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2010年度決算に対する討論
2011-10-24
  認定第1号 10年度一般会計歳入歳出決算、認定第2号 国民健康保険特別会計決算認定、認定第5号 介護保険特別会計決算、認定第6号 後期高齢者医療特別会計決算認定 に反対の立場で討論します。  /?>

  詳しくは本会議場で述べますが、長引く不況で、市民生活の困難が広がっています。

市民は、国保や介護保険の負担軽減など社会保障の充実、上下水道の引き下げなど、市民生活を支え安心して住めるまちづくりを求めています。

  しかし、寝屋川市では行革の名で、公立保育所の民営化を始め公立幼稚園の廃園、学校給食の調理業務委託をはじめ市民サービスを後退させました。国保料は高いまま、介護保険料は独自減免を行わないなど、市民の切実な願いに背を向けています。その一方で、2つの駅前再開発事業に係り、関西医大香里病院への30億円の財政支援や、寝屋川ブランドとして地域交流センターを建築し、スタンウェイのピアノを二台購入する等、市民の合意のないまま莫大な税金がつぎ込まれていることは認められません。

   国や府の施策が市民を苦しめるとき寝屋川市がそれに追随し、市民生活を守る役割をきちんと果たしていないのも大きな問題です。

  公立保育所の民営化については、保育制度の改悪をする動きが強まる中、市が直接事業を実施すること、公立保育所を存続し続けることが重要となっています。

  次に大型開発についてです。市は、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの中心とされて来ました。一方で公共施設の耐震化や小中学校の施設整備、エアコンの設置などが府下でも遅れた状況となったことも問題です。

次に廃プラ処理施設についてです。
  周辺住民は、2つの廃プラ処理施設の稼働の中止をもとめ、ねばり強く運動をすすめています。これは、現に住民の健康被害が広がっているからです。寝屋川市が、健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしなかったことは容認できません。
  予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策をすすめるなど、市が住民の健康を守るための、あたり前の姿勢をとるよう強くもとめます
次に教育についてです。
  市民生活の困難が、高校進学など子どもたちの進路や教育にも大きな影響を与えています。奨学金制度の拡充など、教育を受ける子どもの権利を守るための支援策の具体化が行われませんでした。また、教育行政の主な責務は、教育条件の整備です。しかし市は、幼稚園の3園の廃園をし、給食調理業務の委託化など、教育条件の後退をすすめました。また、競争教育をやめる立場から、学力テスト、学校選択制、ドリームプラン、英検受験料補助などの支出も認められません。

  次に国民健康保険特別会計決算認定についてです。

  国保料については、市民が支払うことができる保険料のひき下げが必要ですが行われませんでした。 また、大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、また、発行してもごく限られた数のところが多くをしめる中、国保料滞納者に対して資格書や短期証が数多くだされ、市民の医療を受ける機会がうばわれました。市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるようもとめます。

  次に、介護保険特別会計についてです。

  施設の不足、独自減免のない介護保険料と市民の不満はさらに高まりました。大きく積み上がった介護給付費準備基金を取り崩さずに積み立てている事に市民の理解は得られません。

  後期高齢者医療特別会計についてです。

後期高齢者医療制度が実施されましたが、75歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、75歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの重大な問題があり、制度の廃止をもとめる立場からも認められません。

なお今回の決算審査は持ち時間制の試行がされ、十分な審査が出来なかった事はまことに残念であり、問題であることを申し添えておきます。
 
2011年9月議会 討論
2011-09-27
  日本共産党を代表して議案第53号保育所設置条例の一部改正について反対の立場で討論をおこないます。また、議案第54号一般会計補正予算について、賛成の立場で討論を行います。

  まず、保育所設置条例についてです。本議案は、もくれん、すみれ、ひなぎくの3つの保育所を廃止するものです。
  いま、国が保育制度を大幅に改悪し、行政の公的責任をなくして、保育を企業のもうけの場にしようとする動きの中で、いまある公立保育所を存続させ行政が公的責任をはたすこと。公立と民間の保育所がしっかり共存し、寝屋川全体の保育水準の向上をはかるべきであり、これ以上の民営化はやめるべきであります。
  8月末に当該2つの公立保育所父母の会から「民営化に反対」「民営化をやめてほしい」という内容の陳情書が市議会に提出されました。これは、廃止民営化に保護者の合意がえられていないことを示しています。
  今回の廃止条例は、もくれん保育所で2回、すみれ、ひなぎく保育所では1回のみの保護者説明会の開催で、初めに民営化ありき、9月議会提出ありきの市の姿勢には、大きな問題があり、容認できません。

  次に一般会計補正予算についてです。本議案では、中学校エアコン設置に係わる経費、(仮称)駅前図書館開設に係わる経費など、市民要求を反映した施策がふくまれており、評価します。
  尚、債務負担行為補正として、学校給食調理業務委託が計上されています。学校給食調理業務の民間委託については問題がありますが、新たな拡大でないこと。また、補正予算全体を総合的に判断し、本議案には賛成します。
 
2011年 6月議会 討論
2011-07-06
日本共産党を代表して、議案第32号一般会計補正予算(第1号)について、賛成の立場から討論をおこないます。
  本議案については、子ども医療費助成制度の拡充、民間保育園の新設・増設、中学校給食実施に向けた検討委員会の設置、地域防災計画の改定、墓地区画増設、元気わくわく商品券発行に係る経費等、市民生活にとって必要な予算が計上されており、賛成します。予算執行にともない、留意すべき点について、必要な範囲に限定し、以下、指摘します。

  まず、地域防災計画の改定についてです。
東日本大震災という未曽有の災害をうけ、市民の安全をまもるため、寝屋川市の実状にみあった計画改定がもとめられています。防災にたいする市民の関心が高まる中、「どこかで決まった」というやり方でなく、市民的な議論のもとで、改訂をすすめるべきと考えます。
  次に、(仮称)生活保護適正化ホットラインについてです。
生活保護不正受給については、本来、ケースワーカーを適正に配置して、被保護者の実態を把握し、きめ細やかな援助をすすめることによって、解決すべきものです。今回の事業によって、必要な保護が抑制、制限されることのないよう、十分な、慎重な対応をもとめます。あわせて、生活保護制度の周知について、市として抜本的なとりくみの改善をもとめます。
  次に、中学校給食検討委員会についてです。
委員は6人のみで、うち3人が学校長とされています。これで、現場の職員の意見や市民の意見がきちんと反映されるのか懸念されます。直接の当事者である生徒・職員の意見、給食問題にかかわってきた団体や市民の意見が、十分反映されるようもとめます。
  次に、第2京阪道路沿道地区等のまちづくり支援業務についてです。
第2京阪道路沿道については、市街化調整区域を保全して、緑や自然の再生をはかることを市の基本方針として明確にし、そのための条件整備を市としてすすめるべきです。
寝屋川市の今後のまちづくりに大きくかかわる問題であり、沿道の住民はもとより、市民の意見を十分聞いて具体化すべきと考えます。

  次に、寝屋川車両基地びわこ号復活事業に係る経費についてです。
この計画については、「8000万円ものお金をあつめて今やる必要があるのか、もっと他にやることがあるのではないか」など、市民からの異論も出されています。また、市民の多くはこの計画自体を知らない状況です。
  この計画については、①市民に内容を知らせ、市民の合意形成をはかること、上からの計画押しつけにならないよう、市民の自主的なとりくみを基本にすること、②市の負担は最小限にとどめることをもとめます。以上、討論とします。
 
2011年3月議会討論
2011-03-22
  議案第7号職員定数条例の一部改正、議案第10号国民健康保険条例の一部改正、議案第12号 宇谷地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定、議案第14号寝屋南地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定、議案第16号一般会計予算、議案第17号国民健康保険特別会計予算、議案第19号介護保険特別会計予算、及び議案第20号後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党を代表して、反対の立場で討論を行います。

まず、職員定数条例の一部改正についてです。
 
  本条例は、職員の定数を70人減らし、1390人とするものです。
寝屋川市ではここ数年、毎年100人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門で必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員、民間委託などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。
  また、学生の就職は超氷河期といわれ、卒業を前にいまだに就職が決まらない高校生、大学生が数多くいます。大学や高校を卒業してもその能力を生かせないのは社会にとっても大きな損失です。大企業がたくさんのお金を貯め込みながら、採用を減らしていることが大きな要因ですが、国や自治体、学校も企業も力を合わせて学生が就職できる対策をとることが必要です。
  行政が企業に採用をもとめるには、行政自らの努力がもとめられます。本市の職員採用についても、採用上限を見直すべきです。 

  また、人口減少、少子高齢化をむかえる中、高齢者をはじめ、市民をしっかりささえる市職員の存在が必要であり、計画的な職員の採用と配置がもとめられます。
  寝屋川市内最大の事業所である市役所が、必要な職員採用を行い、地域の雇用を拡充する役割を果たすことをもとめます。毎年連続の職員定数削減は、今後の必要な欠員補充、新規採用を不可能にするものであり、容認できません。
  次に、国民健康保険条例の一部改正についてです。

  本条例は、39万円の出産一時金の恒久化と医療給付費分の保険料限度額を47万円から50万円に引き上げるものです。これによって本市の国保料限度額は70万円から73万円に引き上げられます。
  出産一時金が、暫定措置から恒久化されることについては評価します。今後、国の財政措置が継続されるよう市としてもとめるべきです。
  来年度の寝屋川市の国保料について、市は、国民健康保険運営協議会答申の付帯意見を尊重し、料率の引き下げに努力するとしています。
  しかし、予算では、加入者1人あたりの保険料は、約85,000円から約90,000円に、引き上げが見込まれています。
  このように、来年度の国保料について、明確な引き下げをおこなうことは示されていません。
  従って、本市政の最大の問題の1つである、高すぎる国保料の問題を解決するものではないと判断せざるを得ません。
  市民からは「大きな開発より国保料の引き下げを」という声が寄せられています。予算の使い方を見直し、一般会計からの繰り入れを大幅に増やして、目に見えた保険料の引き下げを行うべきです。
  次に、 宇谷地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定についてです。
 
  本区域は、第2京阪道路沿道の市街化調整区域を市街化区域に変更し、新たな開発を進めようとするもので、緑や自然の破壊につながるものです。
  本条例では、土地利用の方針として、地区内を工業流通ゾーンと住宅ゾーンに区分し、区域内の建築物等の規制をするものです。しかし、工業流通ゾーン区域内には貴重な緑や畑が残っています。緑の保全をしっかり行うべきです。

  次に、寝屋南地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定についてです。

  本区域も、市街化調整区域を市街化区域に変更し、新たな開発を進め、緑や自然を大幅に削減したものです。また、大型商業施設の建設によって、市内商店街などに、大きな打撃をあたえるものです。
  このような事業の具体化を前提にすることは容認できません。 
  次に、一般会計予算についてです。

  市民生活の困難が続く中、市民生活を守るため寝屋川市はできることは何でもすること、その姿勢を具体的に示すことが求められています。 
  代表質問の答弁で、子ども医療費助成制度の拡充、中学校給食の実施、小・中学校普通教室へのエアコン設置などに取り組む姿勢が示されました。この間、実施をもとめてきたものとして評価します。

  同時に、市の基本姿勢には多くの問題があります。
市民の強い願いである国民健康保険料、介護保険料の引き下げについては、明確な方針が示されませんでした。
  北河内夜間救急センターが枚方市に移転したもとで、30億円の財政支援をした関西医大香里病院での小児救急の実施を求めましたが、市として要求する姿勢を示さなかったことは大きな問題です。
  市民プールについても、来年の廃止に固執し、市民のねがいを無視する姿勢は容認できません。
  
  保育所については、待機児の解消をはかるとともに、公立保育所民営化の中止をもとめます。行政の責任を大幅に後退させる保育制度改悪の動きが強まる中、市が直接事業をすすめること、公立保育所の存続を強くもとめます。
  また、木屋幼稚園跡地の随意契約での公有財産の処分について、市民が納得のいく説明はされていません。詳しい資料を公表し、説明責任を果たすようもとめます。
  今回、産業振興条例制定を検討するとの答弁がありました。早期具体化を求めます。住宅リフォーム助成制度を求めましたが、前向きな答弁はありませんでした。ぜひ他市の経験に学び、具体化をはかるよう求めます。

  寝屋南土地区画整理事業では、総延べ面積7万7000㎡の大型商業施設が出店します。ただでさえ厳しい市内商業者への大きな影響が懸念されます。大型店は、市が誘致を促進したものであり、商店街をさらに困難に追いやる姿勢は、抜本的に見直すべきです。
  また、まちづくりについては、大型開発優先を見直すこと、緑と自然の再生、既存市街地の活性化を基本にすえること、生活密着型公共事業の推進をもとめます。 
  教育については、市民生活の困難が高校進学など、子ども達の進路や教育に大きな影響をあたえています。就学援助制度の充実、高校生奨学生給付枠の拡大をもとめます。
  教育行政の主な責務は、教育条件の整備です。本市の学校施設の耐震化は、まだ、全国や大阪の平均からも遅れています。東日本大震災でも避難場所の多くが学校であり、さらなる前倒しも含め、早期の目標達成をもとめます。

  大阪府が、3月末で学校警備員補助制度を廃止する中、寝屋川市では、シルバー人材センターに委託し、夏期休業中などは警備員を配置しないとされています。万全の安全対策をとることをもとめます。
  学校給食調理業務や外国人英語講師派遣などの業務委託は、各地で偽装請負などの問題が指摘されており、直接雇用に見直すべきです。
  個人の任意である英語検定受検に対する補助金を4級まで拡大することは、認められません。競争教育をさらに拡大する学力テストは中止すべきです。
  学童保育では、国が市町村事業と位置づけ、設置基準をつくる動きであり、当面40人学級の複数学級制や土曜開所、指導員の条件整備をもとめます。

  廃プラ処理施設による健康被害の問題についての市の答弁は、具体的な根拠を示していません。市長は、「市民の意見を十分聞いている」と答弁されましたが、現に健康被害を訴えている市民からは、「私たちの意見を聞いていない。被害を受けている者の声を直接聞くべき」という声が多くよせられています。

  また、2つの廃プラ施設で働く人の健康調査についても、どんな調査を誰から受けたのかなど質問しましたが、具体的な答弁はありませんでした。
  さらに  年齢にかかわらず若い世代にも健康被害が出ていることを具体的に示したにもかかわらず、まともな答弁はありませんでした。
  現に住民の健康被害が広がっているにもかかわらず、寝屋川市が健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしないことは容認できません。予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策を進めるなど、市が住民の健康を守るための、あたり前の姿勢をとるよう強く求めます。

  以上、問題点を述べましたが、市政の大本にあるのは、市民の意見を聞く姿勢に欠けることです。
市が実施した市民意識調査でも、厳しい市民の評価が示されました。
「大事なことが市民に知らされずに決められる」「意見を言っても市は方針を変えようとしない」など市民からは強い意見が出されています。市民の意見がとおる市政への転換をもとめます。
次に、国民健康保険特別会計予算についてです。

  国保料については、市民が払いやすい、目に見えた引き下げを強くもとめます。また、本市では、国保料滞納者に対して資格書や短期証が数多くだされ、市民の医療を受ける機会を奪うものとなっています。
  大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、発行してもごく限られた数のところが多くをしめます。これは、保険証をとりあげれば、命にかかわるからです。市民の命を守る立場からも保険証のとりあげをやめるようもとめます。

  次に、介護保険特別会計予算についてです。
 
  市民は、介護保険料の引き下げをもとめています。国民健康保険料では、最高と最低では約35倍の差があるのに対して、介護保険料は3.5倍しかなく、所得の低い人ほど過重な負担となっています。
  約13億円ある介護保険給付費準備基金を活用し保険料の引き下げ、独自の減免制度の創設を行うことをもとめましたが、市は保険料の引き下げの意思を示さず、独自減免の実施も拒否しました。このような姿勢は容認できません。
 
  また、介護施設の不足も深刻で施設整備が遅れています。約500名の特別養護老人ホームの待機者の解消も急務です。「高齢者保健福祉計画に基づきとりくんでいる」と答弁がありましたが、あまりにも実態とかけ離れている現状を改善する意思が感じられません。
  高齢者への虐待が市内でも報道されるなど、高齢者のおかれている環境が厳しくなっている中、市として地域包括支援センターの充実をはかるべきです。
  高齢者や家族の声を聞き、経済的負担の軽減、施設やサービスの基盤整備を行うことをもとめます。
  次に、後期高齢者医療特別会計予算についてです。
 
  多くの高齢者が年金天引きされる保険料の軽減を求めています。広域で行われていることを理由に、市としての独自施策がないことは問題です。
  後期高齢者医療制度については、新しい制度ができるまで延長が決められました。新しい制度もまた、高齢者を国民健康保険や健康保険にもどし、別勘定にするなど、高齢者への差別を継続するものになっています。政府に対し、後期高齢者医療制度の廃止を求めるべきです。

  最後になりますが、今期で勇退される議員のみなさん、たいへんごくろうさまでした。今後ともお元気で活躍されますよう、お祈りいたします。 
  以上討論とします。
 
会派代表質問にかかる質問要旨
2015-05-09
 
議案第89号 第五次寝屋川市総合計画基本構想に対する討論
2010-12-20
議案第89号 第五次寝屋川市総合計画基本構想の制定について、日本共産党を代表して反対討論をします。

  提案された、第五次寝屋川市総合計画基本構想については、重要な問題点があります。


  第1は、市民の暮らしの実態を把握して、市民の暮らしをまもる、市民の暮らしを支えるという、行政が最も大事にしなくてはならないことが、基本にすわっていないことです。
  市民は、国保料や介護保険料、水道料金の引き下げ、市民プールの存続、小児救急の確保、こども医療費助成の拡充などをもとめています。
  行政が、しっかりと、これにこたえる姿勢が示されていないことが、最大の問題です。
  また、行政が、しっかり公的責任を果たすことがもとめられているとき、事業や施設の民営化の推進などを、さらにすすめることも、大きな問題です。

  第2は、今後のまちづくりに関わってです。
かつて経験したことのない人口減少、高齢化時代、都市や産業も縮小する時代をむかえようとしています。
  大事なことは、開発主義から脱却すること。地域の実情に応じて段階的に、今ある土地や建物など、有効に活用したリフォーム型のまちづくりです。
  とくに、いま住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかりすすめること、自然や緑をこれ以上破壊せず、再生をはかることが重要なポイントです。

  しかし、本基本構想では、第2京阪道路沿道の開発など、人口増加時代と変わらない従来型のまちづくりをすすめようというもので、これは、これからの時代の流れに逆行しています。

  第3に、廃プラ処理による、住民の健康被害が大きな問題になっているのに、それを認めない、住民の健康調査すら拒否する、行政の姿勢は容認できません。
市民の健康や環境をまもるという行政の役割を果たすこと、廃プラ処理のあり方については見直しをはかることを強く求めます。

  第4に、「市民が主役」と基本構想ではうたっています。
しかし、寝屋川市が実施した市民の意識調査での、市政に市民の声が届いていると思う市民が、わずか9.4% という回答結果は、行政が重く真剣に受けとめる必要があります。
  行政が徹底して、市民に情報公開し、市民の意見を反映すること。行政の方針と異なった市民の意見を十分聞くこと。市民の中でも十分な議論や合意形成をはかる「熟議」を重視することが重要です。

  市民から、いま求められているのは、いざというときに頼りになる、住民から信頼される市役所です。
  従来の行政のすすめ方、市民への対応について、抜本的に見直しをはかるようもとめ、討論とします。
 
2010年 12月議会 討論
2010-12-20
議案第66号 地域交流センター条例の一部改正 議案第67号 一般会計補正予算、議案第88号 指定管理者の指定について、日本共産党を代表して反対討論をします。

まず、寝屋川市立地域交流センター条例の一部改正についてです。 
  本条例は、来年4月開所予定の地域交流センターに、有料の駐輪場を設置するためのものです。

  私たちが8月に取り組んだ市民アンケートでは、68%の市民が、地域交流センターの建設を「知らない」と答えています。

  アンケートの結果でもわかるように、地域交流センターの建設は、寝屋川市駅東地区再開発事業の採算を取ることが出発点で、施設の必要性やその規模、内容について、十分な市民的議論や合意の下に進められたものではありません。
 
  同時に、施設の設置条例が制定され、来年4月開所が確定的なもとでは、少しでも市民にとって利用しやすい施設にすることがもとめられます。
  市民の利用が多数と見込まれる公共施設では、専用の駐車場、駐輪場が必要です。とくに、駐輪場は、ぜひ必要な施設です。

  もともと、寝屋川市は、再開発地域内の大口地権者の権利床である駐輪駐車場棟に、地域交流センター利用者の駐車場、駐輪場を設置すると説明してきました。

  しかし、駐輪場については、条例制定を前にして、大口地権者の協力を得られなかったとして、開発地域外に、1282万1000円の整備費用をかけ、大口地権者が所有する土地を借りて、地域交流センターの専用でない駐輪場を設置し、管理運営を指定管理者の責任で行うというものです。

  今回設置される駐輪場は、バイク10台、自転車68台で、駅付近の駐輪場の使用料金と同額で、自転車の場合では、1時間まで無料、8時間以内は
200円で、地域交流センター利用者以外の誰でも利用できるものです。

  現在、市民会館をはじめ、公共施設の駐輪場は、敷地内に設置され、無料となっており、市の公共施設で駐輪場が有料の施設は、ありません。

  公共施設でありながら、駐輪場が敷地内になく、有料というのは、市民が
利用しにくい状況をつくるものであり、少なくとも、施設利用者は無料にすべきです。
  もともとの、地域交流センターの建設にかかわる経過や、駐輪場の問題も含めて、当初の事業計画どおりにならなかった責任は、寝屋川市と再開発会社にありことを指摘します。以上の点から、本議案には賛成できません。


次に、一般会計補正予算についてです。
 
  今回の補正予算については、人件費の精算補正、国・府の補助による新規事業が主なもので、必要な予算が多くをしめていますが、議案第66号 条例改正で反対を表明した地域交流センターの駐輪場の経費が含まれており、一括としての議案ですので、賛成できません。


最後に、指定管理者の指定についてです。

  本議案は、地域交流センターの指定管理者を、株式会社 大阪共立に指定するものです。今回本市では、はじめての株式会社への指定管理となります。

  本来、文化施設であればしっかりとした文化行政としての理念と事業施策が求められるにもかかわらず、地域交流センターを貸し館として指定管理者に管理運営から事業計画まで丸投げする内容となっています。

  とくに、利潤を目的とする株式会社に施設の管理運営から事業責任まで丸投げすることを、認めることはできません。

  これでは、「企業のために施設を設置するのか」と、市民からの声もよせられています。指定管理者の提案には、利用者による友の会をつくり、会員にたいしては、チケット割り引きをするとか、先行予約受付とするなど、公共施設利用のうえで、市民に対する平等性がそこなわれる内容があることも問題です。

  市民が文化の創造者、享受者として、利用しやすい施設であるためには、あらためて寝屋川市がしっかりとした文化行政の理念と具体的な事業計画を持つことが必要です。寝屋川市の主体性ぬきには、施設も事業も生かされないことを指摘します。
 
第五次寝屋川市総合計画基本構想について 
2010-12-09
  第五次寝屋川市総合計画基本構想について 
             特別委員会での松尾議員の討論

  議案第89号 第五次寝屋川市総合計画基本構想の制定について、日本共産党を代表して反対討論をします。

  第五次寝屋川市総合計画基本構想については、重要な問題点があります。

  第1は、市民の暮らしの実態を把握して、市民の暮らしをまもる、市民の暮らしを支えるという、行政が最も大事にしなくてはならないことが、基本にすわっていないことです。
  市民は、国保料や介護保険料、水道料金の引き下げ、市民プールの存続、小児救急の確保、こども医療費助成の拡充などをもとめています。
行政が、しっかりと、これにこたえる姿勢が示されていないことが、最大の問題です。
  また、行政が、しっかり公的責任を果たすことがもとめられているとき、事業や施設の民営化の推進などを、さらにすすめることも、大きな問題です。

  第2は、今後のまちづくりに関わってです。
かつて経験したことのない人口減少、高齢化時代、都市や産業も縮小する時代をむかえようとしています。
  大事なことは、開発主義から脱却すること。地域の実情に応じて段階的に、今ある土地や建物など、有効に活用したリフォーム型のまちづくりです。
  とくに、いま住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかりすすめること、自然や緑をこれ以上破壊せず、再生をはかることが重要なポイントです。

  しかし、本基本構想では、第2京阪道路沿道の開発など、人口増加時代と変わらない従来型のまちづくりをすすめようというもので、これは、これからの時代の流れに逆行しています。

  第3に、廃プラ処理による、住民の健康被害が大きな問題になっているのに、それを認めない、住民の健康調査すら拒否する、行政の姿勢は容認できません。
  市民の健康や環境をまもるという行政の役割を果たすこと、廃プラ処理のあり方については見直しをはかることを強く求めます。

  第4に、「市民が主役」と基本構想ではうたっています。
しかし、市民の意識調査でも、市政に市民の声が届いていると思う市民が、わずか9.4% という回答結果は、行政が重く真剣に受けとめる必要があります。
  行政が徹底して、市民に情報公開し、市民の意見を反映すること。行政の方針と異なった市民の意見を十分聞くこと。市民の中でも十分な議論や合意形成をはかる「熟議」を重視することが重要です。

  以上、4点の問題を指摘します。

  最後になりますが、いざというときに頼りになると思われる、住民から信頼される市役所になることがもとめられます。
  従来の行政のすすめ方、市民の対応について、抜本的に見直しをはかるようもとめ、討論とします。
 
2009年 決算認定反対討論
2010-11-30
2009年度決算反対討論   (2010年12月議会 本会議)

  おはようございます。日本共産党を代表して、認定第1号 一般会計歳入歳出決算、認定第2号 国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定、認定第5号 介護保険特別会計歳入歳出決算認定、認定第6号 後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論します。
 

09年度は、08年のリーマンショックの影響を大きくうけた年で、100年に1度という、未曽有の経済危機に発展した年でした。著名な大企業が派遣労働者を大量に解雇して、多くの失業者を生み出した年でもありました。
  市税収入は、前年比で11億8000万円も減少し、市民生活の困難はいっそう深刻化していました。市民生活の困難が続く中、市行政が第一に行うべきことは、市民生活を守るための最大限の努力です。
 
  市民は、国民健康保険料や介護保険の負担軽減、公的保育や子育て支援の拡充、障害者施策の充実、安心して住めるまちづくりなどを求めていました。
  しかし、09年度、教育センター、エスポアールの有料化、ふれあい入浴の有料化や、下水道使用料の2割の値上げ、高齢者住宅改造助成の廃止などが行われました。
 
  また、高い国保料の継続、公立保育所の民営化の一路推進、まちづくりでは、2つの再開発事業と区画整理事業など、大型開発最優先の市政運営をすすめるなど、市民のくらしを最優先する姿勢に欠けるものでありました。
  以下、分野別に問題点を指摘します。
 
  08年度に続き、大幅な職員削減を進め、市民サービスを後退させました。
ここ数年、毎年100人近い退職者がありながら、福祉や教育部門などの必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で、社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応し、09年4月、市職員にしめる非正規雇用の割合が、33%にもなっていることは問題です。

  特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐためにも正職員の採用が必要です。職員削減を業務の民営化と一体で進めていることについても行政の公的責任から見て重大な問題があり、見直しを求めるものです。
  公立保育所の民営化については、08年度に、反対する保護者の声を聞かずに、決めた4保育所の民営化条例を上程し、移管事業者の選定が行われました。
  すずらん保育所の民営化事業者の選定では、保護者の合意を得ないで、事業者選考委員会設置要綱が変更され、その上、採点結果が選考委員に配られた後に、採点方法が変更されました。
  そのため、すずらん保育所の民営化事業者は、当初の採点で選考された事業者と違う事業者が選考され、2者択一の選定だったため、結果を知った市民から、「選考が公正に行われたのかどうか疑問」との声さえ寄せられました。

  また、民営化したひまわり保育園の移管事業者である寝屋川福祉会の不正流用の問題もありましたが、民営化が何の問題もなくうまくいっている、として、次の民営化を進めた市の不誠実な姿勢は、保護者や市民を軽んじるもので、到底認められません。

  政府は、新たな保育制度として、「子ども・子育て新システム」を構築するとしています。市町村の保育実施義務をなくし、市町村の義務は、保育の必要度の認定と、保護者向けの補助金支給などに限定するなど、公的保育の解体がすすめられようとしています。
  こういった国の保育制度の改悪が進められようとしている中で、市が直接保育サービスを実施する、公立保育所の存続が極めて重要となっています。
これ以上の保育所民営化はやめるよう改めて求めます。

  次に、まちづくりについてです。
  寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の二つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業などの大型公共事業と第二京阪道路中心のまちづくりが最優先ですすめられました。

  しかし、大型開発中心のまちづくりでは、寝屋川市はよくなりません。再開発事業は、今ある建物を壊して、街をつくりかえることになるので、今住んでいる人が住み続けられるまちづくりには、ならないものです。

第2に、寝屋南土地区画整理事業や第2京阪道路沿道の開発では、貴重な緑をなくし、大型商業施設の進出により、市内の商店街や小売店に経営難をもたらすことになります。

第3は、税金の使い方の問題です。
3つの大型開発事業で、総事業414億円、市税は108億円を投入しました。この中には、関西医大香里病院へ30億円の財政支援や、寝屋川市駅東地区再開発事業での、文化ホールの建設費用28億円も含んでいます。

  ここ5年間の投資的経費の合計額262億円のうち、その48.8%が3つの大型開発の費用です。第2京阪道路関係を入れると56.5%にもなります。
  人口減少時代を迎える中、人口増加を前提にした開発主義から脱却すること、今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきです。

  次に、廃プラ処理施設による住民の健康被害については、本市の市政運営での重大問題となっています。
  2つの廃プラ施設の周辺住民の健康被害について、寝屋川市は、健康被害そのもののについては、認めるものの、その原因が2つの廃プラ施設からでる有害な化学物質であることについては、否定をし続け、住民がもとめる健康調査さえ、拒否し続けています。
  住民は、6年前から裁判に訴えて、「科学に基づく判断を」と、控訴審では、空気汚染のメカニズム、再度の疫学調査結果、医師の診断を提出して、自ら健康被害の解消に努力しています。
  健康被害は、日々、広がっており、引っ越しを余儀なくされる住民もでています。
市は、早急にな健康調査の実施と、健康被害の解消のため、あらゆる手を尽くすべきです。
また、「予防原則」の立場からも、原因物質が未知物質であり、健康や環境に害がある可能性が否定できない場合は、「推定有罪の対応」として、2つの廃プラ施設の稼働を停止することが求められます。
  商品として低質の600円のパレットを製造するのに、8000円のコストをかけるような、非効率な、その他プラの再商品化はやめるべきです。

この年は、ブランド戦略室を立ち上げましたが、自治体のブランドというなら、例えば、徹底して、福祉をまもる、市民の声を反映するなど、一本筋の通った部分こそ、必要ではないかと考えます。
  全国に先がけて頑張ってきた保育所や学童保育所などの子育て施策を、民営化や非常勤化してきたことについて、見直すべきです。

  年度末には、公共施設等整備再編計画を公表しました。旧明徳小学校の跡地の売却や、市民プールの廃止など、市民の財産をどうするかという大事な問題を決めるのに、市民に知らせない、市民の意見を聞かないことは、重大な問題です。

  北河内夜間救急センターの移転問題が、この年に、浮上していたにも関わらず、市民にも、議会にも知らせないまま、本年6月議会で条例を廃止したことは、納得がいきません。 
  私達、議員団が、おこなった市民アンケートの結果では、市の主な施策を市民の7割が知らないと回答しています。夜間救急センターの廃止移転も69%が知らない、地域交流センターの建設も69%、関西医大香里病院への30億円の支援も65%が知らない、寝屋南区画整理事業で大型商業施設ができることも、73%が知らないと答えています。
  市政の主人公である市民に情報を十分に公開し、市民の意見を聞く当たり前の姿勢をもとめるものです。

  次に、教育についてです。
市民生活の困難が、高校進学など子供たちの進路や教育に大きな影響を与えています。
  就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減を進めるべきであるにもかかわらず、具体的な対策をしなかったことは問題です。
  また、競争教育を進め、学校間格差をつくり出す学習到達度調査、学校選択制、ドリームプランについては中止し、全校の教育条件整備につながるように改めることを求めます。教育活動ではない英検受検料補助については認められません。

  学校施設の改善については、学校耐震化工事の到達が、大阪府下平均67%に対し、本市は41%であるなど、遅れている耐震化や大規模改修を進めることを求めます。  また、小中学校の教室へのエアコンの設置については、北河内7市で、全く手をつけてていないのは、守口市と本市だけです。子ども達が、快適に勉強できるように、早急にエアコンを設置することをもとます。
  学校給食の民間委託が実施されましたが、直営での調理をもとめるものです。

  管理運営や事業運営の具体像を示さないまま、28億円かけて地域交流センターへの建設がすすめられました。 寝屋川市駅再開発事業の採算あわせに、市民的合意も得られていない中で、すすめられたものであることを指摘します。

  水道事業会計については、5億7875万円、利益剰余金を積み上げ、利益剰余金合計が23億8523万円になりました。この財源を使って、水道料金の値下げを行うべきです。

次に、国民健康保険特別会計決算認定についてです。
  本市の国保料は、2008年度に4人家族のモデルケースで全国一高い保険料になり、09,10年度と保険料の引き下げが行われましたが、モデルケースでは所得に対して2割を超える重すぎる保険料負担となっています。その結果、徴収率が2年続けて8割をきるなど、現実に保険料の支払いが困難になっています。

  そして、保険料滞納者に対する資格証明書の発行も、国会での大臣答弁では、「支払う能力があるのに支払わない人に発行する」とされていますが、寝屋川市では、発行してから、支払い能力の確認をする姿勢に変わりがなかったことも問題です。その結果、大阪府下でも、最も高い資格証明書の発行率となっています。
  一部負担金減免制度も広報がされず、わずか7人の利用にとどまったことは、社会保障としての精神が生かされることなく国保運営がなされていたことを表しています。
  現在、国民健康保険の広域化が検討されています。住民に責任を持つ基礎自治体が運営をしているからこそ、市民が窓口に相談に来ることができ、市も自治体として市民の命を守る責任を果たすことが出来るのではないでしょうか。市として、広域化に反対をする姿勢を打ち出していないことも大きな問題です。
  寝屋川市での国保運営には以上のように多くの問題があり、市民の健康を守る立場から保険料の引き下げ、事業の改善を求めます。

  次に、介護保険特別会計についてです。
多くの高齢者が年金から天引きされる介護保険料が高いと訴えられています。
  保険料の引き下げが求められます。また、市に独自の保険料減免制度創設が待たれています。
  また、市内の介護施設の不足は大きな問題です。今回の決算審査で昨年よりさらに特別養護老人ホームの待機者が増え486名になったことが明らかになりました。実態に即した施設の整備が求められます。介護認定についても、必要な介護を受けることが出来る認定への改善が求められます。

  また、在宅サービスについては、市が公表しているQ&Aによるサービスの抑制が行われていたとの疑問も拭い去ることはできません。
  当初の予想していたサービスが行われていないことで、介護保険の黒字が出てきたことは明らかです。施設の不足とサービスの抑制をただちに改善をしていくことを求めます。そして、介護保険給付費準備基金約13億円を被保険者に還元することを求めます。

 最後に、 後期高齢者医療特別会計についてです。
08年4月からスタートした後期高齢者医療保険は、保険料徴収が始まって1年が経ち、保険料滞納者に短期保険証の発行が始まっています。無収入の人から保険料を取ることが出来ないことが、現実の問題として明らかになってきています。
 
   後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、75歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの重大な問題があり、医療を公平に受けることができるようにするため、制度を廃止すべきであります。
 
     以上です。
 
09年度 決算認定 討論 太田委員
2010-10-22
2009年度決算反対討論(委員会) = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

  認定第1号 09年度一般会計歳入歳出決算、認定第2号 国民健康保険特別会計決算認定、認定第5号介護保険特別会計決算、認定第6号 後期高齢者医療特別会計決算認定 に反対の立場で討論します。

 

  詳しくは本会議場で述べますが、長引く不況で、市民生活の困難が広がっています。

  市民は、国保や介護保険の負担軽減など社会保障の充実、上下水道の引き下げなど、市民生活を支え安心して住めるまちづくりを求めています。 = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

  しかし、寝屋川市では行革の名で、エスポアールや教育センター、ふれあい入浴事業の有料化や、下水道料金の2割もの値上げ、高齢者住宅改造助成の廃止や妊産婦健診の補助額が下がるなど、市民に冷たい施策が行われました。国保料は高いまま、介護保険料は独自減免を行わないなど、市民の切実な願いに背を向けています。その一方で、2つの駅前再開発事業に係り、関西医大香里病院への30億円の財政支援や、地域交流センターの建築など市民の合意のないまま莫大な税金がつぎ込まれていることは認められません。

 

  国や府の施策が市民を苦しめるとき寝屋川市がそれに追随し、市民生活を守る役割を果たしていないのも大きな問題です。

  公立保育所の民営化については、4ヶ所の廃止民営化条例が提出されるなど、保護者や関係者の意見をまともに聞くことなく、強引にすすめていることは問題です。保育制度の改悪をする動きが強まる中、市が直接事業を実施すること、公立保育所を存続し続けることが重要となっています。

次に大型開発についてです。市は、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの中心とされて来ました。一方で公共施設の耐震化や小中学校の施設整備、エアコンの設置などが府下でも遅れた状況となったことも問題です。

次に廃プラ処理施設についてです。
  周辺住民は、2つの廃プラ処理施設の稼働の中止をもとめ、ねばり強く運動をすすめています。これは、現に住民の健康被害が広がっているからです。寝屋川市が、健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしなかったことは容認できません。
  予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策をすすめるなど、市が住民の健康を守るための、あたり前の姿勢をとるよう強くもとめます
  次に教育についてです。
  市民生活の困難が、高校進学など子どもたちの進路や教育にも大きな影響を与えています。奨学金制度の拡充など、教育を受ける子どもの権利を守るための支援策の具体化が行われませんでした。また、教育行政の主な責務は、教育条件の整備です。しかし市は、幼稚園の廃園計画をすすめ、給食調理業務の委託化など、教育条件の後退をすすめました。また、競争教育をやめる立場から、学力テスト、学校選択制、ドリームプラン、英検受験料補助などの支出も認められません。

  さらに、管理運営や事業運営の具体像を示さないまま、市民的合意のえられていない地域交流センターへの多額の支出は認められません。

 

  次に国民健康保険特別会計決算認定についてです。

  国保料については、市民が支払うことができる保険料のひき下げが必要ですが行われませんでした。 また、大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、また、発行してもごく限られた数のところが多くをしめる中、国保料滞納者に対して資格書や短期証が数多くだされ、市民の医療を受ける機会がうばわれました。市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるようもとめます。

 
  次に、介護保険特別会計についてです。
  施設の不足、独自減免のない介護保険料と市民の不満はさらに高まりました。大きく積み上がった介護給付費準備基金を取り崩さずに運営していることに市民の理解は得られません。

 
  後期高齢者医療特別会計についてです。
  後期高齢者医療制度が実施されましたが、75歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、75歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの重大な問題があり、制度の廃止をもとめる立場からも認められません。


 

  今回、審議した2009年度の予算執行状況は以上のように多くの問題点があるため決算を認定することについて反対とし討論といたします。
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