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2014年12月議会 討論 松尾議員
2014-12-16
 日本共産党を代表して、討論をおこないます。12月3日の本会議で、各常任委員会に付託されました23議案のうち、21議案に賛成し、2議案に反対します。以下、議案第73号 寝屋川市における東部大阪都市計画小路地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定、議案第82号 指定管理者の指定(中央公民館)に反対の立場で討論します。
まず、東部大阪都市計画小路地区地区計画の区域内のおける建築物等に関する条例の制定についてです。

本議案は小路地区土地区画整理事業を具体化するために、当該地域を市街化調整区域から市街化区域に変更したことにともなうものです。具体的には大手物流施設、スーパーの建設などを可能にするためのものです。

事業予定地面積は10・7ヘクタールですが、現状は農地が8ヘクタールで、75%をしめています。
事業が具体化されれば、8ヘクタールの農地は0・7ヘクタールにまで減少します。
現状のじつに9%にまで削減されることになります。
昨年12月市議会で、新家地区での仮称イオンモール四条畷店進出のための地区計画が承認されました。イオンモール予定地も大半は農地であり、今回の小路地区の分もふくめると、約13ヘクタールもの農地がなくなります。

寝屋川市内の農地面積は174ヘクタール。市域面積にしめる割合は7・1% にすぎません。この上に13ヘクタール、現状の8%もの農地がなくなることは、大きな問題です。

国土交通省も、都市の農業は、消費者と近接しているという立地条件を活かし、新鮮・安全な農産物の供給に加え、防災機能、交流・レクリエーション、癒し・福祉・教育・学習・体験の場の提供、自然環境保全機能、ヒートアイランド現象の緩和などの多面的な役割をはたしているとしています。

本市においても都市農業の振興、農地保全は重要な課題です。都市計画、まちづくりの中でもきちんと位置づけることが必要です。

21世紀のまちづくりでは、農地や自然の保全・再生がきわめて重要です。農地や自然をこわす新たな開発はやめ、住民がいま住んでいる地域で継続して住めるまちづくりが重要です。

こうしたまちづくりの方向に反する農地の大幅な削減は重大な問題です。地区計画には到底賛成できません。以上の立場から本議案に反対します。

次に、指定管理者の指定(中央公民館)についてです。

本議案では、来年4月から中央公民館の指定管理者を現在の NPO法人 かわちモアCOMから、株式会社 ビゲンテクノに、変更するものです。

公民館は、社会教育法第21条で市町村が設置すると明確に定めており、市が責任を負う施設です。公民館は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条で、図書館、博物館、学校と並ぶ教育機関と位置付けられています。

社会教育法第28条では、市町村の設置する公民館の館長、主事、その他必要な職員は教育長の推薦により当該市町村の教育委員会が任命すると定めています。

中央公民館という施設の趣旨から、指定管理者制度の導入については、問題がありますが、あえてやるのであれば、指定管理者については、非営利の民間団体であること、地元の団体であることなどが大事です。
今回の指定管理者は、大手の株式会社です。株式会社というのは、利益を上げて、株主に配当するのが目的の営利団体です。
利益追求が優先され、公平、公正な運営が担保されない、利用者、市民の声が、後回しにされるなどおそれがあります。

教育は非常に息の長いとりくみです。特に社会教育は、地域のことをよく分かり、住民のさまざまな要求をつかみ進めていく事業であり、継続性が求められます。

現在の事業者に「何の問題もない」としながら、営利企業の参入を進めることは容認できません。 

尚、請願第1号、第2号 保育・教育・子育て支援の拡充を求める請願については、委員会では閉会中の継続審査となりました。

本請願は、来年4月から実施される「子ども・子育て支援新制度」のもとで、保育所・幼稚園・学童保育・子育て支援事業などが、現在より後退しないこと、保育料や延長保育料などの保護者負担がふえないことなどを求める内容となっています。

こどもたちの健全な発達と、保護者・市民が安心して働くことができる環境をつくるうえで必要なものであり、私たちは実現のため奮闘するものです。

以上、討論とします。
 
2014年 12月 一般質問 中谷議員
2014-12-16
まず、平和についてです。
平和、自由と民主主義について、2点お聞きします。
・一つは、特定秘密保護法についてです。戦争の仕組みづくりの一環として特定秘密保護法が強行されて1年、今月10日からの施行となっています。昨年の12月議会で私は、特定秘密保護法案に対して、弁護士会やマス・メディアをはじめあらゆる分野から反対の声があがっていることを述べ、戦前の苦い経験をふまえ、行政機関の長の判断一つで、「際限なく秘密が拡大されかねない」、「何が秘密かも秘密」にされる。国権の最高機関である国会に説明するときも秘密会とし、内容を漏らせば国会議員に懲役5年以下の厳罰が課せられる。また、「安全保障」の秘密事項に関係する者は、公務員、民間人を問わず、適性評価としてプライバシーのすべてについて、人権侵害の調査が行われる。ジャーナリストの取材活動から一般市民の知る権利、言論・表現まで、行政機関が特定秘密の漏洩、共謀、教唆、扇動と判断すれば、懲役10年以下又は1,000万円以下の罰金の対象にされます。裁判に問われても、「何の罪かさえ秘密」、争いようがないまま重罰を受ける。まさに軍事立法であるとともに、国民に対する弾圧立法そのものです。法律には「自治体」のひと言もありません。安倍首相は、国民の強い反対、不安に対して、内閣保全監視委員会や独立公文書管理監等を設置しましたが、内閣の一部門に過ぎず、いずれの責任者も最終的に内閣総理大臣であり、自作自演そのものです。
昨年の答弁では、「他の法律と同様、法令遵守に努め、適切に対応すべきと考えております。」と述べていますが、最高法規である憲法に違反する問題を内包する法律だけに看過できません。国民多数が廃案を求めており、「日本国憲法の精神にしたがい・・・」第1に「誇りと責任をもって恒久の平和を愛し・・・」と謳った市民憲章に照らしても認めることができません。昨年12月議会の答弁の撤回、見直しを求めます。答弁を求めます。

 

・今一つは、くり返し求めてきた「平和学習室の設置」です。過去、教職にあった者の一人として、現実的な危機感をもって「教え子を再び戦場に送らない」思いを強めています。誤った歴史を繰り返さないために、真実と平和を学ぶことが重要です。戦争と平和、加害と被害の事実をしっかり学ぶことで、たしかな歴史認識、憲法にもとづく平和意識を身につけることができます。今、選挙で選ばれて権力の座につけば、有権者から「白紙委任」されたとばかりに、国家第一、行政に従うのが当然と、憲法違反の政治がまかり通る危険な状況があります。排外的な民族主義・国家主義の立場から誤った歴史教育・歴史学習を権力的にすすめる動きが強まっています。寝屋川市として、市民憲章の実現をめざすうえでも、常設の追体験学習ができる「平和学習室」の設置は最重要課題の一つと考えます。答弁を求めます。

 

●次に、廃プラ問題についてです。
①11月19日の公調委の裁定は、申請人らの申請をいずれも却下しました。しかし、昨年1月に公調委が廃プラ施設と周辺の3カ所の住宅地で行った職権調査では、当然のことながら、2つの廃プラ施設の排気口付近、脱臭装置出口、敷地境界で、T-VOCやアルデヒド類、脂肪族炭化水素などが高濃度で発生していることが示されています。測定機器の不具合から採用しなかったとされる1月24日~25日のサンコート太秦ヒル、高宮あさひ丘配水場、寝屋公民館の3カ所のホルムアルデヒドが、室内基準値100μg/m3(30分平均値)を何度も超えたことを、寝屋川廃プラウオッチングニュース75号・76号が明らかにしています。ホルムアルデヒドはシックハウス症候群の原因物質であり、強い発ガン性を持っています。公調委が申請人の追加調査を認めなかったことは、行政機関として許されない重大な不作為だったと言わなければなりません。
接地逆転層の形成についても一定認めています。
この公害事件の最大の問題は、2つの廃プラ施設稼働以降に体調不良症状が出るようになったとの訴えの事実があるにもかかわらず、行政としての健康調査がまったく行われていないことです。公調委も健康被害を明らかにすることは住民側の責任でとしてきました。住民の依頼をうけて実施された津田敏秀岡山大学大学院教授などによる疫学調査では、千人をこえる周辺住民が施設稼働以降の体調不良症状を訴えています。空気にふれる目・鼻・のど・頭・手足などの粘膜刺激症状、空気を吸うことで影響が考えられる中枢神経機能障害、自律神経失調症、重度の場合は化学物質過敏症などの訴えの事実を否定するなら、行政として断定できる健康調査結果が必要ではありませんか。答弁を求めます。
寝屋川市は、健康被害が明らかになれば、4市リサイクル施設組合に稼働停止を求めると市長などが答弁してきましたが、今もその答弁に変わりありませんか。
②4市リサイクル施設組合のT-VOCの測定値が、昨年と今年で3分の1近くまで激減しています。先日、4市組合議会を傍聴された市民から、昨年8月と今年8月のT-VOCの発生状況をグラフ化した資料をいただきました。お手元の資料をご参照ください。昨年8月のグラフは、1ヶ月平均値6,860μg/m3、連日24時間、朝も昼も夜も関係なく高濃度のT-VOCが暴れまくっています。今年8月のグラフは、1ヶ月平均値2,474μg/m3で、T-VOCの発生状況はパターン化しています。操業中の12時30分に低下し、その午前と午後の両側でピークの山を示し、夜から朝にかけては低く安定した状態になっています。T-VOCの室内指針値は400μg/m3です。4市組合事務局の説明では、1階の脱臭装置の活性炭4,500kgと2階(2カ所)、4階(1カ所)にあるミニ版処理装置があるフィルター部分の活性炭カートリッジ450kgを取替交換し、取替をした3週間後に1階の脱臭装置に20kgの活性炭を3袋補充してからとのことです。専門委員には分析を依頼していないとのことです。昨年から激減の数値をみれば、建設にあたっての専門委員会が参考値とした1,400μg/m3の実現も可能だったのではありませんか。4市施設の有害大気汚染物質測定調査は6物質(1日平均値)に限られています。敷地境界でT-VOCに占める割合は昨年7月で6.7%~13.7%、今年2月では5.5%~19.6%、チャンバー室では、それぞれ0.2%~0.3%、0.04%~0.09%に過ぎません。大気汚染防止法上の有害大気汚染物質は、中央環境審議会答申では、該当する可能性のある物質として248種類、うち、優先取組物質として23種類が選定されています。4市施設の調査は不十分であり、短時間でも高濃度のT-VOCが発生したとき、あるいは低くても長時間にわたって浴び続けたとき、健康被害がないと本当に言えるでしょうか。ましてや、わかっている事実は、健康被害の訴えだけではないでしょうか。その事実をふまえた対応こそ必要ではないかと考えます。答弁を求めます。

 

③廃プラスチックの材料リサイクルの見直し、焼却処理について
廃プラスチックの材料リサイクルは、元の素材にもどし、同じ物を再生産するリサイクルではありません。また、再商品化の最後は、産廃処理か焼却処理です。昨年度の1kg処理コストは、材料リサイクルで24円、焼却で10円でした。健康被害解決のうえからも、経済効率の点からも、ペットボトルは分別回収、その他プラは焼却処理してサーマルリサイクルすべきと考えます。答弁を求めます。

 

●次に、教育についてです。
①全国学力テストの公表問題について、6月議会で質問しました。公表は「百害あって一利なし」と、やめるよう求めました。公表する場合、直接教育に責任を持つ学校教職員、また、保護者に対してどんな説明、協議を行ったのか、教育委員会としてどんな教育改善策を持って行うのか、質問しましたが、「個々の児童への指導にいかす、保護者への説明責任を果たす、保護者、地域と一緒になって子どもたちの学力を考えていく」との答弁しかありませんでした。子ども、学校、家庭、地域の序列化にほかならない今回の公表に対して、学校現場からも、市内の元府立高校校長をはじめ多くの市民からも、厳しい批判、怒りの声が寄せられています。テスト実施後、何ヶ月も経って、どうして効果的な学習指導につながるのか。子どもの成長を励ますどころか、差別・選別をあおる競争は教育を壊すだけ。点数で人格は計れない。点数競争の押しつけは、学校教育を味気ないやせ細った内容にするだけ。現場では、過去問をくり返しさせる、無回答を減らすために机間を回り示唆するなどの状況もあると聞きます。全国、大阪府内で、寝屋川市のように全校の結果公表を行ったところはどの程度ありますか。また、学校教職員にどんな説明を行ったのか、保護者に対してはどうだったのか、さらに、教育委員会としての教育改善策について具体的に詳細な説明を求めます。

 

②寝屋川市立小学校の修学旅行については、全校が行っていた広島をメーンとする修学旅行はまったくなくなりました。代わりに、昨年から自衛隊基地を修学旅行先にする学校が出るようになりました。市内の被爆者の話では、最近は私たちも高齢化したけれど、寝屋川の学校から平和の語り部として招かれることが随分減りました。近隣の市では、これまでどおり広島を修学旅行先にしているところが多くあります。平和の語り部として呼ばれています。-とのことです。
修学旅行は各学校が決める学校行事と考えますが、広島への修学旅行がなくなった主な理由は何ですか。生活保護や就学援助では、行き先がどこであれ、市としては実費を補助しているとのことですが、あらためて確認しておきます。答弁を求めます。

 

③自公政権になって、「心のノート」に代わって「わたしたちの道徳」が副読本として児童に配布されています。主たる教材は教科書、副読本などは補助的な教材であり使用の強制はできないと考えます。全国各地で家への持ち帰り、教科書並みの扱いが問題になっています。寝屋川の実状はどうなっていますか。
文部科学省は道徳の教科化を打ち出しています。いじめ対策としての規範意識の育成、ゼロ・トレランスとともに、「愛国心」を強調しています。「個人の尊重」を基本とする憲法に照らしても、子ども時代から「心の持ち方」を強制し、内心まで評価の対象にするなどは、戦前の反省からもあってはならないことです。見解をお聞きします。

 

④学校教育法を改定して、小中一貫校を制度化する動きが強まっています。小中の連携を強める小中一貫教育とはまったく別物です。学習面でも生活面でも、施設・設備でも、発達段階の違いからくる問題、課題が多くあります。寝屋川市は、東部まちづくり構想の一環として、小中一貫校を検討するとしています。検討自体をやめるよう求めます。見解をお聞きします。

 

●次に、まちづくりについてです。
①小路地区土地区画整理事業に関係して、この間、数人の地権者から相談がありました。
一つは、小路地区まちづくり協議会も寝屋川市小路土地区画整理準備組合も任意団体であり、入ることを希望もしていないし、会員、組合員になることを承諾もしていない。なのに、市からは何度も説明、説得に来られる。事業に賛成もしていない。自分たちの土地を事業対象から外してもらえないのか。祖先や親が大事につくってきた農地でこれからも農業を続けたいという至極当然の願いと受け止めました。7月の都市計画審議会の前に話を聞くことができていればと、自らの調査不足を反省しました。12月9日まで、事業計画に対する意見書が提出できるとなっていましたが、何人から提出があったのか、また、主な意見内容を明らかにしてください。
もう一つは、共有地(歩き田)の権利関係と地権者としての扱いをどうしたのかという点です。
12月21日には、準備組合から組合設立へと予定していると聞いています。土地区画整理法が適用されると、事業に反対の人も法的には組合の地権者の一人として位置づけられることになると聞いています。
現在、地権者は準備組合設立時の74名から71名になっています。その理由は何ですか。また、土地区画整理事業を決めたときの同意数と同意率、現在の同意数と同意率を明らかにしてください。ちなみに、寝屋南の場合はどうだったか、同様に示してください。また、不同意の地権者については、結果はどうなりましたか。また、事業地内で生産緑地申請を行う場合、手続きを含め制約があるのかどうか、制約があればどんな内容なのか明らかにしてください。8月2日の大阪府の都計審で決定された面積、決定理由を明らかにしてください。
相談を受けたときには10数人が同意していないと聞いています。これはかなりの人数です。憲法は、基本的人権は「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」としています。また、29条では、「財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」としています。
土地区画整理事業は、地権者の3分の2以上の賛成で実施できるとなっていますが、憲法に照らしても、決して強制的な対応はあってはならないと考えます。
以上について、答弁を求めます。

 

②びわこ号復活プロジェクト事業は終わりました。代わって、「市民協働による安全・安心まちくづりプロジェクト事業」の提案をします。職員だけでなく、市民からの提案事業として、ボランティア協力を呼びかけます。今、具体的に考えていることは、道路の穴ぼこ監視・連絡、歩行者にとって危険な水路や溝の連絡、薄暮時や夜間の歩行者・自転車などの蛍光反射材などのデザインや材質の研究・製品の普及などです。高齢化の中、福祉などの領域も視野に、期限を設けずに事業化を検討することを求めます。所見を伺います。

 

●次に、地域協働協議会についてです。
①主権在民、住民自治をどう発展させるか、協議会に最も問われている内容であり、課題だと考えます。協議会を構成する主体は誰ですか。

 

②コーディネーターとして、各小学校区に職員が3人配置されています。数ヶ月前になりますが、職員会館で休憩中のコーディネーターとして配置された職員どうしの会話が耳に入ってきました。「どうして、どの協議会でも同じようにイベントばかりなんでしょうかね。」というものです。配置された職員の役割を具体的にどう考えていますか。答弁を求めます。

 

③この間、交付金の使い方を質してきましたが、設立準備金50万円をほぼ設立のために使った協議会はありますか。大半を繰越金にした協議会の場合、その原因がどこにあると考えていますか。また、交付金の使途については、報告書の提出を義務づける必要があると考えます。現状はどうなっていますか。不適切な使い方とした例はありますか。
以上について、答弁を求めます。

 

●最後に、その他です。
①市民アンケートの返送で指摘があったことです。市内公共施設の自動販売機に関してです。他にくらべて高すぎる、安くして欲しいというものです。同時に、自動販売機に寝屋川市に売り上げの一部を寄付としているが、「寄付は任意に自発的に行うものであり、決して強制されるものではありません。」とありました。もっともな指摘だと感心しました。所見を伺います。

 

②明和小学校近くの高齢者からの要望です。以前はバス停に屋根があり、ベンチがあった。京阪バスになってなくなった。何とかならないかという話です。京阪バス会社は、つくったこともなければ、今後も考えていないと言います。過去、寝屋川市がつくっていたのでしょうか。道路や周辺の状況によると思いますが、高齢者が少しでも外出しやすくなるよう、条件があるところから設置するよう求めます。答弁を求めます。
 
2015年度予算要望書提出
2014-11-20
2015年度 予算要望

2015年度 予算要望を11月20日に寝屋川市長に提出しました。ご参照ください。
 
寝屋川市議会 6月定例会 討論
2014-07-04
日本共産党寝屋川市会議員団を代表しまして、6月18日の本会議で常任委員会に付託されました8議案のうち、5議案に賛成し、3議案に反対します。
3議案は、議案第35号寝屋川市執行機関の付属機関に関する条例の一部改正、議案第36号寝屋川市税条例の一部改正、議案第38号寝屋川市一般会計補正予算です。以下、討論します。

   議案第35号執行機関の付属機関に関する条例の一部改正についてです。

本義案は市営住宅・再編整備をPFI方式で進めるためにPFI事業者を選定する委員会を設置するためのものです。

  PFI方式は寝屋川市ではじめてで、今後の市の事業に大きな影響を与えるものです。PFIは1999年PFI法の施行にともない公共分野の仕事を広く民間企業にあけわたすもので、財界の要望で作られたものです。

これまで事業の破綻・失敗の事例も少なくありません。

市は、PFI方式の民間活力で実施すればコストは下がり、質もよくなると説明されました。常任委員会での質疑で具体的な根拠を示すよう求めましたが、具体的な答弁はありませんでした。 

従来の住宅の建設の場合では、何平方メートルの部屋がいくつあれば、柱の太さや鉄骨や鉄筋の入ったものを何本建てて天井を支えるかという、「仕様」を行政が決めて、その通り進んでいるか、細かく検査していました。PFIは公共施設の性能だけを企業に発注し、設計や仕様は民間企業に任せます。

  従来より安くできると市はいいますが、安全性の確保に市が責任をもてるのか、大きな疑問です。

「PFI」では余剰地の活用についても一括で発注され、民間住宅建設などで、企業が収益をあげるものとなります。営利事業としてのPFI方式と自治体行政の公共性が両立するのか、重大な疑問があるためPFI方式を推進する今回の条例案には反対します。

特定の大企業グループへの仕事の発注ではなく、地域経済の活性化のためにも地元の事業者が公平に受注できるものとするべきです。

 

議案第36号 寝屋川市税条例の一部改正についてです。

本義案は地方税法の改正にともない法人市民税の税率の引き下げ、軽自動車税などの引き上げ、重課税率をあらたに導入するものです。

今回の地方税法の改正は自動車取得税の税率の引き下げに伴い代替財源の確保のために、軽自動車税や原付・オートバイなどに係る軽自動車税が大幅に増税されます。

その上自動車取得税が廃止された場合に失われるエコカー減税等による車体課税のグリーン化機能を代替するため、軽自動車についても重課税率が導入されます。そして新税率適用対象外の中古車についても最初の検査から13年経過した時点で一気に1.8倍の増税になるきわめて理不尽な制度です。自動車業界の要望に応えて自動車取得税を減税・廃止しその減収のツケを軽自動車税の増税で賄うことは許されないことと考えます。

特に軽自動車や原付バイクなどは広く市民の足として活用されています。そしてランニングコストの観点からも低所得者が多く利用している現実もあります。低所得者の負担増になる今回の増税についても大きな問題があると考えます。

市として国に増税にたいして反対の声を上げること、市民生活を守るための減免制度の拡充を求めます。

 

  議案第38号一般会計補正予算についてです。

補正予算については保育体制強化事業など評価をしたいと思います。しかし、債務負担行為補正のうち市営住宅再編整備第1期建替計画については問題があると考えています。

今回の市営住宅再編整備第1期建替事業についてはPFI方式ですすめることを前提に公有財産購入費として14年度から18年度までの5年間で限度額39億4000万円が提案されました。

18棟の市営住宅を除却し、市営住宅146戸新設するための支出が主な内容です。

建替工事は2期にわたって行われますが今回は1期5年間分です。

大規模な事業なのに、これまで議会できちんと説明されてこなかったことは問題です。

建替について入居者にきちんとした文書での説明がされずに同意書の提出を市は求めていることも多くの入居者の不安を大きくしています。

建替では、住み続けたいという、住民の願いを最大限尊重することです。市営住宅長寿命化計画で住宅戸数を646戸から533戸に減らすことは問題です。高齢者が住みやすい住宅であると共に、若い世代、子育て世代にも住んでもらうよう、明和住宅以外に、良質な低家賃の市営住宅の新設を求めます。

提案の前提となる市営住宅建替基本計画が示されていないことも問題です。市がしっかりと主体性を持って計画をつくること。特に、安全性の確保に責任を果たすことが求められます。しかし、PFI方式なので、詳細は事業者の提案を受けて示されるとしています。

市営住宅の建替自体は、一定理解するものですが、その内容やすすめ方に問題があり、特にPFI方式ですすめることは賛成できません。

以上、討論とします。
 
寝屋川市議会 6月定例会 一般質問 太田議員
2014-07-04
 ○ まず最初に、国民健康保険についてです。

 

 国民健康保険特別会計は2013年度決算が単年度で約3億7千万円の黒字となり、とうとう、累積赤字を解消し実質収支で7千万円の黒字となりました。

 当初累積赤字の解消は10年計画とされていましたが大幅な前倒しで解消されました。

 なぜ前倒しができたのか、累積赤字の解消が一般会計からの累積赤字解消のための繰り入れだけで解消されたのではなく、高すぎる保険料によって国保会計全体で黒字がでる中、黒字部分はすべて累積赤字解消に使われ、保険料引き下げのための財源に回されてこなかったことが赤字解消の10年計画を大きく前倒しをして達成することができた大きな理由ともなっています。

 現実に決算認定がすんでいる2012年度決算では単年度で8億円を越える黒字となり累積赤字解消のための繰り入れを除いても3億円を超える黒字となっています。この年国保料の収納額は約55億円であり3億円の黒字を次年度に保険料の引き下げに使えば、約5%の引き下げができたことになります。また、14年度からは当初10年計画で一般会計から繰り入れることになっていた累積赤字解消のための予算を保険料引き下げに使えば5%や10%の保険料の引き下げは可能であったと考えます。

 そこでお聞きしますが、当初10年計画で累積赤字解消をするために一般会計から繰り入れを想定していた金額はいくらであったのか。国保会計は単年度収支均衡が目標ですから当然、当時の約37億円の累積赤字を想定していたのではないですか。実際に繰り入れた総額と合わせてお答えください。

 また今年度から国の法定軽減が拡充されました。そして、2割5割の法定軽減を受ける世帯が増えて国保世帯に占める法定軽減対象者は従来の5割から6割へと増えています。これは収納率の向上へ大きな役割を果たすと考えられます。ところが今年の保険料率を算定する際の予定収納率は85%と昨年と同じ率となっています。予定収納率が上げれば当然賦課総額も下がり、保険料率を引き下げることができます。そして保険料率をひきさげることは収納率向上へとつながり、好循環を作り出して行きます。累積赤字を解消した今年度は思い切った保険料の引き下げに手を打つことができる絶好のチャンスでした。

 そこでお聞きします。2013年度の収納率は2012年度より向上をしたと聞いています。その上、法定軽減も拡充され2014年度の保険料の収納率は前年より向上しやすい状況にあるなか、予定収納率が前年度から上がらなかった理由をお聞かせください。その上で予定収納率を90%とした場合の保険料率は現状と比べてどれくらい下げることができたのかを明らかにしてください。

一般会計からの繰り入れ、予定収納率の引き上げなどさらなる保険料の引き下げに向けた市の施策転換をもとめ市の答弁を求めます。

 今年の3月議会の予算段階では保険料率が引き上げられる予算提案でしたが、2014年度の保険料率は総額で多くの国保加入者に取って引き下げられる状況になったこと、これで2008年の保険料率から6年連続での引き下げとなりました。これについては一定の評価をしたいと思います。しかし、今年度の保険料率が国保加入者にとって払いやすい保険料となっているのかはまた、別の話です。

今年度は200万所得の4人家族(40代夫婦と小学校のこども2人)のモデルケースで約38万円の保険料と所得の2割を切りました。しかし市の保険料率の引き下げに因って下がった額は1500円で残りの引き下げは国の法定軽減の拡充によってこのモデルケースの世帯はやく4万円の引き下げとなったことが所得の2割を切った要因です。この間の国会では所得の1割を越える保険料が高いと首相が答えているところです。市としてさらなる保険料の引き下げを求めます。

この間、市は「保険料は適切、適法に決めている」と答弁をし続けていますが、市民生活を守る立場で本当に適切といえるのか。生存権を守る立場で生活保護との比較をしたいと思います。モデルケース(40代夫婦、小学生2人)の年間の生活保護費を明らかにしてください。

 また、モデルケースの方が商売をして事業所得が200万円だった場合の所得税、住民税を明らかにして、残額でどのようにすれば生活を営むことができるのか、市として市民の最低生活を保障する立場で答弁を求めます。

貯金を取り崩して生活をしている。借金をして商売を回している。本当に多くの市民の方が重たい負担となっている国保料に苦しんでいる現実を認めていただきたいと思います。保険料の引き下げに本気になって取り組むことを求め、市の答弁を求めます。

○次に鍵の預かり事業について

寝屋川市の社会福祉協議会が一人暮らしの高齢者の自宅の鍵を預かり、緊急時に安否を確認する全国初の「鍵預かり事業」を行っていることが、様々に報道されています。

報道によると、同社協が市内の福祉組織や福祉施設と協働して2012年4月に一部の地域で試験的に始めた事業で、当初は30人程度だった利用者が14年1月には86人に増えています。

これまでの緊急対応は5回。そのうち1回は自宅で倒れている高齢者の救助で、残る4回は外出中や就寝中だったが、利用者からは「見守ってもらっていることが実感できた」と安堵の声が寄せられています。

4月からは市全域に事業を拡大し、地域住民や民生委員、福祉施設などとの連携に加え、新聞配達、宅配業者など、より一層連携を強化する。

寝屋川市で一人暮らしをする高齢者は13年4月時点で7180人に上り、昨年一年間で誰にも看取られず孤立死した高齢者は50人いたとされる。同社協は「様子がおかしいと思われる時に活用する事業だが、まずは仕組みの中で『見守りの目』を増やしていきたい」としている。

そこでお聞きします。寝屋川市としては、この鍵預かり事業に対してどのように関わっているのか。責任の主体となるところはどこになるのかをお答えください。

 そして、介護保険事業者、特に訪問介護ヘルパーの方の鍵の預かりについては寝屋川市としてどのような指導をしているのか。社協の事業と協力をすることでより広い高齢者を見守る体制をつくることができるのかなと思いますが、市としての考え方をお示しください。

 地域で孤独死をなくすための努力が始まっている中で市としての積極的な関与と援助を求めます。

○生活保護について

 

この間、寝屋川市の生活保護行政はこの五年間に国の監査が入りその上、大阪府の監査が毎年のように入り毎年同じような指摘がされています。

まず最初に、お聞きしますが、他市では2.3年に一度の大阪府の監査が、毎年寝屋川市に入っている現状をなぜそのようなことになっているのか。市としてどのように受け止めているのか考え方をしめしてください。

今回、大阪府に情報公開請求をしまして過去五年間の監査結果と市の報告書、査察指導要領を見させていただきました。そこで質問します。細かい話しもありますがまず。

生活保護の実施体制についてです。平成21年9月の監査では、標準数に対して現業員10名の不足、平成22年7月の監査では現業員が11名、査察指導員2名不足、平成23年10月の監査で現業員19名、査察指導員3名不足、平成24年10月の監査で現業員18名、査察指導員3名不足、平成25年12月の監査では現業員17名、査察指導員4名の不足が指摘されています。

 そして、ほぼ毎回の監査報告で「訪問調査活動をはじめ、是正改善が必要であると認められた事項については、実施体制の未整備が少なからず影響していると思われ、このことは現業員にたいして過度に負担を強いることとなり、結果として被保護者に対する自立助長への指導援助が十分にできず、ケース援助の停滞を招いているのではないかと推定されるところである。」と指摘されています。 

 そして平成25年12月の指摘はさらに、「従前から訪問調査活動、医療要否意見書の聴取、収入申告書の徴収といった生活保護の決定実施の基本的事項について改善をお願いしているところですが、現在もなお結果が見られないことは、査察指導員の不足による査察指導機能の向上が図れないことに因るのではないかと思料されます。」とさらに体制強化に向けての厳しい指摘の一文が追加されています。そして最後に「つきましては、実施体制の整備が最重要課題の一つであるとの認識のもと、現業員及び査察指導員が意欲的に職務に取り組めるよう、引き続き実施体制の整備に向けた格段の努力をお願いいたします。」とされています。

 そこで質問です。毎年人員不足を指摘され、毎年実施体制の充実強化につとめますと寝屋川市は回答しています。その上で平成25年12月の指摘は査察指導員の不足が基本的事項の改善を求めることにつながっているとまで指摘されています。また、この間、寝屋川市は就労援助など専門的な仕事を担う職員を入れることでケースワーカーの負担軽減を行っているので国の標準数ではないが、問題がないかのように説明をしてきていますが、監査結果をみれば、ケース援助の停滞を招くとまで指摘をされていること、生活保護の決定実施の基本的事項について改善をお願いしているところですが、現在もなお結果が見られないこととの指摘は寝屋川市の現在の体制の不十分さを裏付けています。

 現時点の実施体制について国の標準数に対して現業員・査察指導員は足りていますか。標準数と現在の人数をお答えください。そして実施体制の強化につとめますと答えていながらなぜ足りていないのか。その理由を明確にお答えください。

 生活保護における申請権の保障について、この間一般質問をはじめ所管質問や決算審査、様々な機会を捉えて申請権が侵害されていると取られるような行為は厳に戒めて欲しいとお願いをしてきました。その際、寝屋川市は、申請権の侵害はしていないと何度も答弁を頂いています。しかし、いまだに、窓口対応にたいする苦情の相談はあります。

 具体的な事例を2つ紹介します。一つ目は窓口に11回行ってやっと申請を受け付けた事例です。この方は生活が厳しくなり、生活保護の申請をしたくて窓口に行きましたが、とりあえず相談ですと帰されています。そして、様々な条件が小出しにされて申請をさせてもらえません。とうとう業を煮やして、生活と健康を守る会に相談をされ立ち会いをお願いして、第三者の立ち会いの方と一緒に窓口に行くと申請ができたという事例です。さすがにそのとき立ち会った方が、本当にこの方は10回も窓口にきているのか尋ねたそうです。すると担当者は記録をみてそのようですと、返事をされています。その後、生活保護が開始されています。

なぜ、10回も窓口で追い帰されているのか。何度も相談を受けているのなら、生活保護の受給対象者であることは当然窓口の方も分かったはずです。それがもし分かっていないのだとしたら、窓口として能力を欠いていることになります。窓口相談員として失格ですし、分かって追い帰したのであればまさに法令違反の水際作戦を寝屋川市が行っていることになります。

次は70歳代のご夫婦の事例です。共に無年金で二人ともアルバイトをして生計を立てていました。しかし奥さんが病気になり病院へ行きたいのだが、無保険の状態で病院に行くことができないと相談にこられました。そこで、国保の加入と、生活保護の申し込みをしてみてはとアドバイスをしました。

 その後、御夫婦で生活保護の窓口に申請にいきますが、生活保護の窓口では働いているからだめと追い帰してます。そして、申請したいなら仕事をやめて、なぜやめたのか理由書を出してくださいと説明されます。そして、再度私のところに相談にこられました。そこで私がご夫婦のアルバイト賃金は最低生活費を少し下回っていると思うので再度窓口に申請にいってください。そして65歳以上の方については国の定める稼働年齢層ではないのでもし仕事をやめたとしてもその理由を市役所に提出する必要はないことを話し、次の日、再度申請にいってもらいました。

すると窓口で、初めてアルバイト料を計算し、最低生活費より高い給料ですので無理ですと再度追い帰しています。その後、私のところに3度目の相談があり、申請をしますと言えば窓口は断ることはできないので申請書くださいとそれだけ行って申請をしてきてくださいとお話をして、三度窓口に行ってもらいました。

 三度申請に行ってようやく申請書を提出することができました。その後、生活保護決定されています。いったい窓口の計算はなんだったのか。なぜ、申請したいといっているのに申請書を出してくれなかったのかと大変怒っておられます。私も最初に一緒に生活保護の窓口に行って申請書を出すところまでは立ち会った方が良かったのかと、今では行政の対応を信用してご夫婦だけで生活保護の申請に行ってもらったことを反省しています。

この方は、たまたま、相談をすることができたので3たび窓口にいったが、ふつうならあきらめていると寝屋川市に対する不信は大変大きいままです。生存権を守る最後のとりで、生活保護の窓口が申請権の保障というあたりまえの行政手続きがこのように問題がある現状をどのように考えているのか。お答えください。

また、このような現状をみると本当に資格をもった職員が対応をしているのか疑問が生じます。社会福祉法第18条にて生活保護法の職務に携わる者は社会福祉主事でなければならないと定められており、同法15条で福祉に関する事務所にて指導監督を行う所員と現業を行う所員については社会福祉主事でなければならないと定められています。当然窓口で市民に対応する職員も資格があると思いますが、現在、寝屋川市の保護課にいる職員の資格保持の状況を雇用形態の違いと職種の違いに合わせてお答えください。その上で研修体制の強化につとめることを求め見解をお聞きします。
 
  ○医療体制についてです。

 

  政府は「医療介護総合法」で医療費抑制のため必要病床数を削減しようとしています。そしてその受け皿として地域包括ケアシステムを各市町村において「30分以内で医療・介護・保健・福祉・住まいが提供されるネットワーク」をつくる構想をしていますが、残念ながら絵に描いた餅で寝屋川においても、まだまだ準備不足です。

医師会や多くのお医者さんが地域の救急医療体制が崩壊していくのではないかと心配されています。現実問題として2次救急として急性期の重症患者の受け入れ対応をしている看護師が7対1の病床が削減されていくと重症な患者さんを受け入れる病床がなくなることから患者のたらい回しが今から想定できます。また三次救急の病院からの転院先としてより重度の患者さんの受け入れが困難になります。

 その結果、三次救急の病床の回転率が落ちて病床があかなくなる。そして2次3次の救急医療体制が根幹から崩壊の危機に直面してしまうのではないでしょうか。

 現在でも救急車を呼んでその場所から受け入れ病院を探すのに時間がかかっています。今回の改定でよりたらい回しが、病院からの締め出しが懸念されます。

寝屋川市は北河内医療圏のなかで2次、3次救急の体制を整備しています。今回の法改正によって、寝屋川市内、北河内圏域でどれだけの病床が削減をされるのか。また、その中で看護師が7対1対応の病床はどれだけ削減をされるのかお答えください。また看護師7対1や13対1などの病床がどれだけあれば医療体制・救急体制を維持できると考えているのかをお示しください。

  また、地域の救急体制の維持のために一定数の7対1病床を守っていく必要があると考えますが、国の示す看護師7対1病床の3つの基準は①平均在院日数の厳格化②重症度、医療・介護必要度の厳格化③在宅復帰率75%、と示されており、かなり高いハードルとなります。

 基準を満たさなければ大幅な点数カットで病院は経営が成り立たなくことが考えられます。結果、7対1対応の病床を減らさざる得なくなります。すべてを病院任せにしていては地域医療を守ることはできません。自治体として地域の医療・救急体制確保に向けて病院への援助も考えていく必要があると考えます。市としての考え方をお示しください。そして今回の医療の改悪に対して市として反対の声を上げるよう求めます。市の答弁を求めます。

○市営住宅の建て替えについて

 

現在、寝屋川市は市営住宅の建て替えを計画しています。築30年40年と経過した市営住宅は建て替えが必要であることは理解します。しかし、現在住んでいる人が追い出されると大きな不安や不満を感じるような建て替え計画の進め方は問題です。

 住民の方から苦情や要望が寄せられていますので紹介をしてみます。

まず最初に、同意書についてです。

 現在、寝屋川市の職員が市営住宅の住民を回って同意書に署名捺印を求めています。当初は市役所職員でない、地域の住民が集めていたとの話しもあります。同意書の内容は、「私は、寝屋川市が施行する(仮称)市営住宅再編整備に係わる立替事業の実施について同意します」というものです。ところが訪問に来た市職員からは納得のいく具体的な説明がなくて困っている方もいると伺っています。

 そこで質問します。戸別訪問で市の職員にこられて一人暮らしの高齢者の中には「署名捺印しなければ帰ってくれないのではと非常に怖かった」との話しもでており、戸別訪問をする中で今回の建て替え計画に対して説明・理解を得ることが目的とならずに、説得し同意書を集めることが目的で住民から威圧的と、とられているのではないか。今回の建て替え計画を進めるにあたっては、はじめに地域の対象住民を対象とした説明会の開催が必要と考えます。

なぜ説明会が行われないのか。お答えください。市職員ではない方が市への同意書を集めている事実はあるのか。あるとすればどのような人がどのような立場で回っているのかを明らかにしてください。

 全体の説明会をする中で住民の疑問を解き理解をえる努力が必要ではないでしょうか。これまでに聞いた住民の疑問点をお聞きしますのでお答えください。

 1、    同意書を出さずに現在の市営住宅に住み続けることはできるのか。

 2、    市は強制退去などの手続きを取ることができるのか。できるとしたらそれはどのような条件のもとでできるのか。またそのためにはどれくらいの期間がかかるのか。

 3、    仮移転について、移った先の家賃については現行家賃で入居ができるのか。入居先はどこでも自由に選ぶことができるのか。

 4、    今回の移転先で住み続けることを選んだ場合、現行の市営住宅の家賃で住むことはできるのか。

 5、    移転料が様々な理由で基準額を超えた場合は実費負担してもらえるのか。また基準額を下回った場合は返却をするのか。生活保護世帯については転居費用などは保護費からでるのか。収入認定されるのか、どのような扱いになるか。

 6、    建て替え後の新市営住宅について入居を希望すれば、入居が保障されるのか。

 7、    建て替え後の市営住宅の家賃について、現行の家賃で入居することができるのか。家賃が変わるとならどのような金額へどれだけの期間をかけて変更をするのか。

8、    移転料については、仮移転、建て替え後の移転と2度支給されると考えて良いのか。

 以上8点住民のみなさんから頂いた質問ですお答えください。

 現在、市営住宅の入居者の多くは高齢者です。もう、自力で転居などできないとお話をしてくださった方もいます。今住んでいる方の理解納得の上で事業を進めていくことを切に求めます。

 市として介護保険を利用しているなど自力で転居ができない方もいることはつかんでいると思いますが、そのような方々に対して今後どのような対応で臨もうとしているのか明らかにしてください。

  高柳市営住宅の建て替えについては防災公園整備も検討されています。地域には公園が少なく、地元自治会からも度重なる公園整備の要望があります。地域に開かれた公園として整備するように地域住民の意向も参考にした市営住宅の建て替えと公園整備を求めます。市の答弁を求めます。

 ○その他の質問についてです。

 

 一つ目は、市民プールの復活について。

この間、川で泳ぐ子どもが増えてきていると指摘しました。市は個人責任ですといっています。しかし、子どもたちが川で泳ぎ始めたのは川がきれいになったこともあるとは思いますが、市民プールのように安価で水に親しんで遊ぶ場所がなくなったことも大きな理由の一つと考えます。

 今年は、五月の連休中にすでに寝屋川駅前の親水公園で泳ぐ子どもたちをみました。そして、暑くなるにつれて、ぼちぼちと水遊びをする子どもたちを目撃しています。その都度、川に入って遊ぶことはやめようと声を掛けていますが、流れが速く事故が起きてからでは取り返しがつきません。

子どもたちの遊び場所としての市民プールの役割は本当に大きかったと今更ながら実感しています。

 寝屋川市は激変緩和策としてなみはやドームプールへの補助を出していますが、以前の市民プールの利用者から考えると激減です。

 子どもたちの安全と遊び場の確保へ市民プールの建設を求めたいと思います。市としての考えをお答えください。全国の自治体で最近建設された事例などを参考にこれから以前と同規模の市民プールの建設、維持管理にどれぐらいの費用がかかるのか概算をお示しください。

 二つ目は、親水公園の危機管理についてです。先日、寝屋川では晴れていたのですが、上流で雨が降ったのか、水位が高くなり赤のランプが点灯していました。

 府の管理ではありますが、問い合わせは寝屋川市になっています。市民の安全を守るためのランプ点灯時の見回りなど市として安全を守る体制の強化を求めます。
 
寝屋川市議会 6月定例会 一般質問 中林議員
2014-07-04
まず、保育とこども・子育て支援新制度についてです。

来年4月実施予定のこの制度では、保育園や幼稚園、認定こども園などを利用する保護者が、介護保険制度のように、認定を受けることになります。

認定は、3つの区分に分かれ、1号認定は幼稚園などの教育標準時間認定、2号認定は保育の必要な3才以上の保育認定、3号認定は保育の必要なゼロ才から2才の保育認定です。
また、新たに、「保育利用時間」が設定され、11時間の長時間と、8時間の短時間に分けられます。

 

★ 新制度について、十分な説明がされていません。今後のスケジュールと、保護者などへの周知はどのようにされるのかお聞きします。

 

新制度では、児童福祉法24条にある「市町村の保育責任」と幼稚園の私学助成制度が継続され、保育所や幼稚園は、現行どおり、市町村が実施義務を担います。 
保育所を希望する場合は、今と同様、市町村に入所申し込み、市町村と契約し保育料も市町村に払います。
また、認定子ども園への移行は、義務づけないことになりました。

 

認定作業は、10月頃からの予定で、保育所、認定こども園については、市への入所申し込みと合わせて認定申請をおこない、幼稚園は園に申し込みます。
3月議会の答弁では、「子ども・子育て支援新制度」がスタートしても、「保育水準については、現行水準を維持する」「保育利用時間の認定については、手続きを簡素なものにする」「保育料は現行水準を基本にする」との答弁でした。

 

なでしこ保育園父母の会が議長に提出した「要望書」では、保護者の就労時間帯などにかかわらず、すべての子どもが揃って、月曜日から金曜日の朝9時から夕方5時までの保育が受けられるようにしてほしい、との要望です。

 

★1、 例えば、午後1時から6時まで就労する保護者の場合、「8時間保育」に認定されたら、単純に言えば、午前11時から、午後7時の8時間保育となります。そうなれば、朝9時から11時までの時間をどうするのかという問題がでます。
保護者の就労形態に関わらず、基本朝9時から午後5時までの保育が保障されるべきです。
また、延長保育料については、現行と同額程度にすべきです。
見解を、お聞きします。

 

★2,職員配置や保育室の面積、保育士の資格等の基準が、国の基準では、認可保育園より低くなる「地域型保育」施設については、保育環境や保育条件に格差がうまれることが心配されます。
本市の保育においては、現行の保育水準が、保障されるようにすべきです。

 

★3、小規模保育事業の認可と運営については、全員保育士資格者とし、職員配置及び面積基準等も現行の 認可保育所と同等の水準にすること。

 

★4,9月議会までに素案、秋に公表予定の事業計画については、
①保護者、市民に十分公表し、意見が反映されるようにすること。パブリックコメントについては、説明会を開催するなど、保護者・市民などが意見を出しやすい手続きにすること。
②少子化対策、潜在的待機児の解消につながる計画にすること。
③待機児童の解消は、認可保育所を中心にすすめること。

 

★5.幼保連携型認定こども園への意図的な移行促進はやめること。

 

★6.障害児の保育は、子どもの発達保障の立場から現行水準を維持すること。

 

★7,現行の保育施策、及び、保育料軽減策などは継続して、現行水準を維持すること。

 

★8,新制度の実施においては、十分な議論と準備を行い、不十分な状態で実施しないこと。
以上、8点お聞きします。

 

次に、池田すみれこども園についてです。

 

本市で初めての幼保一体化である認定こども園が、4月開園しました。
事業者選定段階から、関わってきた園長6月退職しました。
これまでも、白組の担任、調理員、黄組の担任、看護士が退職しています。

この間、法人による職員アンケート、市による保護者アンケート(回収率68.4%)、保護者会アンケート(回収率80%)が実施されました。

保護者会のアンケートの内容では、

 

・保育士が少なく、こどもひとり一人に、向けられているのか心配。
・今までは保護者に声をかけてくれていたが、相談にのってもらえる雰囲気ではない。
・こどもの名前を覚えてもらっていない。
・ケガが増えた。ケガへの対応ができていない。
・病欠の園児への対応など、公立の時と違いすぎる。
・延長保育では、年長、年少が入り乱れ、子どもに目が届かず、ヒヤヒヤする場 面が多い。
・着替えの回数は改善されたが、漏れがある。
・新園舎への引っ越しが不安である。
・短時間児と長時間児のクラスを分けてほしい。
・園の方針、会議などで、公立の引き継ぎができているのか心配。
・すみれ保育所が大事にしてきたことを、引き継いでほしいので、みんなで良い 園づくりをしたい。
・新園舎ではもっと、のびのびと遊ばせてほしい
・入園のしおりにある「お帰りの会」はいつになったらしてもらえるのか
・こどものことで、先生と話す時間がほしい
・公立の先生がいなくなると思うと不安がいっぱい。
・保育士のチームワークの中で、子どもが安心して成長してきた姿を見てきた、 これが私立と公立の違いかとも思う。

 

などが書かれています。

 

市は、認定こども園を開設する際にも、「公立と何も変わらない。よくなる。」と言いました。

 

★1.しかし、現時点では、この約束が守られていません。
①このような状態に至った経過について、どのように把握しているのか、②今後、市として、どう責任をもつのかお聞きします。


 

次に、民営化した保育園についてです。

 

「寝屋川市保育所民営化方針」に基づき、16の公立保育所のうち、来年で10園が民間園になります。

 

8年前、最初に民営化したあやめ保育園の保護者会から、市議会へ要望書が提出されました。
添付資料では、あやめ保育園の保育士の平均勤続年数は、民営化から3年後の、2009年4月で、0.8年、民営化7年目でも1.5年でした。平均経験年数も2.5年であり、民営化した他の保育園と比較して、短いものです。
あやめ保育園では、保育士の離職率が高く、担任が1年で2回も替わることがありました。

★このことについて、市はどのように把握し、改善への支援をどうしたのか、今後どう関わっていくのか、お聞きします。

 

★第2に、あやめ保育園保護者会への対応についてです。
保護者会の会議に、園の施設を借りることは、通常当然であり、使用料をとらないことなどは、園が一定の便宜を図るべきです。
市として、園への対応内容を明らかにしてください。

 

第3は、あやめ保育園だけでなく、民営化した保育園に問題があった時の、市の責任についてです。

基本的に、公立保育所と同じ保育水準であることが前提です。
保育士については、保育士の経験年数4年以上を2分の1以上配置、未経験の保育士を年度当初から1人で担任にしない、主任保育士は10年以上の経験年数を有する。などが事業者募集要項に、明記されました。

 

★ 民営化した9園の保育園において、保育内容、保育士の経験年数、保護者対応などについて検証すべきと考えます。また、必要に応じて、保護者アンケートや、3者懇談などの実施を求め、見解をお聞きします。

次に、保育士不足についてです。

保育士不足は、仕事の割に賃金が低く、待遇が悪いことが要因と言われ、全国的な問題になっています。
寝屋川市内の民間保育園の保育士の平均勤続年数は4.2年で、平均経験年数は7.5年です。
保育士めざして、勉強し資格をとって就職しても、働き続けることができない現状があります。

 

★ この状況の分析と対策について、市の、考えをお聞きします。 

 

次に、こども医療費助成制度の拡充についてです。

 

「子育てにかかる経済的負担の軽減」は、子育て世代の強い願いです。
国の制度がない中で、全国1724、すべての市町村が実施しています。
大阪府の通院2才までは、全国最低水準です。
大阪府下では、中学3年生までが通院で8自治体、入院だけでは、21自治体と全体の半数近くになっています。

 

そこで
★1,国に制度の創設、
★2.大阪府に対象年齢の拡充の実施をもとめること。
★3,本市で、中学校卒業までの実施の具体化を検討ください。。

次に、 就学援助制度についてです。

 

この制度は、「義務教育は無償」との関係法に基づき、小・中学生のいる家庭に、学用品費や入学準備金、給食費、医療費、修学旅行の費用などを補助する制度です。
本市では、生活保護基準の1.15倍までの家庭が対象です。
昨年度の予算では、小学校2886人で、全児童の24.18%、中学校で1877人、29.18%となっています。

6月12日文部科学省は、生活保護基準の引き下げを、就学援助制度に影響させないことを求める通知を市町村の教育委員会に出しました。

 

この通知は2回目で、文部科学省の調査では、全市町村1768の内、4%の自治体が就学援助制度の対象範囲を狭めたとの結果でした。

 

本市は、昨年引き下げた生活保護基準を所得制限に反映させました。そのために約200人が、利用できなくなるとの予測でした。

 

★ ①今年度、所得制限の変更で利用できない児童生徒は何人でしたか。
② その児童生徒について、国の通知に従い、昨年と同様の経過措置をすること。
③ 来年度は、所得制限を元に戻すことを求め、見解をお聞きします。

 

●次に、あかつき・ひばり園についてです。

4月から指定管理者制度が始まりました。 
12日、市議会に届いた要望書に、添えられた保護者の声を紹介します。

・「ST(言語聴覚士)訓練が、半年入っていないという話が5月の保護者会で出された、他にも何か月も入っていないこどもがいると思う。」
・「 市の先生も法人の先生も大変で、試行錯誤はわかるが、以前に比べ、思っていた以上に療育の質が下がっているように思う」
・「 歯科衛生士の産休と言語聴覚士の代替えは、「指定管理の初年度だから、ゆっくり、みていてほしい」という園側の事情と、「こどもには今が大事」という保護者の思いがすこし違うと思った。」

 

・「障害児支援は、子どもへの対応や進路相談、家族支援などの保護者支援が重要。そのためには、市内の保育園や幼稚園の状況、各小学校の支援学級の状況など、こどもをとりまく環境の把握、家庭環境や発達・こどもの全体の姿の把握などが問われる問題です。頑張っているからといって、すぐにできるものではありません。」とのことです。

 

保護者は、来年の引き継ぎ体制については、せっ速な引き継ぎでなく、緩やかな引き継ぎにするよう求めています。

 

市は、指定管理に際して、十分な引き継ぎを行い、療育水準を維持向上させると保護者、関係者、議会に約束しました。

市の引き継ぎ計画では、クラス担当保育士ら30人に対し、今年度は市の派遣職員17人、法人職員13人です。

しかし、来年は、市の派遣職員は10人に減り、法人職員が20人になります。
3年目については、計画では派遣職員は全くなしでしたが、状況をみて決めることに変更されました。

 

広島市のこども療育センターでは、17年前に社会福祉事業団に指定管理しましたが、療育水準を守るために、今も、市職員を派遣し続けています。

来年の市遣職員の引き揚げは、今年度の引き継ぎ状況を見た上で、人数を検討すべです。何が何でも、当初の予定通りにというのは、現実的ではありません。

 

★1,来年度の派遣職員については、保護者、関係者の意見を十分に聞いて、慎重に決めるべきです。

 

★2,派遣職員の引き揚げについては、法人の意向が強いと聞きます。
①どのような事情によるものか、
②経営面から、指定管理費と関係があるのか、法人が、どのような課題を持っているのか、市としての把握状況を、お聞きします。

 

★4,中座している「検討会」を開催し、残った検討課題について、保護者、関係団体との確認など、市として約束したことを果たすこと。

 

★5、療育水準の検証についてです。
① 年1回開催するとした外部評価の 具体案を明らかにしてください。

 

② 療育水準の維持向上や、センター的役割が、今までと変わらず果たされているのかどうかについては、あかつき・ひばり園の療育の経験者や専門家による評価・検証が必要だと、保護者、関係者は訴えてきました。
具体案をお示しください。

 

③ 評価・検証結果については、保護者や関係者などに公表し、意見を反映し、十分に精査できるような仕組みにすることを求めます。

 

第6に、担当ラインについてです。

担当ラインの役割は、引き継ぎに責任をもつこと、また、「療育水準」が維持向上しているのか、「センター的役割」が今まで通り果たされているのかについて、実態把握、指導、監督、助言をおこなうことです。
担当ラインには、現場で、療育水準を評価する中心的な役割が求められます。お考えを、お聞きします。

 

第7に、18歳までの発達保障を視野にいれた、基幹相談支援センターの設置など、新たな施策の具体化をもとめます。
以上、7点見解をお聞きします。

 

次に、原発ゼロと自然エネルギーについてです。

 

まず、原発の再稼働についてです。

 

「関西電力、大飯原発3.4号機の再稼働差し止めを求めた裁判」では、5月21日、福井地裁は、「2基の原発は運転してはならない」という画期的な判決となりました。

関電は地震の時、放射性物質が漏れ出さないよう、閉じこめる機能があるなど、安全を主張していました。

 

判決は、地震の揺れの強さに「予想外」は許されないとした上で、関電の主張は「確たる根拠のない楽観的な見通しの下に、初めて成り立ち得る脆弱なもの」として「安全神話」を否定しました。

 

また、人々の生存そのものに関わる「人格権」は、「これを超える価値を他に見いだすことはできない」として、電気代が高くなるとか、低くなるとかなどの問題と並べて論じること自体が「法的には許されない」としました。

★ この判決について、①大飯原発で万が一事故が起きれば、琵琶湖が放射能で汚染され、本市は飲み水がなくなります。市としてのお考えを、お聞きします。

 

②★ 市として、政府と関電に原発の再稼働中止をもとめては考え、見解をお聞きします。

 

次に、自然エネルギーの取り組みについてです。

 

東日本大震災後、「地球温暖化」防止対策に加えて、原発に頼らないエネルギーとして、自然エネルギーの取り組みが、全国で広がっています。

池田市は、環境基本計画の中に、自然エネルギーを市内の街路灯やモニュメント、建物などへ活用すること、市民共同発電所づくりを、市が支援することなどを明記しています。

池田市は、市民との共同を基本において、自然エネルギーの導入目標、財源の確保の方法などの具体化をはかり、実現に向けています。
現在、3つの市民共同発電所が設置され、池田市に寄付されました。

 

新エネルギー推進協議会を立ち上げ、事務局である「NPO法人 いけだエコスタッフ」の事務所を商店街の一角に設置し、担当者を市が援助して配置しています。

 

また、「新エネルギービジョン」を策定して
①「太陽光発電の設置寄付」を市民の目に触れる駅前広場や市役所に置くことや、市主催の環境イベントでの「ワンコイン募金」などの実施

 

② 不用になった衣類をリユースショップに寄付、バザーの開催支援など、市民が気軽に参加しやすい方法での、収益を太陽光発電の設置に活用しています。

 

以下、池田市の良さもふまえ、お聞きします。

 

1, 自然エネルギーの取り組みは、市民参加で導入計画を策定し、具体化をはかること。環境政策課に自然エネルギーの普及担当を配置すること。

 

2, 公共施設の屋根を貸すことや、設置募金の呼びかけなど、市民との共同で、たちばな保育園屋上の1号機に続く、市民共同発電所の設置に、市の支援を検討すること。

 

3,本市の太陽光パネルの設置補助制度の対象を、家庭用だけでなく、市内事業者、民間施設等へ広げること。

4,市内自治会集会所への太陽光パネル設置補助については、3自治会から申しでがあります。
それ以外の自治会への説明や相談に応じること。また市内集会所に広げるとの方向性が示されましたので、その具体化をはかること。

5,災害時の対策本部としての、本庁舎へ太陽光パネルの設置に続けて、市内の避難所などへの設置の検討を求めます。

 

以上5点、お聞きします。

 

●次に、廃プラ施設による健康被害についてです。

まず、健康被害についてです。

 

Tさんは、咳、痰、のどの痛みがひどく、咳止めの薬も効果がありません。
頭から首筋にかけて、足首、ふくらはぎ、ふとももにも湿疹ができて、薬を塗ってもまたでます。基準値を超えたホルムアルデヒドによって、知らず知らずに体が犯されているのではと心配でなりません。
と言われました。

 

Yさんは、耳鼻科、皮膚科、眼科に通院、左手に赤い斑点ができています。夜中に目がかゆくて起きることがあります。
妻は、教師をしていた38年間休んだことがなかったのが、民間施設操業の半年後、喘息発作の呼吸困難で救急車で運ばれました。廃プラ施設から、何百種類もの大量かつ高濃度の化学物質が測定され、名前も安全性もわからない3割もの未知物質がありました。その中に、健康被害の原因物質がないとは誰も言えません。
と話されました。

 

★ 住民の健康、環境をまもる行政として、①健康被害の実態把握と被害の解消に向けての取り組みをおこなうことと、②健康調査を実施することをもとめ、お聞きします。

 

次に、廃プラ処理の見直しについてです。

見直すべき理由の第1は、現行の廃プラ処理によって、人体に有害な化学物質が発生することです。
プラスチックは石油からつくられた固体で、このときにはほとんど毒性はありません。ところが、分別回収した廃プラを、4市施設で圧縮したり、民間施設で高熱で溶かすと、プラスチック素材の分子構造が破壊されて、有害ガスを発生させます。
このガスを吸うと、目、のどの粘膜症状、湿疹などの皮膚粘膜症状や自律神経失調症になったりします。

 

第2は、経済コストの悪さです。

再生品パレットは1個600円で販売されていますが、製造コストは、5000円と言われています。
また、現行の廃プラ処理コストが、1キロgあたり24円に対し、焼却では、10円であり、2.4倍もの高コストであることからも見なすべきです。

 

第3に、現行リサイクルは、廃プラに適していないことです。

市は、焼却熱の再利用としての発電(サーマルリサイクル)よりも、材料リサイクルの方が優先だと答弁されています。
しかし、「どんなものも材料リサイクルが優先」ではありません。

原料に戻して、材料として再生利用する場合、単一素材化が基本的な条件となり、分別や異物除去の徹底が必須となります。
単一素材のペットボトルや白色トレー以外の、その他プラは、単一素材ではありません。材料リサイクルに適さないものです。

 

本市では、材料リサイクルに適さない廃プラを家庭で分別し、4市施設で再度分別、圧縮パック、民間施設でまた、分別と、3回も分別をしています。
また、運搬、洗浄、乾燥、高熱で溶かしてパレットの材料にするまでに長い行程を踏んでいます。

 

08年のデータで見ますと、実際に、家庭から分別回収された4417tのうち、4市施設で処理された3730tのうち、再生パレットの材料になるのは、約半分の1865tです。
従って、手間をかけても、家庭で分別した廃プラの42%しか、使われていないということです。
家庭から、4市施設、民間施設へと運搬、分別を繰り返すことは、不合理と言えます。

最大の問題は、化学物質を多種多量に含む廃プラを圧縮し、高温で溶かすことによる、生物・人体に対する健康被害の危険性を否定できないのです。

 

また、再商品化したパレットは、質の悪い製品です。
どの視点から見ても、ペットボトル、白色トレーなどの単一素材を除く、廃プラについては焼却することが合理的です。

★ 行政が、不合理な手法を選択するには、相当な理由が必要だと思います。現行のリサイクルを優先することが、合理的であるという根拠をお聞きします。

 

最後に、熱中症対策についてです。

 

6月初旬に北海道で37.8度を記録、5月末の一週間で、熱中症の救急搬送者が、前年同時期の約7倍にもなりました。

 

本市では、移動式ドライミスト2台を設置予定ですが、埼玉県では、公共施設に加え、民間企業などにお願いして、高齢者やこども連れの一時休息所として、「まちのオアシス」事業をしています。
★ 本市での検討をお願いします。

 

2、厚生労働省の通達では、生活保護費以外の収入がなければ、貸し付けを受けられなかったエアコン設置費用が、7月から、保護費だけの収入でも、借りられるようになりました。
★ 関係機関と調整の上、実施をもとめます。
以上、2点見解をお聞きします。
 
寝屋川市議会 6月定例会 一般質問 中谷議員
2014-07-04
●憲法と平和について
1.政府による解釈改憲の動きについて
戦後、日本国憲法を制定して以来今日まで、日本は戦争によって一人も殺したり殺されたりすることがありませんでした。根本に前文の不戦の決意、国際平和主義、第9条があったからにほかなりません。
今、戦争につながる集団的自衛権の行使、事実上の憲法改定を、安倍首相の強い意向の下、政府解釈で強行する動きとなっています。
これまでどの政府も、国会で「憲法上、集団的自衛権の行使は許されない」としてきました。アメリカの意を受け海外派兵に踏み出したアフガニスタン、イラクの戦争でも、「武力行使はしない」「戦闘地域には行かない」との歯止めを明確にしてきました。しかし現実は、名古屋高裁が憲法違反と事実認定したように、イラク戦争では、アメリカ兵や武器弾薬の運搬まで行いました。安倍首相の私的諮問機関の安保法制懇が出した報告書を受けて、安倍首相が5月15日の記者会見で示した事例は、あり得ないものばかりです。また、政府・自民党が示した3要件は、限定なく海外派兵できるものです。最近では、ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷掃海まで言い出しています。
選挙で多数を得たからと、国民や国会に対してまともな説明もなく、政府与党の密室協議で結論を出し、戦後の日本国民が絶対否定した「戦争する国」への道を強行することは、まさに国民と憲法に対するクーデターです。
日本が法治国家であるためには、根本にある日本国憲法を守らなければなりません。憲法の前文は、「・・・われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と述べ、民主政治の原理を人類普遍の原理として、「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と宣言し、後段で、国際社会と日本のあり方を明らかにしています。 
99条は、天皇及び摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に「この憲法の尊重擁護義務」を定めています。
憲法を守るべき責務を持つ政府が、解釈によって憲法を変えたり壊すなどはあってはならないことです。
憲法を守る立場から、とりわけ自衛隊を海外に送り、戦後初めて「外国と殺し殺される」武力行使、戦争に踏み込む政府・与党の動きに対し、市長の見解を求めます。
2.大阪平和委員会青年学生部の平和アンケートについて
現代の日本の若者の現実を象徴する興味深いアンケートがあります。大阪平和委員会の青年学生部が5月3日、大阪ミナミのアメリカ村で取り組んだものです。12歳から41歳までの112人が回答しています。「5月3日は何の日?」の正答者は34名、「憲法は変えるべきか?」の問いには、「変えるべき」「どちらかといえば変えるべき」が31名・27.68%、「どちらかといえば変えるべきでない」「変えるべきでない」が20名・17.86%、「わからない」が61名・54.46%、「9条は変えるべきか?」には、「変えるべき」「どちらかといえば変えるべき」は15名・13.39%、「どちらかといえば変えるべきでない」「変えるべきでない」は51名・45.54%、「わからない」が46名・41.07%、「9条2項は変えるべきか?」には、「変えるべき」「どちらかといえば変えるべき」が31名・27.68%、「どちらかといえば変えるべきでない」「変えるべきでない」が56名・50.00%、「わからない」が24名・21.43%、無回答が1名となっています。「集団的自衛権を知っているか?」の問いには、「知ってる」が35名・31.25%、「知らない」が71名・63.39%、無回答が6名・5.36%でした。また、憲法は変えるべきと答えた人で、9条を変えるべきかと聞いたところ、「変えるべき」「どちらかといえば変えるべき」は10名・32.26%、「どちらかといえば変えるべきでない」「変えるべきでない」は15名・48,39%、「わからない」は6名・19.35%でした。課題が明確な面白い結果です。問題は多くの人が「知らない」ことです。それでも約6割の人が「9条を変えることには反対」しました。集団的自衛権についても、「知る」人が増えれば、世論が劇的に変化することを予想させる結果です。
私は、これまでも平和意識は自然に育たないと訴え、市民がいつでも学ぶことが出来る平和資料室の設置を求めてきました。あらためて、資料にとどまらない、平和学習室が必要と考えます。資料収集を含む平和学習室の設置を求めます。見解をお聞きします。

 

3.2015年核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて
来年2015年8月は、広島・長崎に原爆投下されてから70年の節目を迎えます。寝屋川市に在住の被爆者は二百十数人になりました。被爆者が元気なうちに「核兵器のない世界」を実現することは、待ったなしの課題になっています。世界190ヵ国による2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議では、一致して「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことが宣言されました。来年のNPT再検討会議では、その実行を具体化することが求められます。2012年に16ヵ国から始まった「核兵器の人道的影響についての共同声明」は昨年の国連総会では、日本も賛同して125ヵ国に増えました。
昨年12月5日、「新アジェンダ連合」が出した「核軍縮の加速」決議には171ヵ国が賛成し、反対はわずか7ヵ国でした。国内では1789自治体のうち1578自治体が非核宣言をあげています。日本国内でも国際会議や国連でも、日本の被爆者が証言を通じて果たしてきた役割は計りしれません。核兵器廃絶をめざす世界各国の期待は、戦争における唯一の被爆国である日本政府が「アメリカの核の傘」からぬけだし、核兵器廃絶の運動の先頭に立つことです。日本政府を核兵器廃絶の立場に立たせる力は、地域ぐるみの草の根の運動です。
今年も国民平和大行進が各地で行われています。始まりは、1958年6月20日、西本敦さんという若い僧侶が「核武装反対」(原水爆禁止)のプラカードを手に、広島の平和公園から第4回原水爆禁止世界大会開催の東京まで行進したことです。毎年7月5日は北河内コースの行進です。東京からの通し行進者、海外代表も歩きます。ぜひ市長から直接励ましの言葉があればと願うものです。
また、来年のNPT再検討会議に寝屋川から被爆者の代表を送ることが出来ないか、市としての支援を含め積極的な検討を求めます。
以上について、市長の所見を伺います。

 

●憲法と教育について
戦後の日本社会のあり方は、日本国憲法とともに教育基本法が一体のものとして土台に据えられました。憲法施行に先んじて施行された教育基本法は、前文で「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。・・・(中略)日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」と謳いました。
私は、憲法が掲げる理想の実現は教育に懸かっている。憲法が壊されつつある政治状況に直面しているだけに、学校教育でも社会教育でも柱とすべき基本がこの精神にあると強く感じます。こうした問題意識をふまえて以下質問します。

 

1.教育委員会制度のあり方について
先の国会で、政治が教育を支配することを可能にする教育委員会法の改悪が行われました。政治的中立性が脅かされることへの危惧が教育関係者などから強くあがっています。今回の動きのきっかけになったのは、大津での痛ましいいじめ事件です。しかし、大津での問題は、教育委員会事務局が教育委員に情報をきちんと知らせなかったところにあります。戦後の民主化の一環として公選制の教育委員会制度が作られました。アメリカの日本に対する民主化政策が180度転換する時期と軌を一にして、憲法をふまえない政治の反動化が進みました。教育委員は任命制になったとはいえ、住民に根拠をおくことから議会同意が必要とされています。今回の改悪は、教育委員会が首長から独立して教育行政を進める制度を覆し、文部科学省や首長の教育への政治介入に道を開くものです。自治体の教育政策の「大綱」を定める権限を首長に与え、教育委員会は「大綱」に則して教育行政を行わなければならない仕組みにします。「大綱」は国の方針を参考につくることになっています。
寝屋川の教育委員会の実態は、事務局主導になっています。これまでも改善を求めてきましたが、住民代表による教育委員会であるためには、市民から意見を聴取する機会と事業報告する機会を持つべきと考えます。
今回の安倍政権の改悪のねらいは、侵略戦争を美化する歴史教科書を採択させるなどの戦前に重なる「愛国心」教育を全国の学校に押しつけること、また、全国学力テストの学校別の結果公表をできるようにするなど、異常な競争教育をさらに拡大することにあります。父母・国民の願いは、かけがえのない命を「御国のために捧げる」ことや「人を蹴落として、自分だけが良ければ」というものではありません。「人格の完成」のために教育条件の整備に力を尽くすことが教育行政の本来の任務と考えます。
教育委員会と教育行政のあり方について、教育長と市長の所見を伺います。
 
2.教職員配置について
教育条件整備の柱は、施設・設備の充実とともに、何よりも教職員の充分な配置です。教育は系統的・継続的な事業であり、定数内の教員配置は、1年限りの講師ではなく、正規雇用の教員配置を基本にすべきです。ところが5月1日現在の状況は、今年度も小学校では567名の定数のうち67名(11.8%)、中学校では370名の定数のうち63名(17.0%)、合わせて130名が定数内講師として配置されています。この間、毎年同じような状況が続いていますが、教育委員会としてこの問題をどう認識しているのか、また、どんな努力をしているのか、答弁を求めます。

 

3.学力テストの公表問題について
2007年に再開され、民主党政権では抽出調査になった全国学力・学習状況調査は、自公政権になって悉皆調査にもどりました。今年も4月24日に小学6年生と中学3年生に実施されました。
調査に参加するかどうかは市教育委員会の権限とされています。参加を決めた理由は何ですか。また、調査結果の取扱いの配慮事項では、「序列化や過度な競争が生じないようにするなど」の配慮が重要としています。しかし一方で、今回は、条件をつけながら、都道府県教育委員会や市町村教育委員会において学校名を明らかにして公表することが可能しています。寝屋川ではどうするのか、明らかにしてください。また、公表する場合は、学校教職員と保護者などに対してどんな説明、協議を行ったのか、教育委員会としてのどんな教育改善方策を持って行うのか、明らかにしてください。

 

4.年度当初の校園長会での国歌「君が代」の斉唱について
これまでも憲法にもとづく教育の実現を求めて、戦前の天皇や御国第一の態度を学校教育で子どもたちに押しつけることがないように強く求めてきました。戦前は、講堂の正面に天皇のご真影が飾られ、壇上にあがる際には、深々と敬礼をすることが当たり前になっていました。戦後は、天皇制の下、横暴の限りを尽くした軍国主義への反省から、主権在民、基本的人権の尊重、絶対平和主義を根本にすえて新しいスタートを切りました。1999年に「日の丸」「君が代」が国旗・国歌とされたはいえ、国民に強制しないとくり返し政府が国会答弁したのは、憲法を尊重しなければならなかったからです。学習指導要領を根拠に、学校行事で義務づけるなどは本来無理がありすぎると言わなければなりません。政治的中立性が最も問われる教育行政が年度当初の学校園への教育指示事項を徹底する場において、憲法原則からも強制は許されない「君が代」を最初に斉唱して始めるなどは、寝屋川の教育行政姿勢を象徴的に示す内容として看過することはできません。いつから行うようになったのか、その意図はどこにあるのか、また、法的根拠はどこにあるのか、明確にお答え下さい。

 

5.「道徳」の教科化について
戦前回帰の危険な動きの一つに、「道徳」の教科化があります。戦前の軍国主義教育の柱に「教育勅語」がありました。教育勅語は、「朕=天皇」が「臣民」である国民に守るべき「徳目」を示したものです。現憲法の個人尊重や夫婦平等に反する内容を賛美する政治家は後を絶ちません。重大なことは、憲法を最も守るべき下村博文文部科学大臣が「至極、まっとう」と全面賛美していることです。教育勅語の最後は、「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と結ばれています。国家に大事があれば、身をささげて皇室国家のために尽くせということです。「修身」の教科書に載せられ、暗記させられ、徹底して「忠君愛国」精神がたたき込まれました。全国のどの学校にも奉安殿が造られ天皇の「ご真影」と共に保管されました。登下校時には必ず一礼しなければなりませんでした。戦後、軍国主義を一掃するために、憲法と教育基本法を受けて、1948年6月19日、衆議院で「排除決議」、参議院で「失効確認」決議が可決され、教育勅語は完全に否定・排除されました。
下村文科大臣は、「道徳」の副読本の押しつけにみられるように、教科書の内容や採択まで介入・支配しようとする動きを進めています。「道徳」が教科になれば、今は強制できない副読本が教科書として学校現場に押しつけられかねません。こどもの「内心」まで評価することは、「修身」の復活につながります。「教育勅語」体制の下では、「修身」が学校教育の筆頭科目とされました。戦前の軍国主義の過ちは絶対に繰り返してはなりません。憲法の人格権を尊重するなら、「道徳」の教科化はすべきではありません。教育長の見解を求めます。

 

6.小学校給食調理業務の民間委託について
2009年度から3ヶ年計画で6校にと始まった小学校給食の調理業務の民間委託は、今年度は9校になり、来年度は12校が予定されています。効率的な給食運営を理由にしていますが、団塊の世代の退職を補充せず、給食調理員を減らし続けてきたことが要因です。今年度の民営化拡大は、「民営化」ありきから、強引な職種変更などを行って正職員を減らした結果です。
小学校給食は、全国に誇る水準を守るために、自校方式の下、献立、食材は教育委員会が行っています。問題は、栄養職員と給食調理員が一体となって毎日ミーティングを行って意思統一をして調理にあたる、教育の一環としての位置づけが、民間にはないことです。市が民営化した学校に配置した栄養士の仕事は、衛生管理を主とする委託業務の監視です。直営の15校では、正職員とアルバイト職員はほぼ同数近くになっています。直営と民営化の大きな違いは、教育としての位置づけがあるかないかです。
業務委託は、事実上請負業務にあたらない調理員の派遣になっています。給食調理を教育の一環に位置づける抜本的な見直しが必要と考えます。
一方で、一時的・臨時的でない給食調理業務を、長い人では10数年間もアルバイト採用を続けていることは法的にも問題です。民営化でこれまで頑張ってきたアルバイト職員を解雇したことも生活を壊す大問題です。
これまで積み重ねてきた寝屋川の小学校給食の成果を維持するためには、一定の解決策として、これ以上の民営化はしないこと、また、災害時などで給食調理が果たす公共責任を検討し、明確な目標設定をすることが必要と考えます。そのうえで、退職者の補充を含む必要な正職員配置を行うべきと考えます。
答弁を求めます。

7.学校施設・設備の整備・改善について
建物の耐震化は完了しましたが、学校施設・設備の老朽化に対する改修計画が求められています。見通しについてお聞かせ下さい。
また、この間、学校現場から多数の教職員の声として、特別教室にエアコン設置を求める強い要望があると聞いています。府内でも夏休みを最も短くした本市として急ぐべき課題と考えます。見通しを明らかにしてください。

 

8.子どもの権利条約の実行について
日本政府が「子どもの権利条約」を批准して20周年になります。前文があり、第一部には、最善の利益(第3条)、意見表明権(第12条)、社会保障への権利(第26条)、教育への権利(第28条)、教育の目的(第29条)など41条まで。第二部には、条約広報義務(第42条)、子どもの権利委員会の設置(第43条)、締約国の報告義務(第44条)など。第三部は、署名(第46条)、批准(第47条)、改正(第50条)などとなっています。
日本政府の報告書に対して、国連子どもの権利委員会は、1998年6月24日、2004年1月30日、2010年6月11日の3回にわたって主な懸念事項を示して厳しい勧告を行っています。憲法とともに教育や教育行政の基本にこどもの権利条約をふまえることが求められています。
広報義務についてお聞きします。寝屋川では「子どもの権利条約」をすべての小中学生に知らせるためにどんな取り組みをしていますか。参考として、大阪市内の小学五年生に、「子どもの権利条約」について考えよう、と取り組まれた実践から、子どもの感想を一つ紹介します。「ぼくは、『子どもの権利条約』を勉強して分かったことがあります。1つ目は、『子どもの権利条約』は、世界各国の人が集まってできたこと、2つ目は、子どもには、生きる権利や参加する権利などのいろいろな権利があることです。ぼくは、第12条と第14条の2つを発表しました。・・・第12条は、『意見を表す権利』で、意見を言って、もし、その意見がまちがっていても、意見を言うことは、これからの勉強や社会人になった時に大事だからです。第14条は、『思想・良心・宗教の自由』で自分の心の中は自分で決めるもので、親が決めるのではなく、親はアドバイスをして、手助けをすることが大事だからです。・・・」と、素直な感想を書いています。まず、知らせることが大切と感じました。
ユニセフの「子どもの権利条約カードブック」(日本ユニセフ協会1997.9発行)も教材として適当ではないでしょうか。ご存知かもしれませんが参考にしてください。

 

9.社会教育推進計画について
寝屋川市社会教育推進計画(素案)が明らかになりました。寝屋川市が進めてきた基本構想に沿って、現状と課題、方向性を述べています。しかし、推進計画としては、あまりにも目標設定、具体的計画がなさ過ぎます。
また、私は、憲法の理想を実現するために果たすべき社会教育の役割のとらえ方の弱さを感じました。当初の教育基本法が掲げた「民主的で文化的な国家を建設して、世界平和と人類の福祉に貢献する理想を実現する」ためには、寝屋川においても主権者として住民自治を具体化することが必要です。自分が住む地域のまちづくりだけでなく、市政の主人公が市民であることを具体化することが大事です。公民館を学習施設、文化施設にとどまらず、市政の主人公である主権者として、市から説明を受け、市に対して意見を表明できる場に位置づけることが重要と考えます。規模が違うため、あくまで参考ですが、長野県阿智村では、村の予算概要(事業等計画書)が全戸配布されています。8つの自治会に対して、10月から11月にかけて各公民館で村職員との懇談会が開かれ、3月には、議会が議決した予算を住民に説明するため、議員が手分けして各公民館に出向いています。
また、寝屋川として世界平和に貢献するためには、戦争体験や被爆体験とともに歴史の真実を学ぶ平和学習施設が必要です。住民福祉の向上が自治体の一番の仕事であることを学ぶことも大事です。誰もが住んで良かったといえる寝屋川市をつくるためには、主権者としての自覚と責任を育て合うことを基本にした計画として充実をめざすことを求めます。
以上についての見解をお聞きします。

●高齢者などの社会参加、外出対策について
高齢化が進む中、健康維持、病気予防は重要な課題です。また、東部地域など、交通不便地域では高齢者が買い物難民になる状況もあります。団地などでは、毎週1回車で来る魚屋さんを楽しみに待つ高齢者世帯もあります。高齢者が元気に充実した豊かな人生を送るためには、社会参加は欠かせません。安心・安全な外出対策として、オンデマンドバスあるいはタクシーの検討を求めます。また、市内だけでも負担軽減になるシルバーパス制度の実施検討を求めます。高齢者に限りませんが、市民のニーズ調査を行い、主な市内公共施設をつなぐコミュニティバスの検討も求めます。また、買い物難民対策として、市内業者の宅配に対して、高齢者の安否確認協力を求めて、一定の補助制度を検討してはどうでしょうか。
以上について、見解をお聞きします。

 

●第二京阪沿道まちづくり・(仮称)イオンモール四条畷店の建設について
2008年12月に大阪府が公表した「第二京阪沿道まちづくり方針」の内容は、沿道の市街化調整区域を市街化区域に変えていくことを基本とするものでした。来年にオープンが予定されている(仮称)イオンモール四條畷店も、第二京阪道路の讃良東町の交差点の造り方をみれば、早くから想定されていたことをあらためて感じました。私たち日本共産党議員団は、市民世論をふまえて、東部地域の貴重な自然、緑、農地を保全することを求めてきました。すでに事業化されている小路地区土地区画整理事業、東部地域の開発計画に加えて、工事中のイオンモール建設などで、大きく緑、農地がなくなります。むしろ、寝屋川市に市民が求めているのは、現在の自然、緑、農地の保全だけでなく、市内全域にバランスよく災害避難場所をかねた公園緑地をつくることです。構想計画を検討する考えはありますか。見解をお聞きします。
また、イオンモール四條畷店は、3,700台の駐車場予定の大規模商業施設です。周辺の交通環境を考えれば、時期によっては想像を絶する渋滞状況も考えられます。かなり無謀な建設計画だと思いますが、どんな対策を考えていますか。また、本来、商業活性化してもよい市内4駅周辺の商業状況は、一部を除いて厳しい状況にあります。これまでは、駅周辺の商店街と大規模商業施設は共存共栄の関係をめざしてきましたが、郊外型の大規模商業施設は市内駅前中心商店街に計り知れない打撃をもたらすことも憂慮されます。市として、郊外型大規模商業施設の建設を望まない姿勢を明確にすべきと考えます。
以上についての見解をお聞きします。

 

●地域協働協議会について
社会教育推進のところでも求めましたが、地方自治の本旨である団体自治と住民自治の実現は、憲法の要請です。地域協働協議会こそ住民自治を学び実践する位置づけを目的にすべきではないでしょうか。小学校区によって表現は異なりますが、住民の連帯、連携を深め、自主的参加による安全・安心、住みよいまちづくりに寄与することを目的にしています。地域のまちづくりについては主役としていても、市政の主人公という位置づけはありません。
次に、協議会に対する交付金についてです。ある協議会の設立準備交付金の収支報告では、収入が市交付金50万円、預金利息12円に対し、支出は1万円に満たない金額となっています。残金を次年度に繰り越すとしています。第5次総合計画審議会でも、学識者から、予算と権限を与えるなら住民に基礎を置く制度設計が必要との趣旨の指摘がありました。市が具体化するにあたって求めた有識者の意見でも同様の趣旨の提言が行われています。市としてどのような検討を行いましたか。また、市として交付金についてどのような検討を行いましたか。設立に際してどのような経費が必要と想定したのか、今後、どのような設立準備経費が必要と想定しているのか、市民の税金だけに、今後の運営のための交付金と合わせて、運用についての明確な基準、規則が必要と考えます。繰越金に対する見解と合わせてお答え下さい。
この間、地域でお聞きした声です。長年民生委員をしてこられて、最近辞められた方です。協議会設立にも協力されましたが、心配しているとされた内容は、国が介護保険制度からはずそうとしている要支援がボランティアとして地域に押しつけられないか、というものです。市の見解をお聞きします。
 
寝屋川市議会 6月定例会 一般質問 松尾議員
2014-07-04
それでは、質問を行います。
まず、人口減少と市の施策についてです。

  日本の少子化と人口減少の大きな流れになかなか歯止めがかかりません。2013年に生まれた子どもの数は約102万9800人で過去最低を更新し、合計特殊出生率は1.43で、人口を維持できる水準とされる2.07には及びません。日本が世界でも出産・子育てが極めて困難な国になっている現状を突きつけています。

  この問題を「国力低下」の危機として、「出生率の数値目標」設定を提起したのが、今年3月の経済財政諮問会議でした。財界人らの議員が、「2020~30年にかけて早期に合計特殊出生率2・07への回復」を目標に掲げるべきだと提案し、安倍首相もこれに歩調をあわせ「目標のあり方を含め、少子化対策の具体化」を指示したのです。

  首相指示をうけて内閣府の「少子化危機突破」会議で「数値目標」設定の議論がつづいていますが、「数値目標」積極導入論がある一方、「人権侵害といわれないことが少子化対策の大前提」などと根強い反対意見も出されています。

  政府が「出生率目標」を決めることは、子どものいない男女への「圧力」となり、いつ何人の子どもを産むかを選択する権利の侵害です。

  日本の少子化が深刻なのは、目標がないことが問題なのではありません。結婚・出産・子育てを願っても、それを妨げている日本社会のゆがみがただされていないことこそが大問題なのです。

若者の2人に1人は非正規雇用という低賃金・不安定な状況です。正社員であっても世界でも異常な長時間労働を強しいられています。労働者を心身ともボロボロに使い捨てる「ブラック企業」が若者たちの未来と希望をうばっています。

妊娠・出産した女性の多くが職場をはなれる現実、認可保育所が足りない子育て環境なども目に見えた改善がありません。

それどころか安倍首相の「成長戦略」は、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」「無制限残業」などを強いる労働法制大改悪が大きな柱です。「保育制度の市場化」は安心の保育の基盤を揺るがすものです。

子育て世代をさんざん痛めつける政治を無反省に加速しながら、子育て世代に「産む目標」だけを求める―。少子化をさらに深刻化させるものにほかなりません。

少子化と人口減に歯止めをかけることは日本社会にとって緊急の課題です。そのために男女とも人間らしく働き、子どもを産み育てる安心の環境づくりに本腰を入れる政治の実現が急がれることを指摘します。

寝屋川市としてのとりくみについてお聞きします。

第1は、仕事と子育てが両立できる働き方の、ルールをつくること。人間らしい働き方、賃金労働時間の保障についてです。
雇用は正規があたり前の社会。労働時間や賃金、休日などゆとりある働き方ができる社会にすることが必要です。
市としても、市職員の約4割が非正規という現状を改め、正職員の採用を大幅に増やすこと。非正規職員の待遇の抜本的改善をはかるべきです。

第2は子育て支援策の抜本的な拡充についてです。
保育所・学童保育の拡充。こども医療費助成制度の対象年齢の引き上げ、保育料の引き下げ、小児救急の充実。児童虐待の防止など、やれることは思い切って進めるべきと考えます。

第3は若者の定住を進めるための市独自施策の具体化についてです。
全国の自治体で家賃・住宅助成金、子育て助成金、雇用助成金、結婚・出産助成金、転入助成金などの制度をつくり、若者の定住を進めようとしています。 
これらの経験も参考にし、市としても具体化を検討すべきです。

第4は、人口減少時代のまちづくりについてです。
本市の都市計画マスタープランでは、郊外型の商業ゾーンの開発計画を出しながら駅前商店街の活性化を言うなど、実現の見通しのないものとなっています。寝屋川市のまちづくりは、人口増加を前提に進められてきたものであり、基本方向を人口減少時代、高齢化社会にふさわしい計画に転換することが必要です。
(1)今後は新たな地域への大規模な開発よりも、今人が住んでいる地域のまちづくりを、しっかり、行うことが重要と考えます。

(2)また、高齢化社会において、高齢者や障害者が、駅前や郊外に買い物に出かけることが、すでに困難になりつつあります。また、今までのように、働く場と生活の場を分けることもむつかしく、生活の場の近くに働く場所もある、コンパクトなまちづくりが求められます。
地域のバリアフリー化を進め、コミュニティー内の移動の確保の為、タウンクルなどの公共交通の充実を図るべきです。

(3)人口の減少により、空き地、空き家がふえていきます。それらを有効活用して、緑地、公園、農地の再生をはかることをまちづくりの基本にすべきです。
一級河川寝屋川が市内を流れ、水路も各所に残っています。川や水路を再生し、うるおいのあるまちづくりを市民は求めています。市としてこれらのとりくみの具体化をすすめるべきです。
以上の点お聞きします。

次に、木造住宅密集市街地のまちづくりについてです。

5月13日朝日新聞には「木造密集地域大阪の挑戦」「火災・倒壊予防へ府が対策チーム」と、一面トップで報道されました。
記事によれば、南海トラフ巨大地震などによる火災や倒壊の危険が大きい木造住宅の密集市街地を減らそうと、大阪府が今年度から対策を強めるとし、同日に対策チームが発足したと報じています。
大阪府は2020年度までに、木造密集地で「不燃地域」を40%以上にするとし、公園や耐火建築物などの不燃領域をふやし、延焼の危険を減らすとして、老朽住宅14,000戸を除却すること。住宅取り壊し費用の補助率を引き上げるなどとしています。

そのため、密集市街地のある市によるアクションプログラムを作成するとしています。
木造密集地域の安全対策・老朽化した住宅の建て替えや耐震改修などは必要な、重要な課題であると私も感じています。

同時に、今回の大阪府の方針の中には重要なことが欠けています。
住宅には人が住んでいるという肝心なことが考慮されていません。
危険だから、つぶしたらいい、建て替えたらいい、としていますが、問題は、今住んでいる人、借家人はどうなるのか、そのための対策が、入っていないことです。

文化住宅を建て替えると、そこに住んでいる住民はよそに引っ越ししなくてはなりません。
引っ越しするためには、多額のお金がかかります。家賃なども大幅にあがります。そのため、住民が住める場所を確保できないことにつながります。

1.市として、このことをどのように考えていますか

1.この問題の解消のために密集市街地内での公営住宅の建設が必要です。
大阪府に府営住宅の新設をもとめること。市としても市営住宅の新設を具体化すべきです。見解をお聞きします。

1.また、文化住宅の建て替えの際は、たちのきについては、家主と借家人との話し合いによって決めるものです。
大阪府や寝屋川市が、老朽住宅の除却を推進していることを理由にたちのきの問題に関わったり、介入することがあってはなりません。
この点についても見解をもとめます。

次に公共施設整備・再編計画(改訂版)についてです。    

旧同和地区内の公共施設ついてです。

長年の同和対策事業によって、旧同和地区では、寝屋川市全体の面積のわずか2.5%の地域に、教育センター・解放会館、老人センター・障害福祉センター・保育所3カ所計7つもの公共施設がつくられました。
しかも、いずれも部落解放同盟が認める地区内住民しか使えないものであり、わざわざ建物にそのことを明示する施設もありました。
このようにもともと、これだけの施設を地区内につくること自体が問題であり、その見なおしがもとめられます。
同時に私たちは施設がつくられ、運営がはじまった以上、地区住民だけでなく地域外住民にも広く利用できるようにすること。地区外住民との交流を促進することを主張してきました。
なかなか一般利用は認められない状況が続きましたが、市民や議会が同和行政の見なおし、終結をもとめる中で、かなりたって、ようやく地区外住民の利用もできるようになりました。

これらのことをふまえ、今後の公共施設のあり方についてです。
まず、教育センターについてです。市は施設を廃止し、跡地に民間高齢者住宅を建設する動きとなっています。
私は、施設設立の経過からも教育センターは、いきいき文化センターに統合すべきと考えます。 いきいき文化センターの利用者が少ない中で、教育センターで実施している事業について、可能な限りいきいき文化センターで実施すべきと考えます。
そのためにも、現在の利用者に十分な説明を行い、利用者の意見を反映することをもとめます。
次に東高齢者福祉センターについては、現在地で継続すべきです。
この施設は地域のお寺に近く入浴施設の利用もふくめ、高齢者の利用しやすい施設です。
利用者の数も減っていません。高齢者の楽しみとなっているこの施設は継続すべきです。
以上2点についてお聞きします。

次に地域包括ケアシステムについてです。

国民の安心の仕組みを根本から揺るがす医療・介護総合法が、自民・公明両党などの賛成多数で参院で可決、成立しました。参院審議で法案の重大な欠陥が明らかになり、政府が自らおこなってきた法案の説明を撤回に追い込まれるなど、ずさんな法案の姿が浮き彫りになるなかでの強行です。患者、高齢者、医療・介護従事者の怒り、地方自治体からの異論を無視して成立を押し切った安倍政権と与党に一片の道理もありません。 医療・介護総合法は、安倍政権がすすめる消費税増税と社会保障「一体改悪」路線の柱です。「自己責任の社会保障」の姿勢を露骨に打ち出し、医療・介護のさまざまな分野で国民に負担増と給付減を強いる方針を列挙しています。

介護保険では2000年の制度発足以来、前例のない大改悪がいくつも盛り込まれました。年金収入280万円以上の高齢者のサービス利用料負担の1割から2割への引き上げはその典型です。高齢者の5人に1人が対象となる利用料2倍化は、介護を必要とする高齢者の生活に打撃を与え、利用抑制を引き起こしかねないものです。

しかも、厚労省の説明に重大なごまかしがあることが日本共産党の小池晃参院議員の追及で判明しました。“負担増となる高齢者世帯では経済的余裕がある”と説明してきた厚労省資料は実はデタラメで、とてもそんな余裕がないことが事実だったのです。動かぬ証拠を突きつけられた厚労省は「余裕がある」との説明を撤回し、田村厚労相は非を認めました。負担増を強いる根拠が崩れた以上、法案を撤回するのが筋です。

要支援1・同2の人が使う訪問・通所介護を国の保険給付対象から除外し、市町村の事業に“丸投げ”する改悪でも、従来の厚労省の説明と異なり、サービスが大幅に低下する恐れがある新事実も発覚しました。特別養護老人ホームの入所基準を「要介護3」以上に原則化する一方、「待機者」にもなれなくなった多数の人の行き場をなんら保障しない政府の無責任さも浮き彫りになりました。

社会保障の基本にかかわる19本もの法案を一括審議でごり押しした安倍政権の暴走は、国民の命と健康を軽んじる姿勢そのものです。

国民に保険料負担増をしい、介護を受ける権利を奪う医療・介護総合法は、制度の理念に真っ向から逆らうものです。「介護難民」「老人漂流社会」を深刻化させ、患者と高齢者の症状悪化を加速し、医療・介護保険の財政をさらに悪化させるのは必至です。
憲法25条にもとづき国が社会保障の向上・増進に責任を持ち、国民の生存権を保障する政治への転換がいよいよ急がれます。

質問の第1は、在宅福祉と施設についてです。

まず「在宅最優先」の見直しについてです。
介護保険制度の見直しの中で、「地域包括ケアシステム」が今後の展開のキーワードになっています。
「地域包括ケアシステム」は人口高齢化のピークとされている「2025年に実現すべき姿」の基本的なものを示すものとされています。
「地域包括ケアシステム」とは「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域の体制のこと」とされています。
このように在宅を基本にしたケアシステムとしています。

しかし、私は「在宅最優先」、「在宅最良」を不問の大前提にして政策を進めるべきではないと考えます。
日常生活維持能力や家族関係、家族の生活実態、地域関係によっては、要介護度が重い場合でも、在宅生活の維持が可能なケースはあります。また、高齢者の気持ちとして、住み慣れた家でくらしたいと思うのが当然です。

しかし、客観的に障害・疾病の状況、世帯構成や家族のおかれている状況、居住環境などによって在宅生活の条件は大きく変動します。
生活の質、十分なケアの提供を考え、施設ケアの方が、適切な場合も前提にしておかなければなりません。施設ケアを例外におくのは実態からいっても正しくありません。

在宅ケアを進めるには、在宅生活を継続するに十分な医療、介護など社会サービスの質と量が確保されること、住居改善、住宅供給など高齢期の住宅保障が確立されること、買い物の確保、交通、移動の確保、人との交流、防災など地域生活を維持できる公共サービスや支援が整備されることが必要です。

そして、施設であれ、居宅であれ高齢期に保障すべきケア水準が明らかにされ、在宅、施設のいずれも選択可能であるケアシステムがもとめられます。
そこでおききします。
「在宅最優先」ではなく、高齢者の要求と心身の状況から判断して最も適切なケアの場を保障すること。
在宅、施設のいずれも選択可能なケアシステムが必要と考えます。見解をもとめます。

第2に特別養護老人ホームの新設・増設についてです。

特養ホームの待機者は52万人をこえ、現行の入所枠51万人をも上回る状況です。
国の施策による入院患者のしめ出しも進む中、行き場を失った高齢者がお泊りデイなどの脱法施設に入ったり、ホームレス用の宿泊施設設を転々とするなど、メデァが「介護難民」「老人漂流社会」とよぶ、深刻な実態も広がっています。
「独居老人」や「老老介護世帯」が急増し、高齢者の貧困と孤立が進行する中、「介護心中」や「介護殺人」、孤独死、孤立死などの痛ましい事件もつづいています。
2009年の調査で、特養ホーム待機者42万人でした。その後、全国で75000人分の特養ホームが増設されましたが、入所申請はそれをはるかに上回るペースで激増し、待機者はこの4年間で10万人増の52万人にふくれあがっています。
このように特養ホームの待機者が爆発的に増え続ける大本には、高齢者の貧困化があります。現在、国民年金の平均受給額は月4万9千円、厚生年金も女性の平均受給額は月11万円にすぎません。 厚労省「年金制度基礎調査」(2011年度)によれば、年金受給者の48%は年金額100万円以下の低年金者です。こうした低年金の人が要介護状態となった時に、最後まで入居できる施設は特養ホームしかありません。ところが、政府は、特養ホームの増設をおさえ、「有料老人ホーム」、「サービスつき高齢者住宅」など、低所得者が利用できない施設の整備ばかり応援してきました。

「介護難民」を解消するには、特養ホームの抜本的増設に国がかじを切るしかありません。特養入所を「要介護3以上」に限定するなど、政府自ら「介護難民」をふやす改悪はやめ、待機者解消計画の策定、廃止された特養建設に対する国庫補助の復活、用地取得への支援など、特養増設に向けた施策を推進することが必要です。
市としてもこのことを政府に強く求めること、あわせて新設に向けた市の取り組みの具体化を求めます。

第3に、虐待・貧困などへの対応は措置制度で行うことについてです。

高齢者虐待、精神障害、貧困・孤立など、「処遇困難」の高齢者の支援は、本来、老人福祉法に基づく自治体の仕事です。ところが、介護保険導入後、福祉事務所や保健所がになっていた高齢者福祉は縮小され、大半が「介護保険任せ」にされてきました。
貧困と格差が広がり、生活や病気、家族関係などで複雑な問題を抱えた高齢者が急増しているにもかかわらず、市町村の福祉が機能しないことが問題となっています。

困難を抱えた高齢者を救済する、自治体の福祉・保健・公衆衛生の機能を再構築することが必要です。市職員の増員、地域包括支援センターの体制強化、などすすめ、介護保険や民間事業所では対応できない人を市が直接救済していく体制を強化することを求めます。
以上3点について答弁を求めます。

次に意見疎通支援についてです。

まず、手話言語法の制定についてです。
寝屋川市議会では、昨年12月議会で、手話言語法の制定をもとめる意見書が採択されました。
意見書では、1.聴覚障害者の家族や身近な人たちに、手話に関する十分な情報提供と手話言語を習得するための教育環境の整備をすすめること
2.手話言語の普及のため、すべての人が容易に接することができる環境作りをすすめること。これらの内容をもりこんだ手話言語法の制定を政府にもとめています。
本市としても、市議会の意見書を受けて、政府にたいし、手話言語法の制定をもとめるべきと考えます。。

次に、聴覚障害者用の防災マニュアルの作成についてです。

聴覚障害者の場合、サイレンや警報の音が聞こえない、ラジオが聞けないため、テレビに字幕がないと災害の様子がわからないなど、災害の情報が伝わりにくい状況です。

大阪市淀川区の社会福祉協議会では、聴覚障害者災害時の困ることS・O・Sと題して、冊子、災害時支援マニュアルを作成しています。
本市においても聴覚障害者・当事者とともに、作成にとりくむべきと考えます。
以上2点についてお聞きします。

次に人事評価制度についてです。

理事、部長、次長、課長、課長代理級職員の場合、上司による評価として、能力・意欲評価・成果評価などが実施されています。

能力・意欲評価では、(1)アピール(2)アクション(3)チャレンジの項目で、各々具体的な評価項目や着眼点が示されています。

その中で、アピールの項では、評価項目および着眼点の中に、議会での答弁、会議等での発言が積極的である、議会での答弁、会議等での発言が的確である、が入っています。
議会での答弁が積極的であるとか的確であるかどうか、この評価の具体的基準はどのようなものか、お聞きします。
<<日本共産党寝屋川市会議員団>> 〒572-0832 大阪府寝屋川市本町1-1 寝屋川市役所内 TEL:072-824-1181 FAX:072-824-7760