討論

 
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10年9月議会 反対討論 寺本市議
2010-09-28
  議案第48号一般会計補正予算、議案第53号財産の取得、及び議案第55号大阪広域水道企業団の設置に関する協議について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

  まず、議案第48号一般会計補正予算についてです。
  本補正予算には、必要な事業に係る予算が計上されています。しかし、債務負担行為補正として、市立西小学校と堀溝小学校の学校給食調理業務委託で、10年度から13年度の委託費限度額9,221万1000円が含まれているため、賛成できません。
  寝屋川市の市職員による給食調理は、米飯給食、食器の改善、アレルギー除去食、代替食など、子どもたちの成長を願う温かい配慮がされ、全国に誇れる寝屋川の財産、宝とも言えるものです。食育の重要性に照らしても学校給食は教育の一環であり、教育を担う一部である給食調理業務を、営利を目的とする民間の調理業務にすることは許されません。また、すでに業務委託された所では食材購入から調理方法、調理基準の詳細な明示まで、市教育委員会が行っています。実態として業務委託というより人材派遣に近いという問題も指摘します。
  以上の点をふまえ、学校給食調理業務の民間委託計画の中止を求めます。
  尚、本補正予算では、新設民間保育所の事業者選定に要する経費が計上されています。待機児解消のため一歩前進として評価します。同時に、寝屋川全体の保育所入所申請児童の待機解消のため、具体的な計画を、保育関係者や市民と協議して、早期につくることを求めます。
  次に議案第53号財産の取得についてです。
  本議案は地域交流センターでグランドピアノを、随意契約で3712万5900円で取得するものです。
地域交流センターは、来年度開所されることを知らない市民が多く、市民的合意をえてつくられる状況にありません。
  今回のグランドピアノ購入について市民の意見を聞きましたが、1台2000万円近いピアノを2台購入することには、音楽関係者もふくめて、疑問や批判のこえが寄せられています。
  市は、スタインウェイ&サンズ社のピアノを、2台おくことが寝屋川のブランドだと言います。 
  しかし、市民がそのことをブランドと見ているか大きな疑問です。また、ブランドを言うのなら、保育所の民営化や学童保育指導員の非常勤化、さらには市民プールの廃止など寝屋川の宝をなくすことこそをやめるべきです。
本議案では、財産の取得の方法は随意契約で、初めに特定業者ありきですすめられていることは問題です。
  委員会でも、この業者のピアノでなければ施設が成り立たないのか、又、国内でも同じレベルのピアノを製造している業者がある中、競争入札も可能ではないかと質問しましたが、納得のいく答弁はありませんでした。随意契約で特定業者ありきのやり方はやめるよう求めます。

  次に議案第55号 大阪広域水道企業団の設置に関する協議についてです。
  本議案は、今年1月30日の府営水道協議会で企業団設立の方向が確認され、協議がすすみ、37市町村で企業団を設立するとして、規約案の提案がされたものです。
  しかし、この企業団設置には問題があります。
  第1に、初めに統合ありきの拙速な進め方です。この間、情報を十分に公開し、オープンな形での議論はされていません。このような中での規約案の上程には問題があります。
  第2に大阪府の水道事業に対する責任についてです。
  大阪府民に安定して水を供給すること、地震などの大震災の下でも安定して水を供給する上で、大阪府の果たす役割は大きなものがあります。
  大阪府が水道事業から撤退して、府が果たしてきた役割を放棄し、市町村に押しつけることも問題です。
  第3に企業団の議員定数は30人となっています。37市町村あるもとで、議員数が少なく、市民の意見が反映できないことも問題です。                    
  また、水道事業については、拙速に企業団設置をすすめることより、府営水道料金引き下げにともない、本市水道料金引き下げを優先して行うべきであることをあわせて指摘します。 以上 討論とします。
 
10年 6月議会 最終日 中林市議討論
2010-07-02
討論
日本共産党議員団を代表して、議案第32号 寝屋川市夜間救急センター設置条例の廃止、議案第33号 寝屋川市立地域交流センター条例の制定 議案第36号北河内夜間救急センター協議会規約の変更に関する協議について、反対の立場で討論を行います。

まず、寝屋川市夜間救急センター設置条例の廃止と、北河内夜間救急センター協議会規約の変更に関する協議についてです。
  北河内夜間救急センターは、1980年に寝屋川市役所北側に開設し、30年にわたって、北河内7市の救急医療を支えてきました。06年からは、小児救急だけになりましたが、寝屋川市民にとっては、なくてはならない施設です。

  今回、北河内7市の救急診療体制の再編をおこなうとして、枚方市民病院に隣接する枚方市保健福祉センター内に移転するとのことですが、寝屋川市においては、小児救急の受け入れ医療機関は、北河内夜間救急センターしかありません。これがなくなることは、重大な問題です。

  関西医科大学や、大阪医科大学からの医師派遣が難しいという理由で、医療機関の集約化が検討され、北河内夜間救急センターを枚方市への移転にするというも のですが、枚方市では、一次救急としての北河内夜間救急センター、二次救急としての枚方市民病院、三次救急としての関西医大枚方病院が、揃うことになりま す。逆に寝屋川市では、唯一あった一次救急がなくなります。

  一方、7月に開院された関西医大香里病院の小児科は、夕方診療のみとなりました。
寝屋川市は、関西医大香里病院に、30億円の財政支援をします。夜間救急センターの移転に関わって、寝屋川市として小児救急体制の確保を要請したのか、厚生常任委員会で質問しましたが、要請したとの答弁さえ、寝屋川市からありませんでした。

  寝屋川市が、関西医大香里病院に30億円もの財政支援をおこないながら、小児救急、一次救急すらできないなど、市民の理解がえられるものではありません。

  今回の問題の背景に、小児科医不足があることは事実ですが、人口24万人の寝屋川市が、小児救急体制を確保するため、あらゆる手だてを尽くしたとは、感じられません。

  昨年度の北河内夜間救急センターの患者のうち、半数を超える52.6%、約3200人が、寝屋川市の子どもでした。
  枚方市への移転について、市民に意見を聞きましたが、「ぜひ残してほしい」との意見が相次ぎました。子育て中の人はもとより、子育てが終わった人からも 「夜間救急センターに、夜子どもを連れて行って、助かったことが何回もあった」という声も寄せられました。このような市民の声にこたえるべきです。

  また、今回の移転について、かなり以前から、検討されていたようですが、3月議会の予算審議の際に何の報告もなく、5月の中旬以降になって寝屋川市から簡単な報告があっただけです。

  寝屋川市から、小児科の一次救急が、なくなるという重大な問題であるだけに、もっと丁寧に情報を明らかにし、市民の意見を聞くべきです。 

  議会に対しても、詳しい資料を早くから提示し、意見を十分に聞くべきであり、今回の様に唐突に、はじめに移転ありきのやり方にも、大きな問題があることを指摘します。
以上、30年以上、市民の健康や安心を支える役割を果たしてきた施設の移転には反対します。

  次に、「寝屋川市立地域交流センター条例の制定」についてです。
  地域交流センターは、寝屋川市駅東地区再開発事業の区域内に、土地、建物、設備など合わせて約29億円をかけ、来年4月開所予定で、建設がすすめられています。

  全国で、再開発ビルの床が売れ残り、再開発事業が破綻する例が、あいつぐ中、事業を始める当初から、再開発ビル内に公共施設をいれて、行政が税金で買い取り、再開発事業の採算をとるやり方が広がりました。
  この地域交流センターの建設も、もともと、寝屋川市駅東地区再開発事業の採算をとることが出発点で、施設の必要性や、その規模、内容について、十分な市民的議論や合意のもとに、進められたものではありません。

  実際に、私たちが市民に説明や報告をしても。地域交流センターが、今の場所に建設中である自体、大半の市民が知らないということが、そのことを裏付けています。

  また、文化施設であれば、しっかりとした文化行政としての理念と事業施策が求められるにもかかわらず、今回の条例は、地域交流センターを貸館として、指定管理者に、管理運営から事業計画まで、丸投げする内容となっています。

  文教常任委員会では、地域交流センターの設置の法的根拠については、「寝屋川市文化振興条例」だとの答弁がありました。
  しかし、条例には、文化振興条例の文言ひとつありません。あらためて、市民的合意を得ないですすめられた、再開発事業ありきの計画だったことを厳しく指摘するものです。

  本来、こうした施設建設や事業のあり方は、基本的人権として、憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権の規定をふまえて、具体化された社会教育法や、文化芸術振興基本法などに基づいて 検討されなければなりません。

  今後も、必要な備品費や毎年の維持費が多額にかかる施設です。利用料金の設定も高く、今からでも、市民の声を広く聴き、事業のあり方に反映するよう求め、討論とします。
 
10年6月議会 厚生常任委員会 反対討論
2010-06-18
討論 議案第32号 第36号について反対討論を行います。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

  北河内夜間救急センターの廃止は、寝屋川市民にとれば、今まで寝屋川市内に30年あった、小児科の一次救急がなくなるのですから、北河内7市の中では、一番影響が大きくなります。

  この移転によって、市内には小児科の救急がなくなることとなります。一方、関西医大香里病院が市の30億円の財政支援を受けて7月に開院しますが、市民からの要望の強かった、産科、小児救急は現在予定されていません。関西医大香里病院では、小児科の夕方診療をするものの、8時までですので夜間救急センターの代わりにはならないものです。

  市の休日診療者が夜9時までに延長されますが、9時以降や土曜日などの対応もできなくなります。

  関西医大への30億円の財政支援は、本市にとって大きな金額です。こういう時にこそ一時救急を守るために協力を得ることができなかったのかと思わざるを得ません。

  今回の移転の背景には、小児科医が不足しているという、問題があります。寝屋川市がもっと早く対策をとれば、医師が確保できたとは言い切れませんが、市内に小児救急を残すためにあらゆる手を尽くしたとは、思えません。

  結局、市民が全く知らない中で、移転が決められ、詳しい事情が説明されない中で、30年以上も市民の健康の支えとなり、安心を与えてくれた夜間救急センターが11月になくなるのですから、市民のことを考えれば、到底、賛成できるものではありません。更なる市の努力を求め反対討論とします。
 
10年3月議会 討論 中林市議
2010-03-24
  日本共産党議員団を代表して、議案第8号 事務分掌条例の一部改正、議案第10号 職員定数条例の一部改正、議案第13号 景観条例の制定、議案第14号 一般会計予算、議案第15号 国民健康保険特別会計予算、議案第18号 介護保険特別会計予算及び議案第19号 後期高齢者医療特別会計予算について、反対討論を行います。

● まず、事務分掌条例の一部改正についてです。
  改正内容は、十分な検討もなく、実際に働いている職員の意見を聞かず、拙速にまち建設部下水道室を水道局下水道室とするものです。目的は、下水道特別会計を公営企業会計にすることにあります。また、下水道が公営企業化されると、政策的判断から整備がおこなわれてきた下水道事業の多額の債務が、結局大きな市民負担に転嫁されることになるのではないでしょうか。工事請負契約の議会承認も不必要とされます。水は、市民のくらしにとって欠かせないものであり、安全な管理、処理のうえからも、公的責任が求められます。技術職員の新規採用によって、これまでの蓄積を継承することが重要です。民営化への道を開きかねない、企業会計化を目的にする今回の提案には賛成できません。

●次に、職員定数条例の一部改正についてです。
  自治体の職員定数は、全体として可能なかぎり、ムダのないものであるべきですが、市民福祉に直結する部門には、それにふさわしい職員配置を確保することが必要です。
  本市では、ここ数年、毎年100人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門で必要な人員配置をきちんと行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員、民間委託などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。
  特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。
  また、昨今のきびしい雇用情勢の下で、市役所が必要な職員採用を行い、地域の雇用を拡充することが求められています。毎年連続の職員定数削減は、今後の必要な欠員補充、新規採用を不可能にするものです。

●次に、景観条例の制定についてです。
  良好な景観を形成、保全していくことは重要なことです。
今回、寝屋川市は、景観条例(素案)と景観計画(素案)をセットで、パブリックコメントの募集をしました。条例と計画は一体になっています。
  景観計画では、香里園駅東地区、寝屋川市駅東地区の2つの再開発地域を「景観重点地区」とし、第2京阪道路沿道が「景観形成地区」とされています。

  再開発事業で建設される37階建て、130mもの超高層マンション、第2京阪道路のような大型道路が、良好な景観形成の軸となるのか、大変疑問です。
  良好な景観というのなら、今ある町並み、自然や歴史風景などを保存することが重要です。

  各地で超高層マンションによる景観破壊や、環境への影響が問題となっているだけに、景観を壊す建物を「景観」と称する市の計画に違和感を持たざるをえません。景観の問題については、もっと市民的な議論が必要です。本条例は、このような問題のある計画と一体であり、賛成できません。

●次に、一般会計予算についてです。
  経済危機、雇用情勢の悪化の中、市民生活の困難が続いています。市民生活を守るため、寝屋川市はできることは何でもすること、その姿勢を具体的に示すことが求められています。
  来年度の新規施策については、一定の評価をします。
しかし、代表質問や常任委員会審査を通して、市の基本姿勢には大きな問題があることを指摘せざるを得ません。

  市としての雇用対策の具体化、公契約条例の制定、市非正規職員の待遇改善など、もとめましたが、具体的な前向きな答弁はありませんでした。
  また、中小企業振興条例の制定、小規模工事登録制度、リフォーム助成制度の導入についても、同様です。市制度融資は、今年度拡充されたものの、来年度から利子補給をやめる動きとなっています。利子補給を継続するようもとめます。

  障害者施策については、  障害者自立支援法にもとづく応益負担のすみやかな廃止がもとめられます。 
  新政権は、通所、入所施設やグループホーム等を利用している20歳以上の障害者や補装具を利用する障害者などで、非課税世帯の利用料負担を無料にしますが、自立支援医療がはずされたこと、障害児の利用料の問題や配偶者の収入認定など、基本的対応が放置されていることなど、大きな問題があります。
  本市は、地域生活支援事業について、非課税世帯の利用料を無料としたことは、評価します。さらに、障害者、家族の負担を軽減すること。施策の拡充をはかることをもとめます。

  また、生活保護については、保護漏れをなくすため、市民に生活保護制度の周知をすすめること、国に対し、当面8割の負担に戻すようもとめるべきです。

  保育所については、政府は、「地方分権」の名のもと、保育所の職員配置、面積などの最低基準も自治体まかせにしようとしています。
  また、行政による措置制度から、直接契約制度にすることなども検討されています。その上、こども手当の実施にともない、民間保育所運営費も一般財源化することが検討されています。
  このような中、公的な保育制度をしっかり守ることが必要です。
  認可保育所の新設をすすめること。市が直接事業を実施すること。公立保育所の民営化の中止をもとめます。

  また、旧同和向け市営住宅については、数多くの空き家がありますが、いまだに公募がされていません。大阪府下では、寝屋川市と吹田市を除く21市町で、一般公募がされています。本市においても、住宅に困窮する市民が少なくない中、空き家の公募を具体化するようもとめます。

  次に、教育行政についてです。
市民生活の困難がこどもたちの進路や教育に大きな影響を与えています。義務教育での実質的無償化を国にもとめること、就学援助や高校奨学金の拡充をもとめます。
  教育行政の主な役割は、教育条件の整備です。給食調理業務の委託化をやめること、少人数学級や、学校施設の耐震化をさらにすすめることをもとめます。

  全国学力テストについては、約30%の抽出調査になったにもかかわらず、寝屋川市は全校参加としていることは、大きな問題です。
  いま、大阪府教育委員会は、全国学力調査で全国平均をめざすとして、各学校に学力向上担当者をおき、学力向上プランを策定するなどとしています。

  しかし、学力テストの平均点をあげることが「学力向上」だと受け止められ、それが教育の目的の全てであるかのような風潮を生んでいることは、看過できません。
  大阪のように、競争を激化させることを意図した市町村の公表をすすめることは、すべての小中学校をランク付けする、競争教育、受験競争をいっそう強めるものと言わねばなりません。

  1人ひとりのこどもにとって、その力が伸びているかどうかを、その時々に評価することは、大切なことです。それは、担任の教師が目の前の子どもたちに行うテストで、十分可能なものです。点数競争、競争教育を強める学力テストは中止すべきです。

  また、市民的な合意の得られていない地域交流センターへの多額の支出はやめること。学童保育では、障害児をはじめ、希望する児童の全員受け入れと成長を保障する条件整備をはかるべきです。

  次に、大型開発優先の見直しについてです。
来年度予算でも、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が最優先とされています。
  市民的な議論や合意を図ることなく、一路事業を推進してきたことは、大きな問題です。
今回、関西医大附属香里病院の建て替えに30億円の支出がされようとしています。一民間病院に建て替え費用と、MRI、CT装置などの医療機器への税金投入は、市民的合意が得られていないものであり、やめるようあらためてもとめます。

  また、第2京阪道路開通にともない、沿道での新たな開発を進めようとしていることも、大きな問題です。
  人口減少時代に、呼び込み型の新たな開発が成功する保障はありません。最近の特徴は、市内での移動であり、新たな開発は、人口の分散化をもたらし、既存市街地の空洞化につながります。
  寝屋川市では、これ以上緑や自然の破壊をしないこと、全体として空き地や空き家が増加する中、緑や自然の再生を図ることがもとめられます。

  開発主義から脱却し、人々のくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善するリフォーム型のまちづくりへの転換がもとめられます。
そのために、住民生活に役立つ身近な公共事業をすすめるようもとめます。

次に、ごみ・環境問題です。
ごみ処理施設の更新については、ごく一部の市民で短期間で決めるのではなく、寝屋川のごみ問題へのとりくみ、施設の場所、規模、処理方法、費用などについて、行政がすべての情報を公開し、十分な市民的な議論を進め、合意形成をはかることが必要です。
そのため、行政として、できることは、すべておこなうようもとめます。

  廃プラ処理施設と健康被害については、周辺住民は2つの廃プラ処理施設の稼働の中止をもとめ、粘り強く運動をすすめています。これは、施設の建設、稼働が住民合意抜きにされてきたこと、何よりも現に住民の健康被害が広がっているからです。寝屋川市が健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしないことは容認できません。予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策をすすめるなど、市が住民の健康を守るための当たり前の姿勢をとるよう強くもとめます。

次に、人事評価制度についてです。
  利潤追求ではなく、市民への奉仕を目的とする公務職場では、人事管理の強化より、市民の目線にたった職員の力量の向上と職場の団結がもとめられます。必要なのは、競争より団結です。そのためにも、自由にモノが言える職場であることが重要です。

  また、パワハラ、セクハラ被害が発生し、人事評価に責任を持つ立場にある人が、管理責任を問われる状況は、当事者能力を欠いていると言わなければなりません。
「物言えぬ公務員」にしないためにも、成果主義の人事評価制度をやめるようもとめます。

ブランド戦略については、この間、寝屋川の宝と言われた福祉施策の後退を率直に反省し、福祉、教育、医療など住民のくらしを守る、行政の役割をしっかり果たすこと、市民の多様な意見を反映する事を基本に考えることをもとめます。


次に、国民健康保険特別会計予算についてです。
  寝屋川市の国保料は、40歳以上の夫婦、子ども2人の4人世帯の場合、所得200万円で46万円、所得の23%にもなるなど、全国でもトップクラスの高さが続いています。
来年度の国保料の現時点での試算が、保険事業室から明らかにされましたが、ほぼ現状維持の見込みとなっています。
  全体として、市は、高すぎる国保料を引き下げるという明確な姿勢を示していません。
  これでは、高すぎる国保料が継続するものと判断せざるをえません。

  市民からは、「大きな開発より、国保料の引き下げを」という声が寄せられています。予算の使い方を見直し、一般会計からの繰り入れを大幅に増やし、目に見えた保険料の引き下げをおこなうべきです。

  また、最近も保険証がないため、受診できず、重症化して入院した事例がありました。
  大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、また発行してもごく限られた数のところが多くを占めます。これは保険証を取り上げれば命にかかわるからです。市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるよう求めます。

次に、介護保険特別会計予算についてです。
  介護保険料の引き下げは、引き続き、高齢者の切実な願いです。
本市では、今年度末で、13億円もの介護給付準備基金があります。これは、この間、保険料を取りすぎたものであり、被保険者に還元すべきものです。
  保険料引き下げの根拠となる財源があるからこそ、来年度からの保険料の引き下げをもとめます。

府下の大半の市で実施している低所得者への保険料負担軽減をもとめます。
また、介護保険料を払っても、必要な介護サービスが受けれない状態が続いています。
特別養護老人ホームの待機者が400人、うち半数が在宅という状況ですが、それに見合った具体的な計画が示されていません。引き続き、基盤整備をはかることをもとめます。

最後に、後期高齢者医療特別会計予算についてです。
  後期高齢者医療制度については、民主党は、「新しい制度」をつくる4年先まで、撤廃を先送りするという方針に転換しました。
  この公約違反に対して、「4年も待てない」と多くの方々の怒りが広がりました。
しかも、総選挙後公約した国としての保険料の負担軽減策を実行しない。そのため、多くの都道府県でこの4月から保険料が値上げになるという事態も、怒りの火に油を注いでいます。

  それにくわえて、最近明らかになりつつあるのが、4年後につくるという「新しい制度」です。その試案とは、「65歳以上の高齢者を国保に加入させた上で、現役世代とは別勘定にする」という制度です。別勘定というところが重大です。

  高齢者だけを「別勘定」にすれば、際限のない負担増は避けられない。これが「うば捨て山」という批判になって広がりました。75歳を65歳として、「別勘定」にするということは、高齢者を差別する「うば捨て山」の拡大になります。
  このようなもとで、後期高齢者医療制度を撤廃することは、いよいよ急務であることを指摘します。  以上、討論とします。
 
12月市議会賛成討論
2009-12-22
  日本共産党議員団を代表して、議案第67号一般会計補正予算について賛成討論をおこないます。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

  本補正予算は、生活保護費扶助費10億7300万円をはじめ、 第2京阪道路環境監視施設管理基金2億7503万円、国の経済対策である安心子ども基金特別対策事業、緊急雇用創出基金事業にかかわるものが主な内容であり、全体としてその推進をもとめるものです。
  とくに、雇用経済情勢が大変厳しい状況の下で、市民生活を守るための施策をさらに拡充することをもとめます。


  同時に、本予算の中で2つの問題点について指摘します。

第1は、街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置に係る経費についてです。本事業は、駐輪場に32台、寝屋川市駅を中心に3駅周辺広場などに19台の防犯カメラを設置するものです。

  防犯カメラについては、事件の解明に効果があるとされていますが、市民を監視する監視カメラになるのではないかという意見もあります。
  今回、自転車置き場だけでなく、駅周辺に設置することについては、慎重な対応が求められます。
  市として幅広い市民の意見を聴収すること、個人情報保護の万全な対策など強くもとめます。


  第2に、資源物持ち去り防止パトロール等の実施に係る経費についてです。
  昨年9月議会で、「廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正」が可決され、今年1月から施行されました。
  私達は資源物の持ち去りが好ましいこととは考えていませんが、同時に市民からは、「生活困窮者をいじめるもの、市はもっとほかにやることがあるはず」などの意見も多くあります。
  こうした現状をふまえ、本事業の具体化については慎重な対処をはかるよう求めます。

  以上、討論といたします。
 
08年度決算討論
2009-12-08
日本共産党を代表して、認定第1号-08年度一般会計歳入歳出決算認定、認定第2号-国民健康保険特別会計決算認定、認定第5号-介護保険特別会計決算認定、認定第6号-後期高齢者医療特別会計決算認定に反対の立場で討論します。


  国の「構造改革」により所得格差が広がり、市民生活の困難が続きました。行政が第一に行うべきことは市民生活を守るための最大限の努力です。

  市民は、国民健康保険料や介護保険の負担軽減、公的保育や子育て支援の拡充、障害者施策の充実、安心して住めるまちづくりなどを求めています。
  しかし、08年度、敬老金の廃止や公民館、教育センター、エスポアールの有料化の実施、公立保育所の民営化を一路推進する、障害者施策も独自の負担軽減をしない、商店の営業が厳しいとき、大型店の誘致を進めるなど、市民の切実な願いに背を向ける寝屋川市の姿勢は、認められません。

  国や大阪府が住民の暮らしを切り捨てる施策を進めている中で、寝屋川市が防波堤になって、一歩でも二歩でも住民の暮らしを守る努力を精一杯行うべきであるのに、制度改悪についても国の言い分どおりの答弁で、住民の立場に立って頑張る姿勢に欠けてきたことも、改めるべきです。

  07年度に続き、大幅な職員削減を進め、市民サービスを後退させました。ここ数年、毎年100人近い退職者がありながら、福祉や教育部門などの必要な人員配置を行わず、「多様な雇用形態」の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。
  08年度の本市の非正規雇用職員数は704人で、市職員に占める非正規雇用の割合は30.5%にもなっています。団塊世代の大量の退職を前に、特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐためにも正職員の採用が必要です。職員削減を業務の民営化と一体で進めていることについても行政の公的責任から見て重大な問題があり、見直しを求めるものです。

  公立保育所の民営化については、09年1月に4回の民営化選定会議で、超スピードで選定した4つの保育所で強引に保護者説明会をおこないました。保護者や関係者の意見をまともに聴くことなく、強引に進めていることは容認できません。
  また、08年4月から民営化した、ひまわり保育園の移管法人である寝屋川福祉会の不適正な会計処理に対する大阪府の指導監査が、08年11月におこなわれ、09年2月には、理事長をはじめ、全理事が退任するという重大な事態になっていました。にも関わらず、何の説明もなく、「民営化が何の問題もなく、うまくいっている」として、次の民営化をすすめた市の不誠実な姿勢は、保護者や市民を軽んじるもので、到底認められません。
  保育制度を改悪をする動きが強まる中、市が直接事業を実施すること、公立保育所を存続することが極めて重要となっています。保育所民営化はやめるよう求めます。

  市営住宅については、総戸数704戸のうち、224戸が空き家になっています。住宅に困る市民のために公募を実施すべきです。

  07年度に引き続き、08年度も、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業などの、大型公共事業と第二京阪道路中心のまちづくりを推進したことは、税金の使い方としても、大きな問題があります。
  2つの再開発事業では、小規模地権者は住み続けることができない、よそに出て行かざるを得ないことは、本来のまちづくりからみても、大きな問題です。
市内では、相次ぐマンション建設で、業者が値段を下げたり、プレミアム商品をつけても売れ残る例が出ています。
  このような状況の下で、行政が計画し、補助金を出して、マンションを建設する公共性はありません。 また、関西医大香里病院への財政支援など特別扱いは、やめるべきです。

  寝屋南土地区画整理事業については、貴重な緑をなくすものであり、大型店舗の建設は、市内の小売業者へ深刻な影響を及ぼすもので、容認できません。
 人口減少時代をむかえる中、人口増加を前提にした開発主義から脱却すること、今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきです。

  廃プラ処理施設については、北河内4市リサイクルプラザの稼動後、専門委員会が示した参考値1400マイクログラムパー立方メートルを大幅に超える高濃度のT-VOCが連日測定されていた下で、4市施設組合は、08年10月25日から参考値表示を21万5200マイクログラムパー立方メートルに変更しました。
  適用される基準がないと言いながら、オフセット輪転印刷の乾燥施設や工業製品の洗浄施設に適用される基準となる高い数字の参考値を表示することは、住民を欺くものと言わなければなりません。
  専門委員会の多数意見が「施設が安全」とした根拠がくずれた以上、専門家による再検証をおこなうべきです。
  住民の健康被害を裏付ける専門家の調査が進む中、行政としてしっかりと住民の健康調査を行うことを強く求めます。

  教育については、市民生活の困難が高校進学など子供たちの進路や教育にも大きな影響を与えています。就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減を進めるべきであるにもかかわらず、具体的な対策をしなかったことは、問題です。
  また、競争教育をすすめ、学校間格差をつくり出す学習度到達度調査、学校選択制、ドリームプランについては中止し、全校の教育条件整備につながるように改めることを求めます。教育活動ではない英検受検料補助については、認められません。

  学校施設の改善については、学校耐震化工事の到達が、大阪府下平均60.9%に対し、本市は、31.9%であるなど、遅れている耐震化や大規模改修をすすめることを求めます。
管理運営や事業運営の具体像を示さないまま、市民的合意も得られていない地域交流センターへの多額の支出はやめるべきです。
  留守家庭児童会の完全非常勤化の実施、幼稚園の廃園にともなう5歳児の募集停止、給食調理業務の委託化の準備などが、すすめられましたが、教育条件の後退をまねくものであり、認められません。

  次に国民健康保険特別会計についてです。保険料が4人世帯のモデルケースで、全国で一番高いと報道された年でした。退職者医療への変更に伴う返還分を保険料引き下げのための繰り入れに使うことができなかったのか疑問が残ります。高すぎる保険料の引下げを行い、市民が払いやすい金額にすべきです。そのために、一般会計からの繰り入れを増額すること、条例減免分の繰入れについては、全額一般会計からの繰り入れに戻すべきです。
  また、市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行はやめるべきです。
18才未満のこどもへの保険証の発行を求めます。
  市民生活が困難な中、医療費を払えないために、必要な医療が受けられない市民が、1人も出ないように、パンフレットを作成して窓口に置いている市もある中、一部負担金減免制度の周知し、市民が活用できるようにすべきです。

  次に、介護保険特別会計についてです。特別養護老人ホームの待機者の問題では、全待機者358人のうち、一年以上待っている要介護認定者が161人にもなり、そのうち、要介護3から5の待機者が、155人にもなっていました。深刻な施設不足解消へ、真正面からとりくむべきです。
  また、65歳以上の所得のない市民からも保険料を徴収し、月1万5000円の年金からも天引きする介護保険料の引き下げを、求める多くの市民の声が寄せられています。府下で75%の自治体が実施している低所得者を対象にした独自の保険料減免制度を拒否し続けていることも認められません。

  最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。後期高齢者医療制度が実施されましたが、75歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、75歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの制度自体に、重大な問題があります。また、保険料が、高齢者の人口の増加とともに上がり続けるということも、到底認められません。
新政権の公約通り、一刻も早い廃止をもとめるものです。
  尚、市民生活に必要な予算が執行されましたが、今述べましたような重要な問題がありますので、反対します。以上、討論とします。
 
決算審査特別委員会 討論
2009-11-05
20年度決算反対討論(委員会)
         
  認定第1号 08年度一般会計歳入歳出決算、認定第2号 国民健康保険特別会計決算認定、第5号 介護保険特別会計決算、認定第6号 後期高齢者医療特別会計決算認定に反対の立場で討論します。

詳しくは本会議場で述べますが、国の構造改革により所得格差が広がり、市民生活の困難が続きました。行政が第一に行うべきことは市民生活を守るための最大限の努力です。
 
  市民は、国保や介護保険の負担軽減、公的保育や子育て支援の拡充、障害者施策の充実、安心して住めるまちづくりなどを求めています。
  しかし、行革の名で、敬老金の廃止や公民館、教育センター、エスポワールの有料化、下水道使用料の値上げ、公立保育所の民営化を一路推進する、障害者施策も独自の負担軽減をしない。商店の営業が厳しいとき、大型店の誘致を進めるなど、市民の切実な願いに背を向ける寝屋川市の姿勢は、認められません。
  また、国や大阪府が住民の暮らしを切り捨てる施策を進めている中で、寝屋川市が防波堤になって、一歩でも二歩でも住民の暮らしを守る努力を精一杯行うべきであるのに、制度改悪についても国の言い分どおりの答弁で、住民の立場に立って頑張る姿勢に欠けています。

  公立保育所の民営化については、09年1月に4回の民営化選定会議で、超スピードで選定した4つの保育所に強引に保護者説明会をおこないました。保護者や関係者の意見をまともに聴くことなく、強引に進めていることは容認できません。
  また、4月から民営化した、ひまわり保育園の移管法人である寝屋川福祉会の不適正な会計処理に対する大阪府の指導監査が11月におこなわれ、2月には、理事長をはじめ、全理事が退任するという重大な事態に成っていました。にも関わらず、民営化が何の問題もなく、うまくいっているという立場で、次の民営化をすすめた市の不誠実な姿勢は、保護者や市民を軽んじるもので、到底認められません。
  保育制度の改悪をする動きが強まり、市が直接事業を実施すること、公立保育所を存続することが極めて重要となっています。一方的な保育所民営化はやめるよう求めます。

  次に、大型開発についてです。07年度に引き続き寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業など大型公共事業と第二京阪道路中心のまちづくりを推進したことは、税金の使い方としても、問題があります。
 また、2つの再開発は、小規模の地権者は住み続けることができないことも明らかです。
関西医大香里病院への財政支援など特別扱いは問題です。
  寝屋南土地区画整理事業については、貴重な緑をなくし、大型店舗の建設は、市内の小売業者へ与える深刻な影響を及ぼすもので問題です。
 市の人口減少が明らかな中、人口増加を前提にした開発主義から脱却すること、今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきだと考えます。

  次に、廃プラ処理施設についてです。北河内4市リサイクルプラザの稼動後、専門委員会が示した参考値1400マイクログラムパー立方メートル(μg/m3)を大幅に超える高濃度のT-VOCが連日測定されていた下で、4市組合は10月25日から参考値表示を21万5200マイクログラムパー立方メートルに変更しました。


  適応される基準がないと言いながら、高い数字の(オフセット輪転印刷の乾燥施設や工業製品の洗浄施設に適用される基準)参考値を表示することは、住民を欺くものと言わなければなりません。
  この間、住民の健康被害を裏付ける専門家の調査が進む中、行政としてしっかりと住民の健康状態の調査を行うことを強く求めます。

  次に教育についてです。市民生活の困難が高校進学など子供たちの進路や教育にも大きな影響を与えています。就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減を進めるべきですが、具体的な対策をしなかったことは、問題です。
  また、競争教育をやめる立場から、学力テスト、学校選択制、ドリームプラン、英検受検料補助などは認められません。管理運営や事業運営の具体像を示さないまま、市民的合意も得られていない地域交流センターへの多額の支出はやめるべきです。
  留守家庭児童会の完全非常勤化の実施、幼稚園の廃園、給食調理業務の委託化などが、すすめられましたが、教育条件の後退をまねくものであり、認められません。

  次に国民健康保険特別会計についてです。全国で一番高いと報道された保険料の年でした。退職者医療への変更に伴う返還分を保険料の繰り入れに使うことができなかったのか疑問が残ります。また、条例減免分の繰入れについては、全額一般会計からの繰り入れに戻すべきです。高過ぎる保険料の引下げを行い、払いやすい金額にすべきです。また、市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行の中止を求めます。

  次に、介護保険特別会計についてです。施設入所の問題では深刻な施設不足に対しては真正面からこたえるべきであります。また、65歳以上の所得のない市民からも保険料を徴収し、月1万5000円の年金からも天引きする介護保険料への市民の不満は引き続き、高まっています。負担軽減のため、府下で75%の自治体が実施している低所得者を対象にした独自の保険料減免制度を拒否し続けていることも認められません。

  最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。後期高齢者医療制度が実施されましたが、75歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、75歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの重大な問題があり、制度の廃止をもとめる立場からも認められません。
以上です。
 
09年9月議会 討論
2009-09-30
9月議会討論

  日本共産党を代表して、議案第54号 一般会計補正予算について、反対討論をおこないます。

  本補正予算は、国の経済対策にかかわるものが多くをしめています。
その中で,私たちが賛成できる必要な事業にかかわる予算が計上されています。

  しかし、本補正予算には、債務負担行為補正として、市立三井小学校と石津小学校の学校給食調理業務委託で、09年度から12年度の3年間での委託費、限度額8700万円がふくまれています。

  寝屋川市の現在の市職員による給食調理は、米飯給食、食器の改善、アレルギー除去代替食など、子どもたちの成長を願う暖かい配慮がされ、全国に誇れる寝屋川の財産、宝とも言えるものです。
食育の重要性に照らしても、学校給食は教育の一環であり、教育を担う一部である給食調理業務を、営利を目的とする民間の請負業務にすることは、認められません。

  この計画は、人件費削減を目的に計画されたものであり、教育の視点から検討されたものではありません。各地での実態は派遣労働であり、偽装請負との指摘をおこなっている労働局もあります。
契約した仕様通りの業務をこなすだけなら、派遣労働にあたると言うものです。

  3月の予算審議でも明らかにしたように、民間活力のノウハウから学ぶ内容ということについては、実際には具体的に示されていません。

  また、民間委託計画について、保護者などへの説明が、保護者会の一部の役員にとどまり、全保護者を対象にしていないなど、第4中学校の、学校給食廃止の時の努力と比較して、不十分と言わなければなりません。
  従って、教育現場や関係者の十分な合意をふまえているとは考えられません。

  以上の点をふまえ、学校給食調理業務の民間委託計画の中止をもとめます。

  尚、本予算は、必要な事業が計上されていることを評価します。
しかし、重大な問題をもつものがふくまれているため、本予算には賛成できません。  以上です。
 
09年6月議会 本会議での討論
2009-07-03
  議案第43号 保育所設置条例の一部改正、議案第44号 廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正、議案第45号 有料自転車駐車場条例の一部改正、議案47号 市立公民館条例の全部改正及び、議案第48号 一般会計補正予算(第1号)について、日本共産党を代表して反対討論をおこないます。

まず、保育所設置条例についてです。
  2月に公立として残す6か所の保育所と共に2010年度、11年度に廃止民営化を行う、なでしこ・たちばな・すずらん・しらゆり保育所が寝屋川市から公表され、保護者説明会が行われてきました。
  保護者説明会で、出された保護者の願いは、公立保育所のままで保育を続けてほしいというごくあたり前のものでした。しかし、寝屋川市は、「保護者への説明はした。一定の理解は得た」と、6月定例会に廃止条例を提出するという、初めに民営化ありきの乱暴なやり方を推し進めてきました。民営化される保育所の保護者会から全議員に送られた手紙には、「民営化ありき」で保護者の声を聞かないで強引に進めた寝屋川市の姿勢が、浮き彫りになっています。これは到底容認できるものではありません。

  国において、「保育に欠けるこどもの保育を実施するという」、行政の責任を大幅に後退させる保育制度の改悪が計画されている中で、自治体の保育行政の果たすべき役割がさらに大切になっています

  公立保育所は、産休明け保育、長時間保育、障害児保育、地域への子育て支援などを先がけて実施し、「子育てするなら寝屋川市」と言われた保育水準をつくる役割を果たしてきました。
  寝屋川市の計画どうりにすれば、公立保育所6か所、私立保育所35カ所となり、公私間のバランスが崩れ、行政の公的責任の後退をもたらします。

  厳しい経済状況のもと、働く女性が増加し、保育所入所希望が増加しています。今、寝屋川市がおこなうべきことは、①認可保育所の新設、定員増などで希望者が入所できるようにすること。②公立・私立の条件面の格差を是正し、保育水準の向上をはかること。③これ以上、公立保育所をなくさないことです。
  大型開発優先をやめ、保育所・子育て支援など福祉、教育を充実すべきです。

  またこの間の、あやめ、かえで、ひまわり保育所の廃止、民営化についての行政の反省が全く感じられません。民営化後の3者懇談会の議事録を見ても、多くの不安が保護者から語られています。保護者を追い込み、子どもたちを泣かせた強引な民営化に対して、寝屋川市は、明確な反省をすべきであります。

  次に廃棄物の減量及び適正処理に関する条例についてです。
  私ども日本共産党は、家電リサイクル法の審議の中で、リサイクル費用の負担の問題を含め、リサイクルでの製造者の責任を明確にすべきだと当初より主張しています。クーラー、冷蔵庫、洗濯機、テレビなど特定家庭用機器のリサイクル費用は、本来メーカー負担で行うべきものです。ところが市民の負担とされています。今回さらに、液晶及びプラズマ式のテレビや衣類乾燥機が新たに有料化されるものです。現在でも不法投棄がある中、更に不法投棄を増やすことになるのではないでしょうか。また、小売店が収集運搬費用の肩代わりをする状態も続いています。長引く景気低迷で、市民の暮らしと中小業者の営業が大変厳しい状況が続くもとでの、負担の引き上げになり、賛成することはできません。

  次に有料自転車駐車場の条例についてです。
市駅周辺の駐輪場の管理運営は、市は、アドバンスねやがわ管理会社を指定管理者に指定してきました。
  本条例は、今年10月1日から利用料金制に移行し、利用料金収入を指定管理者が受けとることができるようにするものです。
  また、指定管理者は条例に定められた枠内で、市長の承認を得て自ら料金設定ができることから、現行使用料の1.5倍に限度額を引き上げ、来年4月から京阪寝屋川市駅に近い駐輪場利用料金を引き上げるものです。
  自転車駐車場の増収が見込まれることから、アドバンスねやがわ管理会社の収入をふやし、さらに支援することになります。 
  アドバンスねやがわ管理会社は、駅前再開発事業で建てたアドバンスビルなどの管理業務を行うために、第3セクターで設立されたものです。
  アドバンスねやがわ管理会社の経営は本来の事業で健全化すべきです。
市民の負担をふやし、寝屋川市がアドバンスねやがわ管理会社救済を優先することに市民の理解は得られません。

  次に公民館条例についてです。 
  本条例は、来年4月から中央公民館に指定管理者制度を導入するものです。
  公民館は、社会教育法21条で「市町村が設置する」と明確に定めており、市が責任を負う施設です。
  公民館は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律30条で、図書館、博物館、学校と並ぶ教育機関と位置づけられています。
社会教育法28条では、「市町村の設置する公民館の館長、主事その他必要な職員は、教育長の推薦により、当該市町村の教育委員会が任命する」と定めています。
  このような位置づけを持つ公民館への指定管理者制度の導入は、住民委託をテコに公的保障の歩みを後退させるものです。
  寝屋川市では公民館に専門職の職員は配置されていません。
  今やるべきことは、指定管理者制度の導入ではなく、寝屋川市として必要な専門職員を配置し、公民館事業の拡充をはかることです。

  次に一般会計補正予算についてです
  本補正予算は、国の経済対策にかかわるものが多くをしめています。
  その中で、私たちが賛成できる必要な事業にかかわる予算が計上されています。
しかし、本補正予算の中には、債務負担行為補正として関西医科大学附属香里病院建て替えに対する補助金、限度額30億円がふくまれています。
  市は来年度関西医大にたいし、30億円の財政支援を行うものですが、30億円の内訳は建て替え費用20億円、医療機器代10億円とされてきました。
  もとより大学病院であるかどうかを問わず、民間の病院が施設の建て替えをする場合、当然自前で行うべきものです。
  ところが寝屋川市は香里園駅東地区再開発事業に、関西医大附属香里病院の参画をえるため、税金投入を急いで決めたものです。
  03年12月議会には、追加議案で香里病院への税金投入の提案がありましたが市民に情報を公開し、市民の意見を聞くことはされていない中での提案でした。
  私ども日本共産党は「財政危機を理由に市民サービス切り捨てをすすめる中で、利子も含めて30数億円もの税金投入には市民的合意が不可欠」と強く主張してきました。
  現在も香里病院の建て替えへの財政支援、税金投入については、市民の理解や合意はえられていません。
  あらためて利子も含め約34億円もの市財政の支出の見直しを強く求めます。
本予算は必要な事業が計上されていることを評価します。しかし、寝屋川市政を進めていく上で重大な問題をもつ関西医大附属香里病院への税金投入がふくまれているため、本予算に賛成できません。

  最後に 請願第1号公立保育所民営化の見直しを求める請願について賛成討論をおこないます。
  今回の請願署名は2月公表された民営化方針を受けて、現在子どもたちを保育所に預けている保護者や、保育所のOB、地域住民が、寝屋川市に今ある公立保育所を守ること、保育・子育て施策の一層の充実を求めたものです。2月の民営化公表を受けての署名活動であり、38,660名もの署名が集まったことは、公立保育所民営化見直しを求める、強い市民の願いが込められています。出生率の低下が叫ばれる中、少子化対策、子育て支援は寝屋川市にとって大きな意義がある課題です。
  公立保育所の廃止・民営化は見直し、寝屋川市全体の保育水準の向上、子育て支援の拡充を進めることをもとめ、本請願に賛成をします
 
09年6月議会 総務常任委員会 討論
2009-06-19
○討論
  日本共産党議員団を代表して、議案第48号 2009年(平成21年)度 寝屋川市一般会計補正予算(第1号)に反対の討論をおこないます。
  反対する第一の理由は、「関西医科大学附属香里病院建替えに対する補助金」の債務負担行為補正です。
  関西医科大学附属香里病院建替えに対する30億円の財政支援は、2003年(平成15年)12月議会の追加議案として提案され、日本共産党議員団は反対しましたが、議決されたものです。今回の質疑でも再度明らかにしたように、寝屋川市が、香里園駅東の再開発事業の成功のために、移転廃院予定をしていた関西医科大学附属香里病院に地権者として残ってもらうために提案したものです。寝屋川市は、自治推進協議会などの要望署名などを理由にしましたが、財政支出についての市民合意はまったくありません。新病院は、一般病院であり、市民が切実に願う小児救急や産科の予定はありません。寝屋川市は、大学病院の公益性、公共性を強調していますが、そのために、固定資産税や市民税などは非課税扱いとなっています。公益性、公共性は、医療全体に言えることです。大学病院とはいえ民間であり、一方で、財政が苦しいからと公立保育所の民営化や幼稚園の廃園などを強行しながら、再開発事業優先に、財政支援の法律上の根拠がない関西医科大学附属香里病院への30億円支援を認めることはできません。
  また、総務使用料で、自転車駐車場使用料が42,694千円の減額となっています。 現在、寝屋川市有料自転車駐車場の指定管理者であるアドバンスねやがわ管理会社の経営健全化のために、住民負担で利益を向上させようとするものであり、賛成できません。
  また、教育費に関係する大阪府市町村支援プロジェクトに係る経費に関して、市の施策展開のあり方として、問題点を指摘しました。充分な検討を求めておきます。
  以上、反対の討論とします。
<<日本共産党寝屋川市会議員団>> 〒572-0832 大阪府寝屋川市本町1-1 寝屋川市役所内 TEL:072-824-1181 FAX:072-824-7760