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2014年12月議会 討論 松尾議員

2014-12-16
 日本共産党を代表して、討論をおこないます。12月3日の本会議で、各常任委員会に付託されました23議案のうち、21議案に賛成し、2議案に反対します。以下、議案第73号 寝屋川市における東部大阪都市計画小路地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定、議案第82号 指定管理者の指定(中央公民館)に反対の立場で討論します。
まず、東部大阪都市計画小路地区地区計画の区域内のおける建築物等に関する条例の制定についてです。

本議案は小路地区土地区画整理事業を具体化するために、当該地域を市街化調整区域から市街化区域に変更したことにともなうものです。具体的には大手物流施設、スーパーの建設などを可能にするためのものです。

事業予定地面積は10・7ヘクタールですが、現状は農地が8ヘクタールで、75%をしめています。
事業が具体化されれば、8ヘクタールの農地は0・7ヘクタールにまで減少します。
現状のじつに9%にまで削減されることになります。
昨年12月市議会で、新家地区での仮称イオンモール四条畷店進出のための地区計画が承認されました。イオンモール予定地も大半は農地であり、今回の小路地区の分もふくめると、約13ヘクタールもの農地がなくなります。

寝屋川市内の農地面積は174ヘクタール。市域面積にしめる割合は7・1% にすぎません。この上に13ヘクタール、現状の8%もの農地がなくなることは、大きな問題です。

国土交通省も、都市の農業は、消費者と近接しているという立地条件を活かし、新鮮・安全な農産物の供給に加え、防災機能、交流・レクリエーション、癒し・福祉・教育・学習・体験の場の提供、自然環境保全機能、ヒートアイランド現象の緩和などの多面的な役割をはたしているとしています。

本市においても都市農業の振興、農地保全は重要な課題です。都市計画、まちづくりの中でもきちんと位置づけることが必要です。

21世紀のまちづくりでは、農地や自然の保全・再生がきわめて重要です。農地や自然をこわす新たな開発はやめ、住民がいま住んでいる地域で継続して住めるまちづくりが重要です。

こうしたまちづくりの方向に反する農地の大幅な削減は重大な問題です。地区計画には到底賛成できません。以上の立場から本議案に反対します。

次に、指定管理者の指定(中央公民館)についてです。

本議案では、来年4月から中央公民館の指定管理者を現在の NPO法人 かわちモアCOMから、株式会社 ビゲンテクノに、変更するものです。

公民館は、社会教育法第21条で市町村が設置すると明確に定めており、市が責任を負う施設です。公民館は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条で、図書館、博物館、学校と並ぶ教育機関と位置付けられています。

社会教育法第28条では、市町村の設置する公民館の館長、主事、その他必要な職員は教育長の推薦により当該市町村の教育委員会が任命すると定めています。

中央公民館という施設の趣旨から、指定管理者制度の導入については、問題がありますが、あえてやるのであれば、指定管理者については、非営利の民間団体であること、地元の団体であることなどが大事です。
今回の指定管理者は、大手の株式会社です。株式会社というのは、利益を上げて、株主に配当するのが目的の営利団体です。
利益追求が優先され、公平、公正な運営が担保されない、利用者、市民の声が、後回しにされるなどおそれがあります。

教育は非常に息の長いとりくみです。特に社会教育は、地域のことをよく分かり、住民のさまざまな要求をつかみ進めていく事業であり、継続性が求められます。

現在の事業者に「何の問題もない」としながら、営利企業の参入を進めることは容認できません。 

尚、請願第1号、第2号 保育・教育・子育て支援の拡充を求める請願については、委員会では閉会中の継続審査となりました。

本請願は、来年4月から実施される「子ども・子育て支援新制度」のもとで、保育所・幼稚園・学童保育・子育て支援事業などが、現在より後退しないこと、保育料や延長保育料などの保護者負担がふえないことなどを求める内容となっています。

こどもたちの健全な発達と、保護者・市民が安心して働くことができる環境をつくるうえで必要なものであり、私たちは実現のため奮闘するものです。

以上、討論とします。

2014年 12月 一般質問 中谷議員

2014-12-16
まず、平和についてです。
平和、自由と民主主義について、2点お聞きします。
・一つは、特定秘密保護法についてです。戦争の仕組みづくりの一環として特定秘密保護法が強行されて1年、今月10日からの施行となっています。昨年の12月議会で私は、特定秘密保護法案に対して、弁護士会やマス・メディアをはじめあらゆる分野から反対の声があがっていることを述べ、戦前の苦い経験をふまえ、行政機関の長の判断一つで、「際限なく秘密が拡大されかねない」、「何が秘密かも秘密」にされる。国権の最高機関である国会に説明するときも秘密会とし、内容を漏らせば国会議員に懲役5年以下の厳罰が課せられる。また、「安全保障」の秘密事項に関係する者は、公務員、民間人を問わず、適性評価としてプライバシーのすべてについて、人権侵害の調査が行われる。ジャーナリストの取材活動から一般市民の知る権利、言論・表現まで、行政機関が特定秘密の漏洩、共謀、教唆、扇動と判断すれば、懲役10年以下又は1,000万円以下の罰金の対象にされます。裁判に問われても、「何の罪かさえ秘密」、争いようがないまま重罰を受ける。まさに軍事立法であるとともに、国民に対する弾圧立法そのものです。法律には「自治体」のひと言もありません。安倍首相は、国民の強い反対、不安に対して、内閣保全監視委員会や独立公文書管理監等を設置しましたが、内閣の一部門に過ぎず、いずれの責任者も最終的に内閣総理大臣であり、自作自演そのものです。
昨年の答弁では、「他の法律と同様、法令遵守に努め、適切に対応すべきと考えております。」と述べていますが、最高法規である憲法に違反する問題を内包する法律だけに看過できません。国民多数が廃案を求めており、「日本国憲法の精神にしたがい・・・」第1に「誇りと責任をもって恒久の平和を愛し・・・」と謳った市民憲章に照らしても認めることができません。昨年12月議会の答弁の撤回、見直しを求めます。答弁を求めます。

 

・今一つは、くり返し求めてきた「平和学習室の設置」です。過去、教職にあった者の一人として、現実的な危機感をもって「教え子を再び戦場に送らない」思いを強めています。誤った歴史を繰り返さないために、真実と平和を学ぶことが重要です。戦争と平和、加害と被害の事実をしっかり学ぶことで、たしかな歴史認識、憲法にもとづく平和意識を身につけることができます。今、選挙で選ばれて権力の座につけば、有権者から「白紙委任」されたとばかりに、国家第一、行政に従うのが当然と、憲法違反の政治がまかり通る危険な状況があります。排外的な民族主義・国家主義の立場から誤った歴史教育・歴史学習を権力的にすすめる動きが強まっています。寝屋川市として、市民憲章の実現をめざすうえでも、常設の追体験学習ができる「平和学習室」の設置は最重要課題の一つと考えます。答弁を求めます。

 

●次に、廃プラ問題についてです。
①11月19日の公調委の裁定は、申請人らの申請をいずれも却下しました。しかし、昨年1月に公調委が廃プラ施設と周辺の3カ所の住宅地で行った職権調査では、当然のことながら、2つの廃プラ施設の排気口付近、脱臭装置出口、敷地境界で、T-VOCやアルデヒド類、脂肪族炭化水素などが高濃度で発生していることが示されています。測定機器の不具合から採用しなかったとされる1月24日~25日のサンコート太秦ヒル、高宮あさひ丘配水場、寝屋公民館の3カ所のホルムアルデヒドが、室内基準値100μg/m3(30分平均値)を何度も超えたことを、寝屋川廃プラウオッチングニュース75号・76号が明らかにしています。ホルムアルデヒドはシックハウス症候群の原因物質であり、強い発ガン性を持っています。公調委が申請人の追加調査を認めなかったことは、行政機関として許されない重大な不作為だったと言わなければなりません。
接地逆転層の形成についても一定認めています。
この公害事件の最大の問題は、2つの廃プラ施設稼働以降に体調不良症状が出るようになったとの訴えの事実があるにもかかわらず、行政としての健康調査がまったく行われていないことです。公調委も健康被害を明らかにすることは住民側の責任でとしてきました。住民の依頼をうけて実施された津田敏秀岡山大学大学院教授などによる疫学調査では、千人をこえる周辺住民が施設稼働以降の体調不良症状を訴えています。空気にふれる目・鼻・のど・頭・手足などの粘膜刺激症状、空気を吸うことで影響が考えられる中枢神経機能障害、自律神経失調症、重度の場合は化学物質過敏症などの訴えの事実を否定するなら、行政として断定できる健康調査結果が必要ではありませんか。答弁を求めます。
寝屋川市は、健康被害が明らかになれば、4市リサイクル施設組合に稼働停止を求めると市長などが答弁してきましたが、今もその答弁に変わりありませんか。
②4市リサイクル施設組合のT-VOCの測定値が、昨年と今年で3分の1近くまで激減しています。先日、4市組合議会を傍聴された市民から、昨年8月と今年8月のT-VOCの発生状況をグラフ化した資料をいただきました。お手元の資料をご参照ください。昨年8月のグラフは、1ヶ月平均値6,860μg/m3、連日24時間、朝も昼も夜も関係なく高濃度のT-VOCが暴れまくっています。今年8月のグラフは、1ヶ月平均値2,474μg/m3で、T-VOCの発生状況はパターン化しています。操業中の12時30分に低下し、その午前と午後の両側でピークの山を示し、夜から朝にかけては低く安定した状態になっています。T-VOCの室内指針値は400μg/m3です。4市組合事務局の説明では、1階の脱臭装置の活性炭4,500kgと2階(2カ所)、4階(1カ所)にあるミニ版処理装置があるフィルター部分の活性炭カートリッジ450kgを取替交換し、取替をした3週間後に1階の脱臭装置に20kgの活性炭を3袋補充してからとのことです。専門委員には分析を依頼していないとのことです。昨年から激減の数値をみれば、建設にあたっての専門委員会が参考値とした1,400μg/m3の実現も可能だったのではありませんか。4市施設の有害大気汚染物質測定調査は6物質(1日平均値)に限られています。敷地境界でT-VOCに占める割合は昨年7月で6.7%~13.7%、今年2月では5.5%~19.6%、チャンバー室では、それぞれ0.2%~0.3%、0.04%~0.09%に過ぎません。大気汚染防止法上の有害大気汚染物質は、中央環境審議会答申では、該当する可能性のある物質として248種類、うち、優先取組物質として23種類が選定されています。4市施設の調査は不十分であり、短時間でも高濃度のT-VOCが発生したとき、あるいは低くても長時間にわたって浴び続けたとき、健康被害がないと本当に言えるでしょうか。ましてや、わかっている事実は、健康被害の訴えだけではないでしょうか。その事実をふまえた対応こそ必要ではないかと考えます。答弁を求めます。

 

③廃プラスチックの材料リサイクルの見直し、焼却処理について
廃プラスチックの材料リサイクルは、元の素材にもどし、同じ物を再生産するリサイクルではありません。また、再商品化の最後は、産廃処理か焼却処理です。昨年度の1kg処理コストは、材料リサイクルで24円、焼却で10円でした。健康被害解決のうえからも、経済効率の点からも、ペットボトルは分別回収、その他プラは焼却処理してサーマルリサイクルすべきと考えます。答弁を求めます。

 

●次に、教育についてです。
①全国学力テストの公表問題について、6月議会で質問しました。公表は「百害あって一利なし」と、やめるよう求めました。公表する場合、直接教育に責任を持つ学校教職員、また、保護者に対してどんな説明、協議を行ったのか、教育委員会としてどんな教育改善策を持って行うのか、質問しましたが、「個々の児童への指導にいかす、保護者への説明責任を果たす、保護者、地域と一緒になって子どもたちの学力を考えていく」との答弁しかありませんでした。子ども、学校、家庭、地域の序列化にほかならない今回の公表に対して、学校現場からも、市内の元府立高校校長をはじめ多くの市民からも、厳しい批判、怒りの声が寄せられています。テスト実施後、何ヶ月も経って、どうして効果的な学習指導につながるのか。子どもの成長を励ますどころか、差別・選別をあおる競争は教育を壊すだけ。点数で人格は計れない。点数競争の押しつけは、学校教育を味気ないやせ細った内容にするだけ。現場では、過去問をくり返しさせる、無回答を減らすために机間を回り示唆するなどの状況もあると聞きます。全国、大阪府内で、寝屋川市のように全校の結果公表を行ったところはどの程度ありますか。また、学校教職員にどんな説明を行ったのか、保護者に対してはどうだったのか、さらに、教育委員会としての教育改善策について具体的に詳細な説明を求めます。

 

②寝屋川市立小学校の修学旅行については、全校が行っていた広島をメーンとする修学旅行はまったくなくなりました。代わりに、昨年から自衛隊基地を修学旅行先にする学校が出るようになりました。市内の被爆者の話では、最近は私たちも高齢化したけれど、寝屋川の学校から平和の語り部として招かれることが随分減りました。近隣の市では、これまでどおり広島を修学旅行先にしているところが多くあります。平和の語り部として呼ばれています。-とのことです。
修学旅行は各学校が決める学校行事と考えますが、広島への修学旅行がなくなった主な理由は何ですか。生活保護や就学援助では、行き先がどこであれ、市としては実費を補助しているとのことですが、あらためて確認しておきます。答弁を求めます。

 

③自公政権になって、「心のノート」に代わって「わたしたちの道徳」が副読本として児童に配布されています。主たる教材は教科書、副読本などは補助的な教材であり使用の強制はできないと考えます。全国各地で家への持ち帰り、教科書並みの扱いが問題になっています。寝屋川の実状はどうなっていますか。
文部科学省は道徳の教科化を打ち出しています。いじめ対策としての規範意識の育成、ゼロ・トレランスとともに、「愛国心」を強調しています。「個人の尊重」を基本とする憲法に照らしても、子ども時代から「心の持ち方」を強制し、内心まで評価の対象にするなどは、戦前の反省からもあってはならないことです。見解をお聞きします。

 

④学校教育法を改定して、小中一貫校を制度化する動きが強まっています。小中の連携を強める小中一貫教育とはまったく別物です。学習面でも生活面でも、施設・設備でも、発達段階の違いからくる問題、課題が多くあります。寝屋川市は、東部まちづくり構想の一環として、小中一貫校を検討するとしています。検討自体をやめるよう求めます。見解をお聞きします。

 

●次に、まちづくりについてです。
①小路地区土地区画整理事業に関係して、この間、数人の地権者から相談がありました。
一つは、小路地区まちづくり協議会も寝屋川市小路土地区画整理準備組合も任意団体であり、入ることを希望もしていないし、会員、組合員になることを承諾もしていない。なのに、市からは何度も説明、説得に来られる。事業に賛成もしていない。自分たちの土地を事業対象から外してもらえないのか。祖先や親が大事につくってきた農地でこれからも農業を続けたいという至極当然の願いと受け止めました。7月の都市計画審議会の前に話を聞くことができていればと、自らの調査不足を反省しました。12月9日まで、事業計画に対する意見書が提出できるとなっていましたが、何人から提出があったのか、また、主な意見内容を明らかにしてください。
もう一つは、共有地(歩き田)の権利関係と地権者としての扱いをどうしたのかという点です。
12月21日には、準備組合から組合設立へと予定していると聞いています。土地区画整理法が適用されると、事業に反対の人も法的には組合の地権者の一人として位置づけられることになると聞いています。
現在、地権者は準備組合設立時の74名から71名になっています。その理由は何ですか。また、土地区画整理事業を決めたときの同意数と同意率、現在の同意数と同意率を明らかにしてください。ちなみに、寝屋南の場合はどうだったか、同様に示してください。また、不同意の地権者については、結果はどうなりましたか。また、事業地内で生産緑地申請を行う場合、手続きを含め制約があるのかどうか、制約があればどんな内容なのか明らかにしてください。8月2日の大阪府の都計審で決定された面積、決定理由を明らかにしてください。
相談を受けたときには10数人が同意していないと聞いています。これはかなりの人数です。憲法は、基本的人権は「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」としています。また、29条では、「財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」としています。
土地区画整理事業は、地権者の3分の2以上の賛成で実施できるとなっていますが、憲法に照らしても、決して強制的な対応はあってはならないと考えます。
以上について、答弁を求めます。

 

②びわこ号復活プロジェクト事業は終わりました。代わって、「市民協働による安全・安心まちくづりプロジェクト事業」の提案をします。職員だけでなく、市民からの提案事業として、ボランティア協力を呼びかけます。今、具体的に考えていることは、道路の穴ぼこ監視・連絡、歩行者にとって危険な水路や溝の連絡、薄暮時や夜間の歩行者・自転車などの蛍光反射材などのデザインや材質の研究・製品の普及などです。高齢化の中、福祉などの領域も視野に、期限を設けずに事業化を検討することを求めます。所見を伺います。

 

●次に、地域協働協議会についてです。
①主権在民、住民自治をどう発展させるか、協議会に最も問われている内容であり、課題だと考えます。協議会を構成する主体は誰ですか。

 

②コーディネーターとして、各小学校区に職員が3人配置されています。数ヶ月前になりますが、職員会館で休憩中のコーディネーターとして配置された職員どうしの会話が耳に入ってきました。「どうして、どの協議会でも同じようにイベントばかりなんでしょうかね。」というものです。配置された職員の役割を具体的にどう考えていますか。答弁を求めます。

 

③この間、交付金の使い方を質してきましたが、設立準備金50万円をほぼ設立のために使った協議会はありますか。大半を繰越金にした協議会の場合、その原因がどこにあると考えていますか。また、交付金の使途については、報告書の提出を義務づける必要があると考えます。現状はどうなっていますか。不適切な使い方とした例はありますか。
以上について、答弁を求めます。

 

●最後に、その他です。
①市民アンケートの返送で指摘があったことです。市内公共施設の自動販売機に関してです。他にくらべて高すぎる、安くして欲しいというものです。同時に、自動販売機に寝屋川市に売り上げの一部を寄付としているが、「寄付は任意に自発的に行うものであり、決して強制されるものではありません。」とありました。もっともな指摘だと感心しました。所見を伺います。

 

②明和小学校近くの高齢者からの要望です。以前はバス停に屋根があり、ベンチがあった。京阪バスになってなくなった。何とかならないかという話です。京阪バス会社は、つくったこともなければ、今後も考えていないと言います。過去、寝屋川市がつくっていたのでしょうか。道路や周辺の状況によると思いますが、高齢者が少しでも外出しやすくなるよう、条件があるところから設置するよう求めます。答弁を求めます。

2015年度予算要望書提出

2014-11-20
2015年度 予算要望

2015年度 予算要望を11月20日に寝屋川市長に提出しました。ご参照ください。

寝屋川市議会 6月定例会 討論

2014-07-04
日本共産党寝屋川市会議員団を代表しまして、6月18日の本会議で常任委員会に付託されました8議案のうち、5議案に賛成し、3議案に反対します。
3議案は、議案第35号寝屋川市執行機関の付属機関に関する条例の一部改正、議案第36号寝屋川市税条例の一部改正、議案第38号寝屋川市一般会計補正予算です。以下、討論します。

   議案第35号執行機関の付属機関に関する条例の一部改正についてです。

本義案は市営住宅・再編整備をPFI方式で進めるためにPFI事業者を選定する委員会を設置するためのものです。

  PFI方式は寝屋川市ではじめてで、今後の市の事業に大きな影響を与えるものです。PFIは1999年PFI法の施行にともない公共分野の仕事を広く民間企業にあけわたすもので、財界の要望で作られたものです。

これまで事業の破綻・失敗の事例も少なくありません。

市は、PFI方式の民間活力で実施すればコストは下がり、質もよくなると説明されました。常任委員会での質疑で具体的な根拠を示すよう求めましたが、具体的な答弁はありませんでした。 

従来の住宅の建設の場合では、何平方メートルの部屋がいくつあれば、柱の太さや鉄骨や鉄筋の入ったものを何本建てて天井を支えるかという、「仕様」を行政が決めて、その通り進んでいるか、細かく検査していました。PFIは公共施設の性能だけを企業に発注し、設計や仕様は民間企業に任せます。

  従来より安くできると市はいいますが、安全性の確保に市が責任をもてるのか、大きな疑問です。

「PFI」では余剰地の活用についても一括で発注され、民間住宅建設などで、企業が収益をあげるものとなります。営利事業としてのPFI方式と自治体行政の公共性が両立するのか、重大な疑問があるためPFI方式を推進する今回の条例案には反対します。

特定の大企業グループへの仕事の発注ではなく、地域経済の活性化のためにも地元の事業者が公平に受注できるものとするべきです。

 

議案第36号 寝屋川市税条例の一部改正についてです。

本義案は地方税法の改正にともない法人市民税の税率の引き下げ、軽自動車税などの引き上げ、重課税率をあらたに導入するものです。

今回の地方税法の改正は自動車取得税の税率の引き下げに伴い代替財源の確保のために、軽自動車税や原付・オートバイなどに係る軽自動車税が大幅に増税されます。

その上自動車取得税が廃止された場合に失われるエコカー減税等による車体課税のグリーン化機能を代替するため、軽自動車についても重課税率が導入されます。そして新税率適用対象外の中古車についても最初の検査から13年経過した時点で一気に1.8倍の増税になるきわめて理不尽な制度です。自動車業界の要望に応えて自動車取得税を減税・廃止しその減収のツケを軽自動車税の増税で賄うことは許されないことと考えます。

特に軽自動車や原付バイクなどは広く市民の足として活用されています。そしてランニングコストの観点からも低所得者が多く利用している現実もあります。低所得者の負担増になる今回の増税についても大きな問題があると考えます。

市として国に増税にたいして反対の声を上げること、市民生活を守るための減免制度の拡充を求めます。

 

  議案第38号一般会計補正予算についてです。

補正予算については保育体制強化事業など評価をしたいと思います。しかし、債務負担行為補正のうち市営住宅再編整備第1期建替計画については問題があると考えています。

今回の市営住宅再編整備第1期建替事業についてはPFI方式ですすめることを前提に公有財産購入費として14年度から18年度までの5年間で限度額39億4000万円が提案されました。

18棟の市営住宅を除却し、市営住宅146戸新設するための支出が主な内容です。

建替工事は2期にわたって行われますが今回は1期5年間分です。

大規模な事業なのに、これまで議会できちんと説明されてこなかったことは問題です。

建替について入居者にきちんとした文書での説明がされずに同意書の提出を市は求めていることも多くの入居者の不安を大きくしています。

建替では、住み続けたいという、住民の願いを最大限尊重することです。市営住宅長寿命化計画で住宅戸数を646戸から533戸に減らすことは問題です。高齢者が住みやすい住宅であると共に、若い世代、子育て世代にも住んでもらうよう、明和住宅以外に、良質な低家賃の市営住宅の新設を求めます。

提案の前提となる市営住宅建替基本計画が示されていないことも問題です。市がしっかりと主体性を持って計画をつくること。特に、安全性の確保に責任を果たすことが求められます。しかし、PFI方式なので、詳細は事業者の提案を受けて示されるとしています。

市営住宅の建替自体は、一定理解するものですが、その内容やすすめ方に問題があり、特にPFI方式ですすめることは賛成できません。

以上、討論とします。

寝屋川市議会 6月定例会 一般質問 太田議員

2014-07-04
 ○ まず最初に、国民健康保険についてです。

 

 国民健康保険特別会計は2013年度決算が単年度で約3億7千万円の黒字となり、とうとう、累積赤字を解消し実質収支で7千万円の黒字となりました。

 当初累積赤字の解消は10年計画とされていましたが大幅な前倒しで解消されました。

 なぜ前倒しができたのか、累積赤字の解消が一般会計からの累積赤字解消のための繰り入れだけで解消されたのではなく、高すぎる保険料によって国保会計全体で黒字がでる中、黒字部分はすべて累積赤字解消に使われ、保険料引き下げのための財源に回されてこなかったことが赤字解消の10年計画を大きく前倒しをして達成することができた大きな理由ともなっています。

 現実に決算認定がすんでいる2012年度決算では単年度で8億円を越える黒字となり累積赤字解消のための繰り入れを除いても3億円を超える黒字となっています。この年国保料の収納額は約55億円であり3億円の黒字を次年度に保険料の引き下げに使えば、約5%の引き下げができたことになります。また、14年度からは当初10年計画で一般会計から繰り入れることになっていた累積赤字解消のための予算を保険料引き下げに使えば5%や10%の保険料の引き下げは可能であったと考えます。

 そこでお聞きしますが、当初10年計画で累積赤字解消をするために一般会計から繰り入れを想定していた金額はいくらであったのか。国保会計は単年度収支均衡が目標ですから当然、当時の約37億円の累積赤字を想定していたのではないですか。実際に繰り入れた総額と合わせてお答えください。

 また今年度から国の法定軽減が拡充されました。そして、2割5割の法定軽減を受ける世帯が増えて国保世帯に占める法定軽減対象者は従来の5割から6割へと増えています。これは収納率の向上へ大きな役割を果たすと考えられます。ところが今年の保険料率を算定する際の予定収納率は85%と昨年と同じ率となっています。予定収納率が上げれば当然賦課総額も下がり、保険料率を引き下げることができます。そして保険料率をひきさげることは収納率向上へとつながり、好循環を作り出して行きます。累積赤字を解消した今年度は思い切った保険料の引き下げに手を打つことができる絶好のチャンスでした。

 そこでお聞きします。2013年度の収納率は2012年度より向上をしたと聞いています。その上、法定軽減も拡充され2014年度の保険料の収納率は前年より向上しやすい状況にあるなか、予定収納率が前年度から上がらなかった理由をお聞かせください。その上で予定収納率を90%とした場合の保険料率は現状と比べてどれくらい下げることができたのかを明らかにしてください。

一般会計からの繰り入れ、予定収納率の引き上げなどさらなる保険料の引き下げに向けた市の施策転換をもとめ市の答弁を求めます。

 今年の3月議会の予算段階では保険料率が引き上げられる予算提案でしたが、2014年度の保険料率は総額で多くの国保加入者に取って引き下げられる状況になったこと、これで2008年の保険料率から6年連続での引き下げとなりました。これについては一定の評価をしたいと思います。しかし、今年度の保険料率が国保加入者にとって払いやすい保険料となっているのかはまた、別の話です。

今年度は200万所得の4人家族(40代夫婦と小学校のこども2人)のモデルケースで約38万円の保険料と所得の2割を切りました。しかし市の保険料率の引き下げに因って下がった額は1500円で残りの引き下げは国の法定軽減の拡充によってこのモデルケースの世帯はやく4万円の引き下げとなったことが所得の2割を切った要因です。この間の国会では所得の1割を越える保険料が高いと首相が答えているところです。市としてさらなる保険料の引き下げを求めます。

この間、市は「保険料は適切、適法に決めている」と答弁をし続けていますが、市民生活を守る立場で本当に適切といえるのか。生存権を守る立場で生活保護との比較をしたいと思います。モデルケース(40代夫婦、小学生2人)の年間の生活保護費を明らかにしてください。

 また、モデルケースの方が商売をして事業所得が200万円だった場合の所得税、住民税を明らかにして、残額でどのようにすれば生活を営むことができるのか、市として市民の最低生活を保障する立場で答弁を求めます。

貯金を取り崩して生活をしている。借金をして商売を回している。本当に多くの市民の方が重たい負担となっている国保料に苦しんでいる現実を認めていただきたいと思います。保険料の引き下げに本気になって取り組むことを求め、市の答弁を求めます。

○次に鍵の預かり事業について

寝屋川市の社会福祉協議会が一人暮らしの高齢者の自宅の鍵を預かり、緊急時に安否を確認する全国初の「鍵預かり事業」を行っていることが、様々に報道されています。

報道によると、同社協が市内の福祉組織や福祉施設と協働して2012年4月に一部の地域で試験的に始めた事業で、当初は30人程度だった利用者が14年1月には86人に増えています。

これまでの緊急対応は5回。そのうち1回は自宅で倒れている高齢者の救助で、残る4回は外出中や就寝中だったが、利用者からは「見守ってもらっていることが実感できた」と安堵の声が寄せられています。

4月からは市全域に事業を拡大し、地域住民や民生委員、福祉施設などとの連携に加え、新聞配達、宅配業者など、より一層連携を強化する。

寝屋川市で一人暮らしをする高齢者は13年4月時点で7180人に上り、昨年一年間で誰にも看取られず孤立死した高齢者は50人いたとされる。同社協は「様子がおかしいと思われる時に活用する事業だが、まずは仕組みの中で『見守りの目』を増やしていきたい」としている。

そこでお聞きします。寝屋川市としては、この鍵預かり事業に対してどのように関わっているのか。責任の主体となるところはどこになるのかをお答えください。

 そして、介護保険事業者、特に訪問介護ヘルパーの方の鍵の預かりについては寝屋川市としてどのような指導をしているのか。社協の事業と協力をすることでより広い高齢者を見守る体制をつくることができるのかなと思いますが、市としての考え方をお示しください。

 地域で孤独死をなくすための努力が始まっている中で市としての積極的な関与と援助を求めます。

○生活保護について

 

この間、寝屋川市の生活保護行政はこの五年間に国の監査が入りその上、大阪府の監査が毎年のように入り毎年同じような指摘がされています。

まず最初に、お聞きしますが、他市では2.3年に一度の大阪府の監査が、毎年寝屋川市に入っている現状をなぜそのようなことになっているのか。市としてどのように受け止めているのか考え方をしめしてください。

今回、大阪府に情報公開請求をしまして過去五年間の監査結果と市の報告書、査察指導要領を見させていただきました。そこで質問します。細かい話しもありますがまず。

生活保護の実施体制についてです。平成21年9月の監査では、標準数に対して現業員10名の不足、平成22年7月の監査では現業員が11名、査察指導員2名不足、平成23年10月の監査で現業員19名、査察指導員3名不足、平成24年10月の監査で現業員18名、査察指導員3名不足、平成25年12月の監査では現業員17名、査察指導員4名の不足が指摘されています。

 そして、ほぼ毎回の監査報告で「訪問調査活動をはじめ、是正改善が必要であると認められた事項については、実施体制の未整備が少なからず影響していると思われ、このことは現業員にたいして過度に負担を強いることとなり、結果として被保護者に対する自立助長への指導援助が十分にできず、ケース援助の停滞を招いているのではないかと推定されるところである。」と指摘されています。 

 そして平成25年12月の指摘はさらに、「従前から訪問調査活動、医療要否意見書の聴取、収入申告書の徴収といった生活保護の決定実施の基本的事項について改善をお願いしているところですが、現在もなお結果が見られないことは、査察指導員の不足による査察指導機能の向上が図れないことに因るのではないかと思料されます。」とさらに体制強化に向けての厳しい指摘の一文が追加されています。そして最後に「つきましては、実施体制の整備が最重要課題の一つであるとの認識のもと、現業員及び査察指導員が意欲的に職務に取り組めるよう、引き続き実施体制の整備に向けた格段の努力をお願いいたします。」とされています。

 そこで質問です。毎年人員不足を指摘され、毎年実施体制の充実強化につとめますと寝屋川市は回答しています。その上で平成25年12月の指摘は査察指導員の不足が基本的事項の改善を求めることにつながっているとまで指摘されています。また、この間、寝屋川市は就労援助など専門的な仕事を担う職員を入れることでケースワーカーの負担軽減を行っているので国の標準数ではないが、問題がないかのように説明をしてきていますが、監査結果をみれば、ケース援助の停滞を招くとまで指摘をされていること、生活保護の決定実施の基本的事項について改善をお願いしているところですが、現在もなお結果が見られないこととの指摘は寝屋川市の現在の体制の不十分さを裏付けています。

 現時点の実施体制について国の標準数に対して現業員・査察指導員は足りていますか。標準数と現在の人数をお答えください。そして実施体制の強化につとめますと答えていながらなぜ足りていないのか。その理由を明確にお答えください。

 生活保護における申請権の保障について、この間一般質問をはじめ所管質問や決算審査、様々な機会を捉えて申請権が侵害されていると取られるような行為は厳に戒めて欲しいとお願いをしてきました。その際、寝屋川市は、申請権の侵害はしていないと何度も答弁を頂いています。しかし、いまだに、窓口対応にたいする苦情の相談はあります。

 具体的な事例を2つ紹介します。一つ目は窓口に11回行ってやっと申請を受け付けた事例です。この方は生活が厳しくなり、生活保護の申請をしたくて窓口に行きましたが、とりあえず相談ですと帰されています。そして、様々な条件が小出しにされて申請をさせてもらえません。とうとう業を煮やして、生活と健康を守る会に相談をされ立ち会いをお願いして、第三者の立ち会いの方と一緒に窓口に行くと申請ができたという事例です。さすがにそのとき立ち会った方が、本当にこの方は10回も窓口にきているのか尋ねたそうです。すると担当者は記録をみてそのようですと、返事をされています。その後、生活保護が開始されています。

なぜ、10回も窓口で追い帰されているのか。何度も相談を受けているのなら、生活保護の受給対象者であることは当然窓口の方も分かったはずです。それがもし分かっていないのだとしたら、窓口として能力を欠いていることになります。窓口相談員として失格ですし、分かって追い帰したのであればまさに法令違反の水際作戦を寝屋川市が行っていることになります。

次は70歳代のご夫婦の事例です。共に無年金で二人ともアルバイトをして生計を立てていました。しかし奥さんが病気になり病院へ行きたいのだが、無保険の状態で病院に行くことができないと相談にこられました。そこで、国保の加入と、生活保護の申し込みをしてみてはとアドバイスをしました。

 その後、御夫婦で生活保護の窓口に申請にいきますが、生活保護の窓口では働いているからだめと追い帰してます。そして、申請したいなら仕事をやめて、なぜやめたのか理由書を出してくださいと説明されます。そして、再度私のところに相談にこられました。そこで私がご夫婦のアルバイト賃金は最低生活費を少し下回っていると思うので再度窓口に申請にいってください。そして65歳以上の方については国の定める稼働年齢層ではないのでもし仕事をやめたとしてもその理由を市役所に提出する必要はないことを話し、次の日、再度申請にいってもらいました。

すると窓口で、初めてアルバイト料を計算し、最低生活費より高い給料ですので無理ですと再度追い帰しています。その後、私のところに3度目の相談があり、申請をしますと言えば窓口は断ることはできないので申請書くださいとそれだけ行って申請をしてきてくださいとお話をして、三度窓口に行ってもらいました。

 三度申請に行ってようやく申請書を提出することができました。その後、生活保護決定されています。いったい窓口の計算はなんだったのか。なぜ、申請したいといっているのに申請書を出してくれなかったのかと大変怒っておられます。私も最初に一緒に生活保護の窓口に行って申請書を出すところまでは立ち会った方が良かったのかと、今では行政の対応を信用してご夫婦だけで生活保護の申請に行ってもらったことを反省しています。

この方は、たまたま、相談をすることができたので3たび窓口にいったが、ふつうならあきらめていると寝屋川市に対する不信は大変大きいままです。生存権を守る最後のとりで、生活保護の窓口が申請権の保障というあたりまえの行政手続きがこのように問題がある現状をどのように考えているのか。お答えください。

また、このような現状をみると本当に資格をもった職員が対応をしているのか疑問が生じます。社会福祉法第18条にて生活保護法の職務に携わる者は社会福祉主事でなければならないと定められており、同法15条で福祉に関する事務所にて指導監督を行う所員と現業を行う所員については社会福祉主事でなければならないと定められています。当然窓口で市民に対応する職員も資格があると思いますが、現在、寝屋川市の保護課にいる職員の資格保持の状況を雇用形態の違いと職種の違いに合わせてお答えください。その上で研修体制の強化につとめることを求め見解をお聞きします。
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