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2013年 3月議会 討論
2013-03-27

3月議会討論                   

議案第19号 一般会計予算、議案第20号 国民健康保険特別会計予算、議案第21号 介護保険特別会計予算及び、議案第22号 後期高齢者医療特別会計予算、以上4議案について、日本共産党を代表して反対の立場で討論を行います。

まず一般会計予算についてです。
 
本予算では、雨水貯留施設の設置など、一連の豪雨対策、家具転倒防止器具取り付け委託などの新たな防災対策、妊婦健康診査事業助成の2.2倍への増額、公立幼稚園耐震診断、耐震補強設計委託、太陽光発電システム設置補助などの具体的な施策について、評価します。

同時に、市の基本姿勢には多くの問題点があります。改善点も含め、指摘します。
まず、市民生活を守る基本的な姿勢についてです。

代表質問で、市長が、社会保障のための財源として消費税の増税に理解を示し、賃金の引き上げ、雇用の改善についても、「国の経済対策の効果を注視とする」と答弁したことは問題です。
消費税は社会保障のためと称して導入されましたが、大企業減税の財源として多くがつかわれ、肝心の社会保障は制度の改悪、市民負担増が続きました。今回も社会保障は「自立自助」の名のもと、制度の後退がすすめられようとしています。
東日本大震災の被災者をはじめ、社会的に弱い立場の人に大きな負担増をもたらす、大増税に反対するよう求めます。また、賃金や雇用の改善は、デフレ不況打開のために待ったなしの課題であり、市としても市民の立場に立って政府や企業に働きかけること。市自ら市職員の雇用や賃金の改善に取り組むことを求めます。

次に、廃プラ処理施設による健康被害等についてです。
今議会でも、公害等調整委員会での住民の発言や元4市リサイクル施設民間職員の証言など具体的に紹介し、健康被害の実態を明らかにしました。 
しかし、行政はまともに耳を傾けない姿勢に終始していることは、大きな問題です。
予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策を進めるなど、市が住民の健康を守るための、当たり前の姿勢を取るようあらためて求めます。

尚、ごみ収集事業は来年度から2トン車で2人乗車になります。本市の場合、狭い道が多く万全な安全対策を求めます。
また、ごみ収集は直営を基本とし、民営化については、これ以上実施しないことをもとめます。

次にあかつき園・ひばり園についてです。
  1968年、市立児童会館の一室に無認可の肢体不自由児療育センターが開設されました。
1970年には、無認可の知的障害児幼児教室が開設されました。市職員は1人からのスタートでした。
1973年あかつき園・ひばり園が開設され、公立公営の施設として40年間
運営され、通園する子どもの発達はもとより、寝屋川全体の子どもの発達のための相談・支援のネットワークの軸の役割を果たしてきました。

代表質問では、地域包括支援センターの例をあげて、民間法人でも機能できるとの答弁がありました。

地域包括支援センターは本市では民間法人に委託されています。関係者が努力されていますが、少ない人員でなかなか手が回らない状況があること、本来行政が責任をになうべきことを肩代わりする困難さがあると聞きます。  
介護保険制度が導入されてから、行政の高齢者への相談機能が大きく後退していることが全国的に問題となってきました。
地域包括支援センターの場合も今、大事なことは、行政が介護や医療に対する公的な責任を果たすことです。

あかつき園・ひばり園についてもセンター的役割を果たそうとするためには、公設公営で正規の専門職員をきちんと配置して取り組むことが必要です。
また市は保護者、関係者に対して「14年度からの指定管理者制度導入はまだ決まっていない」としながら「提案を撤回する意思はない」としています。はじめに指定管理者制度導入ありきの姿勢をやめること。保護者、関係者の意見を十分聞くよう、求めます。

次に公立保育所の廃止・民営化についてです。
すみれ保育所の民営化、認定こども園化については、本市で初めての幼保一体化施設でありながら、十分な準備がされず、保護者や地域にも、きちんと説明がされない中で、すすめられてきたことは問題であることを、あらためて指摘します。 

次に産業振興についてです。
商店街の振興を言いながら、大型店の更なる進出を容認することは、両立しません。
農業振興を言うのなら、農地の減少に歯止めをかけるべきです。
産業振興条例制定にふさわしい市としての体制、とりくみの具体化を求めます。

次に教育についてです。
国連子どもの権利委員会は「過度の競争教育が子どもの発達に重大な障害をもたらしている」現状を変えるよう、日本政府に勧告を繰り返しています。
しかし、寝屋川市では、全国、大阪府、寝屋川市と3回もの学力テストを実施しています。これは、いっそうの点数競争に子どもたちを追い込むことにつながるものです。さらには、全校対象に小中一貫教育として、「12学園構想」を掲げて、ドリームプランの名で、他の自治体には見られない中学校区の特色づくり競争を押しつけていることも問題です。さらに任意による英語検定受験を学校教育活動としている点についても容認できません。
あらためて、義務教育に求められている普通教育を深め実践すること、教育行政はそのための条件整備こそが中心的課題であり、責務であることを強く指摘します。
また学校給食調理業務の民間委託の拡大をしないようもとめます。
さらに、小学校に配置されている警備員の勤務時間を、今年4月から午後4時半までに2時間短縮するとしています。学童保育の保護者などから午後6時半まで配置するよう強い願いが寄せられています。再検討を求めます。

次に防災と自然エネルギーについてです。
防災については、東日本大震災復興支援に取り組むとともに、災害に強いまちづくりへのとりくみが重要です。
特に、公共施設と住宅の耐震化を思い切って進めることを求めます。
浸水対策についても計画の具体化を求めます。また、自然エネルギーについては、市としての具体的な計画を作り、推進するよう求めます。

次にまちづくりについてです。

新たな大規模開発をやめ、緑と自然の保護、再生をはかること。今住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかりすすめること、住民生活に密着した公共事業の推進を求めます。特に、第2京阪道路沿道では、緑と農地の保全、再生をはかるため市として積極的なとりくみを求めます。
香里園駅東地区再開発事業で、駅前の民間マンションにさらに市民の税金を投入することは認められません。
また、東部地域の6メートル道路の整備計画については、なぜこの地区の道路整備が優先なのか、なぜ6メートル道路が必要か、市民的検討が必要であり、新たな特別対策は見直すべきです。

次に情報公開についてです。
本庁舎工事にともない、本館1階の市民情報コーナーは、昨年8月より、面積で43㎡から18㎡に約4割へと、大幅に縮小されました。「狭くて場所もわかりにくく、利用しにくい」という市民の声が寄せられています。
本庁玄関ロビーは空間が十分あり、元のようなスペースや配置はやる気になれば可能です。今からでも是正するよう、求めます。

次に地域協働協議会についてです。
行政の公的責任を明確にするとともに、住民主体のとりくみを貫くこと。住民や市職員の意見を十分反映させて、取り組むことを求めます。

次にびわこ号復活プロジェクトについてです。
市民主体のとりくみになっていない、また見通しが厳しい中、計画の縮小・見直しを求めます。 

次に、国民健康保険特別会計予算についてです。
2年前の市長選挙での馬場市長のマニフェストでは国保料引き下げを明記しました。この公約は4年間の任期中継続して具体化すべきものであり、市民が払いやすい、目に見えた保険料の引き下げを強く求めます。
また、本市では、国保料滞納者に対して資格書や短期証が数多く出され、市民の医療を受ける機会を奪うものとなっています。
大阪府下的に見れば、資格書を発行していない自治体があり、また、発行しても限られた数のところが多くをしめます。これは、保険証を取り上げれば、命にかかわるからです。
市民の命を守る立場からも、保険証の取り上げをやめるよう求めます。
そして、市民負担増につながる国保広域化でなく、国の責任を明確にし、市町村が住民の立場にたって国保行政を進めることを求めます。

次に介護保険特別会計予算についてです。
介護保険料についても公約で引き下げが明記されました。前年度からの保険料引き上げを継続することは容認できません。
また、大阪府下の大半の自治体が実施している保険料の独自減免も、いまだに実施しないことも問題です。
市民の意見を聞き、経済的負担を軽減すること。在宅でも施設でも、個々の状況に応じ、必要な施策が受けられるよう条件整備をすすめることを求めます。

次に、後期高齢者医療特別会計予算についてです。
本制度は、75歳以上の市民の医療費を別勘定にし、高齢者の負担を拡大するものです。本制度の廃止を国にもとめるべきです。

続いて、請願第1号 認定こども園(仮称)すみれこども園の園舎新築工事に関しての請願、請願第2号 認定こども園(仮称)すみれこども園園舎の建設場所についての請願について、賛成討論をします。

認定こども園(仮称)すみれこども園を建設する事業者が、すでに決まりました。
認定こども園の園舎については、今年7月末から7ヶ月間の新築工事と、認定こども園開設時の来年4月の旧園舎の解体工事が予定されています。解体工事の期間中は、こどもたちの健康・環境を守るため、現在のすみれ保育所で保育することとなっています。
  昨年11月中頃になって、こども室が保護者に説明した新園舎の場所は、池田幼稚園の敷地の東側に位置し、園庭部分を大幅に園舎の陰がおおうものとなっています。この案では、冬場の寒い朝9時では、大半が日陰となります。夏の午後は、西日が強く当たります。

現在の池田幼稚園とすみれ保育所の園舎はともに、午前中から日光が当たるよう園庭は東側に開くようにつくられており、池田幼稚園園庭は、日当たり、風通しともにすばらしい環境です。
今後、長年子どもたちが生活する施設であり、日当たりのよい、環境の良い
施設とするため、新築場所については、今の園舎の場所を基本にしてほしい、これが保護者と地域住民の要望です。
場所を変更しても、大阪府からの補助金に影響はありません。認定こども園の開設時期に影響はありません。
子ども達がすごす大事な園舎について、せっかく新築するのに、最善のものにできなかったということは、避けるべきです。
以上討論とします。
 
2012年12月議会 討論
2012-12-18

日本共産党議員団を代表して、議案第62号 基金条例の一部改正、議案第75号一般会計補正予算について賛成の立場で討論します。

まず、基金条例についてです。
本条例は、安全・安心なまちづくり対策基金をつくるためのものです。設置目的として、災害対策をはじめ、安全・安心なまちづくりに要する資金に充てるためとしています。
安全・安心なまちづくりというと、その範囲が広くなることが考えられます。東日本大震災の、被災地復興予算の流用が大きな問題となりました。「被災地域の復興」から、「被災地域」がはずされ、「東日本大震災からの復興」と書き変えられ、「活力ある日本の再生をはかる」と追加したことをうけての、被災地の復興と関係のない予算の執行が国民の批判をあびました。

こうした教訓もふまえ、東日本大震災の復興支援をすすめることはもとより、本条例での「安心、安全なまちづくりに要する資金」については、防災に必要な計画をきちんとつくり、そのために使うなど、市民的合意のえられる、具体的な使途を明確にすることを求めます。

次に、一般会計補正予算についてです。
浸水対策で、若干の施策の具体化がはかられようとしていることは、評価します。8月14日の短時間豪雨による災害検証報告書が、12月12日夕方に、議員に配布されました。

8月14日の検証について、一般質問をしている最中に報告書が配布されたもので、詳しい説明もなく、12月議会で十分な議論ができなかったことは、誠に残念です。
また、被害状況についても、小学校区別にとどまり、9月議会で提出を約束していた町ごとの被害状況が示されていないことも誠に残念です。かってない短時間豪雨だけに、さらに市民的な議論や検証が必要であることを指摘します。

次に、今年度の「行財政運営」全体の方向についてです。
地方交付税が、当初予算より、現時点で約18億円上まわる見込みです。12月議会の補正財源を除いても、約12億円の財源があります。さらに、年度末に特別交付税が交付されます。これらの財源は、市民生活を守るため有効に活用するよう求めます。

次に、請願第2号 認定こども園(仮称すみれこども園)における事業者選考委員会に関する請願、請願第4号 介護保険料の引き下げを求める請願について、賛成の立場で討論をおこないます。

まず、認定こども園(仮称すみれこども園)における事業者選考委員会に関する請願についてです。
仮称すみれ子ども園は、本市で初めての幼保一体化であり、今までの公立保育所の保育と公立幼稚園の教育は継続できるのか、大規模工事で、こどもたちの環境はどうなるのかなど、すみれ保育所、池田幼稚園の保護者は、大きな不安を抱いています。

この不安の大本には、幼保一体化に向けての、市保健福祉部と教育委員会の連携による十分な準備や、保護者や地域への十分な説明がされてこなかったことがあります。

保護者は、現在の公立保育所や、公立幼稚園の保育内容、教育内容が維持されることを望んでおり、この願いが事業者選考に反映できるよう、選考委員会に保護者代表を入れること、また、選考委員会の公開を求めています。

本市の、公立保育所の民営化にかかる移管事業者の選考については、これまで選考委員会に保護者を入れてきた経緯があります。

ところが今回頭から、保護者を除外しています。最初に、選考委員会に保護者を入れる時には、「保護者の意見を反映させるため」としながら、今になって、市が「当事者でない方が良い」として、保護者を除外することは、筋が通りません。

また、保護者を入れない理由として、すずらん保育所の民営化の事業者選考委員会で、委員の点数の付け方に問題があったとの答弁がありました。このことについては、十分な経過説明を求めるものです。しかし、このすずらん保育所のことをもって、他市で当たり前に行っている保護者が選考委員会に入ることを、拒否する理由にはなりません。また、選考委員会の公開については、当然おこなうべきです。

次に、介護保険料の引き下げを求める請願についてです。
月1万5000円の年金からも容赦なく、天引きされる、介護保険料の引き下げは、本市の高齢者の切実な願いとなっています。

昨年4月、「介護保険料の引き下げ」を公約して、馬場市長が当選されました。
ところが、今年度からの介護保険料は、基準額で月500円の値上げが行われました。
市は、介護保険給付準備基金、財政安定化基金を取り崩して、一定できることはしたと説明されました。
しかし、これでは、市民の納得は得られません。介護保険料を引き下げのため、国に補助金増額や、制度改善を求めると同時に、市として、一般会計からの繰り入れをおこなってでも、保険料の引き下げを実施すべきです。

尚、請願第3号 認定こども園(仮称すみれこども園)開設に伴う池田幼稚園敷地内での工事についての請願については、委員会で継続審査となりましたが、子どもたちの安全を守るため、具体化をもとめるものです。
 
12月議会 決算の討論
2012-12-04


日本共産党議員団を代表して、認定第1号 一般会計歳入歳出決算認定、認定第2号 国民健康保険特別会計決算認定、認定第4号 介護保険特別会計決算認定、認定第5号 後期高齢者医療特別会計決算認定に、反対の立場で討論します。

まず、一般会計についてです。
市民の暮らしの実態についてです。
市民の所得の状況を反映する個人市民税は、3年前と比較して、約17億円も減少しており、市民生活の困難が広がっています。
「仕事が減った」「正社員として働きたいけれど、派遣社員しかない」などの声が、市民から寄せられています。
市民が求めていたのは、3月の東日本大震災の教訓を生かしての安心安全のまちづくりであり、子育て施策や介護サービスなどの福祉の充実と、市民負担の軽減です。

4月の市長選挙の公約により、市民の切実な要望が実現した項目があります。
こども医療助成制度の所得制限撤廃と小学校6年生までの拡充、水道料金の10%引き下げ、中学校の普通教室へのエアコン設置、学校の耐震化工事の前倒しなどについて、評価します。

一方で、しらゆり、すずらん保育所の民営化を実施しました。
国民健康保険料は、若干下げたものの、高い保険料が継続されました。第5期介護保険料の見直しでは、市長公約に反して、基準額で月500円の引き上げが決められました。 
市民プールの廃止については、市民に説明せず、意見も聞かずに決めました。また、2つの廃プラ施設による住民の健康被害については、住民がもとめる健康調査を拒否し続けていることは問題です。

制定4年目になった「みんなのまち基本条例」で、「市民がまちづくりの主役」「市民参画の推進」をうたいながら、市民の声を聞かずに、十分な説明をせず、決めるという市営運営は、重大な問題です。

自治体で働く職員が、不安定雇用と低賃金になっています。全市職員にしめる非正規職員の割合は、35,7%となりました。これまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績を引き継ぐことができる正規職員の採用をしっかりおこなうべきです。

以下、主な点について述べます

まず、保育所の民営化についてです。
もくれん保育所、すみれ保育所、ひなぎく保育所の3つの公立保育所の廃止・民営化については、7月に公表して、9月議会にすぐ、廃止条例を上程するという強引な進め方で、反対する保護者の声を聞かず決めました。

また、すみれ保育所と池田幼稚園との幼保一体化については、7月の首脳会議で、「こども子育て新システムでの総合施設」にすると決めました。国の新制度の方向が決まらない段階で、決めたことが問題です。

初めて、実施する幼保一体化については、十分な検討と準備、関係者の合意が必要です。現行の認定こども園は、直接契約で、入所児童、保育料の決定権は事業者になることなど、これまでの民営化とは大きく変わります。しかし、十分な準備がされなかったことは問題です。

国の総合施設案が取り下げられ、幼稚園が無認可で私学助成の対象にならない「保育所型」認定子ども園への変更を決定したのは、2月であると保健福祉部は答弁しました。
しかし、教育委員会は、今年度になってから聞いたとの見解であり、市の内部で、きちんと意思統一がされていなかったことは明らかです。

また、保健福祉部は、12月に、総合施設が無理な場合、現行の認定子ども園に変更することをすみれ保護者へ説明しています。2月に保育所型であることを保護者に説明しています。しかし、議会には説明がありませんでした。

いつ、どの会議で何が決まったのかも、わからないような進め方で、振り回されるのは市民でありこども達です。本市の保育に責任をもつ行政としての資格を問い直さざるを得ないものであり、到底認められません。

次に、大型開発についてです。
22ヘクタールの広大な、市内で最も緑の残る地域での、寝屋南土地区画整理事業が終了し、ビバモールが開店しました。
大型商業施設は、市内の小売り店の営業を致命的なものにしてしまいます。

また、再開発事業は、既存の建物を全て壊して、新たにビルを建設する手法であり、従前から住んでいた人が、住み続けることが難しいという重大な問題をもつものです。
寝屋川市駅東地区再開発事業では、地権者57人中、残ったのは、大口地権者も含めて5人しかいません。
香里園駅東地区再開発事業でも、従前の店舗48軒中、10軒しか残れていないのが実態です。

次に、廃プラ処理施設についてです。
2つの廃プラ処理施設による健康被害に苦しむ住民が、公害等調整委員会に申請し、受理されました。
公害等調整委員会は、2つの廃プラ施設と住民の健康被害の因果関係を、専門的に調査し、公害紛争の解決にあたる総務省の機関です。

寝屋川市は、現実に市民に健康被害があることは認めるものの、「廃プラ処理施設から、有害な化学物質が発生するはずがない。従業員に症状がない」とくり返し、健康被害の原因については、廃プラ施設とは関係ないとしています。
しかし、住民の健康被害が広がっています。また、元従業員から、健康被害があったという事実も聞いています。
有害な未知の化学物質について、頭から否定することは、予防原則と逆行します。
市は、被害を訴える住民との懇談をもち、住民の声を受け止めて、健康調査の実施など、住民の健康を守るための当たり前の姿勢をとるよう強く求めます。

次に、ブランド戦略についてです。
市のイメージアップを図るとして、担当職員7人を配置して、びわこ号復活事業などに、約3000万円の予算が執行されました。しかし、うち、2100万円が委託事業であることなどからみても、市民参加での取り組みとなっていません。市民合意をはかるべきです。

次に、商工業振興についてです。
職員体制は、ブランド戦略室と同じ7人でした。検討されている産業振興条例は実効ある条例にすることが必要です。そのためにも、職員体制の強化を求めます。
市内の中小零細業者の仕事確保と、経済効果の高いリフォーム助成制度の創設をもとめます。

次に、基金についてです。
11年度決算の特徴は、8年連続の普通会計の黒字と、当初予定していた退職手当債の発行を行わずに、基金を増やしたことです。財政調整基金については、年度間の財源の均等をはかるものですが、貯め込み主義にならないようにすべきです。

次に教育についてです。
市民生活の困難が高校進学など、子供たちの進路や教育にも、大きな影響を与えています。市は、高校生の奨学資金の廃止を決めました。

また、「国連子どもの権利委員会」が、繰り返し、日本政府に是正を勧告しているように、過度の競争教育が、こどもの発達に重大な障害をもたらしています。
そうした現状を変えるどころか、全国、大阪府、寝屋川市と3回もの学力テストを現場に押し付け、一層の点数競争に追い込む内容になっていることは、問題です。

また、小学校廃校の際の、理由とした「小中一貫教育」を推進するために、英語教育の導入、12学園構想を掲げてのドリームプラン等が実施されましたが、各学校間の序列化等にもつながりかねないもので見直すべきです。また、本来、学校教育活動でない、個人の任意による、英検受検を学校教育の成果指標にかかげる、この点についても認められません。

また、新たに、西小学校、堀溝小学校の給食調理業務を民間事業者に委託しました。教育の一環として、食育として学校給食を実施する立場から、民間委託はやめるべきです。

次に、国民健康保険特別会計についてです。
国民健康保険料については、市民が支払うことができる保険料への引下げが必要です。
保険料は、若干引き下げられましたが、引き続いて高い保険料が継続されました。
大阪府下的に見れば、資格証明書を発行していない自治体もあり、また発行してもごく限られた数のところが多くを占める中、保険料滞納者に対して、資格証明書や短期保険証が、数多く発行されました。 市民の命を守る立場から、保険証の取上げをやめるよう求めます。

次に、介護保険特別会計についてです。
介護保険料については、4月の市長選挙の公約に反して、基準額で月500円の値上げが決められました。
介護保険料の独自減免については、大阪府下34市町村が実施する中、寝屋川市は、拒否し続けています。境界層軽減については、他市に習って市民へ周知すべきです。
特別養護老人ホームの待機者が653人になりました。5年前の08年と比べて、倍近い待機者となっています。
利用者の所得に見合った利用料で入所できる施設整備をおこなうべきです。

最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を機械的に、現在の医療保険から閉めだし、75歳という年齢で、医療の内容を差別するなど重大な問題があり、制度の廃止を求めるべきです。
また、低所得の保険料滞納者に対して、預金口座の差し押さえなどが行われている実態がありますが、やめるべきです。
以上、討論とします。
 
2012年9月議会 討論
2012-09-25
  日本共産党を代表して、議案第46号 市立幼稚園設置条例の一部改正について反対討論をおこないます。
  また、議案第49号 一般会計補正予算、議案第59号 土地開発公社の解散及び請願第1の1号 請願第1の2号 市立すみれ保育所を認定こども園(保育所型)にする方針の見直しを求める請願について、賛成討論をおこないます。


●まず、市立幼稚園設置条例の一部改正についてです。

  本議案は、池田幼稚園を14年度から廃園し、現在6園の公立幼稚園を5園に減らそうとするものです。
  廃園の理由として、隣接する市立すみれ保育所と一体化で「仮称認定こども園 すみれこども園」を開設するためとしています。

  池田幼稚園を廃園して、認定こども園を開設することについては、多くの問題があります。

第1は、認定こども園そのものの問題です。

  認定こども園は、入所児童や保育料について、園ごとに決める直接契約の制度で、行政の責任を後退させるものです。
特に、「保育所型」認定こども園では、幼稚園は無認可施設となり、私学助成は対象外となります。
  また、保育所と幼稚園の大きな違いは、保育時間と保育日数です。
同じ施設で、「短時間児」「長時間児」と保育時間が大きく違うことによって、保育の連続性が確保できるのか、懸念されます。
  朝から夕方まで、保育所を生活の場として、すごす保育所児と、主に午前中の短時間を就学前教育として教育をうける幼稚園児では、1日の過ごし方が違うため、今までと同じ幼稚園教育、保育ができるのかなど、数多くの課題があります。

第2に、幼児教育振興審議会答申からみて、問題があります。

  池田幼稚園の廃園については、05年2月の第24期幼児教育振興審議会での「これまで公立幼稚園の果たしてきた就学前教育を充実させ、家庭、地域社会を含めた子育て支援センター的な役割を果たす施設として見直すべきです」という内容に逆行するものです。
  また、幼保一体化での認定こども園の開設は、同じく、幼児教育振興審議会の「当面新しいタイプの幼児教育施設は検討しない」との答申から、逸脱するものです。

第3に、幼稚園教育に対する教育委員会の責任についてです。

  教育委員会は、幼稚園教育・幼児教育の充実に責任を持っています。幼稚園がどういう形態になろうと責任を免れることはできません。

  幼保一体化で、教育委員会が動き出したのは、昨年7月だとしていますが、教育委員会定例会で、幼保一体化の協議をしたのは今年の4月です。認定子ども園の開設の方針を教育委員会定例会で決めないまま、池田幼稚園の廃園を前提に進めていたことは、自ら、教育行政を形骸化させるものです。

  7月25日の教育委員会定例会で、「認定こども園の開設に伴う池田幼稚園の廃園実施計画」が審議された際にも、認定こども園についての説明や、十分な議論はありませんでした。

  9月5日の文教常任委員会の質疑でも、認定こども園で、幼稚園教育が充実できるのか、どのように充実できるのか、保育所型とはどういうものなのか、などについて教育委員会は、最後までまともな説明、答弁をしませんでした。
教育委員会は、幼稚園教育に責任を持つ姿勢をつらぬくことを求めます。

第4に、保護者、地域への説明責任についてです、

  認定こども園として新たな制度を導入するのであれば、十分な議論や合意形成が必要です。
  7月25日の教育委員会定例会以降、池田幼稚園の保護者や地域住民が、再三、教育委員会に説明を求めましたが、教育委員会は、市議会9月定例会が終わってから、説明するとしました。
  その後、8月末に、ようやく開いた保護者説明会では、2回にわたって、地域住民や来年度の入所希望者など、説明会の参加希望者を、門前などで閉め出すという、異例の対応をしました。

  教育委員会の姿勢は、みんなのまち基本条例に明記されている、「透明性の確保、市民の意見、要望に誠実に応答すること、政策の立案などをわかりやすく説明すること、市民参画での意見を検討し、市政に反映すること」などの「市民と協働のまちづくり」からも、大きく逸脱するものです。

  8月27日、30日に行われた保護者説明会では、保護者の代表が、
「2回の説明で、来年度に必ずしも、工事が必要である、という理由は見受けられません。廃園そのものも、幼保一体化とは、言い難い「保育所型での認定こども園」という選択は、公立幼稚園を失う立場の地域から見て、理由にさえなっていないと言えます。地域の方々を閉めだし、廃園案の内容を隠し、議会にかけようとする行為も、まったく、市民として理解しがたい、詐欺に等しい行為です。以上をもって、保護者代表の意見とします」と締めくくっています。

  また、21日付けで、池田小学校区の8人の自治会長をはじめ、池田幼稚園保護者会、すみれ保育所父母の会から、地域への説明会をもとめる要望書が市長と教育長宛に届けられています。早急な説明会の開催を求めます。

  大事な公共施設の廃止、新たな施設への変更については、尚更、関係者、市民に十分説明し、意見を聞くことが重要な前提です。
池田幼稚園は、40年近く、地域に存在し、地域住民との交流を続けてきた大切な施設です。廃園するのに、保護者や地域への説明や協議がきちんとされていません。
肝心なことについてはまともな説明もせず、保護者、住民の理解がない中での池田幼稚園の廃園は、やめるように求めます。

● 次に、一般会計補正予算についてです。      

  本議案には、第2表 債務負担行為補正 1.追加として、学校給食調理業務委託(市立三井小学校、市立石津小学校)が含まれています。
  学校給食調理業務委託については、問題がありますが、新たに増やすものではないこと、予算全体を総合的に判断し、本議案には賛成します。

● 次に、土地開発公社の解散についてです。

  本議案は、土地開発公社を解散するためのものです。
  土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、1972年から全国の自治体で設立され、寝屋川市では、1973年にできました。
  寝屋川市が出資し、債務保証する中で用地取得を進めてきたもので、土地開発公社は、市と事実上一体の組織です。

  土地開発公社は、人口増加にともなう公共施設の建設を進める上で、地価上昇の中では、役割があったとされていますが、人口減少、地価下落の中で、その必要性が問われており、解散する自治体が増えています。

  とくに、「塩漬け土地」といわれる、取得してから長期間に及ぶ土地が増加し、金利や管理費が増え、簿価が大幅に上がるため、市が買い戻した場合、多額の費用がかかり、売却しても、多額の損害が発生することが大きな問題となってきました。
  土地開発公社が、借金をして土地を取得し、金利を払っても、市の一般会計の地方債残高にでてこないため、「かくれ借金」ともいわれてきました。

  この問題の解決のため、私達も、土地開発公社は、廃止の方向で検討することを求めてきました。同時に、今回の土地開発公社の解散も、「第3セクター等改革推進債」を発行し、約24億円の土地開発公社債務を市が借り入れて解消するもので、市の借金が増加します。
  しかも、寝屋川市は、土地開発公社に対し、約14億円もの債権放棄をします。

  このように、市財政に大きな負担となることは、今日までの土地開発公社のすすめ方に問題点があったことを示しています。
  土地開発公社の債務残高は、現在約24億円ですが、そのうちの約12億円は、旧同和対策事業にかかわる用地取得分です。

  例えば、ショッピングセンター用地は、1978年、旧同和地区内にあった民間の市場を買収したものですが、34年後の現在も空き地のままです。この土地は、当初の取得価格は、約2億2千万円であったものが、金利がかさみ、簿価約6億2千万円と2.8倍にもなっています。
  もともと、必要のない土地を取得したもので、旧同和対策事業の中でも、ムダの象徴とも言うべきものです。

  土地開発公社の解散は、当然おこなうべきものですが、過去の行政の負の遺産について、きちんと総括をすることをもとめます。
  また、今後買い戻した土地については、新たな遊休地をつくらないこと、公共事業用地など具体的な目的、見通しのない土地は、売却することを求めます。

● 最後に、請願第1の1号、請願第1の2号  市立すみれ保育所を認定子ども園(保育所型)にする方針の見直しを求める請願についてです。

  本請願は、市立すみれ保育所を認定子ども園にしないでほしい。池田幼稚園を廃園にしないでほしいという保護者、関係者、市民の願いが、15184筆の署名を添えて提出されたものです。

  請願団体は、寝屋川保育運動連絡会で、市内の保育所の父母の会、保育関係者などの団体、個人で構成されており、結成以来、42年間、寝屋川の保育をよくするために、力を尽くされてきた団体です。

  第1は、幼保一体化を進めるにあたっての市の姿勢についてです。
  寝屋川市の保育は、多くの保育関係者と行政の長年の努力によって、つくられてきたものです。
  幼保一体化施策の導入、「認定こども園」という、本市で初めての施設の開設については、関係者はもとより、市民的合意を得てすすめるべきです。これができていない中での、認定こども園の開設はやめるべきです。

  第2に、市の保育所民営化方針と認定こども園との関係についてです。
  保育所民営化方針では、「公立保育所の保育水準を維持すること」がうたわれています。認定こども園、とくに「保育所型」については、先に述べた問題点や課題があります。公立保育所の保育水準、保育内容を継承できるのかも明らかではなく、導入すべきではありません。

  第3に、本市で認定こども園が必要かどうかについてです。
  昨年の首脳会議で、国で方向が決まらない段階で、市立すみれ保育所と池田幼稚園を、幼保一体化すると決めたこと自体が問題です。その後、その根拠となった「国の子育て新システムでの総合施設法案」は、取り下げられました。

8月10日に可決・成立した「こども子育て関連3法案」では、保育所も幼稚園も、現行のままで存続できることになりました。
  民間保育所については、保育の実施義務を市町村に残すことに修正されています。
  一方、認定こども園については、幼保連携型を中心に、一定の改善がされるものの、市町村の実施義務ではなく、直接契約のままです。

  市立すみれ保育所は、昨年すでに、2014年度から廃止、民営化が決まっています。あえて、今、「保育所型認定こども園」を開設をする必要はないと考えます。

  また、保護者や市民から、認定こども園の開設を求める要望は、出されていません。
  保護者や地域が、求めているのは、保育が必要なこどもが入所でき、親の経済状況によってこどもの保育が左右されない、今まで通りのすみれ保育所が、今後もずっと、この地域に存在することです。

  保育関係者や多くの市民と行政の努力でつくってきた寝屋川の保育を守ることと、保護者、地域の願いに基づき、市立すみれ保育所は、せめて、行政に保育実施義務がある民間保育所として運営すべきです。また、池田幼稚園は、公立幼稚園として存続すべきと考えます。

  以上の点から、この請願につきまして、議員の皆さんのご賛同を心からお願い申し上げます。以上、討論とします。
 
2012年6月議会 職員給与削減条例討論
2012-07-05
  議案第30号 「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定」について、日本共産党を代表して、反対討論をおこないます。

  本議案は、国が今年4月から2年間、国家公務員の給与を平均7.8%引き下げたことを理由に、市職員の給与を2年間、平均5.53%引き下げようとするものです。

  第1に、国公準拠の問題についてです。

  寝屋川市は、市職員の給与は国に準ずるとしていますが、これには大きな問題があります。
  国家公務員の給与削減は、労働基本権はく奪の代償措置である人事院勧告制度を否定し、労働組合と労働者の合意なしに、一方的に実施したものです。
  今年5月、241人の国家公務員が、給与カット分の返還などの支払いを国にもとめる訴訟を起こしているなど、その正当性が問われているものです。

  また、地方自治体の職員の給与が、国家公務員と同じでなければならないという法的な根拠はありません。
  地方公務員法第24条第3項では、「職員の給与は、生計費並びに、国及び他の地方公共団体の職員、並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない」としており、国に準ずるとする根拠はありません。

  地方公務員法第24条第5項では職員の勤務時間、その他職員の給与以外の勤務条件を定めるにあたっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように、適当な考慮を払わなければならない」としています。
  権衡を失しないものとして、「給与以外」と、わざわざ給与を除外していることでも、地方公務員給与の国公準拠の根拠はありません。

  第2に、財政基盤の確立や、安全安心のまちづくりとの関係です。

  委員会質疑では、「国が給与削減を実施したので、寝屋川市もおこなう。国が実施していなければやらない。」との答弁でした。
  給与削減によって、財政基盤の確立や安全安心のまちづくりをすすめるというのは、つけたした理由と考えられます。

  市財政の状況では、2011年度では、余剰金があり、財政調整基金に10億円新たに積み立てがされました。また、退職手当債の発行はされていません。これらの状況からみて、市財政を理由とした給与削減は理解がえらないものです。

  また、安全安心のまちづくりについても、それを理由にするのであれば、具体的な計画を示し、なぜ給与削減なのか十分協議することが必要です。
財政基盤の確立も、安全安心のまちづくりも、いずれも市政の重要課題です。
であればこそ、今後の市政と市財政の方向について十分な労使協議がもとめられます。

第3に、公務員の給与と市民生活についてです。

  公務員の給与を削減すれば、民間労働者の給与低下、年金や生活保護など、社会保障の水準の低下にもつながります。

  消費税の増税が大きな問題となっていますが、総務省が毎年実施している家計調査では、3%から5%に増税を実施した1997年と2011年を比較すると、勤労者世帯の平均年収は、714万円から612万円に102万円も減少しています。

  国民の所得の減少が、消費の停滞、景気の後退を招いています。
景気をよくするためには、GDPの60%をしめる個人消費を拡充すること、家計の所得をふやすことがいちばん重要です。
市民の所得をこれ以上低下させない、逆に増やしていくための施策こそ重要です。

第4に、今回の最大の問題点である、労使合意なしに本議案が議会に提案されたことについてです。

  地方公務員も労働者であり、憲法や労働基準法の趣旨にもとづき、労働者としての権利が保障されるべきものです。
  地方公務員が、労働組合をつくり、賃金、労働条件の改善や、民主的な地方自治の確立に向けて取り組むことは、最大限保障されなくてはなりません。

  給与についても、労使が対等の立場で交渉し、結論を出すべきものです。
従来、寝屋川市では、市職員の給与については、市当局と職員の労働組合が協議を重ね、合意を得た上で、市議会に関係議案が提出されてきました。議会としても、労使合意を尊重する態度がとられてきました。

  しかし、今回の場合、労使合意ぬきの提案という、前代未聞の事態となったことは、重大です。全国に1719の市町村がある中で、国に準じて2年間の給与削減をしようとしているのは、神奈川県鎌倉市と寝屋川市のみです。
 
  寝屋川市は、この間大幅な職員削減をおこなってきました。
給与についても、2000年、2003年、2009年と3回、のべ36ヶ月の昇級延伸を独自に実施するなどの中、この10年間で、1人あたり平均で約90万円年収が減っています。
  このような中なぜ、さらに給与の大幅削減をおこなうのか、またなぜ、全国の自治体でも突出しておこなうのか、市職員の労働組合や市職員が容易に理解できるものではありません。

  もとより、労働組合は、賃金、労働条件の改善をもとめて、市と交渉をおこないます。
市がまったく逆の提案をするのであれば、なおさら時間をとって、十分に説明し、協議することが必要です。

  5月15日に、第1回目の労使交渉がはじまり、5月31日の第4回目の交渉で、市は「主張が平行線で交渉が終了した」としています。
  市職員の生活に大きな影響を与える、突然の給与削減提案をわずか2週間で結論をだす、これでは、「労使合意なしでも、はじめに6月議会での提案あり」と言わざるをえません。

  市職員の給与条例を市議会で決める上で、労使間の十分な協議や合意が不可欠です。
  この肝心なことを欠いた本議案には、到底賛成できません。寝屋川市は、一方的な給与削減をやめ、労使関係を正常化すること、これが市職員が住民の立場に立って仕事をしていく上で重要であることを強調し、討論とします。
 
市職員給与削減条例 総務常任委員会で否決
 市職員給与削減条例
総務常任委員会で否決


6月21日の総務常任委員会では「国公準拠」の名のもと市職員の給与を2年間、平均5.53%削減する条例案の審査がされました。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

  日本共産党議員団は、(1)国家公務員給与の準拠というが、国家公務員の給与削減の決め方に重大な欠陥があること。(2)地方公務員法第24条の規定では地方公務員の給与が国に準じなければならない根拠がないこと。(3)財政基盤の確立を給与削減の理由にしているが、財政調整基金の積み立て増など、財政状況はむしろ好転をしている。安心安全のまちづくりも含め、今後の行財政方向については、十分な労使協議を行うこと。(4)公務員の給与を減らせば、民間労働者の給与削減、年金、生活保護など、社会保障の水準低下につながること。(5)地方公務員の団結権や団体交渉権を保障することなどを指摘しました。その上で給与問題での労使協議、労使合意の重要性について質しました。

  全国に1719の市町村があるなかで国に準じ2年間の給与削減をしようとしているのは、神奈川県鎌倉市と寝屋川市のみで(大阪茨木市は市長マニュフェストによる)この10年間で寝屋川市職員の給与は平均で約90万円減少しているなど、すでに大幅な給与削減が行われている中で、なぜさらに大幅な削減を行うのか。またなぜ全国の自治体でも突出して、いま行うのか、質しました。

  もとより、労働組合は賃金労働条件の改善を求めて、市と交渉を行います。市が全く逆の提案をするのであれば、なおさら、時間をとって十分な説明と協議が必要です。

  5月15日に第1回目の労使交渉がはじまり、5月31日の第4回目の交渉で、市は「主張が平行線で交渉が終了した」としています。

  市職員の生活に大きな影響を与える、突然の給与削減提案をわずか2週間で結論をだす。これでは「労使合意なしでも、初めに6月議会提案ありき」といわざるえません。

  党議員団は労使交渉に差し戻し、時期や内容の見直しも含め、労使協議をつくすよう求めました。

  尚、総務常任委員会では、新風ねやがわ(1人)、公明党(1人)が給与削減条例に賛成しましたが、日本共産党(2人)新生ねやがわクラブ(2人)が反対し、賛成少数で給与削減条例案は否決されました。
 
2012年3月議会 討論
2012-03-22
  議案第9号 職員定数条例の一部改正、議案第10号 市税条例の一部改正、議案第13号 国民健康保険条例の一部改正、議案第14号 介護保険条例の一部改正、議案第15号 奨学資金条例の廃止、議案第17号 一般会計予算、議案第18号 国民健康保険特別会計予算、議案第20号 介護保険特別会計予算及び、議案第21号 後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党を代表して反対の立場で討論を行います。

まず、職員定数条例 についてです。  

自治体の職員数は、全体として可能な限り無駄のないものであるべきですが、市民福祉に直結する部分には、それにふさわしい職員配置を確保することが必要です。
本市では、ここ数年、毎年100人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門で必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員、民間委託などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。
非正規職員は、全体の36%をこえるまでになっています。
専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。
毎年連続の職員定数削減は、今後の必要な欠員補充、新規採用を不可能にするもので容認できません。

次に、市税条例 についてです。
 
  本条例は、地方税法の改正にともなうもので、退職所得にかかる市民税の10%税額控除廃止、個人市民税の均等割の引き上げなど、市民の負担を増やすものです。
大企業への減税をすすめながら、市民負担を増やすことは、容認できません。

   次に、国民健康保険条例についてです。

  本条例は、保険料医療給付費分賦課限度額を、1万円引き上げ、51万円にするものです。 これによって、本市の国保料最高額は、76万円から77万円に引き上げとなります。 来年度の国保料については、国民健康保険運営協議会答申書では、付帯意見として「現行保険料率のさらなる引き下げに努力されたい」としています。
  しかし、市として、来年度の国保料を引き下げるという明確な方針は示されていません。
また、今回の賦課限度額の引き上げについても、所得400万円台で保険料が77万円になる世帯がでるなど、高額所得でない世帯にも、高い負担を課すものです。
  保険料限度額の引き上げについては、慎重に対応をすべきです。何よりも国保料の明確な引き下げを求めます。

次に 介護保険条例についてです。

  本条例は、来年度から3年間、介護保険料基準月額4,240円を4740円に約12%引き上げようとするものです。
  市長の選挙公約や、昨年6月議会での市長所信表明での「介護保険料引き下げ」の約束に反するものであり、容認できません。
  しかも、介護保険料も含めた高齢者保健福祉計画のパブリックコメントの途中に、条例案を議会運営委員会に提出するなど、市民の意見を聞く姿勢に欠けていることも問題です。
  今回の保険料引き上げについて、給付率の伸びや国の制度変更通知の遅れなどが理由にされていますが、様々な状況を想定した上での引き下げの約束であったことを、ふまえるべきです。
  国が事業費の25%をきっちりと負担すれば、保険料は、月額750円引き下げられることも明らかにされました。財政安定化基金の国・大阪府分の保険料引き下げへの拠出を含め、国・大阪府にたいし、財政負担をしっかり求めるべきです。
  そして、保険料引き下げのため、一般会計からの繰り入れを行うべきです。全国的にみて、実施をしている自治体がある中で、寝屋川市の格段の努力、具体化を求めます。

次に、奨学資金条例についてです。

  国及び大阪府が授業料の無償化等を進めたことを理由に、市奨学資金を廃止するとしています。しかし、政府の子育て世代の家計調査でも、教育費が重い負担となっている結果が出ています。とりわけ、大阪の経済状況が長期にわたって低迷が続く中、保護者の就業状況は不安定、所得も大幅に落ち込む状況が広がっています。 
  原則的には、禁止とされている高校生のアルバイトも普通になっています。自治体にも国と同様に、経済的理由で教育から排除される生徒を生み出さない努力が求められています。
  授業料が、無償になったとはいえ、公立高校の場合で、最低でも3年間で、交通費を除いても、約25万円の保護者負担が必要です。

  奨学資金条例が掲げてきた「教育の機会均等に寄与する目的」の必要性は続いていることを指摘します。

次に、一般会計予算についてです。

   市民生活の困難が続く中、市民生活を守るため、寝屋川市はできることは何でもすること、その姿勢を具体的に示すことが求められています。
  本予算では、来年1月からの中学校給食の実施、来年4月からの寝屋川市駅前図書館の設置、産業振興条例制定の検討委員会の設置、子育て支援施設の新設、耐震性貯水槽新設などの具体的な施策については、評価します。
  同時に、市の基本姿勢には、多くの問題点があります。改善点もふくめ、指摘します。

第1に、廃プラ処理施設による健康被害の問題です。

  今議会では、施設で働いていた人の証言などを具体的に紹介し、健康被害がでている実態を明らかにしました。
しかし、行政はまともに耳を傾けない姿勢に終始していることは、大きな問題です。
  現に、施設周辺地域を中心に、住民の健康被害が広がっているにもかかわらず、寝屋川市が健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしないことは容認できません。
  予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策を進めるなど、市が住民の健康を守るための、当たり前の姿勢をとるようにあらためて求めます。

  また、クリーンセンターの建て替えでは、予定地周辺の住民から「予定地を決める前に説明すべき。決めてからでは遅い」「詳しい中身がわからない」などの声がよせられています。                    
  自治会単位の説明会が始まっていますが、基本計画の冊子は住民に配布されていません。資料を充実してきちんと説明し、住民の意見を十分きくようもとめます。

  第2に、すみれ保育所の民営化にかかわって認定こども園の問題です。

  保育所と幼稚園の一番の違いは、保育日数と保育時間です。
  通常、認定子ども園は、こどもの立場から見ると、短時間児は、幼稚園の保育時間全てが「教育活動」に一元化されますが、長時間児の保育は、保育士中心の早朝保育、学級担任による午前中の教育活動、さらに保育士中心の午後の保育とに切り離され、1日の保育の連続性が失われると指摘されています。
  また、入所は直接契約となり、保育料も園が決めて徴収するなど、行政が責任をもつしくみをこわすことが問題となっています。保護者や市民に十分な説明をせず、池田幼稚園の廃園を前提に「最初に認定子ども園ありき」で、既成事実をつみかさねることはやめるべきです。

第3に、なみはやドームプール利用補助事業についてです。

  市民プール廃止の激変緩和措置とされていますが、市内に市民プールに替わる施設はありません。なみはやドームは子どもだけで気軽に行ける場所でなく、寝屋川市から行く場合、電車代が大人で約1000円、子どもで約500円かかります。また、駐車場も有料で、1時間当たり360円必要です。また、市は年間利用が可能としていますが、プールの水深も日によって違うため、子どもだけで利用できる日が限られます。
  これでは、激変緩和措置になりません。この際、市民プールの廃止をやめるよう求めます。

第4に、産業振興についてです。

  市内商工業、農業の振興はまったなしの課題です。大型店の出店や新たな開発と「商業や農業の振興」は両立できません。これらを見直し、市内で1人でも多くの市民が働き、消費できるまちにするため、具体的な条件整備をもとめます。また、そのために、役立つ産業振興条例の制定をもとめます。

第5に、防災と自然エネルギーのとりくみについてです。

  本予算では、自然エネルギーについての、具体的な事業について計上されていません。原発依存から脱却し、再生可能な自然エネルギーに転換することは、国民の世論であり、社会の大きな流れになっています。
  本市においても、自然エネルギー推進計画を策定し、具体的なとりくみをすすめるようもとめます。

  防災については、地域防災計画の見直しについて、可能な限り住民参加ですすめること、住宅の耐震化についても、必要性にみあった公的助成の実施をおこなうことをもとめます。

第6に、まちづくりについてです。

  本予算では、香里園駅東地区再開発事業の第1街区工事予算が計上されています。
寝屋川市が駅前の分譲マンションに、さらに市民の税金を投入することは、認められません。まちづくりについては、新たな大規模開発をやめ、緑と自然の保護、再生を図ること、今住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかりすすめること、住民生活に密着した公共事業の推進をもとめます。
  また、おもむきのある景観として、東寝屋川駅周辺と寝屋南のビバモールとその周辺の住宅地を指定しようとしていますが、市民がもとめる景観とは大きく異なります。
緑や自然の保全を基本にすえることをもとめます。 

 第7に、教育についてです。

  国連子どもの権利委員会は「過度の競争教育がこどもの発達に重大な障害をもたらしている」現状を変えるよう、日本政府に勧告を繰り返しています。
  しかし、寝屋川市では、全国、大阪府、寝屋川市と3回もの学力テストを実施しています。これは、いっそうの点数競争に子どもたちを追い込むことにつながるものです。

  さらには、全校対象に、小中一貫教育として、「12学園構想」を掲げて、ドリームプランの名で、他の自治体にはみられない中学校区の特色づくり競争をおしつけていることも問題です。
  あらためて、義務教育に求められている普通教育を深め実践すること、教育行政はそのための条件整備こそが、中心的課題であり責務であることを強く指摘します。
  尚、中学校給食については、自校直営方式の可能性を今後も追求することをもとめます。

第8に、行政の民営化、市職員の配置についてです。

  国民健康保険事業で、新たな窓口や事務の民営化が具体化されています。窓口や事務の民営化は、「より質の高いサービスを確保する」などとされています。
  しかし、施策の水準も上げずに、民営化して、質の高いサービスが確保される保障はありません。 行政が市民に責任をもって、仕事をすすめることをもとめます。
  市は、来年度を「経常経費抑制元年」とし、さらに人件費削減をすすめようとしています。
しかし、これ以上の民営化や市職員の削減は、市民サービス低下につながります。行政が、市民の実状をしっかり把握し、市民のくらしに責任をもつために専門職をはじめ、必要な市職員の配置をもとめます。

  第9に、市民に情報をきちんと知らせ、市民の意見を反映する当たり前の市政運営をすすめることです。
  寝屋川市は、来年度から、市民プールを廃止します。
  ところが、これを決めるにあたり、市が示した姿勢は、「市民が主役のまちづくり」とは、まったく相反するものでした。廃止について、事前に市民に知らせない、市民の意見を聞かないで、市は廃止をすすめました。この一例で明らかなように、現状は、市民の意見を聞く市政とは言えません。
「みんなのまち基本条例」の見直しが言われていますが、1つ1つの問題で「市民が主役のまちづくり」にふさわしい行政としての対応に転換するようもとめます。

次に、国民健康保険特別会計予算についてです。

  国保料については、市民が払いやすい、目に見えた保険料の引き下げを強く求めます。
  又、本市では、国保料滞納者にたいして資格書や短期証が数多く出され、市民の医療を受ける機会を奪うものとなっています。
  大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、また、発行してもごく限られた数のところが多くをしめます。これは、保険証を取り上げれば、命にかかわるからです。
  市民の命を守る立場からも、保険証の取り上げをやめるよう求めます。
  そして、市民負担増につながる国保広域化でなく、国の責任を明確にし、市町村が住民の立場にたって国保行政を進めることを求めます。

次に、介護保険特別会計予算についてです。

  市民がねがう保険料引き下げでなく、保険料引き上げを進めることは容認できません。
  また、大阪府下の大半の自治体が実施している保険料の独自減免も、いまだに実施しないことも問題です。
  市民の意見を聞き、経済的負担を軽減すること。在宅でも施設でも、個々の状況に応じ、必要な施策が受けられるよう条件整備を進めることを求めます。

次に、後期高齢者医療特別会計予算についてです。
  来年度は2年の1回の保険料見直しの年です。大阪府では約7%値上げされようとしています。
  高齢者の年金が削減されようとする中、保険料の引き上げはやめるべきです。
本制度は、75歳以上の市民の医療費を別勘定にし、高齢者の負担を拡大するものです。本制度の廃止を国にもとめるべきです。
以上討論とします。
 
2011年12月議会 討論
2011-12-09
 日本共産党を代表して議案第68号 廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正、 議案第71号 下水道条例の一部改正、議案第72号 都市公園条例の一部改正、議案第73号 留守家庭児童会保育料徴収条例の制定について反対討論をおこないます。
また、「市民プールを存続してください」の請願について賛成討論を行います。

まず、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例についてです。

本議案は、し尿くみ取り手数料を7倍以上もの大幅な値上げをする、浄化槽汚泥の処理を有料化しようとするもので、いずれも来年10月から実施しようとするものです。
これが実施されますと、し尿くみとり手数料は、大阪府下第2位で突出した高さとなり、浄化槽汚泥処理は、府下33市中26市が無料の中、寝屋川市は有料の市となり、その中でも2番目に高くなります。

寝屋川市内の公共下水道整備率は99%台ですが、くみ取り世帯が895、浄化槽の世帯が1577で、あわせて2472世帯が下水道に未接続となっています。
水洗化できていない理由は、1世帯あたり30万円程度の費用がかかり、経済的に困難なことがあげられています。それだけに、大幅な負担増では問題の解決を図ることはできません。

くみ取り手数料については、家主の都合で水洗化できない借家人などは、3年間の経過措置を設けるとしていますが、3年後には大幅な値上げになります。
未水洗化問題の解決は重要な課題ですが、その実態を明らかにし、どのように解決するのか、もっと十分な議論を行う必要があります。

し尿くみ取り手数料を大幅に値上げすることや、浄化槽汚泥処理を有料化するなど、市民負担をふやせばすむ問題ではありません。
市として実態を十分把握し、継続して、下水道接続の努力をすすめるべきであり、大幅な負担増には反対します。

次に、下水道条例についてです

本議案は、国の下水道法施行令が改正された事を理由に、ジクロロエチレンの基準を緩和しようとするものです。施行令の改正の元になった法改定は、地方自治体が独自に基準を設けることを妨げていません。寝屋川市として、環境を守る立場から、現行の基準を維持するようもとめます。

次に、都市公園条例についてです。

本議案は、今年度限りで、市立市民プールを廃止するものです。建設水道常任委員会の質疑で明らかになりましたが、寝屋川市内には、市民プールのように、気軽に一時利用できる民間のプールはありません。こども達にとって3時間200円で利用できる市民プールは重要な宝物です。
改修費用についても、改修後長期間利用できることを考えれば、負担が大きいとは言えません。市の市民プール廃止理由は市民が納得出来るものではありません。

今回、審議の中で新たに、「毎年200人のケガ人がでている。安全が保証できない。」との答弁がありましたが、ケガの中味は普通のプールであれば起こりうるものであり、プールの安全性を否定するものではありません。

また、「地盤沈下で水位の低下があり、いつ陥没をするか分からない」、との答弁もありましたが、地盤沈下については、調査されておらず根拠が示されていません。

さらに、「次の地震が来たら、倒壊する危険がある」などの理由まで出されました。
しかし、公共施設等整備再編計画では、大規模改修・耐震化の予算として7500万円が見込まれています。にも関わらず、耐震化工事をしても尚、危険だという答弁は、委員会審議の中で新たに出てきたもので、根拠も明らかではありません。

市から激変緩和措置を前向きに検討するとの話が出ましたが、施設を廃止したうえで、どのような措置がなされるのか、全く中味も示されないものであり、来年度廃止することに変わりはありません。

何より問題なのは、30年間、毎年数万人が利用してきた施設の廃止について、市民の意見を聞かずに、市が廃止計画を立て、廃止計画を市民に知らせず、意見も聞かないまま条例を提案するという市の進め方です。
このすすめ方は、市民の理解を得られるものではありません。市民・子どもたちの宝である市民プールの存続を強く求めます。

次に、留守家庭児童会保育料徴収条例の制定についてです。

留守家庭児童会のこれまでの協力金を「保育料」と明確化することに反対するものではありません。
しかし、条例化する場合、子どもや保護者の願いは、学童保育(留守家庭児童会)を必要とするすべての子どもを受け入れる事業へ、行政責任の明確化と事業目的・内容の豊かな発展をめざす条件整備です。
今回の条例化にあたって、保護者や関係団体との協議がまったく行われていないことは問題です。

市民から求められている事業そのものの条例化をぬきに、保育料徴収のためだけの条例化の提案は、賛成できません。

最後に、「市民プールをなくさないでください」に関する請願についてです。

市民プールの廃止計画を知った市民が、「廃止は許されない」と市長への要望署名を取り組みました。しかし、市が市民の意見を聞かず、あくまで廃止をすすめようとする中で、16,033人の署名をそえて、今議会に市民プール存続を求めて請願が提出されたものです。
署名に取り組んだ住民は、多くの住民がすすんで署名し、7・8割の市民が、市民プールの廃止計画を知らなかったと言っています。

今でも、署名した地域の子どもたちから「頑張って、絶対残して」と声がかかるそうです。ぜひ、署名した市民や子どもたちの思いを受けとめるべきです。

来年、市民プールがあると信じてやってくる多くの子どもたちのためにも、市民プールは、しっかりと改修して存続すべきです。子どもたちが、気軽に利用できるプールがほかにない中で、市民プールの廃止は許されません。

以上、討論とします。
 
寝屋川市2010年度決算認定討論
2011-12-06
2010年度決算反対討論  

  おはようございます。日本共産党を代表して、認定第1号 一般会計歳入歳出決算、認定第2号 国民健康保険特別会計決算、認定第5号 介護保険特別会計決算、認定第6号 後期高齢者医療特別会計決算に反対の立場で討論します。

  まず、一般会計についてです。
  長引く不況で、市民生活の困難がいっそう進んでいます。市税収入は、個人市民税が、前年比で90,3%、11億2700万円の減少となるなど、市民生活の困難が続いています。市が第一に行うべきは、市民生活を守るための最大限の努力です。

市民は、国民健康保険や介護保険の負担軽減、上下水道使用料の引き下げ、教育や子育て支援の拡充など、市民生活を支え、安心して住み続けられるまちづくりを求めてきました。
  しかし、寝屋川市では、「行革」の名で、公立保育所の民営化をはじめ、公立幼稚園の廃園、学校給食の調理業務委託などの市民サービスを後退させました。高い国保料が継続し、介護保険料は独自減免を行わないなど、市民の切実な願いに背を向けてきました。
 
  その一方で、2つの駅前再開発事業では、関西医大香里病院への30億円の財政支援や、地域交流センターをつくり、高額なピアノを2台購入するなど、市民の合意のないまま莫大な税金がつぎ込まれていることは認められません。
  国や府の施策が市民を苦しめるとき、寝屋川市がそれに追随し、市民生活を守る役割をきちんと果たそうとしないことは大きな問題です。




以下、具体的に指摘します。
  09年度に続き、大幅な職員削減をすすめました。ここ数年、毎年100人近い退職者がありながら、福祉や教育部門などの必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で、社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応しました。その結果、10年4月時点で、職員にしめる非正規雇用の割合が、34.7%にもなっています。市役所の中に、ワーキングプアを広げていること。公務労働の安定かつ継続した提供に支障をきたす状況になっていることは問題です。

  公立保育所の民営化については、反対する保護者の声を聞かずに、たちばな保育所、なでしこ保育所に続いて、すずらん保育所、しらゆり保育所の民営化が実施されました。保護者の合意を得ないで、強引に民営化をすすめたことは認められません。


  次に大型開発についてです。
  市は、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の2つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業を、本市の、まちづくりの中心として具体化をすすめてきました。10年度では、投資的経費約118億円うち、約73億円、65.7%が大型開発関連事業に使われました。

  寝屋川市駅東地区再開発事業では、アルカスホールの建設費は、1900万円近い高価なピアノ2台の購入費も含み、総事業費約27億6000万円が使われました。
  市がつくった施設は、株式会社に運営委託され、無料で使えるのは、1階入口のフリースペースだけで、テーブルやイスまで使用料が必要です。
  また、大口地権者所有の土地を借りて、1,236万円かけて、駐輪場を整備しましたが、有料の駐輪場となりました。有料の駐車場とあわせ、地域交流センターの名称にかかわらず、気軽に市民が、使いやすい施設となっていないことは大きな問題です。

  香里園駅東地区再開発事業では、関西医大香里病院に、30億円の財政支援がおこなわれました。しかし、婦人科と小児科はあるものの、当初市が議会で答弁した「産科、小児救急の設置を、強く求めていく」とした点については、実現への努力が見受けられませんでした。
  このような、再開発優先のまちづくりが進められたもとで、学校施設の耐震化工事が遅れ、耐震化率が、府下平均74.5%なのに対し、57.1%にとどまったことは問題です。
   
  廃プラ処理施設による住民の健康被害については、市政の重大問題となっています。
  2つの廃プラ施設の、周辺住民の健康被害について、市は、健康被害の存在を認めるものの、「廃プラ施設から有害な科学物質が発生するはずがない」との立場から、健康被害の原因にはなりえないとして、住民がもとめる健康調査さえ、拒否し続けています。
  健康被害は、ひきつづき広がっており、引っ越しや一時避難を余儀なくされる住民がでています。
  市は、早急な健康調査の実施と、健康被害の解消のため、あらゆる手を尽くすべきです。健康調査すら行わず、健康被害で苦しむ住民の話も聞かないという姿勢は認められません。

  公共施設等整備再編計画では、旧明徳小学校跡地の売却や、市民プールの廃止など、市民の財産をどうするかという大事な問題を、市民に知らせない、市民の意見を聞かないで決めることは、重大な問題です。

  北河内夜間救急センターの枚方市への移転が、11月におこなわれました。市民に、知らせないまま、廃止したことは、容認できません。 

  また、この年度は、ブランド戦略室を立ち上げ、市のイメージアップを図るとして、職員の名刺を作成したり、冊子「サービスマインド」を発行しました。しかし、自治体のブランドというなら、子育てしやすい、老後も住みやすいなど、徹底して福祉をまもる、市民の声を反映することこそ、必要であることを指摘します。

  次に、国民健康保険特別会計決算についてです。
本市の国保料は、2008年度の4人家族のモデルケースで、全国一高い保険料となりました。09年度、10年度と、保険料の引き下げが行われましたが、モデルケースでも、依然として所得に対して、2割を超える重い保険料負担となっています。

  また、保険料滞納者に対する資格証明書の発行は、大阪府下で、最も高い発行率となっています。一部負担金減免制度については、市民への周知をせず、1年間でわずか
14件の利用にとどまったことは問題です。
国民健康保険の広域化が検討されていますが、住民に責任を持つ基礎自治体が運営をしているからこそ、市民が窓口で相談でき、市も、市民の命をまもる自治体としての責任を果たすことができます。市として、広域化に反対をするべきであることを指摘します。 
 
次に、介護保険特別会計についてです。
  多くの高齢者が、年金から天引きされる介護保険料が高いと言われています。
介護保険給付費準備基金、約13億円を被保険者に還元して、保険料の引き下げをおこなうことが求められます。府下の8割近くが実施している市独自の保険料減免制度を創設すべきです。

  特別養護老人ホームの待機者が、昨年度で、より増え、11年9月現在で576名でした。うち1年以上の待機者が352人であることも明らかになりました。待機者解消のため、実態に即した施設の整備が求められます。

  最後に、 後期高齢者医療特別会計についてです。
  08年4月からスタートした、後期高齢者医療保険の4年目です。
  後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を機械的に現在の医療保険から締め出し、
75歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの重大な問題があります。医療を公平に受けることができるようにするため、制度は廃止すべきです。
  以上、討論とします。
 
2010年度決算に対する討論
2011-10-24
  認定第1号 10年度一般会計歳入歳出決算、認定第2号 国民健康保険特別会計決算認定、認定第5号 介護保険特別会計決算、認定第6号 後期高齢者医療特別会計決算認定 に反対の立場で討論します。  /?>

  詳しくは本会議場で述べますが、長引く不況で、市民生活の困難が広がっています。

市民は、国保や介護保険の負担軽減など社会保障の充実、上下水道の引き下げなど、市民生活を支え安心して住めるまちづくりを求めています。

  しかし、寝屋川市では行革の名で、公立保育所の民営化を始め公立幼稚園の廃園、学校給食の調理業務委託をはじめ市民サービスを後退させました。国保料は高いまま、介護保険料は独自減免を行わないなど、市民の切実な願いに背を向けています。その一方で、2つの駅前再開発事業に係り、関西医大香里病院への30億円の財政支援や、寝屋川ブランドとして地域交流センターを建築し、スタンウェイのピアノを二台購入する等、市民の合意のないまま莫大な税金がつぎ込まれていることは認められません。

   国や府の施策が市民を苦しめるとき寝屋川市がそれに追随し、市民生活を守る役割をきちんと果たしていないのも大きな問題です。

  公立保育所の民営化については、保育制度の改悪をする動きが強まる中、市が直接事業を実施すること、公立保育所を存続し続けることが重要となっています。

  次に大型開発についてです。市は、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの中心とされて来ました。一方で公共施設の耐震化や小中学校の施設整備、エアコンの設置などが府下でも遅れた状況となったことも問題です。

次に廃プラ処理施設についてです。
  周辺住民は、2つの廃プラ処理施設の稼働の中止をもとめ、ねばり強く運動をすすめています。これは、現に住民の健康被害が広がっているからです。寝屋川市が、健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしなかったことは容認できません。
  予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策をすすめるなど、市が住民の健康を守るための、あたり前の姿勢をとるよう強くもとめます
次に教育についてです。
  市民生活の困難が、高校進学など子どもたちの進路や教育にも大きな影響を与えています。奨学金制度の拡充など、教育を受ける子どもの権利を守るための支援策の具体化が行われませんでした。また、教育行政の主な責務は、教育条件の整備です。しかし市は、幼稚園の3園の廃園をし、給食調理業務の委託化など、教育条件の後退をすすめました。また、競争教育をやめる立場から、学力テスト、学校選択制、ドリームプラン、英検受験料補助などの支出も認められません。

  次に国民健康保険特別会計決算認定についてです。

  国保料については、市民が支払うことができる保険料のひき下げが必要ですが行われませんでした。 また、大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、また、発行してもごく限られた数のところが多くをしめる中、国保料滞納者に対して資格書や短期証が数多くだされ、市民の医療を受ける機会がうばわれました。市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるようもとめます。

  次に、介護保険特別会計についてです。

  施設の不足、独自減免のない介護保険料と市民の不満はさらに高まりました。大きく積み上がった介護給付費準備基金を取り崩さずに積み立てている事に市民の理解は得られません。

  後期高齢者医療特別会計についてです。

後期高齢者医療制度が実施されましたが、75歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、75歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの重大な問題があり、制度の廃止をもとめる立場からも認められません。

なお今回の決算審査は持ち時間制の試行がされ、十分な審査が出来なかった事はまことに残念であり、問題であることを申し添えておきます。
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