討論

 
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厚生常任委員会 付託案件討論
2009-06-17
議案第44号 寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について反対の立場で討論をします。
  日本共産党は、家電リサイクル法の審議の中で、リサイクル費用の負担の問題を含め、リサイクルでの製造者の責任を明確にすべきだと当初より主張しています。クーラー、冷蔵庫、洗濯機、テレビなど特定家庭用機器のリサイクル費用は、本来メーカー負担で行うべきものです。ところが市民の負担とされています。今回さらに、液晶及びプラズマ式のTVや衣類乾燥機が新たに有料化されるものです。現在でも不法投棄がある中、更に不法投棄を増やすことになるのではないでしょうか。また、小売店が収集運搬費用の肩代わりをする状態も続いています。長引く景気低迷の中で、市民の暮らしと中小業者の営業が大変厳しい状況が続くもとでの負担の引き上げになり賛成することはできません。以上反対討論とします。

  議案第43号 寝屋川市保育所設置条例の一部改正について反対の立場で討論をします。
2月に公立として残す6か所の保育所と共に2010・11年度に廃止民営化を行うなでしこ・たちばな・すずらん・しらゆり保育所を公表し、保護者説明会が行われてきました。保護者説明会ででた保護者の要求は、公立保育所のままで保育を続けてほしいという。ごく普通のねがいでした。しかし、市は、保護者への説明はした。一定の理解は得たと。今回の6月定例会に廃止条例を提出すると言う、初めに民営化ありきの乱暴なやり方を推し進めてきました。とうてい容認できるものではありません。
国において大きな保育制度の変更が計画されている中で、行政の果たすべき役割がさらに大切になっています。また、本市において少子化、人口減少が大きな問題となっているとき、子どもたちに少しでもより良い環境や条件を整備することが求められています。今、行政がやるべきことは、公立保育所をなくし民営化することではなく、存続させること。公私間格差の是正に努め、民間との共存を図る中で寝屋川市、全体の保育水準の向上をすることであります。コストの削減が廃止・民営化の理由とされていますが、3つの大型開発に莫大な税金を投入する一方、福祉、教育の後退こそやめるべきであります。
  また、この間、あやめ・かえで・ひまわり保育所の廃止・民営化についての行政の
反省が全く感じられません。民営化後の三者懇談会の議事録を見ましても多くの不安が保護者から語られています。保護者を追い込み、子供たちを泣かせた強引な民営化に対して明確な反省をすべきであります。今回の廃止民営化も保護者の理解は全く得られていません。保護者の理解がなく、子どもたちに大きなストレスを与える廃止民営化については賛成できません。
  以上、反対討論といたします。

公立保育所民営化の見直しを求める請願に対して賛成の立場で討論します。
今回の請願署名は2月公表された民営化方針を受けて現在子どもたちを保育所に預けている保護者や保育所のOBや地域の方が今ある公立保育所を守ってほしい。寝屋川市に更なる保育・子育て施策の充実を求めたものです。2月の公表を受けての署名活動であり、わずかな期間であったにも関わらず、38648名の署名が集まったことには大きな市民の願いが込められているのではないでしょうか。出生率の低下が叫ばれる中、少子化対策、子ども支援は寝屋川市にとって大きな意義がある課題です。市民とともに寝屋川市の重要な施策を進めていくためには、今回の公立保育所の廃止・民営化は見直し、更なる子育て支援を進めることが市民の願いです。寝屋川市全体の保育水準の向上、子育て支援の拡充を進める、ほん請願には賛成をします。以上討論とします。
 
09年3月議会討論 中谷光夫市議
2009-03-24
3月議会が24日閉会しました。市長から提案された34議案中日本共産党は26議案に賛成8議案に反対しました。

以下、討論全文を掲載します。

  日本共産党を代表して議案第21号介護保険条例の一部改正について賛成討論を行います。
  また、議案第9号事務分掌条例の一部改正、議案第12号職員定数条例の一部改正、議案第20号国民健康保険条例の一部改正、議案第24号一般会計予算、議案第25号国民健康保険特別会計予算、議案第28号介護保険特別会計予算、及び議案第29号後期高齢者医療特別会計予算について反対討論を行います。

  先ず、介護保険条例についてです。
  65歳以上の市民の介護保険料については、現行の保険料月額基準額4,640円から400円引き下げて、4,240円に、約9%の引き下げとするものです。
介護保険制度が始まって9年。3回目の見直しで、保険料は、初めての引き下げとなります。
また、府下の市町村平均が保険料約4,500円の中、約300円低くなるものです。
  同時に、もともと3年前に39%もの値上げがされたうえ、3年間で新たに増えた9億1000万円もの介護給付費準備基金は、保険料を取りすぎた分であり、本来、被保険者に還元すべきものです。
介護保険料の負担軽減が市民の強い要望であり、基金を取り崩し、さらに保険料引き下げの努力をもとめます。
  また、寝屋川市は国の調整交付金が1.55%分の交付しか見込まれていませんが、これが5%となった場合、つまり、国の負担が25%になった場合、保険料基準額は3,595円に下がります。国の負担を増やすようもとめるべきです。
本議案については、「さらに保険料の引き下げへの努力をすべき」という意見をつけて賛成します。
 
次に事務分掌条例についてです。
  まずブランド戦略室についてです。寝屋川市でも、地域おこし、まちおこしのとりくみは必要です。同時に、いまの市政は他市と比較して優れていた、福祉・教育施策の後退をすすめ、寝屋川市のイメージを下げてきたことをきっちり反省すべきです。
  また、まちおこしは、徹底した住民参加ですすめることをもとめます。
  滞納債権整理回収室については、滞納処分、訴訟手続きをすることが仕事とされています。
  市民生活が困難な中、担当部署で十分に相談に乗り、対応することが重要であり、新たな組織をつくって取り立てを強めることには問題があります。さらに、慎重な検討が必要です。

  次に職員定数条例についてです。
  自治体の職員定数は、全体として可能な限り無駄のないものであるべきですが、市民福祉に直結する部門にはそれにふさわしい職員配置を確保することが必要です。寝屋川市ではここ数年、毎年100人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門で必要な人員配置をほとんど行わず、多様な雇用形態の名で、社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員、民間委託などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。とくに専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。
  また、昨今の厳しい雇用情勢のもとで、寝屋川市内最大の事業所である市役所が必要な職員採用を行い、地域の雇用を拡充する役割を果たすことがもとめられています。
  毎年連続の職員定数削減は、今後の必要な欠員補充、新規採用を不可能にするもので反対です。

  次に国民健康保険条例についてです。
  寝屋川市の国保料の高さは全国でもトップクラスで、市民から引き下げをもとめる声が強く出されています。
  これは、寝屋川市が1月に公表した、寝屋川市総合計画策定に関する市民意識調査-速報版-で、市民の満足度が相対的に低く、重要度が高い施策、強化領域のトップに国民健康保険など、社会保障に関するとりくみがあげられていることにも示されています。
  来年度の国保料については、国保運営協議会の答申、付帯決議をふまえ、現行の保険料率を基準に算定する動きとなっています。
  3月9日には、現時点での国保料の試算が保険事業室から明らかにされましたが、保険料は若干の引き下げの見込みとされています。 
  しかし、まだ来年度の国保料について、はっきりした見通しが示されておらず、全体としては、現状を据え置きする動きとなっているなど、高すぎる国保料の問題を解決するものではないと、判断せざるをえません。
  市民からは、「大きな開発より国保料の引き下げを」という声が寄せられています。予算の使い方を見直し、一般会計からの繰り入れを大幅に増やし、目に見えた保険料の引き下げを行うべきです。
  以上の点をふまえ、保険料限度額の引き上げに反対します。
  次に一般会計予算についてです。
  未曾有の経済危機、雇用情勢の悪化の中、市民生活の困難が続いています。
「市民生活を守るため、寝屋川市ができることは、何でもする」こと、その姿勢を具体的に示すことがもとめられています。
  しかし、代表質問や常任委員会審査を通して、市の基本姿勢には、大きな問題があることを指摘せざるをえません。
  市としても率先して職員採用など雇用対策を行うよう、もとめましたが、具体的な回答がありませんでした。市内で最大の事業所として雇用責任を果たし、市民福祉を向上させるため、早期の具体化を求めます。

  中小企業対策として融資制度の改善で前向きな姿勢が示されたことは評価します。さらに、中小企業振興条例の制定など、中小企業対策の抜本的なとりくみの強化をもとめます。
  また、生活保護については、住居がない人の申請をはじめ、住民の申請権を保障し、市民生活を守るために十分な対応を行うようもとめます。

  障害者施策については、厚生労働省が示した、障害者自立支援法改正案概要では、原則1割の定率負担について、「規定を改め、利用者の負担能力に応じた負担を原則とすると規定する」とし、応能負担に改める方向性を示しています。
  これは、障害者、関係者の運動や世論の成果です。
看板のかけかえにならないようにすることがもとめられています。
  市としてもこのような動きをふまえて、障害者施策について市民負担の軽減、サービスの拡充をはかるようもとめます。

  高齢者施策については、65歳以上の市民が月1回無料で浴場を利用できるふれあい入浴の有料化や高齢者住宅改造助成の廃止をやめるようもとめます。
  また、妊婦健診は、14回に受診回数が増えるものの、年額補助が減るため、受診抑制や負担増が懸念されます。国の新たな予算措置に上積みして、14回全額補助の実施をもとめます。

  保育所については、民営化の見直し、中止を強くもとめます。
  この間、12月市議会で民営化保育所選定委員会の予算を組み、1月に4回の会議をもつなど、市は超スピードで方針を決め、6月市議会に4ヶ所の廃止民営化条例を提出する動きとなっています。
この間の経過をみても、保護者や関係者の意見をまともに聞くことなく、強引にすすめていることは容認できません。
  保育制度の改悪をする動きが強まる中、市が直接事業を実施すること、公立保育所の存続をすすめることが、きわめて重要となっています。
  一方的な保育所民営化はやめるようもとめます。

  次に大型開発優先の見直しについてです。
  来年度予算でも、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの基本とされています。
  現在のきびしい経済状況の中で、いま市が力を集中すべきは、市民のくらしを守ることです。経済状況がきびしい中、見通しや採算性に重大な問題をもつ事業は、やめるべきです。
  生活道路の整備、浸水対策、耐震対策、コミュニティバスの拡充など、着実にすすめるよう、もとめます。

  次に廃プラ処理施設についてです。
  周辺住民は、2つの廃プラ処理施設の稼働の中止をもとめ、ねばり強く運動をすすめています。
これは、施設の建設、稼働が住民合意ぬきにされてきたこと。何よりも、現に住民の健康被害が広がっているからです。
  寝屋川市が、健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしないことは容認できません。
  予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策をすすめるなど、市が住民の健康を守るための、あたり前の姿勢をとるよう強くもとめます。

  次に教育行政についてです。
  市民生活の困難が、高校進学など子どもたちの進路や教育にも大きな影響を与えています。そのための緊急施策をもとめましたが、具体的な検討がされていないことは、問題です。奨学金制度の拡充など、教育を受ける子どもの権利を守るための支援策の具体化を求めます。
  教育行政の主な責務は、教育条件の整備です。市は、幼稚園の廃園、給食調理業務の委託化など、教育条件の後退をやめること。少人数学級や施設の耐震化の推進をもとめます。
  また、競争教育をやめる立場から、学力テスト、学校選択制、ドリームプラン、英検受験料補助などの見直しをあらためてもとめます。
  さらに、管理運営や事業運営の具体像を示さないまま、市民的合意のえられていない地域交流センターへの多額の支出は、やめるべきです。
  留守家庭児童会では、障害児をはじめ希望する児童の全員入所と成長を保障する条件整備をもとめます。
以上、一般会計にかかわってさまざまな問題点を指摘してきましたが、あらためて、市民の意見をきき、市民のくらしを守る市政運営をすすめることを強くもとめます。

次に国民健康保険特別会計予算についてです。

  国保料については、市民が払いやすい、目に見えた保険料のひき下げを強くもとめます。
また、本市では、国保料滞納者に対して資格書や短期証が数多くだされ、市民の医療を受ける機会をうばうものとなっています。
  大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、また、発行してもごく限られた数のところが多くをしめます。これは、保険証を取り上げれば、命にかかわるからです。
  市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるようもとめます。

次に後期高齢者医療特別会計予算についてです。

  この制度は昨年4月発足以降、国民とりわけ高齢者から大きな怒りがあがりました。
  75歳になったとたん、長年にわたって保険料を納めてきた国民健康保険や健康保険から無理矢理脱退させ、扶養家族からもはずして差別的な医療制度におしこめる。この制度こそが、お年寄りに寂しい思いをさせ、国民の怒りを呼んでいる大もとです。政府が「高齢者に納得していただけるよう」見直すというなら、後期高齢者医療制度は撤廃すべきです。
  減らされ続けた国庫負担をもとに戻し、年齢や所得による差別のない医療制度をつくることを、私たちは今後も、もとめたいと思います。


  最後に介護保険特別会計予算についてです。

  今回介護報酬が3%引き上げられます。
  制度発足以来、初めての引き上げですが、介護報酬を底上げする点では不十分です。介護労働者の待遇の改善につながるよう、いっそうの改善がもとめられます。
  介護保険制度についてはさまざまな問題があり、寝屋川市の姿勢が問われます。
まず、要介護認定の問題です。厚生労働省は今年4月から要介護認定について調査項目の削減、調査の判断基準の変更を行おうとしています。
  厚生労働省のモデル事業では、「要支援2」「要介護1-5」の人の、それぞれ2,3割が現行方式より軽度に判定されるおそれのあることがわかりました。
  介護現場で働く関係者からは「認知症の調査項目が減らされ、認知症の状態像がつかみにくくなる」「独居・老老介護世帯は軽く認定されるのではないか」「一次判定通りの判定を出すことが意図されているのではないか」等の意見が出されています。
  これは、必要な介護を受けられなくなることにつながるものであり、関係者から、新方式の実施を延期し、慎重な検討を行うよう、もとめる声が出されてきました。
  ところが、寝屋川市は、国の言い分通りで、新方式が必要との見解を示しました。国民の批判を受け、その後、厚労省は、調査基準の一部見直しを決めました。これは、新しい基準に欠陥があることを認めざるをえなくなったことを意味します。
  しかし、見直しの内容は、利用者の課題にてらして、きわめて不十分です。
4月実施を中止すること、市としても、必要な対応をもとめます。
  また、基盤整備については、特別養護老人ホームなどの待機者解消をもとめましたが、具体的な見通しが示されていないことは、大きな問題です。
  さらに、介護保険料の市独自減免について、相変わらず、拒否の姿勢を示していることは許されません。
高槻市が今年4月から市独自の減免制度実施することとなり、府下33市中実施は28市、85%。未実施は寝屋川市など5市のみとなりました。
  低所得者の保険料負担軽減へ、具体化を強く求めます。
  以上討論とします。
 
09年3月議会 文教常任委員会 反対討論 中谷市議
2009-03-12
 日本共産党議員団を代表して、「議案第24号2009年度寝屋川市一般会計予算第1条歳入歳出予算中、歳出第8款教育費」について、反対の討論を行います。
  私たちは、今回、貧困にあえぐ市民への教育支援、憲法と子どもの権利条約に基づく教育、学校の自主性と教育の自由を守ること、子どもの発達をゆがめる競争教育の見直し、ゆきとどいた教育の条件整備などを求める立場で質問しました。

  教育は、憲法の理想を実現する力は教育にまたなければならない、とされていたとおり、未来につながる崇高な任務を持つ事業です。子どもからおとなまで、人格の完成を目的に、真実にもとづき、発達段階や生活現実をふまえるという教育の条理が基本とされなければなりません。また、教育と運動を区別することも当然です。言うまでもなく、教育行政の主な責務は一人ひとりにゆきとどいた教育を行う教育条件整備です。国が教育基本法を改悪し、教育内容、教育活動に対する統制、支配を強める中、寝屋川でも、独立性を持つ地方教育行政として、地方自治の精神に立った役割発揮が求められています。ところが、寝屋川市の教育行政は、代表質問でも、委員会質問でも指摘したように、憲法や子どもの成長・発達を基本にするどころか、文部科学省の告示に過ぎない学習指導要領を絶対視する態度に終始しています。「日の丸・君が代」問題は、天皇制復活と改憲などをめざす勢力が全国各地で掲揚・斉唱を政治運動として繰り広げ、国民的議論がないまま、多数党の横暴によって「国旗・国歌」とされたものであり、歴史問題や主権在民原則に照らしての問題が無くなったわけではありません。私たちは、憲法と国会で約束したことを守るよう求めているだけであることを明確にしておきます。
  寝屋川市は、「行財政改革」の名で、本来、「行革」の対象にすることに慎重であるべき教育分野でも退職不補充方針を絶対化して、必要な正規職員を削減しています。幼稚園の廃園、給食調理業務の民間委託化、教育センターやエスポアールの指定管理者制度、学童保育(留守家庭)指導員の任期付き職員への切り替えなどとして現れています。
  国連子どもの権利委員会が指摘する競争教育では、学力テストの実施、学校選択制、ドリームプラン、小学1年生からの英語教育、教育課程にも位置づかない英検の受験料補助、他市に比べても多い教職員研修などの問題があります。
  社会教育では、管理運営や事業運営の具体像を示さない地域交流センターへの多額の支出には、市民合意がないことを含め大きな問題があると考えます。また、学童保育(留守課程児童会)では、障害児をはじめ希望する児童の全員入所と成長を保障する条件整備が求められていることを強調しておきます。
  今、学校教育でも社会教育でも市民的な共同の教育力の発揮が求められています。市民の自主的な共同を引き出すためにも、行政が根幹の公的責任をしっかり果たすことが重要です。今回の予算審査では、とくに、かつてない経済危機の中、貧困の広がりがこども達や市民に与えている影響から、行政がどう守り、支援していくか、強く求めましたが、具体的な検討をした形跡さえ感じられませんでした。教育分野を含む市政全般でくらしの困難が増している市民への緊急施策が求められていることを申し上げて、意見とします。
 
09年3月議会補正予算 賛成討論
2009-03-02
賛成討論 以下全文です

討論       
  議案第2号一般会計補正予算について、賛成討論を行います。
  本補正予算は全体で57億円にのぼりますが、このうち約38億円が定額給付金事業に係わる経費であります。
  定額給付金については、各種の世論調査で約8割の国民が、「給付金をやめて、雇用や社会保障などに使うべきだ」という意見を出しています。
  最近でも毎日新聞2月23日付けの世論調査では、定額給付金を「評価しない」が73%で、「評価する」20%の4倍近くにもなっているなど政府与党の必死のキャンペーンの中でも国民の反応は相変わらず冷ややかです。
  私ども日本共産党は、国会で定額給付金に反対の立場で対応してきました。
  国民の8割近くが反対を表明してきたように政権与党の総選挙対策と批判され、消費税増税とセットで政策化が検討された経緯もあり、2兆円は雇用や社会保障などに有効に使うべきであると主張してまいりました。現在もその立場に変わりありません。
  同時に、国会で予算と関連財源法が成立すると、国民1人ひとりに定額給付金を受け取る権利が生じます。その権利を行使するかどうかは、国民の意思に委ねられるべきもので、地方自治体がその選択権を奪うべきものではありません。
  わが党は、定額給付金には批判的な立場でありますが、給付金を受けとる住民の権利をうばわず、支給の事務の遂行も妨げない立場から本補正予算には賛成の態度をとることを表明します。
 
08年12月議会、一般会計補正予算反対...
2008-12-22
日本共産党を代表しまして 議案第58号・平和無防備都市条例の制定、議案第60号・下水道条例の一部改正、議案第62号・一般会計補正予算(第4号)、議案第64号・公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について反対の立場で討論を行います。尚、議案第59号国民健康保険条例の一部改正については賛成の討論を行います。

まず平和無防備都市条例についてです。  

  直接請求で提案された「平和無防備都市条例」については、7000人を超える市民が署名されており、戦争はいやだという市民の平和への思いを反映しているものと考えます。

  日本国憲法は、日本は二度と戦争しないとの誓いを世界に公約しました。武力の行使を放棄し、軍備も交戦権も認めないというのが、憲法9条です。私達は、この憲法9条をまもり、戦争する国にさせないという平和の声を大きくしていくことが、重要だと考えます。

  条例案には、平和事業の推進や非核政策など、一致できる条項が含まれていますが、最大の特徴は、第6条のジュネーブ諸条約の追加第1議定書59条の「無防備地区」の寝屋川市での具体化をもとめていることです。

「戦争に反対し、平和な社会をつくりたい」という声が市民の間で広がっているとき重要なのは、戦争になったときどうするかでなく、戦争そのものを起こさせないことです。

  戦争にかかわる問題で、今、日本が直面しているのは、自民党などが憲法9条を変えて、海外でのアメリカがおこなう戦争に参加し、武力行使できる国に変える危険です。

  戦時の対応策である「無防備都市宣言」という考え方を、戦争放棄を誓った憲法第9条を持つ国の自治体が、条例に定めて日常の業務とすることは適当でなく、私達は、今回の条例には、賛同することはできません。

  尚、委員会審査で指摘しましたように、寝屋川市の非核平和施策については、十分と言えません。今回の直接請求を契機にして、市民参加で、平和資料室の設置や、戦争体験の継承、市民の平和活動への支援などを、もっと積極的に行うよう、もとめるものです。

次に下水道条例ついてです

  本条例は、下水道使用料を平均20.4%も値上げするもので、大きな問題があります。
  市は、値上げの理由として、繰上償還にかかる補償金免除を受けるため、使用料の値上げ、基準外繰り入れの削減などが国から強く指導されたとしています。
しかし、市民生活に多大な影響を及ぼす、下水道使用料の値上げをいまおこなうことに、市民の理解や納得は得られません。

  独立採算制が基本だとして、市民への負担を大幅にふやすことは許されません。
  生活福祉の向上に資する事業だからこそ、市が一般会計からの繰り入れなどおこない、市民生活を守ることが求められています。
  金融危機のもと大企業が派遣社員・パート・アルバイトなどの非正規社員の首切り、リストラをすすめています。また、大銀行による中小零細企業への貸し渋り、貸しはがしで、倒産が増加しているなか、市民生活はさらに深刻さを増しています。 
この間の定率減税の廃止など税制改悪、高い国保料や介護保険料の支払い、高齢者医療保険料の年金天引きによる負担増に加え、少ない所得や年金収入の落ち込みで生活困窮者が増えています。
  こんな市民生活の実状を無視して下水道使用料の値上げはすべきではありません。
 
  また、今回は浴場汚水についても値上げされようとしています。昨今、公衆浴場は採算がとれず、廃業が相次いでいます。原油の高騰などが追い打ちをかける中、今回の値上げは、浴場経営をいっそう困難にするものです。


次に一般会計補正予算についてです。

  学校給食調理業務委託の債務負担行為補正については、梅ヶ丘・楠根小学校の3ヶ年の調理業務委託費です。

  教育委員会は、梅ヶ丘・楠根小学校の保護者に向けて「お知らせ」を出すだけで、十分な説明や理解のないまま進めるものです。

  教育委員会は、経費削減を目的に、何の検証もなく、委託しても給食の質、安全は大丈夫としています。しかし、すでに業務委託されている市では、たび重なる異物混入や、同じ業者による高齢者施設での食中毒事件で学校給食から撤退する事例がでています。また、3年契約であるにも係わらず、委託費が割に合わないといって業者が1年で撤退した例、ある市では7ヶ所の学校で1年間に16人の責任者や調理員が入れ替わり、きちんとした連携がとれないという事態となったなどの事例が明らかにされています。このように安心・安全といえない問題が起きています。

  寝屋川市の現在の市職員による給食調理は、米飯給食、食器の改善、アレルギー除去・代替食など、子どもたちの成長を願うあたたかい配慮がされ、全国に誇れる寝屋川の財産、宝ともいえるものです。
食育の重要性にてらしても、学校給食は、教育の一環であり、教育を担う一部である給食調理業務を、営利を目的とする民間の請負業務にする事は認められません。小規模校の給食教育条件の改悪でもあり、教育の機会均等にも反します。計画の撤回を求めるものです。

  次に保育所民営化選定委員会に係わる補正予算についてです。

  今回の措置は公立保育所として残す6ヶ所を先に決めること及び、2011・12年度に民営化する4ヶ所の保育所を決めるためのものです。
  選考委員会は来年1月中旬からはじまり、2月中旬には結論を出すこと、会議の公開をしないことなどが、市から明らかにされました。
公立として残す6カ所を先に決めるなどの、今回の市の対応は、民営化方針の事実上の変更であります。

  しかし、事前に保護者や職員に説明や意見聴収もされていません。今回の措置は寝屋川市の保育行政や公立保育所の存続にとって重大な問題であり、保護者や職員に説明することが当然必要です。

  しかも、10月、11月に当該団体との協議の機会があったにもかかわらず、何の説明もしていないことは許されません。このような市の対応は今回の補正予算を提案する前提を欠いています。
また、来年2月中に民営化する4ヶ所の保育所を決め、6月市議会で条例化を予定するなど、強引なやり方はやめるべきです。この間の3ヶ所の保育所民営化は、初めに民営化ありきで、まともに保護者や住民の意見を聞かずにすすめてきたことが、いちばんの問題であり、何の反省もなく一路民営化を推進することは認められません。

  次に公共下水道事業特別会計補正予算についてです。
  本議案は下水道使用料値上げを具体化するためのものであり、反対します。

次に国民健康保険条例についてです。

来年1月から産科医療保障制度がはじまり、出産費用に3万円の損害保険料が上乗せされることから、その分を出産一時金に上乗せするものであり、市民の負担を増やさない措置として理解します。
同時に改善すべき点があります。第1に脳性麻痺を対象にしていますが、他の障害症状にも適用すべきこと。

  第2に制度の管理運営が民間の保険会社にゆだねられており、公的な制度として運営できるよう改善すること。

  第3に財源は3分の2が地方交付税、3分の1が保険料となっており、保険料の値上げにつながる可能性があることなどです。
  厚生労働省は、来年10月から出産一時金を引き上げ、42万円にすることを12月の社会保障審議会医療保険部会に提案しました。
  出産一時金引き上げとともに引き上げ分の全額を国庫補助とするなど制度の改善を寝屋川市としても政府に強く求めるべきと考えます。

    以上討論とします。
 
07年度決算 反対討論
2008-12-08
07年度決算 反対討論  (08年12月議会、初日)
  日本共産党を代表しまして、認定第2号 07年度一般会計歳入歳出決算認定、認定第3号 国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定、認定第6号 介護保険特別会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論します。

  最初に、一般会計についてです。
  07年度は、国の構造改革により所得格差が広がり、市民生活の困難が続きました。国の税制改悪による大増税の最終年で、定率減税の廃止と所得税から住民税への税源移譲が行われた年でした。定率減税の廃止の影響は、05年度に行われた縮小と合わせて、10億5800万円もの、市民の負担増になりました。


  また、05年度に実施された介護保険制度の改悪、障害者自立支援法による利用者負担の引上げなどによる市民負担増の影響で、多くの市民から生活していけない等の声が寄せられました。こんなとき、寝屋川市政が、第1に行うべきことは、市民の困難に真摯(しんし)に向き合い、市民生活を守るための最大限の努力です。しかし、決算審査を通してみても市民の切実な願いにこたえるという姿勢に欠けていると言わざるを得ません。以下、主な点を述べます。

  07年度は、寝屋川市第3期行革実施計画の初年度で、「行革」の名で、大幅な職員削減をすすめ、市民サービスを後退させました。
  職員削減では、ここ数年、毎年100人近い退職者がありながら、福祉や教育部門などの、必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。
  すでに、本市の非正規雇用職員数は、740人で、市職員にしめる非正規雇用の割合は、30.7%にもなります。

  団塊世代の大量の退職を前に、特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐためにも、正職員の採用は必要です。職員削減を業務の民営化と一体で進めていることについても、行政の公的責任から見て重大な問題があり、見直しを求めるものです。
  市民福祉の向上を図ることを第1目的としている、公務労働の場に、弊害をもたらす人事評価制度は、中止することをもとめます。

  公立保育所の民営化の問題では、あやめ保育所の民営化で、2割を超える子どもが転所を余儀なくされたことなど、民営化に伴う様々な問題が明らかになっていたにもかかわらず、続けて、2つの保育所の民営化を強引に推進しました。7月に民営化するひまわり保育所、かえで保育所の名前を公表し、9月議会に保育所廃止条例を提案するするなど、両保育所の保護者の合意を得ずに、一路民営化を推進した姿勢は認められません。
  今年4月から実施の後期高齢者医療制度の準備の予算が執行されました。後期高齢者医療制度は、75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国民健康保険や社会保険から追い出され、強制的に別の医療保険に加入させられ、健康診断から、外来、入院、「終末期」まで、あらゆる段階で、安上がりの差別医療を押しつけられ、保険料は「年金天引き」され、「天井知らず」に値上げされる、払えない高齢者からは保険証を取り上げる、ひどい制度です。
  政府のねらいは、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、安上がりな医療を押しつけ、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど“人の道”に反した制度は、世界で、どこにもありません。
現代版「うばすて山」ともいわれる血も涙もない、この制度の害悪は、制度の一部「見直し」で解決できるものではありません。撤廃するしか解決の道がないことを申し上げておきます。

  一方、本市のまちづくり事業では、大型開発や第2京阪道路関連の事業を特別扱いで、推進した実態が明らかになりました。
  歳出の内、投資的経費の内容には、かたよりがありました。04年~06年までの3年間の投資的経費の総額162億円の内、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の2つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業で、投資的経費総額の約47%をしめ、これに、第2京阪道路のアクセス道路である国守中央南北線と、萱島堀溝線の事業費を加えると56%にもなっていました。

  そのため、公共施設の耐震化は、大阪府下でも遅れており、未だに、市役所庁舎や公立保育所、公立幼稚園は、耐震化診断さえも行われていない状況です。小中学校の校舎や体育館のなどの施設の、耐震化工事の実施率は、府下平均が56.9%であるのに対して、寝屋川市は、27%と遅れています。
  人口増加を前提にした開発主義から脱却すること。今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきだと考えます。

  次に、廃プラスチック処理施設についてです。4市廃プラ処理施設が2月から稼働しました。行政が計画を決めながら住民に説明責任を果たしてこなかったこと、住民合意の得られないまま、2つの施設を建設、稼働したことは、住民から市への信頼関係を断ち切るものになりました。クリーンセンターや、2つの廃プラ処理施設からの異臭や健康被害を多くの住民が訴えており、行政として住民の健康調査を行うべきです。
  クリーンセンター内にある市の廃プラ処理施設業務委託について、競争入札に向け努力するとしていた従来の答弁をほごにし、この年度まで随意契約でおこなったことは、認められません。特定業者優遇を改めるよう求めます。

  次に、教育についてです。今、寝屋川の教育行政が力を尽くすべきは、少人数学級の実現や大規模校の適正化、幼児教育や障害児教育の充実、老朽化した施設の整備、学童保育や図書館行政などの一層の充実、発展を進めることです。耐震改修を始めとする施設設備の改善や、就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減を進めるべきです。各学校ごとに予算の異なるドリームプランや、英語教育への偏り、学習到達度調査などは、見直すべきです。
 
  次に国民健康保険特別会計についてです。
06年度に続き、一般会計から収支改善繰入を1億5000万円増やしました。しかし、条例減免額が、8億6000万円になっているのに、条例減免分の繰入額は、2億8000万円で、32%にしかなっていません。
  高すぎる保険料の引き下げをおこない、払いやすい金額にすべきです。また、市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行の中止を求めます。
  とりわけ、中学生以下の子どもに対する資格書の発行については、子どもの権利を保障すると言う立場からも、すみやかに中止するよう、強くもとめます。

  次に介護保険特別会計についてです。
施設入所の問題では、収入や資産のある人は施設サービスを利用できますが、収入の少ない人は何年も利用を待たねばなりません。深刻な施設不足が大きな原因となり、福祉の格差が広がっています。市は、施設入所を希望する市民の願いに、真正面からこたえるべきであります。
  また、65歳以上の、所得のない市民からも徴収し、月1万5000円の年金からも天引きする介護保険料に対し、市民から引き下げをもとめる声が、数多く寄せられています。負担軽減のため、大阪府下の75%の自治体が実施している、低所得者を対象にした独自の保険料減免制度を拒否し続けていることは認められません。
  以上、討論とします。
 
07年度決算 反対討論
2008-11-06
07年度決算 反対討論 prefix = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office"
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(認定第2号)07年度一般会計歳入歳出決算認定、(認定第3号)国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定、(認定第6号)介護保険特別会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論します。

  詳しくは、本会議場で述べますが、国の構造改革により所得格差が広がり、市民生活の困難が続きました。行政が第1に行うべきことは、市民生活を守るための最大限の努力です。 しかし全体としてその姿勢は見られませんでした。

  第3期行革実施計画の初年度でした。ここ数年、毎年100人近い退職者がありながら、福祉や教育部門などの必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。また、職員削減を業務の民営化と一体で進めていることについても、行政の公的責任から見て重大な問題があり、見直しを求めます。 prefix = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office"
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  また、公立保育所の民営化については、あやめ保育所の民営化で2割を超える子供の転所を始め、民営化に伴う様々な問題が明らかになっているにもかかわらず、7月に民営化する保育所の名前を出し、9月の廃止条例を議会に提案するなど、ひまわり保育所、かえで保育所の、保護者の十分な合意を得ずに、推進しました。一路民営化を推進する姿勢は認められません。


  後期高齢者医療制度の準備の予算が執行されましたが、75才という年齢で、強制的に別の医療保険に加入させ、医療の内容を差別するなどの重大な問題があり、制度実施に反対の立場から認められません。

 
  また、06年度に引き続き、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の2つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業など、大型開発事業と第2京阪道路中心のまちづくりを、推進したことは税金の使い方にも問題があります。人口増加を前提にした開発主義から脱却すること。今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきだったと考えます。

 
  次に、廃プラスチック処理施設についてです。4市廃プラ処理施設が2月から稼働しました。行政が計画を決めながら住民に説明責任を果たしてこなかったこと、住民合意の得られないまま、2つの施設を建設、稼働したことは、住民の市への信頼関係を断ち切るものになりました。クリーンセンターや、2つの廃プラ処理施設からの異臭や健康被害を多くの住民が訴えており、行政として住民の健康調査を行うべきです。

  また、クリーンセンター内にある市の廃プラ処理施設業務委託について、競争入札に向け努力するとしていた従来の答弁をほごにし、この年度まで随意契約でおこなったことは、認められません。特定業者優遇を改めるよう求めます。


尚、乳幼児医療費助成制度を修学前まで拡充したことは評価し、いっそうの拡充を求めておきます。


  次に、教育についてです。今、寝屋川の教育行政が力を尽くすべきは、少人数学級実現や学校規模の適正化、幼児教育や障害児教育の充実、老朽化した施設の整備、学童保育や図書館行政などの一層の充実、発展を進めることです。耐震改修計画の策定と早期具体化を始めとする施設設備の改善や就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減を進めるべきです。各学校ごとに予算の異なるドリームプランや、英語教育への偏りなどは、見直すべきです。


  次に国民健康保険特別会計についてです。06年度に続き、一般会計から収支改善繰入を1億5000万円増やしました。条例減免分の繰り入れについては、全額繰り入れに戻すべきです。高すぎる保険料の引き下げをおこない、払いやすい金額にすべきです。また、市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行の中止を求めます。


  次に介護保険特別会計についてです。施設入所の問題では、深刻な施設不足な施設不足に対して、これらに真正面からこたえるべきであります。

  また、65歳以上の、所得のない市民からも徴収し、月1万5000円の年金からも天引きする介護保険料への、市民の不満が高まりました。負担軽減のため、府下で75%に自治体が実施している低所得者を対象にした独自の保険料減免制度を拒否し続けていることは認められません。
 
08年9月例例会 最終日 反対討論 中林市議
2008-09-29
  日本共産党議員団を代表して、議案第44号 市税条例の一部改正、議案第47号
  市営住宅条例の一部改正、議案第48号 廃棄物の減量及び、適正処理に関する条例の一部改正、議案第50号 都市公園条例の一部改正、議案第52号 一般会計補正予算に、反対の立場で討論します。

  まず、市税条例の一部改正についてです。
  本条例は、来年10月より、65才以上の高齢者の年金から、住民税を天引きするものです。
  多くの高齢者にとって、年金は老後の唯一の生活保障です。それをやりくりして、税金や保険料などを払っています。

  この間、年金支給額は、毎年削減されています。その一方、老年者控除の廃止、公的年金控除額の引き下げ、定率減税の廃止などによる、大増税や介護保険料の引き上げがおこなわれ、高齢者の生活は、いっそう、困難になっています。
  その上、今年の4月からは、後期高齢者医療制度の保険料、65才以上の世帯の国民健康保険料の年金天引きまでが、実施されました。

「高齢者への増税、負担増を行った上、市民税までも年金から天引きするのか。」これが市民の声です。本人の同意もないまま、年金から天引きすることは許されません。

  一方で、消えた年金、入力ミスの問題が解決されていないうえ、社会保険庁による、厚生年金の算定基礎になる標準報酬月額の改ざんなどが、新たな問題となっており、国民の不信は拡大しています。政府は、年金天引きよりも、消えた年金問題などを解決することを最優先すべきです。


  次に、市営住宅条例の、一部改正についてです。

  昨年12月の公営住宅法施行令の一部改正により、入居収入基準は、現行の政令月収20万円から、15万8,000円に引き下げられます。また、家賃が値上げされるため、本条例では、5年間の経過措置をとるものです。

  寝屋川市の市営住宅の場合、入居者の2割程度が、家賃値上げになると見込まれています。諸物価の値上げや、社会保障の負担増で、住民のくらしが困難になっているとき、家賃の値上げはやめるべきです。
次に、 廃棄物の減量及び、適正処理に関する条例の一部改正についてです。

  本条例はゴミステーションにおかれた、古紙・アルミ缶などの資源物の持ち去り行為を抑制するためのものとしています。
  ごみステーションで、資源ごみを市が収集するまでに、持ち去ることは、私達も好ましいとは考えていません。業者が集団的に回収しているのであれば、一定の対策をとるべきと思います。同時に今回の条例化に対しては「問題がある」という反対意見も聞きます。
  特に、「トラブルが起きていないのに、なぜ、規制するのか」「生活困窮者をいじめるものではないか。寝屋川市は、もっと他にやることがあるのではないか」「ごみの所有権が、市にあるとは言えないのでは」などの声が、私達に寄せられています。

  今回の条例化について、大半の市民が知らない中でも、知った市民から、このように、批判的な意見が寄せられています。

  6月市議会での市の答弁は、「条例化につきましては、古紙古布の分別収集開始から数ヶ月しか経過していないことから、持ち去り行為などに対する、十分な実態把握をさらに進め、条例化をおこなっている自治体の効果を、見極めながら慎重に検討してまいりたいと考えております」というものでした。

  慎重に検討するというのであれば、実態調査をすること、パブリックコメントなどで、市民の意見を聞くことなどが必要です。また、議会にも報告し、検討することなどが求められます。

ところが、厚生常任委員会で、市が調査した資料の提出を求めましたが、提出する資料さえないという状況でした。
今議会に上程された療育・自立センター条例の場合、今年7月に改正内容の説明が担当部より、厚生常任委員にありました。療育・自立センター条例の場合、内容を検討する時間がありましたが、本条例の場合は、唐突に出されもので市の対応に大きな違いがあります。

6月議会では、慎重に検討するとしながら、それにふさわしい調査・検討、市民の意見の聴収などがきちんとされずに、突然9月議会に条例化するというのは、あまりに拙速といわねばなりません。

  しかも、市の答弁では、大阪府下のすでに条例化している市で「あまり効果があがっていない」としながら、とりあえず条例化するというもので、さらに十分な検討が必要です。
  私達としても実態を正確に把握する、市民の意見をしっかり聞くことなどをした上で、態度を決めたいと思い、厚生常任委員会で継続審査の提案をおこなったところです。
以上の理由で、議会でもっと議論すべきと考え、現時点では本議案に賛成しがたいことを表明します。


  次に、都市公園条例等の一部改正についてです。

  南寝屋川公園グランド及び、南寝屋川・田井西公園のテニスコートの利用料を、1時間につき、100円値上げをするものです。
諸物価高騰で、市民生活が困難なとき、値上げはおこなうべきではありません。


最後に、一般会計補正予算についてです。

  本補正予算には、来年10月実施の、公的年金からの住民税を天引きするための、システム改修経費などが含まれるため、賛成できません。
  以上、討論とします。
 
議案第35号市立幼稚園条例の一部改正、議案第36号市立教育センター条例の一部改正、議案第37号市立エスポアール条例の一部改正、議案第38号一般会計補正予算(第1号)、議案第41号財産の取得に反対の討論
 
  日本共産党を代表して、議案第35号市立幼稚園条例の一部改正、議案第36号市立教育センター条例の一部改正、議案第37号市立エスポアール条例の一部改正、議案第38号一般会計補正予算(第1号)、議案第41号財産の取得に反対の討論を行います。また、請願第1号明徳幼稚園の存続を求める請願に賛成の討論を行います。
最初に、「市立幼稚園条例」についてです。


  今回の提案は、2010年4月1日から木屋幼稚園、堀溝幼稚園、明徳幼稚園を廃園にするものです。第24期寝屋川市幼児教育振興審議会の答申を受け、策定したとする「実施計画」を根拠にしていますが、「答申」自体が、審議会終了後にまとめられたものであり、「幼児教育振興」の目的に反する答申内容には、保護者などの強い反対があったものです。昨年11月以降の説明会を通じて、「実施計画」に至るまで、保護者や教員、地域住民の声を聞く十分な時間がありながら、意見聴取はまったく行われなかったことが明らかになりました。
  また、今回の質疑を通じて、寝屋川市の10数年来の退職不補充方針の結果、27人の教員の退職に対して5人の採用しかなかったこと、現在、正規の教諭がクラス数にも満たないことが明らかになりました。学校教育法に関して幼稚園の設置基準があります。特別の事情がある場合に担任の3分の1以内を助教諭や講師で補えることになっています。現状が推移すれば、いずれ法律に触れることになります。これでは、幼稚園をつぶすために採用してこなかったとさえ考えられます。党議員団として3つの幼稚園を視察しましたが、どこも元気に子どもも先生方も頑張っていました。現場の声によると、フリーの位置づけで、アルバイト教員が担任の半分近くを占めている現状にあると聞きます。アルバイト教員で最も長い人は、勤続10年を超えます。今回の廃園で、10人近いアルバイト教員が職を失うことになります。今、年収200万円に満たないワーキングプアー、人間を使い捨てるような働かせ方が社会の大問題になっている時に、公共機関として許されることではありません。頑張ってきたアルバイト教員の正規雇用を図るべきです。
  寝屋川市と教育委員会は、財政難、少子化を廃園の理由にしていますが、教育を受ける権利の保障は、義務教育に限定されたものではありません。「教育を受ける権利」は、人権の中でも人間として生きる土台になる根幹の権利として、行政改革の対象になじまないものとされてきました。また、寝屋川市民として、どこに住もうと行政サービスを平等に受ける権利がある。このことも市は認めています。しかし、市が提出した資料の強調点は明らかに人件費削減の効果そのものです。保護者や市民にとっては、物件費からアルバイト賃金を除けば、すべての園で、保育料が物件費を上回っていることが明らかになったことは重大です。
  木屋幼稚園では、隣接してマンションが建設中です。明徳幼稚園では、近くに百数十戸の街の開発が進んでいます。いずれも今後とも園児数が50人を超える状況に大きな変化は考えられません。堀溝幼稚園は、平等な住民サービスを保障する上でも、保育所との総合施設としての検討があって然るべきと考えます。
  今回の提案は、「先に廃園ありき」で、市教委が教育行政として、本来の条件整備の充実に努力した形跡がまったくみられず、寝屋川市が街の元気につながる少子化克服に努力しようとした形跡がまったくありません。市民の願いは、教育内容では意見の違いがあっても、市教委自身が各園に指示事項で示している「人間形成の基礎を培う場」にふさわしい幼稚園としての教育条件整備です。廃園ではなく、社会的要請が強い3年保育や少人数学級、延長保育等の存続の努力です。一般行政から独立している教育行政として、本来の責務を尽くされるよう強く求めておきます。

  次に「市立教育センター条例」と「市立エスポアール条例」についてです。
  いずれも、有料化につづいて、今回指定管理者制度を来年度から導入するための提案です。
  教育センターは、過去、同和施策に位置づけて行われてきた経過があります。求められていることは、場所的な問題を含め、市民の施設として、市が責任を持って、これまでの発想を転換して、市民ニーズを把握し、構想を明確に持つことです。それが明確でない中での指定管理者制度の導入には問題があります。
  2つの施設が社会教育施設として、それぞれ果たしてきた役割を考える時、有料化にあたって示された、利用する市民と利用しない市民とを対立的に考える「市民に対する公平性」の考え方、受益者負担の考え方に立って、今回進めようとしている指定管理者制度は、本来、寝屋川市と教育委員会の責務である「市民の自主的な学習、文化・スポーツなどの条件整備」を民間の市場原理にゆだねる、行政責任の放棄につながると考えます。

  次に、「一般会計補正予算(第1号)」と「財産の取得」についてです。
  今回の提案は、まちづくり交付金を受けるために、昨年度の提案をとりやめ、文化ホールから地域交流センターに目的、名称を変更し、あらたに、建物代として21億4242万円、土地代として6億5350万円を予算化したものです。事業の計画も手法も変わったとはいえ、当初の10億円に満たなかった事業費が、今回は、昨年度の22億6500万円をも大幅に上回る約28億円に大幅に膨れあがりました。今年度、土地の購入費を支出しても、市の所有になるのは、事業完成後になることが明らかになりました。大幅な増額は、音楽ホールとしての水準を保ちながら、多目的な利用が行えるよう席数の増加と付属設備の充実を図ったとされています。しかし、従来と比較して、土地代や建物代が適正なのか、十分な説明と検討が必要と考えます。むしろ、再開発事業を支えるための計画、提案そのものです。
  また、質疑を通じて明らかになったことは、変更に当たって、議会以外に、市民への説明や市民からの意見聴取、市民的合意を図る行政努力はまったくなされてこなかったことです。また、ピアノなどの備品や維持管理のランニングコストなど、市民に説明できるほどの内容がまだないことも明らかになりました。今回の補正予算、財産取得は、土地購入の起債部分とともに債務負担行為という、将来の市の大きな負担となるものです。市民の中には、暮らしが厳しい中、また、市の財政が厳しい中、建物だけでも21億円をはるかに超える文化ホール(地域交流センター)の建設には、疑問や反対の声が多数あります。私たちは、もちろん文化施設を否定するものではありませんが、新たな公共施設を建設する時には、本来なら、公共施設のあり方として、内容、管理運営の方法、市の財政状況との関連、ランニングコストの想定など、再開発事業とは別に、十分な検討を行ったもとで、進められるべきと考えます。人口減少時代の公共施設のあり方として、今ある施設をいかに有効に活用するかが大事だと考えます。3つの公立幼稚園の廃園など、既存の施設を廃止しながら28億円の予算をかけて新たな施設をつくることには、市民的な十分な検討や合意が必要です。不要不急の事業は先送りし、子ども達が生活する学校園や保育所などの耐震化こそ優先すべきの声もあります。まず、市民の声を聞くべきです。市民的合意が得られない中、今からでも根本的に見直しをすべきです。
  寝屋川市が優先すべきは、市民の命と暮らし、福祉・教育であることを申し上げ、反対討論とします。
 
中林議員が討論(08年3月市議会)
2008-03-25
日本共産党議員団を代表して、議案第7号:寝屋川市職員定数条例の一部改正、議案第9号:寝屋川市手数料条例の一部改正、議案第11号:寝屋川市敬老金条例の廃止、議案第13号:寝屋川市国民健康保険条例の一部改正、議案第15号;寝屋川市立公民館条例の一部改正、議案第16号:寝屋川市立教育センター条例の全部改正、議案第17号:寝屋川市立エスポアール条例の一部改正、議案第18号:08年度寝屋川市一般会計予算、議案第19号:08年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算、議案第22号:08年度寝屋川市介護保険特別会計予算、及び、議案第23号:08年度寝屋川市後期高齢者医療特別会計予算について、反対討論を行います。
 

まず市職員定数条例についてです 

  自治体の職員定数は、全体として可能なかぎり、ムダのないものであるべきですが、市民福祉に直結する部門には、それにふさわしい職員配置を確保することが必要です。
  ここ数年、毎年100人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門で必要な人員配置をほとんど行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員、民間委託などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。
  毎年連続の職員定数削減は、今後の必要な欠員補充、新規採用を不可能にするもので、見直しを求めます。
 
次に手数料条例についてです

  本条例は住基カードの手数料を3年間無料にするものです。 住基ネットについては、さまざまな問題点が指摘されています。
  第1に、自治体ごとに紙の情報として管理されていた個人情報が電子化されることで、大量に漏えいする危険が非常に強まってきたこと。
  第2に、「国民の利便性」「行政の効率化」が制度導入の理由とされたが、1500億円もの税金をつぎこんだのに、自治体アンケートでは効率化に何の効果もあがっていないという結果がでていること。
  第3に、結局は国民すべてに11ケタの番号をつけて個人情報を目的外に利用しようとしていること。個人情報を一元管理し、国民を監視する社会にするねらいという指摘もされているなどであります。

  本議案に関する財源は、国が特別交付税で措置するものですが、国の予算、税金の使い方からみて問題がありますので反対します。

次に敬老金条例についてです

 本条例は、6年前に大幅に縮小された敬老金を、今回は全廃しょうとするものです
  廃止の理由として、従来型の一律の個人給付的事業から、高齢者のセーフティネット構築に資する施策への転換をはかるためとしていますが、そもそも、寝屋川市には、転換をはかるに、ふさわしい個人給付的事業中心の施策などありません。敬老金廃止のための乱暴な決めつけです。
  また、6年前に縮小した時に、喜寿、米寿など、長寿を祝福するにふさわしい年数の節目支給としたことをやめる合理的な理由も示されていません。
  高齢者福祉の分野で新しい事業を実施することは重要ですが、敬老金を廃止しなければできないものではありません。 身の丈にあった財政運営をおこなえば、可能です。
  ねたきり老人見舞金、難病患者見舞金、障害者福祉金の廃止につづく、敬老金の廃止は、重箱のスミをつつくような 現市政の市民へのつめたい姿勢を示したもので容認できません。

次に国民健康保険条例についてです

  本条例は、国の医療保険制度改悪にともなう、国保料限度額の引き上げなどが主な内容です。

  第1に、70才から74才の患者負担を現行の1割から2割にしようとするものです。高齢者の負担をふやし、必要な医療を抑制するものであり、容認できません。

第2に国保料についてです

  賦課限度額を医療給付費分と、後期高齢者支援金分で53万円を56万円に、介護納付金分で8万円を9万円に引き上げようとするものです。
  厚生常任委員会で、示された資料では、医療分と支援分で前年比4.1%の値上げが見込まれています。
ちなみに、年間所得300万円の世帯の場合、2人世帯で保険料は460,430円、3人世帯で502,180円、4人世帯で543,930円、5人世帯で585,680円、この場合限度額をこえるので、56万円になります。

  介護分を除いても、所得にしめる保険料の割合は15%から19%にもなります。
  このように高すぎて払えない国保料を継続し、さらに矛盾を拡大することは重大な問題であり、容認できません。
  この際、一般会計からのくり入れをふやし、国保料値上げをやめるようもとめます。
  また、限度額の引き上げについて、後期高齢者支援分と介護納付金分で、国の基準変更どおりにするとの提案ですが、当然、その都度協議すべきもので自動的に値上げすることは容認できません。

  第3に65歳以上の単身、夫婦世帯などへの保険料の年金天引きについてです。
後期高齢者医療制度の導入に便乗して、新たに年金天引きをおこなうことは許されません。
  高齢者からの保険料のとりたてをやめ、消えた年金問題の解決、国民にきちんと年金を支給することにこそ力を入れるべきです。年金天引きの中止をもとめます。

次に、公民館条例、教育センター条例、エスポアール条例についてです

  いずれも、社会教育法に位置づく社会教育施設です。児童、青少年の健全育成と文化の向上に資するために無料を原則にしてきました。また、教育を受ける権利としての生涯学習と健康で文化的に生きる権利を享受するために、無料とされてきました。今回、いずれも判で押したように、利用しない市民との公平性を理由に有料化にするとしています。行政の第一の責務は、市民の基本的人権を保障するための福祉の増進です。公平性を言うなら、児童館や公民館、図書館などの社会教育施設を市民が平等に利用しやすいように、計画的に設置することこそ求められています。今回の提案は、指定管理者制度の導入を視野に入れたものです。本来、行政が果たすべき責任を、市民の自己責任と受益者負担にすりかえるものです。こうした考えを認めれば、今後行政がおこなうすべての施策に広がりかねません。撤回を求め反対します。

次に一般会予算についてです

  自・公連立政権のもと、構造改革により所得格差が広がり、市民生活の困難がつづいています。
  いま、行政が第1におこなうべきことは、市民生活をまもるための精一杯の努力です。来年度予算で、妊婦健診公費負担の拡充などがもりこまれていることは、評価します。
  同時に、基本姿勢に大きな問題があることを指摘せざるをえません。
  市民は、国保や介護保険の負担軽減、公的保育や子育て支援の拡充、障害者施策の充実、安心して住めるまちづくりなどをもとめています。
  しかし、国保や介護の負担軽減に応じない、公立保育所の民営化を一路推進する、障害者施策も独自の負担軽減をしない、商店の営業がきびしいとき、大型店の誘致をすすめるなど、市民の切実なねがいに、背を向ける寝屋川市の姿勢は容認できません。
  また、国や大阪府が住民のくらしを切り捨てる施策をすすめている中で、寝屋川市が防波堤になって、一歩でも二歩でも住民のくらしを守る努力を精一杯おこなうべきです。
  しかし、本定例会でも市は、制度改悪についても、国の言い分どおりの答弁で、住民の立場に立ってがんばる姿勢に欠けています。

  第2に大型開発の見直しとまちづくりについてです。
  人口減少時代に、人口増加を前提にした、従来型の開発が成功する保障はありません。まして、市民には財政危機を理由に施策を後退させながら、大型開発を最優先にすすめることは、市民的理解がえられるものではありません。

  来年度予算は、0.9%の伸びにとどまる中、投資的経費は12.7%の伸び、その多くが市駅東地区再開発事業、香里園駅東地区再開発事業、寝屋南土地区画整備事業で、この3つの事業と、第2京阪道路関連事業をあわせると約20億円になります。
  寝屋川市駅東地区再開発事業は、情報公開をしないまま文化ホール(地域交流センター)の仕様や座席数を増やすなど事業費が増大する見直しをしています。2つの再開発ともに、小規模の地権者は、住み続けることができないことも明らかです。関西医大香里病院への財政支援など特別扱は問題です。

  寝屋南土地区画整理事業については、市は都市計画道路・雨水貯留池の設置や大型商業施設建設をメリットとしてあげますが、寝屋川の貴重な緑をなくし、大型商業施設建設が自然環境を壊し、市内の小売業者へ与える深刻な影響を及ぼすデメリットについては全く言及していないことは、問題です。 

  市の人口減少が問題となっています。市民がもとめているのは地域の生活道路の改善や交通安全、バリアフリー対策、地域の緑を残した住みやすい住環境の整備、高齢になっても気軽に利用できる公共交通機関の充実などです。
  人口減少に歯止めをかけ、住み続けられるまちづくりへのとりくみをもとめます。

  第3に廃プラ処理施設についてです。
  北河内4市リサイクルプラザに1億円をこす負担金が計上されています。
  2月1日にこの施設が、操業をはじめましたが、周辺住民が強く反対しており、住民合意がえられていません。すぐ向かいの民間施設の操業にともない、住民が健康被害を訴えていることも無視して、施設を稼動させたことは大きな問題です。
  さて、本施設は稼働後高濃度のTVOCが連日測定されるなど、専門委員会の多数意見が安全、大丈夫としてきたことを根底からくつがえす状況がつづいています。 当然、操業を停止し、十分な調査をおこなうべきです。
  行政は、スプレー缶やライターがごみにまじっていたことが原因としていますが、具体的な資料は何ら明らかにされていません。
  本施設の地元である寝屋川市として、4市施設組合に徹底した調査を求めること。この際、一部の化学物質に限定せず、TVOCの全数調査をおこなうようもとめます。
 
  住民の健康被害は、継続し、拡大しています。やむにやまれず別居したり引っ越しする住民も出ています。
  この間、住民の健康被害をうらづける専門家の調査がすすむ中、行政として、しっかりと住民の健康状態の調査をおこなうことを強くもとめます。
  また、廃プラスチックのリサイクルについては、純品にはならないため、リサイクルに適しないこと。廃プラスチックが有害化学物質を発生させることなどの問題点が指摘されています。
  マテリアル優先でなく、プラスチックリサイクルのあり方についても、十分な議論をおこなうべきと考えます。
 
  次に、教育についてです

  教育費の予算に占める割合は、学校の技能職員の一名体制や学童保育指導員の非常勤職員化などの人件費の削減で、昨年より減額となり8.9%です。教育に関する事業は、人の配置が決定的に重要であり、事業内容を左右します。
  今回、代表質問で、公務職場における雇用のあり方をとりあげましたが、幼稚園教員についても、9年間アルバイトの人が年間約200万円の収入、との答弁がありました。社会的に大問題になっている、ワーキングプアを国や自治体がつくりだして良いはずがありません。人間を使い捨てのように働かせる社会に未来がないことを真剣に考える時期を迎えています。

  教育条件整備では、耐震化や石津小学校の増築、学校給食設備の充実、食器改善、少人数教育予算、スクールソーシャルワーカー配置、東図書館子ども図書室設置など、基本的には従来よりも前進した点については、評価するとともに、いっそうの改善努力を求めておきます。
  しかし、英語検定受験料やドリームプラン、学習到達度調査などは、本来「普通教育」をおこなうことを目的にしている小学校、中学校に、必要以上に個人競争や学校間競争を持ち込み、学校教育を変質させかねないものであり、賛成できません。
  また、教育委員会が、「日の丸」・「君が代」の扱いについて、国の教育統制そのままに権力的な態度をとっていることに対し、憲法を守る立場から、強く反省を求めておきます。
  子どもたちの人間的成長と発達を保障するために、少人数学級などの学校教育条件整備を、また、生涯学習や市民の文化的な生活向上のために、社会教育施設などの条件整備を、教育行政の基本にすえるよう、強く求めます。

次に、市民の意見の尊重、市民参加の市政についてです

  市政運営方針で、市長は「市民との揺るぎない信頼関係の確立」が不可欠と述べられました。このことをいうのであれば、この間、さまざまな問題で住民の意見をきかずに、行政をすすめてきたことの反省をきっちりすべきです。
  行政と異なる意見、都合の悪い意見にも耳を傾け、それをとり入れる努力をおこなうようもとめます。

 次に国民健康特別会計予算についてです

  本予算は高すぎる保険料を継続するものであり、市民のねがいに反するものとして容認できません。
  また、本市では、国保料滞納者にたいして、資格書や短期証発行が数多くされ、市民の医療を受ける機会をうばうものとなっています。
  府下的にみても、資格書を発行していない自治体があり、また、発行しても、ごく限られた数のところが多くをしめます。これは、保険証をとりあげれば、命にかかわるからです。
  本市では、06年度1924件もの発行と突出しています。保険料負担の軽減とあわせ、市民の命を守る立場からも、抜本的な見直しをもとめます。

次に介護保険特別会計についてです

  この間、制度の改悪にともなって、保険料・利用料の負担増、給付の抑制などがすすめられてきました。
  この中で、寝屋川市が、市民の負担を軽減する努力をおこなうべきであるにもかかわらず、その姿勢がみられないこと、基本姿勢に大きな問題があることは容認できません。

  65歳以上の高齢者の、市への要望でいちばん強いのが、介護保険料の引き下げです。
  介護保険料は、生活保護基準以下の人でも保険料を支払わねばならないこと。最高と最低がわずか3.5倍しかないこと。本人の収入がゼロでも、家族が課税されていれば高い段階の保険料となるなど、高齢者に苛酷な負担となっています。

  埼玉県三郷市では3月市議会に、第1号被保険者の介護保険料基準額4000円を3500円に引き下げることを提案しました。
  財源として、必要な1億3400万円は基金を活用するというものです。本市でも基金の活用も含め、保険料値下げを具体化すること、市独自の減免制度をつくるようもとめます。
最後に後期高齢者医療制度特別会計予算についてです
  後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、負担増と医療制限を強いる仕組みに囲い込むという、世界に類のない差別医療制度です。
  75歳以上の人口比率が高まった場合も、後期高齢者の医療給付が増えた場合も、保険料の負担がふえる苛酷な制度です。
  年金が月15,000円以上の人から保険料を天引きする強制徴収は、高齢者のくらしを直接おびやかします。
  また、厚労省は「後期高齢者の心身の特性」として「いずれ避けることができない死を迎える」とし、厚労省の課長は講演で「家で死ねっていうこと、病院に連れてくるな」 と発言しました。
  「いずれ死ぬ」のだからと別枠の制度に囲い込んで、医療を抑制するとともに、療養病床の大幅削減と軸を一にして、終末期の高齢者を病院から追い出し、医療費を削減する、あまりにも卑劣な高齢者いじめです。
  本特別会計は、このような重大な問題をもつ制度を具体化するものであり反対します。
  以上討論とします。
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