-22
2009年度決算反対討論(委員会) = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

  認定第1号 09年度一般会計歳入歳出決算、認定第2号 国民健康保険特別会計決算認定、認定第5号介護保険特別会計決算、認定第6号 後期高齢者医療特別会計決算認定 に反対の立場で討論します。

 

  詳しくは本会議場で述べますが、長引く不況で、市民生活の困難が広がっています。

  市民は、国保や介護保険の負担軽減など社会保障の充実、上下水道の引き下げなど、市民生活を支え安心して住めるまちづくりを求めています。 = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

  しかし、寝屋川市では行革の名で、エスポアールや教育センター、ふれあい入浴事業の有料化や、下水道料金の2割もの値上げ、高齢者住宅改造助成の廃止や妊産婦健診の補助額が下がるなど、市民に冷たい施策が行われました。国保料は高いまま、介護保険料は独自減免を行わないなど、市民の切実な願いに背を向けています。その一方で、2つの駅前再開発事業に係り、関西医大香里病院への30億円の財政支援や、地域交流センターの建築など市民の合意のないまま莫大な税金がつぎ込まれていることは認められません。

 

  国や府の施策が市民を苦しめるとき寝屋川市がそれに追随し、市民生活を守る役割を果たしていないのも大きな問題です。

  公立保育所の民営化については、4ヶ所の廃止民営化条例が提出されるなど、保護者や関係者の意見をまともに聞くことなく、強引にすすめていることは問題です。保育制度の改悪をする動きが強まる中、市が直接事業を実施すること、公立保育所を存続し続けることが重要となっています。

次に大型開発についてです。市は、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの中心とされて来ました。一方で公共施設の耐震化や小中学校の施設整備、エアコンの設置などが府下でも遅れた状況となったことも問題です。

次に廃プラ処理施設についてです。
  周辺住民は、2つの廃プラ処理施設の稼働の中止をもとめ、ねばり強く運動をすすめています。これは、現に住民の健康被害が広がっているからです。寝屋川市が、健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしなかったことは容認できません。
  予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策をすすめるなど、市が住民の健康を守るための、あたり前の姿勢をとるよう強くもとめます
  次に教育についてです。
  市民生活の困難が、高校進学など子どもたちの進路や教育にも大きな影響を与えています。奨学金制度の拡充など、教育を受ける子どもの権利を守るための支援策の具体化が行われませんでした。また、教育行政の主な責務は、教育条件の整備です。しかし市は、幼稚園の廃園計画をすすめ、給食調理業務の委託化など、教育条件の後退をすすめました。また、競争教育をやめる立場から、学力テスト、学校選択制、ドリームプラン、英検受験料補助などの支出も認められません。

  さらに、管理運営や事業運営の具体像を示さないまま、市民的合意のえられていない地域交流センターへの多額の支出は認められません。

 

  次に国民健康保険特別会計決算認定についてです。

  国保料については、市民が支払うことができる保険料のひき下げが必要ですが行われませんでした。 また、大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、また、発行してもごく限られた数のところが多くをしめる中、国保料滞納者に対して資格書や短期証が数多くだされ、市民の医療を受ける機会がうばわれました。市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるようもとめます。

 
  次に、介護保険特別会計についてです。
  施設の不足、独自減免のない介護保険料と市民の不満はさらに高まりました。大きく積み上がった介護給付費準備基金を取り崩さずに運営していることに市民の理解は得られません。

 
  後期高齢者医療特別会計についてです。
  後期高齢者医療制度が実施されましたが、75歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、75歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの重大な問題があり、制度の廃止をもとめる立場からも認められません。


 

  今回、審議した2009年度の予算執行状況は以上のように多くの問題点があるため決算を認定することについて反対とし討論といたします。

10年9月議会 反対討論 寺本市議

2010-09-28
  議案第48号一般会計補正予算、議案第53号財産の取得、及び議案第55号大阪広域水道企業団の設置に関する協議について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

  まず、議案第48号一般会計補正予算についてです。
  本補正予算には、必要な事業に係る予算が計上されています。しかし、債務負担行為補正として、市立西小学校と堀溝小学校の学校給食調理業務委託で、10年度から13年度の委託費限度額9,221万1000円が含まれているため、賛成できません。
  寝屋川市の市職員による給食調理は、米飯給食、食器の改善、アレルギー除去食、代替食など、子どもたちの成長を願う温かい配慮がされ、全国に誇れる寝屋川の財産、宝とも言えるものです。食育の重要性に照らしても学校給食は教育の一環であり、教育を担う一部である給食調理業務を、営利を目的とする民間の調理業務にすることは許されません。また、すでに業務委託された所では食材購入から調理方法、調理基準の詳細な明示まで、市教育委員会が行っています。実態として業務委託というより人材派遣に近いという問題も指摘します。
  以上の点をふまえ、学校給食調理業務の民間委託計画の中止を求めます。
  尚、本補正予算では、新設民間保育所の事業者選定に要する経費が計上されています。待機児解消のため一歩前進として評価します。同時に、寝屋川全体の保育所入所申請児童の待機解消のため、具体的な計画を、保育関係者や市民と協議して、早期につくることを求めます。
  次に議案第53号財産の取得についてです。
  本議案は地域交流センターでグランドピアノを、随意契約で3712万5900円で取得するものです。
地域交流センターは、来年度開所されることを知らない市民が多く、市民的合意をえてつくられる状況にありません。
  今回のグランドピアノ購入について市民の意見を聞きましたが、1台2000万円近いピアノを2台購入することには、音楽関係者もふくめて、疑問や批判のこえが寄せられています。
  市は、スタインウェイ&サンズ社のピアノを、2台おくことが寝屋川のブランドだと言います。 
  しかし、市民がそのことをブランドと見ているか大きな疑問です。また、ブランドを言うのなら、保育所の民営化や学童保育指導員の非常勤化、さらには市民プールの廃止など寝屋川の宝をなくすことこそをやめるべきです。
本議案では、財産の取得の方法は随意契約で、初めに特定業者ありきですすめられていることは問題です。
  委員会でも、この業者のピアノでなければ施設が成り立たないのか、又、国内でも同じレベルのピアノを製造している業者がある中、競争入札も可能ではないかと質問しましたが、納得のいく答弁はありませんでした。随意契約で特定業者ありきのやり方はやめるよう求めます。

  次に議案第55号 大阪広域水道企業団の設置に関する協議についてです。
  本議案は、今年1月30日の府営水道協議会で企業団設立の方向が確認され、協議がすすみ、37市町村で企業団を設立するとして、規約案の提案がされたものです。
  しかし、この企業団設置には問題があります。
  第1に、初めに統合ありきの拙速な進め方です。この間、情報を十分に公開し、オープンな形での議論はされていません。このような中での規約案の上程には問題があります。
  第2に大阪府の水道事業に対する責任についてです。
  大阪府民に安定して水を供給すること、地震などの大震災の下でも安定して水を供給する上で、大阪府の果たす役割は大きなものがあります。
  大阪府が水道事業から撤退して、府が果たしてきた役割を放棄し、市町村に押しつけることも問題です。
  第3に企業団の議員定数は30人となっています。37市町村あるもとで、議員数が少なく、市民の意見が反映できないことも問題です。                    
  また、水道事業については、拙速に企業団設置をすすめることより、府営水道料金引き下げにともない、本市水道料金引き下げを優先して行うべきであることをあわせて指摘します。 以上 討論とします。

10年 6月議会 最終日 中林市議討論

2010-07-02
討論
日本共産党議員団を代表して、議案第32号 寝屋川市夜間救急センター設置条例の廃止、議案第33号 寝屋川市立地域交流センター条例の制定 議案第36号北河内夜間救急センター協議会規約の変更に関する協議について、反対の立場で討論を行います。

まず、寝屋川市夜間救急センター設置条例の廃止と、北河内夜間救急センター協議会規約の変更に関する協議についてです。
  北河内夜間救急センターは、1980年に寝屋川市役所北側に開設し、30年にわたって、北河内7市の救急医療を支えてきました。06年からは、小児救急だけになりましたが、寝屋川市民にとっては、なくてはならない施設です。

  今回、北河内7市の救急診療体制の再編をおこなうとして、枚方市民病院に隣接する枚方市保健福祉センター内に移転するとのことですが、寝屋川市においては、小児救急の受け入れ医療機関は、北河内夜間救急センターしかありません。これがなくなることは、重大な問題です。

  関西医科大学や、大阪医科大学からの医師派遣が難しいという理由で、医療機関の集約化が検討され、北河内夜間救急センターを枚方市への移転にするというも のですが、枚方市では、一次救急としての北河内夜間救急センター、二次救急としての枚方市民病院、三次救急としての関西医大枚方病院が、揃うことになりま す。逆に寝屋川市では、唯一あった一次救急がなくなります。

  一方、7月に開院された関西医大香里病院の小児科は、夕方診療のみとなりました。
寝屋川市は、関西医大香里病院に、30億円の財政支援をします。夜間救急センターの移転に関わって、寝屋川市として小児救急体制の確保を要請したのか、厚生常任委員会で質問しましたが、要請したとの答弁さえ、寝屋川市からありませんでした。

  寝屋川市が、関西医大香里病院に30億円もの財政支援をおこないながら、小児救急、一次救急すらできないなど、市民の理解がえられるものではありません。

  今回の問題の背景に、小児科医不足があることは事実ですが、人口24万人の寝屋川市が、小児救急体制を確保するため、あらゆる手だてを尽くしたとは、感じられません。

  昨年度の北河内夜間救急センターの患者のうち、半数を超える52.6%、約3200人が、寝屋川市の子どもでした。
  枚方市への移転について、市民に意見を聞きましたが、「ぜひ残してほしい」との意見が相次ぎました。子育て中の人はもとより、子育てが終わった人からも 「夜間救急センターに、夜子どもを連れて行って、助かったことが何回もあった」という声も寄せられました。このような市民の声にこたえるべきです。

  また、今回の移転について、かなり以前から、検討されていたようですが、3月議会の予算審議の際に何の報告もなく、5月の中旬以降になって寝屋川市から簡単な報告があっただけです。

  寝屋川市から、小児科の一次救急が、なくなるという重大な問題であるだけに、もっと丁寧に情報を明らかにし、市民の意見を聞くべきです。 

  議会に対しても、詳しい資料を早くから提示し、意見を十分に聞くべきであり、今回の様に唐突に、はじめに移転ありきのやり方にも、大きな問題があることを指摘します。
以上、30年以上、市民の健康や安心を支える役割を果たしてきた施設の移転には反対します。

  次に、「寝屋川市立地域交流センター条例の制定」についてです。
  地域交流センターは、寝屋川市駅東地区再開発事業の区域内に、土地、建物、設備など合わせて約29億円をかけ、来年4月開所予定で、建設がすすめられています。

  全国で、再開発ビルの床が売れ残り、再開発事業が破綻する例が、あいつぐ中、事業を始める当初から、再開発ビル内に公共施設をいれて、行政が税金で買い取り、再開発事業の採算をとるやり方が広がりました。
  この地域交流センターの建設も、もともと、寝屋川市駅東地区再開発事業の採算をとることが出発点で、施設の必要性や、その規模、内容について、十分な市民的議論や合意のもとに、進められたものではありません。

  実際に、私たちが市民に説明や報告をしても。地域交流センターが、今の場所に建設中である自体、大半の市民が知らないということが、そのことを裏付けています。

  また、文化施設であれば、しっかりとした文化行政としての理念と事業施策が求められるにもかかわらず、今回の条例は、地域交流センターを貸館として、指定管理者に、管理運営から事業計画まで、丸投げする内容となっています。

  文教常任委員会では、地域交流センターの設置の法的根拠については、「寝屋川市文化振興条例」だとの答弁がありました。
  しかし、条例には、文化振興条例の文言ひとつありません。あらためて、市民的合意を得ないですすめられた、再開発事業ありきの計画だったことを厳しく指摘するものです。

  本来、こうした施設建設や事業のあり方は、基本的人権として、憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権の規定をふまえて、具体化された社会教育法や、文化芸術振興基本法などに基づいて 検討されなければなりません。

  今後も、必要な備品費や毎年の維持費が多額にかかる施設です。利用料金の設定も高く、今からでも、市民の声を広く聴き、事業のあり方に反映するよう求め、討論とします。

10年6月議会 厚生常任委員会 反対討論

2010-06-18
討論 議案第32号 第36号について反対討論を行います。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

  北河内夜間救急センターの廃止は、寝屋川市民にとれば、今まで寝屋川市内に30年あった、小児科の一次救急がなくなるのですから、北河内7市の中では、一番影響が大きくなります。

  この移転によって、市内には小児科の救急がなくなることとなります。一方、関西医大香里病院が市の30億円の財政支援を受けて7月に開院しますが、市民からの要望の強かった、産科、小児救急は現在予定されていません。関西医大香里病院では、小児科の夕方診療をするものの、8時までですので夜間救急センターの代わりにはならないものです。

  市の休日診療者が夜9時までに延長されますが、9時以降や土曜日などの対応もできなくなります。

  関西医大への30億円の財政支援は、本市にとって大きな金額です。こういう時にこそ一時救急を守るために協力を得ることができなかったのかと思わざるを得ません。

  今回の移転の背景には、小児科医が不足しているという、問題があります。寝屋川市がもっと早く対策をとれば、医師が確保できたとは言い切れませんが、市内に小児救急を残すためにあらゆる手を尽くしたとは、思えません。

  結局、市民が全く知らない中で、移転が決められ、詳しい事情が説明されない中で、30年以上も市民の健康の支えとなり、安心を与えてくれた夜間救急センターが11月になくなるのですから、市民のことを考えれば、到底、賛成できるものではありません。更なる市の努力を求め反対討論とします。

10年3月議会 討論 中林市議

2010-03-24
  日本共産党議員団を代表して、議案第8号 事務分掌条例の一部改正、議案第10号 職員定数条例の一部改正、議案第13号 景観条例の制定、議案第14号 一般会計予算、議案第15号 国民健康保険特別会計予算、議案第18号 介護保険特別会計予算及び議案第19号 後期高齢者医療特別会計予算について、反対討論を行います。

● まず、事務分掌条例の一部改正についてです。
  改正内容は、十分な検討もなく、実際に働いている職員の意見を聞かず、拙速にまち建設部下水道室を水道局下水道室とするものです。目的は、下水道特別会計を公営企業会計にすることにあります。また、下水道が公営企業化されると、政策的判断から整備がおこなわれてきた下水道事業の多額の債務が、結局大きな市民負担に転嫁されることになるのではないでしょうか。工事請負契約の議会承認も不必要とされます。水は、市民のくらしにとって欠かせないものであり、安全な管理、処理のうえからも、公的責任が求められます。技術職員の新規採用によって、これまでの蓄積を継承することが重要です。民営化への道を開きかねない、企業会計化を目的にする今回の提案には賛成できません。

●次に、職員定数条例の一部改正についてです。
  自治体の職員定数は、全体として可能なかぎり、ムダのないものであるべきですが、市民福祉に直結する部門には、それにふさわしい職員配置を確保することが必要です。
  本市では、ここ数年、毎年100人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門で必要な人員配置をきちんと行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員、民間委託などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。
  特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。
  また、昨今のきびしい雇用情勢の下で、市役所が必要な職員採用を行い、地域の雇用を拡充することが求められています。毎年連続の職員定数削減は、今後の必要な欠員補充、新規採用を不可能にするものです。

●次に、景観条例の制定についてです。
  良好な景観を形成、保全していくことは重要なことです。
今回、寝屋川市は、景観条例(素案)と景観計画(素案)をセットで、パブリックコメントの募集をしました。条例と計画は一体になっています。
  景観計画では、香里園駅東地区、寝屋川市駅東地区の2つの再開発地域を「景観重点地区」とし、第2京阪道路沿道が「景観形成地区」とされています。

  再開発事業で建設される37階建て、130mもの超高層マンション、第2京阪道路のような大型道路が、良好な景観形成の軸となるのか、大変疑問です。
  良好な景観というのなら、今ある町並み、自然や歴史風景などを保存することが重要です。

  各地で超高層マンションによる景観破壊や、環境への影響が問題となっているだけに、景観を壊す建物を「景観」と称する市の計画に違和感を持たざるをえません。景観の問題については、もっと市民的な議論が必要です。本条例は、このような問題のある計画と一体であり、賛成できません。

●次に、一般会計予算についてです。
  経済危機、雇用情勢の悪化の中、市民生活の困難が続いています。市民生活を守るため、寝屋川市はできることは何でもすること、その姿勢を具体的に示すことが求められています。
  来年度の新規施策については、一定の評価をします。
しかし、代表質問や常任委員会審査を通して、市の基本姿勢には大きな問題があることを指摘せざるを得ません。

  市としての雇用対策の具体化、公契約条例の制定、市非正規職員の待遇改善など、もとめましたが、具体的な前向きな答弁はありませんでした。
  また、中小企業振興条例の制定、小規模工事登録制度、リフォーム助成制度の導入についても、同様です。市制度融資は、今年度拡充されたものの、来年度から利子補給をやめる動きとなっています。利子補給を継続するようもとめます。

  障害者施策については、  障害者自立支援法にもとづく応益負担のすみやかな廃止がもとめられます。 
  新政権は、通所、入所施設やグループホーム等を利用している20歳以上の障害者や補装具を利用する障害者などで、非課税世帯の利用料負担を無料にしますが、自立支援医療がはずされたこと、障害児の利用料の問題や配偶者の収入認定など、基本的対応が放置されていることなど、大きな問題があります。
  本市は、地域生活支援事業について、非課税世帯の利用料を無料としたことは、評価します。さらに、障害者、家族の負担を軽減すること。施策の拡充をはかることをもとめます。

  また、生活保護については、保護漏れをなくすため、市民に生活保護制度の周知をすすめること、国に対し、当面8割の負担に戻すようもとめるべきです。

  保育所については、政府は、「地方分権」の名のもと、保育所の職員配置、面積などの最低基準も自治体まかせにしようとしています。
  また、行政による措置制度から、直接契約制度にすることなども検討されています。その上、こども手当の実施にともない、民間保育所運営費も一般財源化することが検討されています。
  このような中、公的な保育制度をしっかり守ることが必要です。
  認可保育所の新設をすすめること。市が直接事業を実施すること。公立保育所の民営化の中止をもとめます。

  また、旧同和向け市営住宅については、数多くの空き家がありますが、いまだに公募がされていません。大阪府下では、寝屋川市と吹田市を除く21市町で、一般公募がされています。本市においても、住宅に困窮する市民が少なくない中、空き家の公募を具体化するようもとめます。

  次に、教育行政についてです。
市民生活の困難がこどもたちの進路や教育に大きな影響を与えています。義務教育での実質的無償化を国にもとめること、就学援助や高校奨学金の拡充をもとめます。
  教育行政の主な役割は、教育条件の整備です。給食調理業務の委託化をやめること、少人数学級や、学校施設の耐震化をさらにすすめることをもとめます。

  全国学力テストについては、約30%の抽出調査になったにもかかわらず、寝屋川市は全校参加としていることは、大きな問題です。
  いま、大阪府教育委員会は、全国学力調査で全国平均をめざすとして、各学校に学力向上担当者をおき、学力向上プランを策定するなどとしています。

  しかし、学力テストの平均点をあげることが「学力向上」だと受け止められ、それが教育の目的の全てであるかのような風潮を生んでいることは、看過できません。
  大阪のように、競争を激化させることを意図した市町村の公表をすすめることは、すべての小中学校をランク付けする、競争教育、受験競争をいっそう強めるものと言わねばなりません。

  1人ひとりのこどもにとって、その力が伸びているかどうかを、その時々に評価することは、大切なことです。それは、担任の教師が目の前の子どもたちに行うテストで、十分可能なものです。点数競争、競争教育を強める学力テストは中止すべきです。

  また、市民的な合意の得られていない地域交流センターへの多額の支出はやめること。学童保育では、障害児をはじめ、希望する児童の全員受け入れと成長を保障する条件整備をはかるべきです。

  次に、大型開発優先の見直しについてです。
来年度予算でも、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が最優先とされています。
  市民的な議論や合意を図ることなく、一路事業を推進してきたことは、大きな問題です。
今回、関西医大附属香里病院の建て替えに30億円の支出がされようとしています。一民間病院に建て替え費用と、MRI、CT装置などの医療機器への税金投入は、市民的合意が得られていないものであり、やめるようあらためてもとめます。

  また、第2京阪道路開通にともない、沿道での新たな開発を進めようとしていることも、大きな問題です。
  人口減少時代に、呼び込み型の新たな開発が成功する保障はありません。最近の特徴は、市内での移動であり、新たな開発は、人口の分散化をもたらし、既存市街地の空洞化につながります。
  寝屋川市では、これ以上緑や自然の破壊をしないこと、全体として空き地や空き家が増加する中、緑や自然の再生を図ることがもとめられます。

  開発主義から脱却し、人々のくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善するリフォーム型のまちづくりへの転換がもとめられます。
そのために、住民生活に役立つ身近な公共事業をすすめるようもとめます。

次に、ごみ・環境問題です。
ごみ処理施設の更新については、ごく一部の市民で短期間で決めるのではなく、寝屋川のごみ問題へのとりくみ、施設の場所、規模、処理方法、費用などについて、行政がすべての情報を公開し、十分な市民的な議論を進め、合意形成をはかることが必要です。
そのため、行政として、できることは、すべておこなうようもとめます。

  廃プラ処理施設と健康被害については、周辺住民は2つの廃プラ処理施設の稼働の中止をもとめ、粘り強く運動をすすめています。これは、施設の建設、稼働が住民合意抜きにされてきたこと、何よりも現に住民の健康被害が広がっているからです。寝屋川市が健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしないことは容認できません。予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策をすすめるなど、市が住民の健康を守るための当たり前の姿勢をとるよう強くもとめます。

次に、人事評価制度についてです。
  利潤追求ではなく、市民への奉仕を目的とする公務職場では、人事管理の強化より、市民の目線にたった職員の力量の向上と職場の団結がもとめられます。必要なのは、競争より団結です。そのためにも、自由にモノが言える職場であることが重要です。

  また、パワハラ、セクハラ被害が発生し、人事評価に責任を持つ立場にある人が、管理責任を問われる状況は、当事者能力を欠いていると言わなければなりません。
「物言えぬ公務員」にしないためにも、成果主義の人事評価制度をやめるようもとめます。

ブランド戦略については、この間、寝屋川の宝と言われた福祉施策の後退を率直に反省し、福祉、教育、医療など住民のくらしを守る、行政の役割をしっかり果たすこと、市民の多様な意見を反映する事を基本に考えることをもとめます。


次に、国民健康保険特別会計予算についてです。
  寝屋川市の国保料は、40歳以上の夫婦、子ども2人の4人世帯の場合、所得200万円で46万円、所得の23%にもなるなど、全国でもトップクラスの高さが続いています。
来年度の国保料の現時点での試算が、保険事業室から明らかにされましたが、ほぼ現状維持の見込みとなっています。
  全体として、市は、高すぎる国保料を引き下げるという明確な姿勢を示していません。
  これでは、高すぎる国保料が継続するものと判断せざるをえません。

  市民からは、「大きな開発より、国保料の引き下げを」という声が寄せられています。予算の使い方を見直し、一般会計からの繰り入れを大幅に増やし、目に見えた保険料の引き下げをおこなうべきです。

  また、最近も保険証がないため、受診できず、重症化して入院した事例がありました。
  大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、また発行してもごく限られた数のところが多くを占めます。これは保険証を取り上げれば命にかかわるからです。市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるよう求めます。

次に、介護保険特別会計予算についてです。
  介護保険料の引き下げは、引き続き、高齢者の切実な願いです。
本市では、今年度末で、13億円もの介護給付準備基金があります。これは、この間、保険料を取りすぎたものであり、被保険者に還元すべきものです。
  保険料引き下げの根拠となる財源があるからこそ、来年度からの保険料の引き下げをもとめます。

府下の大半の市で実施している低所得者への保険料負担軽減をもとめます。
また、介護保険料を払っても、必要な介護サービスが受けれない状態が続いています。
特別養護老人ホームの待機者が400人、うち半数が在宅という状況ですが、それに見合った具体的な計画が示されていません。引き続き、基盤整備をはかることをもとめます。

最後に、後期高齢者医療特別会計予算についてです。
  後期高齢者医療制度については、民主党は、「新しい制度」をつくる4年先まで、撤廃を先送りするという方針に転換しました。
  この公約違反に対して、「4年も待てない」と多くの方々の怒りが広がりました。
しかも、総選挙後公約した国としての保険料の負担軽減策を実行しない。そのため、多くの都道府県でこの4月から保険料が値上げになるという事態も、怒りの火に油を注いでいます。

  それにくわえて、最近明らかになりつつあるのが、4年後につくるという「新しい制度」です。その試案とは、「65歳以上の高齢者を国保に加入させた上で、現役世代とは別勘定にする」という制度です。別勘定というところが重大です。

  高齢者だけを「別勘定」にすれば、際限のない負担増は避けられない。これが「うば捨て山」という批判になって広がりました。75歳を65歳として、「別勘定」にするということは、高齢者を差別する「うば捨て山」の拡大になります。
  このようなもとで、後期高齢者医療制度を撤廃することは、いよいよ急務であることを指摘します。  以上、討論とします。
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