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討論

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12月市議会賛成討論

2009-12-22
  日本共産党議員団を代表して、議案第67号一般会計補正予算について賛成討論をおこないます。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

  本補正予算は、生活保護費扶助費10億7300万円をはじめ、 第2京阪道路環境監視施設管理基金2億7503万円、国の経済対策である安心子ども基金特別対策事業、緊急雇用創出基金事業にかかわるものが主な内容であり、全体としてその推進をもとめるものです。
  とくに、雇用経済情勢が大変厳しい状況の下で、市民生活を守るための施策をさらに拡充することをもとめます。


  同時に、本予算の中で2つの問題点について指摘します。

第1は、街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置に係る経費についてです。本事業は、駐輪場に32台、寝屋川市駅を中心に3駅周辺広場などに19台の防犯カメラを設置するものです。

  防犯カメラについては、事件の解明に効果があるとされていますが、市民を監視する監視カメラになるのではないかという意見もあります。
  今回、自転車置き場だけでなく、駅周辺に設置することについては、慎重な対応が求められます。
  市として幅広い市民の意見を聴収すること、個人情報保護の万全な対策など強くもとめます。


  第2に、資源物持ち去り防止パトロール等の実施に係る経費についてです。
  昨年9月議会で、「廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正」が可決され、今年1月から施行されました。
  私達は資源物の持ち去りが好ましいこととは考えていませんが、同時に市民からは、「生活困窮者をいじめるもの、市はもっとほかにやることがあるはず」などの意見も多くあります。
  こうした現状をふまえ、本事業の具体化については慎重な対処をはかるよう求めます。

  以上、討論といたします。

08年度決算討論

2009-12-08
日本共産党を代表して、認定第1号-08年度一般会計歳入歳出決算認定、認定第2号-国民健康保険特別会計決算認定、認定第5号-介護保険特別会計決算認定、認定第6号-後期高齢者医療特別会計決算認定に反対の立場で討論します。


  国の「構造改革」により所得格差が広がり、市民生活の困難が続きました。行政が第一に行うべきことは市民生活を守るための最大限の努力です。

  市民は、国民健康保険料や介護保険の負担軽減、公的保育や子育て支援の拡充、障害者施策の充実、安心して住めるまちづくりなどを求めています。
  しかし、08年度、敬老金の廃止や公民館、教育センター、エスポアールの有料化の実施、公立保育所の民営化を一路推進する、障害者施策も独自の負担軽減をしない、商店の営業が厳しいとき、大型店の誘致を進めるなど、市民の切実な願いに背を向ける寝屋川市の姿勢は、認められません。

  国や大阪府が住民の暮らしを切り捨てる施策を進めている中で、寝屋川市が防波堤になって、一歩でも二歩でも住民の暮らしを守る努力を精一杯行うべきであるのに、制度改悪についても国の言い分どおりの答弁で、住民の立場に立って頑張る姿勢に欠けてきたことも、改めるべきです。

  07年度に続き、大幅な職員削減を進め、市民サービスを後退させました。ここ数年、毎年100人近い退職者がありながら、福祉や教育部門などの必要な人員配置を行わず、「多様な雇用形態」の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。
  08年度の本市の非正規雇用職員数は704人で、市職員に占める非正規雇用の割合は30.5%にもなっています。団塊世代の大量の退職を前に、特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐためにも正職員の採用が必要です。職員削減を業務の民営化と一体で進めていることについても行政の公的責任から見て重大な問題があり、見直しを求めるものです。

  公立保育所の民営化については、09年1月に4回の民営化選定会議で、超スピードで選定した4つの保育所で強引に保護者説明会をおこないました。保護者や関係者の意見をまともに聴くことなく、強引に進めていることは容認できません。
  また、08年4月から民営化した、ひまわり保育園の移管法人である寝屋川福祉会の不適正な会計処理に対する大阪府の指導監査が、08年11月におこなわれ、09年2月には、理事長をはじめ、全理事が退任するという重大な事態になっていました。にも関わらず、何の説明もなく、「民営化が何の問題もなく、うまくいっている」として、次の民営化をすすめた市の不誠実な姿勢は、保護者や市民を軽んじるもので、到底認められません。
  保育制度を改悪をする動きが強まる中、市が直接事業を実施すること、公立保育所を存続することが極めて重要となっています。保育所民営化はやめるよう求めます。

  市営住宅については、総戸数704戸のうち、224戸が空き家になっています。住宅に困る市民のために公募を実施すべきです。

  07年度に引き続き、08年度も、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業などの、大型公共事業と第二京阪道路中心のまちづくりを推進したことは、税金の使い方としても、大きな問題があります。
  2つの再開発事業では、小規模地権者は住み続けることができない、よそに出て行かざるを得ないことは、本来のまちづくりからみても、大きな問題です。
市内では、相次ぐマンション建設で、業者が値段を下げたり、プレミアム商品をつけても売れ残る例が出ています。
  このような状況の下で、行政が計画し、補助金を出して、マンションを建設する公共性はありません。 また、関西医大香里病院への財政支援など特別扱いは、やめるべきです。

  寝屋南土地区画整理事業については、貴重な緑をなくすものであり、大型店舗の建設は、市内の小売業者へ深刻な影響を及ぼすもので、容認できません。
 人口減少時代をむかえる中、人口増加を前提にした開発主義から脱却すること、今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきです。

  廃プラ処理施設については、北河内4市リサイクルプラザの稼動後、専門委員会が示した参考値1400マイクログラムパー立方メートルを大幅に超える高濃度のT-VOCが連日測定されていた下で、4市施設組合は、08年10月25日から参考値表示を21万5200マイクログラムパー立方メートルに変更しました。
  適用される基準がないと言いながら、オフセット輪転印刷の乾燥施設や工業製品の洗浄施設に適用される基準となる高い数字の参考値を表示することは、住民を欺くものと言わなければなりません。
  専門委員会の多数意見が「施設が安全」とした根拠がくずれた以上、専門家による再検証をおこなうべきです。
  住民の健康被害を裏付ける専門家の調査が進む中、行政としてしっかりと住民の健康調査を行うことを強く求めます。

  教育については、市民生活の困難が高校進学など子供たちの進路や教育にも大きな影響を与えています。就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減を進めるべきであるにもかかわらず、具体的な対策をしなかったことは、問題です。
  また、競争教育をすすめ、学校間格差をつくり出す学習度到達度調査、学校選択制、ドリームプランについては中止し、全校の教育条件整備につながるように改めることを求めます。教育活動ではない英検受検料補助については、認められません。

  学校施設の改善については、学校耐震化工事の到達が、大阪府下平均60.9%に対し、本市は、31.9%であるなど、遅れている耐震化や大規模改修をすすめることを求めます。
管理運営や事業運営の具体像を示さないまま、市民的合意も得られていない地域交流センターへの多額の支出はやめるべきです。
  留守家庭児童会の完全非常勤化の実施、幼稚園の廃園にともなう5歳児の募集停止、給食調理業務の委託化の準備などが、すすめられましたが、教育条件の後退をまねくものであり、認められません。

  次に国民健康保険特別会計についてです。保険料が4人世帯のモデルケースで、全国で一番高いと報道された年でした。退職者医療への変更に伴う返還分を保険料引き下げのための繰り入れに使うことができなかったのか疑問が残ります。高すぎる保険料の引下げを行い、市民が払いやすい金額にすべきです。そのために、一般会計からの繰り入れを増額すること、条例減免分の繰入れについては、全額一般会計からの繰り入れに戻すべきです。
  また、市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行はやめるべきです。
18才未満のこどもへの保険証の発行を求めます。
  市民生活が困難な中、医療費を払えないために、必要な医療が受けられない市民が、1人も出ないように、パンフレットを作成して窓口に置いている市もある中、一部負担金減免制度の周知し、市民が活用できるようにすべきです。

  次に、介護保険特別会計についてです。特別養護老人ホームの待機者の問題では、全待機者358人のうち、一年以上待っている要介護認定者が161人にもなり、そのうち、要介護3から5の待機者が、155人にもなっていました。深刻な施設不足解消へ、真正面からとりくむべきです。
  また、65歳以上の所得のない市民からも保険料を徴収し、月1万5000円の年金からも天引きする介護保険料の引き下げを、求める多くの市民の声が寄せられています。府下で75%の自治体が実施している低所得者を対象にした独自の保険料減免制度を拒否し続けていることも認められません。

  最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。後期高齢者医療制度が実施されましたが、75歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、75歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの制度自体に、重大な問題があります。また、保険料が、高齢者の人口の増加とともに上がり続けるということも、到底認められません。
新政権の公約通り、一刻も早い廃止をもとめるものです。
  尚、市民生活に必要な予算が執行されましたが、今述べましたような重要な問題がありますので、反対します。以上、討論とします。

決算審査特別委員会 討論

2009-11-05
20年度決算反対討論(委員会)
         
  認定第1号 08年度一般会計歳入歳出決算、認定第2号 国民健康保険特別会計決算認定、第5号 介護保険特別会計決算、認定第6号 後期高齢者医療特別会計決算認定に反対の立場で討論します。

詳しくは本会議場で述べますが、国の構造改革により所得格差が広がり、市民生活の困難が続きました。行政が第一に行うべきことは市民生活を守るための最大限の努力です。
 
  市民は、国保や介護保険の負担軽減、公的保育や子育て支援の拡充、障害者施策の充実、安心して住めるまちづくりなどを求めています。
  しかし、行革の名で、敬老金の廃止や公民館、教育センター、エスポワールの有料化、下水道使用料の値上げ、公立保育所の民営化を一路推進する、障害者施策も独自の負担軽減をしない。商店の営業が厳しいとき、大型店の誘致を進めるなど、市民の切実な願いに背を向ける寝屋川市の姿勢は、認められません。
  また、国や大阪府が住民の暮らしを切り捨てる施策を進めている中で、寝屋川市が防波堤になって、一歩でも二歩でも住民の暮らしを守る努力を精一杯行うべきであるのに、制度改悪についても国の言い分どおりの答弁で、住民の立場に立って頑張る姿勢に欠けています。

  公立保育所の民営化については、09年1月に4回の民営化選定会議で、超スピードで選定した4つの保育所に強引に保護者説明会をおこないました。保護者や関係者の意見をまともに聴くことなく、強引に進めていることは容認できません。
  また、4月から民営化した、ひまわり保育園の移管法人である寝屋川福祉会の不適正な会計処理に対する大阪府の指導監査が11月におこなわれ、2月には、理事長をはじめ、全理事が退任するという重大な事態に成っていました。にも関わらず、民営化が何の問題もなく、うまくいっているという立場で、次の民営化をすすめた市の不誠実な姿勢は、保護者や市民を軽んじるもので、到底認められません。
  保育制度の改悪をする動きが強まり、市が直接事業を実施すること、公立保育所を存続することが極めて重要となっています。一方的な保育所民営化はやめるよう求めます。

  次に、大型開発についてです。07年度に引き続き寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業など大型公共事業と第二京阪道路中心のまちづくりを推進したことは、税金の使い方としても、問題があります。
 また、2つの再開発は、小規模の地権者は住み続けることができないことも明らかです。
関西医大香里病院への財政支援など特別扱いは問題です。
  寝屋南土地区画整理事業については、貴重な緑をなくし、大型店舗の建設は、市内の小売業者へ与える深刻な影響を及ぼすもので問題です。
 市の人口減少が明らかな中、人口増加を前提にした開発主義から脱却すること、今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきだと考えます。

  次に、廃プラ処理施設についてです。北河内4市リサイクルプラザの稼動後、専門委員会が示した参考値1400マイクログラムパー立方メートル(μg/m3)を大幅に超える高濃度のT-VOCが連日測定されていた下で、4市組合は10月25日から参考値表示を21万5200マイクログラムパー立方メートルに変更しました。


  適応される基準がないと言いながら、高い数字の(オフセット輪転印刷の乾燥施設や工業製品の洗浄施設に適用される基準)参考値を表示することは、住民を欺くものと言わなければなりません。
  この間、住民の健康被害を裏付ける専門家の調査が進む中、行政としてしっかりと住民の健康状態の調査を行うことを強く求めます。

  次に教育についてです。市民生活の困難が高校進学など子供たちの進路や教育にも大きな影響を与えています。就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減を進めるべきですが、具体的な対策をしなかったことは、問題です。
  また、競争教育をやめる立場から、学力テスト、学校選択制、ドリームプラン、英検受検料補助などは認められません。管理運営や事業運営の具体像を示さないまま、市民的合意も得られていない地域交流センターへの多額の支出はやめるべきです。
  留守家庭児童会の完全非常勤化の実施、幼稚園の廃園、給食調理業務の委託化などが、すすめられましたが、教育条件の後退をまねくものであり、認められません。

  次に国民健康保険特別会計についてです。全国で一番高いと報道された保険料の年でした。退職者医療への変更に伴う返還分を保険料の繰り入れに使うことができなかったのか疑問が残ります。また、条例減免分の繰入れについては、全額一般会計からの繰り入れに戻すべきです。高過ぎる保険料の引下げを行い、払いやすい金額にすべきです。また、市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行の中止を求めます。

  次に、介護保険特別会計についてです。施設入所の問題では深刻な施設不足に対しては真正面からこたえるべきであります。また、65歳以上の所得のない市民からも保険料を徴収し、月1万5000円の年金からも天引きする介護保険料への市民の不満は引き続き、高まっています。負担軽減のため、府下で75%の自治体が実施している低所得者を対象にした独自の保険料減免制度を拒否し続けていることも認められません。

  最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。後期高齢者医療制度が実施されましたが、75歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、75歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの重大な問題があり、制度の廃止をもとめる立場からも認められません。
以上です。

09年9月議会 討論

2009-09-30
9月議会討論

  日本共産党を代表して、議案第54号 一般会計補正予算について、反対討論をおこないます。

  本補正予算は、国の経済対策にかかわるものが多くをしめています。
その中で,私たちが賛成できる必要な事業にかかわる予算が計上されています。

  しかし、本補正予算には、債務負担行為補正として、市立三井小学校と石津小学校の学校給食調理業務委託で、09年度から12年度の3年間での委託費、限度額8700万円がふくまれています。

  寝屋川市の現在の市職員による給食調理は、米飯給食、食器の改善、アレルギー除去代替食など、子どもたちの成長を願う暖かい配慮がされ、全国に誇れる寝屋川の財産、宝とも言えるものです。
食育の重要性に照らしても、学校給食は教育の一環であり、教育を担う一部である給食調理業務を、営利を目的とする民間の請負業務にすることは、認められません。

  この計画は、人件費削減を目的に計画されたものであり、教育の視点から検討されたものではありません。各地での実態は派遣労働であり、偽装請負との指摘をおこなっている労働局もあります。
契約した仕様通りの業務をこなすだけなら、派遣労働にあたると言うものです。

  3月の予算審議でも明らかにしたように、民間活力のノウハウから学ぶ内容ということについては、実際には具体的に示されていません。

  また、民間委託計画について、保護者などへの説明が、保護者会の一部の役員にとどまり、全保護者を対象にしていないなど、第4中学校の、学校給食廃止の時の努力と比較して、不十分と言わなければなりません。
  従って、教育現場や関係者の十分な合意をふまえているとは考えられません。

  以上の点をふまえ、学校給食調理業務の民間委託計画の中止をもとめます。

  尚、本予算は、必要な事業が計上されていることを評価します。
しかし、重大な問題をもつものがふくまれているため、本予算には賛成できません。  以上です。

09年6月議会 本会議での討論

2009-07-03
  議案第43号 保育所設置条例の一部改正、議案第44号 廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正、議案第45号 有料自転車駐車場条例の一部改正、議案47号 市立公民館条例の全部改正及び、議案第48号 一般会計補正予算(第1号)について、日本共産党を代表して反対討論をおこないます。

まず、保育所設置条例についてです。
  2月に公立として残す6か所の保育所と共に2010年度、11年度に廃止民営化を行う、なでしこ・たちばな・すずらん・しらゆり保育所が寝屋川市から公表され、保護者説明会が行われてきました。
  保護者説明会で、出された保護者の願いは、公立保育所のままで保育を続けてほしいというごくあたり前のものでした。しかし、寝屋川市は、「保護者への説明はした。一定の理解は得た」と、6月定例会に廃止条例を提出するという、初めに民営化ありきの乱暴なやり方を推し進めてきました。民営化される保育所の保護者会から全議員に送られた手紙には、「民営化ありき」で保護者の声を聞かないで強引に進めた寝屋川市の姿勢が、浮き彫りになっています。これは到底容認できるものではありません。

  国において、「保育に欠けるこどもの保育を実施するという」、行政の責任を大幅に後退させる保育制度の改悪が計画されている中で、自治体の保育行政の果たすべき役割がさらに大切になっています

  公立保育所は、産休明け保育、長時間保育、障害児保育、地域への子育て支援などを先がけて実施し、「子育てするなら寝屋川市」と言われた保育水準をつくる役割を果たしてきました。
  寝屋川市の計画どうりにすれば、公立保育所6か所、私立保育所35カ所となり、公私間のバランスが崩れ、行政の公的責任の後退をもたらします。

  厳しい経済状況のもと、働く女性が増加し、保育所入所希望が増加しています。今、寝屋川市がおこなうべきことは、①認可保育所の新設、定員増などで希望者が入所できるようにすること。②公立・私立の条件面の格差を是正し、保育水準の向上をはかること。③これ以上、公立保育所をなくさないことです。
  大型開発優先をやめ、保育所・子育て支援など福祉、教育を充実すべきです。

  またこの間の、あやめ、かえで、ひまわり保育所の廃止、民営化についての行政の反省が全く感じられません。民営化後の3者懇談会の議事録を見ても、多くの不安が保護者から語られています。保護者を追い込み、子どもたちを泣かせた強引な民営化に対して、寝屋川市は、明確な反省をすべきであります。

  次に廃棄物の減量及び適正処理に関する条例についてです。
  私ども日本共産党は、家電リサイクル法の審議の中で、リサイクル費用の負担の問題を含め、リサイクルでの製造者の責任を明確にすべきだと当初より主張しています。クーラー、冷蔵庫、洗濯機、テレビなど特定家庭用機器のリサイクル費用は、本来メーカー負担で行うべきものです。ところが市民の負担とされています。今回さらに、液晶及びプラズマ式のテレビや衣類乾燥機が新たに有料化されるものです。現在でも不法投棄がある中、更に不法投棄を増やすことになるのではないでしょうか。また、小売店が収集運搬費用の肩代わりをする状態も続いています。長引く景気低迷で、市民の暮らしと中小業者の営業が大変厳しい状況が続くもとでの、負担の引き上げになり、賛成することはできません。

  次に有料自転車駐車場の条例についてです。
市駅周辺の駐輪場の管理運営は、市は、アドバンスねやがわ管理会社を指定管理者に指定してきました。
  本条例は、今年10月1日から利用料金制に移行し、利用料金収入を指定管理者が受けとることができるようにするものです。
  また、指定管理者は条例に定められた枠内で、市長の承認を得て自ら料金設定ができることから、現行使用料の1.5倍に限度額を引き上げ、来年4月から京阪寝屋川市駅に近い駐輪場利用料金を引き上げるものです。
  自転車駐車場の増収が見込まれることから、アドバンスねやがわ管理会社の収入をふやし、さらに支援することになります。 
  アドバンスねやがわ管理会社は、駅前再開発事業で建てたアドバンスビルなどの管理業務を行うために、第3セクターで設立されたものです。
  アドバンスねやがわ管理会社の経営は本来の事業で健全化すべきです。
市民の負担をふやし、寝屋川市がアドバンスねやがわ管理会社救済を優先することに市民の理解は得られません。

  次に公民館条例についてです。 
  本条例は、来年4月から中央公民館に指定管理者制度を導入するものです。
  公民館は、社会教育法21条で「市町村が設置する」と明確に定めており、市が責任を負う施設です。
  公民館は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律30条で、図書館、博物館、学校と並ぶ教育機関と位置づけられています。
社会教育法28条では、「市町村の設置する公民館の館長、主事その他必要な職員は、教育長の推薦により、当該市町村の教育委員会が任命する」と定めています。
  このような位置づけを持つ公民館への指定管理者制度の導入は、住民委託をテコに公的保障の歩みを後退させるものです。
  寝屋川市では公民館に専門職の職員は配置されていません。
  今やるべきことは、指定管理者制度の導入ではなく、寝屋川市として必要な専門職員を配置し、公民館事業の拡充をはかることです。

  次に一般会計補正予算についてです
  本補正予算は、国の経済対策にかかわるものが多くをしめています。
  その中で、私たちが賛成できる必要な事業にかかわる予算が計上されています。
しかし、本補正予算の中には、債務負担行為補正として関西医科大学附属香里病院建て替えに対する補助金、限度額30億円がふくまれています。
  市は来年度関西医大にたいし、30億円の財政支援を行うものですが、30億円の内訳は建て替え費用20億円、医療機器代10億円とされてきました。
  もとより大学病院であるかどうかを問わず、民間の病院が施設の建て替えをする場合、当然自前で行うべきものです。
  ところが寝屋川市は香里園駅東地区再開発事業に、関西医大附属香里病院の参画をえるため、税金投入を急いで決めたものです。
  03年12月議会には、追加議案で香里病院への税金投入の提案がありましたが市民に情報を公開し、市民の意見を聞くことはされていない中での提案でした。
  私ども日本共産党は「財政危機を理由に市民サービス切り捨てをすすめる中で、利子も含めて30数億円もの税金投入には市民的合意が不可欠」と強く主張してきました。
  現在も香里病院の建て替えへの財政支援、税金投入については、市民の理解や合意はえられていません。
  あらためて利子も含め約34億円もの市財政の支出の見直しを強く求めます。
本予算は必要な事業が計上されていることを評価します。しかし、寝屋川市政を進めていく上で重大な問題をもつ関西医大附属香里病院への税金投入がふくまれているため、本予算に賛成できません。

  最後に 請願第1号公立保育所民営化の見直しを求める請願について賛成討論をおこないます。
  今回の請願署名は2月公表された民営化方針を受けて、現在子どもたちを保育所に預けている保護者や、保育所のOB、地域住民が、寝屋川市に今ある公立保育所を守ること、保育・子育て施策の一層の充実を求めたものです。2月の民営化公表を受けての署名活動であり、38,660名もの署名が集まったことは、公立保育所民営化見直しを求める、強い市民の願いが込められています。出生率の低下が叫ばれる中、少子化対策、子育て支援は寝屋川市にとって大きな意義がある課題です。
  公立保育所の廃止・民営化は見直し、寝屋川市全体の保育水準の向上、子育て支援の拡充を進めることをもとめ、本請願に賛成をします
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