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討論

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市職員給与削減条例 総務常任委員会で否決

 市職員給与削減条例
総務常任委員会で否決


6月21日の総務常任委員会では「国公準拠」の名のもと市職員の給与を2年間、平均5.53%削減する条例案の審査がされました。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

  日本共産党議員団は、(1)国家公務員給与の準拠というが、国家公務員の給与削減の決め方に重大な欠陥があること。(2)地方公務員法第24条の規定では地方公務員の給与が国に準じなければならない根拠がないこと。(3)財政基盤の確立を給与削減の理由にしているが、財政調整基金の積み立て増など、財政状況はむしろ好転をしている。安心安全のまちづくりも含め、今後の行財政方向については、十分な労使協議を行うこと。(4)公務員の給与を減らせば、民間労働者の給与削減、年金、生活保護など、社会保障の水準低下につながること。(5)地方公務員の団結権や団体交渉権を保障することなどを指摘しました。その上で給与問題での労使協議、労使合意の重要性について質しました。

  全国に1719の市町村があるなかで国に準じ2年間の給与削減をしようとしているのは、神奈川県鎌倉市と寝屋川市のみで(大阪茨木市は市長マニュフェストによる)この10年間で寝屋川市職員の給与は平均で約90万円減少しているなど、すでに大幅な給与削減が行われている中で、なぜさらに大幅な削減を行うのか。またなぜ全国の自治体でも突出して、いま行うのか、質しました。

  もとより、労働組合は賃金労働条件の改善を求めて、市と交渉を行います。市が全く逆の提案をするのであれば、なおさら、時間をとって十分な説明と協議が必要です。

  5月15日に第1回目の労使交渉がはじまり、5月31日の第4回目の交渉で、市は「主張が平行線で交渉が終了した」としています。

  市職員の生活に大きな影響を与える、突然の給与削減提案をわずか2週間で結論をだす。これでは「労使合意なしでも、初めに6月議会提案ありき」といわざるえません。

  党議員団は労使交渉に差し戻し、時期や内容の見直しも含め、労使協議をつくすよう求めました。

  尚、総務常任委員会では、新風ねやがわ(1人)、公明党(1人)が給与削減条例に賛成しましたが、日本共産党(2人)新生ねやがわクラブ(2人)が反対し、賛成少数で給与削減条例案は否決されました。

2012年3月議会 討論

2012-03-22
  議案第9号 職員定数条例の一部改正、議案第10号 市税条例の一部改正、議案第13号 国民健康保険条例の一部改正、議案第14号 介護保険条例の一部改正、議案第15号 奨学資金条例の廃止、議案第17号 一般会計予算、議案第18号 国民健康保険特別会計予算、議案第20号 介護保険特別会計予算及び、議案第21号 後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党を代表して反対の立場で討論を行います。

まず、職員定数条例 についてです。  

自治体の職員数は、全体として可能な限り無駄のないものであるべきですが、市民福祉に直結する部分には、それにふさわしい職員配置を確保することが必要です。
本市では、ここ数年、毎年100人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門で必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員、民間委託などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。
非正規職員は、全体の36%をこえるまでになっています。
専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。
毎年連続の職員定数削減は、今後の必要な欠員補充、新規採用を不可能にするもので容認できません。

次に、市税条例 についてです。
 
  本条例は、地方税法の改正にともなうもので、退職所得にかかる市民税の10%税額控除廃止、個人市民税の均等割の引き上げなど、市民の負担を増やすものです。
大企業への減税をすすめながら、市民負担を増やすことは、容認できません。

   次に、国民健康保険条例についてです。

  本条例は、保険料医療給付費分賦課限度額を、1万円引き上げ、51万円にするものです。 これによって、本市の国保料最高額は、76万円から77万円に引き上げとなります。 来年度の国保料については、国民健康保険運営協議会答申書では、付帯意見として「現行保険料率のさらなる引き下げに努力されたい」としています。
  しかし、市として、来年度の国保料を引き下げるという明確な方針は示されていません。
また、今回の賦課限度額の引き上げについても、所得400万円台で保険料が77万円になる世帯がでるなど、高額所得でない世帯にも、高い負担を課すものです。
  保険料限度額の引き上げについては、慎重に対応をすべきです。何よりも国保料の明確な引き下げを求めます。

次に 介護保険条例についてです。

  本条例は、来年度から3年間、介護保険料基準月額4,240円を4740円に約12%引き上げようとするものです。
  市長の選挙公約や、昨年6月議会での市長所信表明での「介護保険料引き下げ」の約束に反するものであり、容認できません。
  しかも、介護保険料も含めた高齢者保健福祉計画のパブリックコメントの途中に、条例案を議会運営委員会に提出するなど、市民の意見を聞く姿勢に欠けていることも問題です。
  今回の保険料引き上げについて、給付率の伸びや国の制度変更通知の遅れなどが理由にされていますが、様々な状況を想定した上での引き下げの約束であったことを、ふまえるべきです。
  国が事業費の25%をきっちりと負担すれば、保険料は、月額750円引き下げられることも明らかにされました。財政安定化基金の国・大阪府分の保険料引き下げへの拠出を含め、国・大阪府にたいし、財政負担をしっかり求めるべきです。
  そして、保険料引き下げのため、一般会計からの繰り入れを行うべきです。全国的にみて、実施をしている自治体がある中で、寝屋川市の格段の努力、具体化を求めます。

次に、奨学資金条例についてです。

  国及び大阪府が授業料の無償化等を進めたことを理由に、市奨学資金を廃止するとしています。しかし、政府の子育て世代の家計調査でも、教育費が重い負担となっている結果が出ています。とりわけ、大阪の経済状況が長期にわたって低迷が続く中、保護者の就業状況は不安定、所得も大幅に落ち込む状況が広がっています。 
  原則的には、禁止とされている高校生のアルバイトも普通になっています。自治体にも国と同様に、経済的理由で教育から排除される生徒を生み出さない努力が求められています。
  授業料が、無償になったとはいえ、公立高校の場合で、最低でも3年間で、交通費を除いても、約25万円の保護者負担が必要です。

  奨学資金条例が掲げてきた「教育の機会均等に寄与する目的」の必要性は続いていることを指摘します。

次に、一般会計予算についてです。

   市民生活の困難が続く中、市民生活を守るため、寝屋川市はできることは何でもすること、その姿勢を具体的に示すことが求められています。
  本予算では、来年1月からの中学校給食の実施、来年4月からの寝屋川市駅前図書館の設置、産業振興条例制定の検討委員会の設置、子育て支援施設の新設、耐震性貯水槽新設などの具体的な施策については、評価します。
  同時に、市の基本姿勢には、多くの問題点があります。改善点もふくめ、指摘します。

第1に、廃プラ処理施設による健康被害の問題です。

  今議会では、施設で働いていた人の証言などを具体的に紹介し、健康被害がでている実態を明らかにしました。
しかし、行政はまともに耳を傾けない姿勢に終始していることは、大きな問題です。
  現に、施設周辺地域を中心に、住民の健康被害が広がっているにもかかわらず、寝屋川市が健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしないことは容認できません。
  予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策を進めるなど、市が住民の健康を守るための、当たり前の姿勢をとるようにあらためて求めます。

  また、クリーンセンターの建て替えでは、予定地周辺の住民から「予定地を決める前に説明すべき。決めてからでは遅い」「詳しい中身がわからない」などの声がよせられています。                    
  自治会単位の説明会が始まっていますが、基本計画の冊子は住民に配布されていません。資料を充実してきちんと説明し、住民の意見を十分きくようもとめます。

  第2に、すみれ保育所の民営化にかかわって認定こども園の問題です。

  保育所と幼稚園の一番の違いは、保育日数と保育時間です。
  通常、認定子ども園は、こどもの立場から見ると、短時間児は、幼稚園の保育時間全てが「教育活動」に一元化されますが、長時間児の保育は、保育士中心の早朝保育、学級担任による午前中の教育活動、さらに保育士中心の午後の保育とに切り離され、1日の保育の連続性が失われると指摘されています。
  また、入所は直接契約となり、保育料も園が決めて徴収するなど、行政が責任をもつしくみをこわすことが問題となっています。保護者や市民に十分な説明をせず、池田幼稚園の廃園を前提に「最初に認定子ども園ありき」で、既成事実をつみかさねることはやめるべきです。

第3に、なみはやドームプール利用補助事業についてです。

  市民プール廃止の激変緩和措置とされていますが、市内に市民プールに替わる施設はありません。なみはやドームは子どもだけで気軽に行ける場所でなく、寝屋川市から行く場合、電車代が大人で約1000円、子どもで約500円かかります。また、駐車場も有料で、1時間当たり360円必要です。また、市は年間利用が可能としていますが、プールの水深も日によって違うため、子どもだけで利用できる日が限られます。
  これでは、激変緩和措置になりません。この際、市民プールの廃止をやめるよう求めます。

第4に、産業振興についてです。

  市内商工業、農業の振興はまったなしの課題です。大型店の出店や新たな開発と「商業や農業の振興」は両立できません。これらを見直し、市内で1人でも多くの市民が働き、消費できるまちにするため、具体的な条件整備をもとめます。また、そのために、役立つ産業振興条例の制定をもとめます。

第5に、防災と自然エネルギーのとりくみについてです。

  本予算では、自然エネルギーについての、具体的な事業について計上されていません。原発依存から脱却し、再生可能な自然エネルギーに転換することは、国民の世論であり、社会の大きな流れになっています。
  本市においても、自然エネルギー推進計画を策定し、具体的なとりくみをすすめるようもとめます。

  防災については、地域防災計画の見直しについて、可能な限り住民参加ですすめること、住宅の耐震化についても、必要性にみあった公的助成の実施をおこなうことをもとめます。

第6に、まちづくりについてです。

  本予算では、香里園駅東地区再開発事業の第1街区工事予算が計上されています。
寝屋川市が駅前の分譲マンションに、さらに市民の税金を投入することは、認められません。まちづくりについては、新たな大規模開発をやめ、緑と自然の保護、再生を図ること、今住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかりすすめること、住民生活に密着した公共事業の推進をもとめます。
  また、おもむきのある景観として、東寝屋川駅周辺と寝屋南のビバモールとその周辺の住宅地を指定しようとしていますが、市民がもとめる景観とは大きく異なります。
緑や自然の保全を基本にすえることをもとめます。 

 第7に、教育についてです。

  国連子どもの権利委員会は「過度の競争教育がこどもの発達に重大な障害をもたらしている」現状を変えるよう、日本政府に勧告を繰り返しています。
  しかし、寝屋川市では、全国、大阪府、寝屋川市と3回もの学力テストを実施しています。これは、いっそうの点数競争に子どもたちを追い込むことにつながるものです。

  さらには、全校対象に、小中一貫教育として、「12学園構想」を掲げて、ドリームプランの名で、他の自治体にはみられない中学校区の特色づくり競争をおしつけていることも問題です。
  あらためて、義務教育に求められている普通教育を深め実践すること、教育行政はそのための条件整備こそが、中心的課題であり責務であることを強く指摘します。
  尚、中学校給食については、自校直営方式の可能性を今後も追求することをもとめます。

第8に、行政の民営化、市職員の配置についてです。

  国民健康保険事業で、新たな窓口や事務の民営化が具体化されています。窓口や事務の民営化は、「より質の高いサービスを確保する」などとされています。
  しかし、施策の水準も上げずに、民営化して、質の高いサービスが確保される保障はありません。 行政が市民に責任をもって、仕事をすすめることをもとめます。
  市は、来年度を「経常経費抑制元年」とし、さらに人件費削減をすすめようとしています。
しかし、これ以上の民営化や市職員の削減は、市民サービス低下につながります。行政が、市民の実状をしっかり把握し、市民のくらしに責任をもつために専門職をはじめ、必要な市職員の配置をもとめます。

  第9に、市民に情報をきちんと知らせ、市民の意見を反映する当たり前の市政運営をすすめることです。
  寝屋川市は、来年度から、市民プールを廃止します。
  ところが、これを決めるにあたり、市が示した姿勢は、「市民が主役のまちづくり」とは、まったく相反するものでした。廃止について、事前に市民に知らせない、市民の意見を聞かないで、市は廃止をすすめました。この一例で明らかなように、現状は、市民の意見を聞く市政とは言えません。
「みんなのまち基本条例」の見直しが言われていますが、1つ1つの問題で「市民が主役のまちづくり」にふさわしい行政としての対応に転換するようもとめます。

次に、国民健康保険特別会計予算についてです。

  国保料については、市民が払いやすい、目に見えた保険料の引き下げを強く求めます。
  又、本市では、国保料滞納者にたいして資格書や短期証が数多く出され、市民の医療を受ける機会を奪うものとなっています。
  大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、また、発行してもごく限られた数のところが多くをしめます。これは、保険証を取り上げれば、命にかかわるからです。
  市民の命を守る立場からも、保険証の取り上げをやめるよう求めます。
  そして、市民負担増につながる国保広域化でなく、国の責任を明確にし、市町村が住民の立場にたって国保行政を進めることを求めます。

次に、介護保険特別会計予算についてです。

  市民がねがう保険料引き下げでなく、保険料引き上げを進めることは容認できません。
  また、大阪府下の大半の自治体が実施している保険料の独自減免も、いまだに実施しないことも問題です。
  市民の意見を聞き、経済的負担を軽減すること。在宅でも施設でも、個々の状況に応じ、必要な施策が受けられるよう条件整備を進めることを求めます。

次に、後期高齢者医療特別会計予算についてです。
  来年度は2年の1回の保険料見直しの年です。大阪府では約7%値上げされようとしています。
  高齢者の年金が削減されようとする中、保険料の引き上げはやめるべきです。
本制度は、75歳以上の市民の医療費を別勘定にし、高齢者の負担を拡大するものです。本制度の廃止を国にもとめるべきです。
以上討論とします。

2011年12月議会 討論

2011-12-09
 日本共産党を代表して議案第68号 廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正、 議案第71号 下水道条例の一部改正、議案第72号 都市公園条例の一部改正、議案第73号 留守家庭児童会保育料徴収条例の制定について反対討論をおこないます。
また、「市民プールを存続してください」の請願について賛成討論を行います。

まず、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例についてです。

本議案は、し尿くみ取り手数料を7倍以上もの大幅な値上げをする、浄化槽汚泥の処理を有料化しようとするもので、いずれも来年10月から実施しようとするものです。
これが実施されますと、し尿くみとり手数料は、大阪府下第2位で突出した高さとなり、浄化槽汚泥処理は、府下33市中26市が無料の中、寝屋川市は有料の市となり、その中でも2番目に高くなります。

寝屋川市内の公共下水道整備率は99%台ですが、くみ取り世帯が895、浄化槽の世帯が1577で、あわせて2472世帯が下水道に未接続となっています。
水洗化できていない理由は、1世帯あたり30万円程度の費用がかかり、経済的に困難なことがあげられています。それだけに、大幅な負担増では問題の解決を図ることはできません。

くみ取り手数料については、家主の都合で水洗化できない借家人などは、3年間の経過措置を設けるとしていますが、3年後には大幅な値上げになります。
未水洗化問題の解決は重要な課題ですが、その実態を明らかにし、どのように解決するのか、もっと十分な議論を行う必要があります。

し尿くみ取り手数料を大幅に値上げすることや、浄化槽汚泥処理を有料化するなど、市民負担をふやせばすむ問題ではありません。
市として実態を十分把握し、継続して、下水道接続の努力をすすめるべきであり、大幅な負担増には反対します。

次に、下水道条例についてです

本議案は、国の下水道法施行令が改正された事を理由に、ジクロロエチレンの基準を緩和しようとするものです。施行令の改正の元になった法改定は、地方自治体が独自に基準を設けることを妨げていません。寝屋川市として、環境を守る立場から、現行の基準を維持するようもとめます。

次に、都市公園条例についてです。

本議案は、今年度限りで、市立市民プールを廃止するものです。建設水道常任委員会の質疑で明らかになりましたが、寝屋川市内には、市民プールのように、気軽に一時利用できる民間のプールはありません。こども達にとって3時間200円で利用できる市民プールは重要な宝物です。
改修費用についても、改修後長期間利用できることを考えれば、負担が大きいとは言えません。市の市民プール廃止理由は市民が納得出来るものではありません。

今回、審議の中で新たに、「毎年200人のケガ人がでている。安全が保証できない。」との答弁がありましたが、ケガの中味は普通のプールであれば起こりうるものであり、プールの安全性を否定するものではありません。

また、「地盤沈下で水位の低下があり、いつ陥没をするか分からない」、との答弁もありましたが、地盤沈下については、調査されておらず根拠が示されていません。

さらに、「次の地震が来たら、倒壊する危険がある」などの理由まで出されました。
しかし、公共施設等整備再編計画では、大規模改修・耐震化の予算として7500万円が見込まれています。にも関わらず、耐震化工事をしても尚、危険だという答弁は、委員会審議の中で新たに出てきたもので、根拠も明らかではありません。

市から激変緩和措置を前向きに検討するとの話が出ましたが、施設を廃止したうえで、どのような措置がなされるのか、全く中味も示されないものであり、来年度廃止することに変わりはありません。

何より問題なのは、30年間、毎年数万人が利用してきた施設の廃止について、市民の意見を聞かずに、市が廃止計画を立て、廃止計画を市民に知らせず、意見も聞かないまま条例を提案するという市の進め方です。
このすすめ方は、市民の理解を得られるものではありません。市民・子どもたちの宝である市民プールの存続を強く求めます。

次に、留守家庭児童会保育料徴収条例の制定についてです。

留守家庭児童会のこれまでの協力金を「保育料」と明確化することに反対するものではありません。
しかし、条例化する場合、子どもや保護者の願いは、学童保育(留守家庭児童会)を必要とするすべての子どもを受け入れる事業へ、行政責任の明確化と事業目的・内容の豊かな発展をめざす条件整備です。
今回の条例化にあたって、保護者や関係団体との協議がまったく行われていないことは問題です。

市民から求められている事業そのものの条例化をぬきに、保育料徴収のためだけの条例化の提案は、賛成できません。

最後に、「市民プールをなくさないでください」に関する請願についてです。

市民プールの廃止計画を知った市民が、「廃止は許されない」と市長への要望署名を取り組みました。しかし、市が市民の意見を聞かず、あくまで廃止をすすめようとする中で、16,033人の署名をそえて、今議会に市民プール存続を求めて請願が提出されたものです。
署名に取り組んだ住民は、多くの住民がすすんで署名し、7・8割の市民が、市民プールの廃止計画を知らなかったと言っています。

今でも、署名した地域の子どもたちから「頑張って、絶対残して」と声がかかるそうです。ぜひ、署名した市民や子どもたちの思いを受けとめるべきです。

来年、市民プールがあると信じてやってくる多くの子どもたちのためにも、市民プールは、しっかりと改修して存続すべきです。子どもたちが、気軽に利用できるプールがほかにない中で、市民プールの廃止は許されません。

以上、討論とします。

寝屋川市2010年度決算認定討論

2011-12-06
2010年度決算反対討論  

  おはようございます。日本共産党を代表して、認定第1号 一般会計歳入歳出決算、認定第2号 国民健康保険特別会計決算、認定第5号 介護保険特別会計決算、認定第6号 後期高齢者医療特別会計決算に反対の立場で討論します。

  まず、一般会計についてです。
  長引く不況で、市民生活の困難がいっそう進んでいます。市税収入は、個人市民税が、前年比で90,3%、11億2700万円の減少となるなど、市民生活の困難が続いています。市が第一に行うべきは、市民生活を守るための最大限の努力です。

市民は、国民健康保険や介護保険の負担軽減、上下水道使用料の引き下げ、教育や子育て支援の拡充など、市民生活を支え、安心して住み続けられるまちづくりを求めてきました。
  しかし、寝屋川市では、「行革」の名で、公立保育所の民営化をはじめ、公立幼稚園の廃園、学校給食の調理業務委託などの市民サービスを後退させました。高い国保料が継続し、介護保険料は独自減免を行わないなど、市民の切実な願いに背を向けてきました。
 
  その一方で、2つの駅前再開発事業では、関西医大香里病院への30億円の財政支援や、地域交流センターをつくり、高額なピアノを2台購入するなど、市民の合意のないまま莫大な税金がつぎ込まれていることは認められません。
  国や府の施策が市民を苦しめるとき、寝屋川市がそれに追随し、市民生活を守る役割をきちんと果たそうとしないことは大きな問題です。




以下、具体的に指摘します。
  09年度に続き、大幅な職員削減をすすめました。ここ数年、毎年100人近い退職者がありながら、福祉や教育部門などの必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で、社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応しました。その結果、10年4月時点で、職員にしめる非正規雇用の割合が、34.7%にもなっています。市役所の中に、ワーキングプアを広げていること。公務労働の安定かつ継続した提供に支障をきたす状況になっていることは問題です。

  公立保育所の民営化については、反対する保護者の声を聞かずに、たちばな保育所、なでしこ保育所に続いて、すずらん保育所、しらゆり保育所の民営化が実施されました。保護者の合意を得ないで、強引に民営化をすすめたことは認められません。


  次に大型開発についてです。
  市は、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の2つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業を、本市の、まちづくりの中心として具体化をすすめてきました。10年度では、投資的経費約118億円うち、約73億円、65.7%が大型開発関連事業に使われました。

  寝屋川市駅東地区再開発事業では、アルカスホールの建設費は、1900万円近い高価なピアノ2台の購入費も含み、総事業費約27億6000万円が使われました。
  市がつくった施設は、株式会社に運営委託され、無料で使えるのは、1階入口のフリースペースだけで、テーブルやイスまで使用料が必要です。
  また、大口地権者所有の土地を借りて、1,236万円かけて、駐輪場を整備しましたが、有料の駐輪場となりました。有料の駐車場とあわせ、地域交流センターの名称にかかわらず、気軽に市民が、使いやすい施設となっていないことは大きな問題です。

  香里園駅東地区再開発事業では、関西医大香里病院に、30億円の財政支援がおこなわれました。しかし、婦人科と小児科はあるものの、当初市が議会で答弁した「産科、小児救急の設置を、強く求めていく」とした点については、実現への努力が見受けられませんでした。
  このような、再開発優先のまちづくりが進められたもとで、学校施設の耐震化工事が遅れ、耐震化率が、府下平均74.5%なのに対し、57.1%にとどまったことは問題です。
   
  廃プラ処理施設による住民の健康被害については、市政の重大問題となっています。
  2つの廃プラ施設の、周辺住民の健康被害について、市は、健康被害の存在を認めるものの、「廃プラ施設から有害な科学物質が発生するはずがない」との立場から、健康被害の原因にはなりえないとして、住民がもとめる健康調査さえ、拒否し続けています。
  健康被害は、ひきつづき広がっており、引っ越しや一時避難を余儀なくされる住民がでています。
  市は、早急な健康調査の実施と、健康被害の解消のため、あらゆる手を尽くすべきです。健康調査すら行わず、健康被害で苦しむ住民の話も聞かないという姿勢は認められません。

  公共施設等整備再編計画では、旧明徳小学校跡地の売却や、市民プールの廃止など、市民の財産をどうするかという大事な問題を、市民に知らせない、市民の意見を聞かないで決めることは、重大な問題です。

  北河内夜間救急センターの枚方市への移転が、11月におこなわれました。市民に、知らせないまま、廃止したことは、容認できません。 

  また、この年度は、ブランド戦略室を立ち上げ、市のイメージアップを図るとして、職員の名刺を作成したり、冊子「サービスマインド」を発行しました。しかし、自治体のブランドというなら、子育てしやすい、老後も住みやすいなど、徹底して福祉をまもる、市民の声を反映することこそ、必要であることを指摘します。

  次に、国民健康保険特別会計決算についてです。
本市の国保料は、2008年度の4人家族のモデルケースで、全国一高い保険料となりました。09年度、10年度と、保険料の引き下げが行われましたが、モデルケースでも、依然として所得に対して、2割を超える重い保険料負担となっています。

  また、保険料滞納者に対する資格証明書の発行は、大阪府下で、最も高い発行率となっています。一部負担金減免制度については、市民への周知をせず、1年間でわずか
14件の利用にとどまったことは問題です。
国民健康保険の広域化が検討されていますが、住民に責任を持つ基礎自治体が運営をしているからこそ、市民が窓口で相談でき、市も、市民の命をまもる自治体としての責任を果たすことができます。市として、広域化に反対をするべきであることを指摘します。 
 
次に、介護保険特別会計についてです。
  多くの高齢者が、年金から天引きされる介護保険料が高いと言われています。
介護保険給付費準備基金、約13億円を被保険者に還元して、保険料の引き下げをおこなうことが求められます。府下の8割近くが実施している市独自の保険料減免制度を創設すべきです。

  特別養護老人ホームの待機者が、昨年度で、より増え、11年9月現在で576名でした。うち1年以上の待機者が352人であることも明らかになりました。待機者解消のため、実態に即した施設の整備が求められます。

  最後に、 後期高齢者医療特別会計についてです。
  08年4月からスタートした、後期高齢者医療保険の4年目です。
  後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を機械的に現在の医療保険から締め出し、
75歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの重大な問題があります。医療を公平に受けることができるようにするため、制度は廃止すべきです。
  以上、討論とします。

2010年度決算に対する討論

2011-10-24
  認定第1号 10年度一般会計歳入歳出決算、認定第2号 国民健康保険特別会計決算認定、認定第5号 介護保険特別会計決算、認定第6号 後期高齢者医療特別会計決算認定 に反対の立場で討論します。  /?>

  詳しくは本会議場で述べますが、長引く不況で、市民生活の困難が広がっています。

市民は、国保や介護保険の負担軽減など社会保障の充実、上下水道の引き下げなど、市民生活を支え安心して住めるまちづくりを求めています。

  しかし、寝屋川市では行革の名で、公立保育所の民営化を始め公立幼稚園の廃園、学校給食の調理業務委託をはじめ市民サービスを後退させました。国保料は高いまま、介護保険料は独自減免を行わないなど、市民の切実な願いに背を向けています。その一方で、2つの駅前再開発事業に係り、関西医大香里病院への30億円の財政支援や、寝屋川ブランドとして地域交流センターを建築し、スタンウェイのピアノを二台購入する等、市民の合意のないまま莫大な税金がつぎ込まれていることは認められません。

   国や府の施策が市民を苦しめるとき寝屋川市がそれに追随し、市民生活を守る役割をきちんと果たしていないのも大きな問題です。

  公立保育所の民営化については、保育制度の改悪をする動きが強まる中、市が直接事業を実施すること、公立保育所を存続し続けることが重要となっています。

  次に大型開発についてです。市は、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの中心とされて来ました。一方で公共施設の耐震化や小中学校の施設整備、エアコンの設置などが府下でも遅れた状況となったことも問題です。

次に廃プラ処理施設についてです。
  周辺住民は、2つの廃プラ処理施設の稼働の中止をもとめ、ねばり強く運動をすすめています。これは、現に住民の健康被害が広がっているからです。寝屋川市が、健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしなかったことは容認できません。
  予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策をすすめるなど、市が住民の健康を守るための、あたり前の姿勢をとるよう強くもとめます
次に教育についてです。
  市民生活の困難が、高校進学など子どもたちの進路や教育にも大きな影響を与えています。奨学金制度の拡充など、教育を受ける子どもの権利を守るための支援策の具体化が行われませんでした。また、教育行政の主な責務は、教育条件の整備です。しかし市は、幼稚園の3園の廃園をし、給食調理業務の委託化など、教育条件の後退をすすめました。また、競争教育をやめる立場から、学力テスト、学校選択制、ドリームプラン、英検受験料補助などの支出も認められません。

  次に国民健康保険特別会計決算認定についてです。

  国保料については、市民が支払うことができる保険料のひき下げが必要ですが行われませんでした。 また、大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、また、発行してもごく限られた数のところが多くをしめる中、国保料滞納者に対して資格書や短期証が数多くだされ、市民の医療を受ける機会がうばわれました。市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるようもとめます。

  次に、介護保険特別会計についてです。

  施設の不足、独自減免のない介護保険料と市民の不満はさらに高まりました。大きく積み上がった介護給付費準備基金を取り崩さずに積み立てている事に市民の理解は得られません。

  後期高齢者医療特別会計についてです。

後期高齢者医療制度が実施されましたが、75歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、75歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの重大な問題があり、制度の廃止をもとめる立場からも認められません。

なお今回の決算審査は持ち時間制の試行がされ、十分な審査が出来なかった事はまことに残念であり、問題であることを申し添えておきます。
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