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討論

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2015年12月議会 討論

2014-12-03

 2015年12月議会 討論

 

 議案第90号指定管理者の指定(寝屋川市立市民会館)から、議案第102号指定管理者の指定寝屋川市立地域交流センターまでの13議案について日本共産党市会議員団を代表して賛成の立場で討論します。

 私たちは、市の社会教育施設、文化施設など、公共施設は基本的に市が直接責任を持つ体制が好ましいと考えています。今回の議案は指定管理者制度導入が決まった下での、新規・更新の指定管理者の指定でした。

 そして、指定管理者についても、営利企業でなく、非営利法人など寝屋川市をよく分かった組織が望ましいと考えています。

今回、新たに市民会館でNPOから株式会社に指定管理者がかわるなどの変化もありました。常任委員会の質疑の中で、これまで出ていた市民からの苦情に関しても改善されるとの答弁もあり、とりあえず、反対まではせず、5年間しってかりと見守って行きたいと考えています。

以上、討論とします。

2014年度決算認定 討論

2014-12-03

2015年9月議会 討論

2014-12-03

2013年度決算審査  討論

2014-12-03

2013年度決算審査  討論
      
日本共産党を代表して、認定第1号 一般会計歳入歳出決算認定、認定第2号 国民健康保険特別会計決算認定、認定第3号 介護保険特別会計決算認定、認定第4号 後期高齢者医療特別会計決算認定に反対の立場で討論します。

働く人の賃金の低下と労働条件の悪化が進み、2013年度の勤労者の平均賃金は、1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で約70万円も減少しています。
寝屋川市の納税義務者の平均所得では、2001年度362万円が、2014年度では、290万円で72万円も、減少しています。 
低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大は、市民生活を困難にしています。
市民が求めていたのは、安全・安心のまちづくりであり、国保、介護の負担軽減と子育てへの支援、子育て施策の拡充でした。

まず、一般会計についてです。

決算の特徴は、普通会計で、10年連続の黒字、特別会計を含めた全会計合計でも、約10億5200万円の黒字で、 43年ぶりに全会計で黒字になりました。
基金(積立金)は、全体で前年度より、約7億3600万円増加し、約110億円で、過去最高となりました。
基金については、市民生活を守るために活用することを求めます。
歳入では、市税収入は前年比101.2%で、市たばこ税が約2億円増加しました。市債発行では、臨時財政対策債の発行を抑制しながら、退職手当債の発行もなく基金を増やしました。
歳出では、扶助費約9億4000万円の伸びですが、人件費は、約10億4000万円の減少となっています。
市職員の削減と給与削減を労使合意なしにすすめたことが要因です。
市民の願いが実現した項目もあります。

雨水貯留施設の設置補助など一 連の豪雨対策、家具転倒防止器具取り付け委託などの新たな防災対策、産業振興条例での関わりで、農作業用機械器具整備支援事業などの農業振興策、妊婦健診助成の拡充、子宮けいガン予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの定期接種化に伴う無料化、小・中学校の耐震補強工事、公立幼稚園の耐震診断・耐震補強設計委託、太陽光発電設置補助など。については、評価します。

同時に、廃プラ処理による健康被害を認めないことや、あかつき・ひばり園の指定管理者制度導入や、市立池田幼稚園・すみれ保育所の廃止による認定子ども園の開設など、保護者や住民の強い反対や異論を無視して、事業化が進められたことは問題です。
  
まず、あかつき・ひばり園の指定管理 者制度の導入についてです。

人件費を削減して市の負担を減らすことが狙いの指定管理者制度では、療育の現場では欠かせない、経験豊かな専門職員を安定的に配置することが、できなくなります。
条例審議を前に、本市内だけでなく、全国から、あかつき・ひばり園の公設公営の継続を求める声と署名が寄せられました。9万人近い、この声を聞かずに、指定管理者制度導入をすすめました。
市は、「民間に委ねても、療育水準は守る、センター的役割は今までと変わらず継続します」と、保護者、関係者に繰り返しました。
保護者、関係団体との見直し検討会で協議を重ねている最中に、議会に上程したことは、問題です。
1月から3月の引き継ぎについても、法人職員が確保できず、看護師も最後まで 決まりませんでした。 
そもそも、アウトソーシング計画にもない、あかつき・ひばり園の指定管理者制度導入をトップダウンで決めたこと、保護者・関係者の反対の意見も聞かずに、強引にすすめたことは認められません。
次に、認定こども園の開設と池田幼稚園の廃園についてです。

すみれ保育所の民営化に伴って、保護者、地域住民、関係団体の反対を押し切って池田幼稚園廃園を決め、認定こども園開設準備が進められました。
本市で初めての幼保一体化であるだけに、市としての十分な準備と、保護者、地域に対する丁寧な対応が求められたにもかかわらず、これをおこなわなかったことは問題です。
1月から3月の引き継ぎ保育においても、認定こども園開設後に担任になる法人の保育士が決まらず、十分な引き継ぎができなかった問題がありました。
結局、開設後に、園長をはじめ、看護師など5人の職員が退職する事態となったことは問題です。
  
次に、廃プラ処理施設による住民の健康被害についてです。
  
2つの廃プラ処理施設による健康被害に苦しむ住民に対して、健康被害があることは認めるものの、廃プラから有害な化学物質が発生するはずがない、廃プラ施設は関係ないとしています。
未知の化学物質が健康や環境に与える影響について、頭から否定することは、予防原則と逆行します。
また、経済的にも非効率な廃プラの材料リサイクルは、見直すべきです。
ペットボトルなどの単一素材を除く廃プラについては、分別回収せずに、焼却して、焼却熱による熱の再利用に切り替えるべきです。
  
次に、第二京阪道路沿道まちづくりについてです。
  
第二京阪道路沿道は、本市で、唯一緑が残る地域です。新たな開発が進められていますが、緑と農地の保全、再生を基本にすることを求めます。
ふるさとリーサム地区のまちづくり計画については、新たな特別対策にならないよう、地域住民、市民合意を図ること。梅が丘小学校、第四中学校の廃校を前提にした小中一貫校は実施しないことを求めます。
  
次に、教育についてです。

子どもの貧困化が問題になり、高校進学など子どもたちの進路や教育に大きな影響を与えています。
8月に実施された生活保護費の引き下げを、翌年度の就学援助制度の所得制限にリンクさせ、対象者の枠を狭めることを決めたことは問題です。
また、競争教育をやめる立場から、学習到達度調査、ドリームプラン、英検受検料補助などの支出も認められません。
全国学力テストの公表については、平均点を1点でもあげて、学校間で競争することが目的化し、学校間の序列化や過度な競争が生じるものであり、やめるべきです。
次に、市職員の配置などについてです。
  
退職者不補充での非正規職員の拡大、指定管理者制度、民間委託・民営化による市職員の削減が進められました。
市職員全体に占める非正規雇用の割合は、4割近くになりました。
市役所や公共施設で働く民間職員も増え続けています。
決算での資料では、市役所本庁内の窓口業務委託の民間職員は57人、その他の窓口委託で30人、指定管理者制度導入で295人など、合計で382人にもなっていました。
市役所の業務執行に従事する職員の中での、市の正規職員の割合は、53%にも減少しており、市役所でワーキングプアを広げている現状があります。
今、デフレ不況からの脱却が重要課題となっています。そのためにも労働者の賃金の引上げ、雇用の拡大 、非正規労働者の正規化が具体化すべき最重要の課題となっています。
寝屋川市としても、これらのことを受け止め、職員の削減、非正規化に歯止めをかけること。必要な正職員を採用することなど、雇用の拡大、非正規労働者の待遇改善に取り組むべきです。
  また、市職員が、安心して働き続けられるために、労働安全衛生活動を抜本的に強化すべきです。
人事評価などによるトップダウン、上意下達の進め方については、見直しを求めます。

次に、市政運営の基本姿勢についてです。

市は、みんなのまち基本条例で、市民がまちづくりの主役であるという理念をかかげながら、実行されていません。市民生活に関わる重要なことを決めるのに市民の意見を反映しない、1度決めたら、市民が何と言おうが見直しもしない、トップダウンの市政運営は、改めるべきです。
  
  次に、国民健康保険特別会計についてです。

30年ぶりに累積赤字を解消し、実質収支が黒字になりましたが、市民にとっては、高い国民健康保険料が継続されました。
累積赤字解消のために一般会計からの繰り入れをおこないましたが、保険料引き下げに使われないことは、認められません。
また、滞納世帯が無所得や低所得者を中心にして、約1万世帯でている現状からも、現在の国民健康保険の運営には、大きな問題があると言わざるを得ません。
資格証明書による受診もありました。市民の受診抑制につながりものであり、資格証明書の発行はやめるべきです。
また、一部負担金減免制度は、年間の利用者がわずかに2件であり、制度の周知と拡充がもとめられます。 
市民生活が厳しい中、市独自の減免制度の減 免額、減免数が減少しています。
保険料の支払いに困っている市民が、相談しやすい対応をもとめます。
  次に、介護保険特別会計についてです。
月1万5000円の年金から、強制的に天引きされる介護保険料の引き下げは、市民の切実な願いでした。介護保険料引き下げの市長公約を守るためにも、一般会計からの繰り入れをおこなうべきです。

特別養護老人ホームの待機者が536名にもなっています。実態に即した施設の整備を求めます。
介護認定については、必要な介護を受けることが出来る認定への改善をもとめます。
第6期介護保険料の見込額が、7000円を超えるとの認識が示されましたが、市民が払える保険料にすることと、市独自の保険料・利用料の減免制度創設をもとめます。
  最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。

08年4月からスタートした後期高齢者医療制度では、保険料滞納者に短期保険証の発行が行われています。無収入の高齢者から保険料を徴収することが出来ないことが、現実の問題として明らかになっています。今、後期高齢者医療制度の特別対策が見直されようとしている中で、さらに高齢者に負担が押しつけられようとしています。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を機械的に、現在の医療保険から追い出し、75歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの制度そのものの重大な問題があることをあらためて指摘します。               以上です。

2014年9月議会 本会議討論

2014-09-24

2014年9月議会 最終討論  9/24 日本共産党

日本共産党議員団を代表しまして、9月3日の本会議に付託されました13議案のうち、12議案について賛成、一般会計補正予算(第3号)の1議案について討論します。
第47号、第48号及び第51号について、賛成討論、第52号については、反対討論をおこないます。

まず、議案第47号 特定・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定及び、議案第48号 家庭的保育事業の設備運営に関する基準を定める条例の制定についてです。

国の「こども・子育て支援新制度」は、介護保険制度をモデルにしており、最大の特徴は、これまでの、市町村の責任によって保育を提供する「現物給付」の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基点にする「現金給付」の仕組みへの変更です。

同時に、当初は削除される予定だった、市町村の保育実施責任が、児童福祉法第24条1項として復活したことで、保育所は現在と変わらず、市町村の責任で保育が実施されます。

「新制度」の大枠は政府が決めますが、「新制度」に含まれた各種事業を地域でどのように展開していくかは、市町村が決めます。
寝屋川市では、(1)児童福祉法第24条1項、市町村の保育実施責任に基づき、市が責任を果たすこと。(2)現行保育水準を後退させない。認可施設を基本に保育・子育て支援を進めていくことなどが求められます。

新制度では、新たに地域型保育の事業類型が導入され、小規模保育事業や家庭的保育事業では、保育士の資格がなくてもよいとされています。
条例審査にあたっては、保育士資格者の配置や施設・設備の面積基準等、食事、連携施設、保育料、災害共済給付など先進事例を紹介しながら、問題点と課題を明らかにし、児童福祉審議会とも連携した努力を要望しました。

質疑をつうじて、寝屋川の現状は、ニーズ児童数がピークになる2017年度においても、認可の幼稚園、保育所・保育園で定数増で、十分対応できるとのことであり、認定こども園を積極的に推進することは、現在は考えていないことが明らかになりました。
寝屋川市が、現状の保育水準を維持し、拡充することをもとめます。

次に、議案第51号 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。

放課後児童健全育成事業、(以下、学童保育事業と言います)は、「こども・子育て支援新制度」によって、市町村事業になり、市町村の責任が明確になりました。

学童保育事業は、就労などによって、昼間保護者がいない家庭のこどもに、放課後や長期休暇において、安全で豊かな生活の場を確保することで、子どもの健全な成長発達を保障するとともに、保護者・市民の働く権利を守るためのものです。

本条例は、寝屋川市が、学童保育事業の設備及び運営に関する基準を定めるものです。
今回の条例案については、国の省令とほぼ同じ内容であり、最低基準を定めたものです。従って、指導員の資格等については、本市の基準を下回るものもあります。
1クラスの人数や一人当たりの専有面積においては、本市が、改善しなければならない課題もあります。

条例審査を前に、保護者から文教常任委員に要望がよせられました。
保護者がいちばん、望まれていたのは、学童保育事業を、放課後こども教室などの全児童対策事業とは、別の事業として、維持、拡充、発展させてほしいということでした。

文教常任委員会では、今後も市直営で運営すること、指導員の資格については、現行を維持することや、障害児保育の現状での継続など、今と変わらずにすすめるという答弁がありました。

また、条例第4条2項には、「最低基準を超えて、設備を有し、または運営をおこなっている事業者は、最低基準を理由にして、その設備や運営を低下させてはならない」ことが明記されており、答弁でも確認されました。

この事業にふさわしい指導員の確保については、経験の蓄積と高い専門性が問われる職務であり、長く働き続けることが可能な賃金に改善していくこと、開設時間の午後7時までの延長、土曜開所や夏休みなどの長期休暇の開所時間を早めることなど、制度の拡充をもとめます。

今回、保護者、市民が長年願ってきた「6年生までの高学年保育の実施」により、希望者全員入所の道が開けたことは、前進です。
今後、空き教室の確保や指導員の確保のための、積極的な市のとりくみを求めます。

今後、行政の責任で、保護者・市民、指導員の意見を反映して、尚いっそうの本市の学童保育事業の発展を願います。

最後に、議案第52号、一般会計補正予算についてです。
今回の補正予算には、必要な予算が計上されていますが、以下2点について、重要な問題があるため、賛成できません。

1つは、情報管理費 「社会保障・税番号制度導入」に伴う基幹系情報システム改修等に関わる委託経費についてです。

本予算は、すべての国民1人ひとりに、固有の番号を割り当てて、政府や地方自治体が社会保障、税務などの手続きをするときに、個々人を確認する手段として、マイナンバー制を導入するための準備の予算です。 

マイナンバー制の実施については、以下のような問題があります。
①プライバシー侵害や、なりすましなどの犯罪を常態化する恐れがあること。②共通番号システムは、初期投資3000億円もの巨額プロジェクトであるにも関わらず、具体的メリットも費用対効果も示されないまま、新たな国民負担が求め続けられること。③税や社会保障の分野では、徴税強化や社会保障給付の削減の手段とされかねないこと。
などです。
市民にとって、メリットよりデメリットが大きいものであり、賛成できません。

2つ目は、債務負担行為補正、学校給食調理業務委託経費についてです。

小学校給食について、すでに調理業務を民間に委託している楠根小学校と梅ヶ丘小学校に加えて、中央小学校、 神田小学校 、田井小学校の3校で来年度から、新たに、民間委託を行うものです。
市内24小学校のうち、すでに9校で小学校の給食調理業務が民間に委託されており、来年度3校が新たに実施されると、小学校の半分が民間委託になります。

寝屋川市の市職員による給食調理は、米飯給食、食器の改善、アレルギー除去食、代替食など、子どもたちの成長を願うあたたかい配慮がされ、全国に誇れる寝屋川の財産、宝ともいえるものです。
食育の必要性に照らしても、学校給食は、教育の一環であり、教育を担う一部である給食調理業務を営利を目的とする民間の調理業務にすることは、容認できません。
すでに業務委託されたところでは、食材購入から調理方法、調理基準の詳細な明示まで、市教育委員会がおこなっています。
実態として、業務委託と言うより、人材派遣に近いという問題も指摘します。

今後とも、より豊かな給食をめざすためには、自校直営での運営が必要です。
以上、討論とします。
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