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09年6月議会 中林かずえ市議 一般質問

2009-06-26
 まず、子育て支援についてです。

  先頃、発表された、昨年の合計特殊出生率は、1,37で、最低だった2005年の1.26から、3年連続の微増となりました。
  しかし、生まれたこどもの数は横ばいで、死亡者数が最多となり、日本の人口は、前年比5万1000人余り減少し、過去最大の減少を記録しています。

  少子化は、この数十来、先進諸国に共通する悩みでした。しかし、フランスでは国をあげて、子育てと仕事の両立を支援する中で、出生率を人口が維持できる水準に近い2.02まで回復させています。スエーデンは1.91、イギリスで1.9なども同様です。日本だけが低いままです。背景にあるのは、世界では、当たり前のルールがない、という日本社会の異常さです。

異常さの1つは、働き方のルールの問題です。ヨーロッパでは労働時間が短く、パートや派遣労働者への均等待遇、育児休業の充実などで、子どもを産み、育てながら働き続けられる環境を整備してきました。 一方、日本では「派遣切り」や出産、育児での解雇が大問題になるように、労働者の生活と権利をまもるルールが、きわめて不十分です。不安定な雇用、長時間労働、女性差別や出産すると働き続けられない職場では、結婚も出産も困難です。  異常さの、もう1つは、子育ての経済的負担です。ヨーロッパ諸国では、児童手当を充実させ、高校や大学の学費が無料、もしくは低額で教育費負担も軽く、保育の充実、幼児教育の無償化も進んでいます。 一方、日本では、大学などの学費は世界1の高さ、子育て世代への支援も弱く、子どもを持つ世帯の6割以上が「生活が苦しい」と答えています。保育所不足も深刻で、東京や横浜市では、待機児童が昨年の1.5倍に増加し、「保育所に入れない」という悲鳴があふれています。  こうした日本社会の遅れが、9割の国民が結婚して家庭を持ち、平均2人以上の子どもをと願っているにもかかわらず、その実現を阻んでいると思います。 働き方のルールを抜本的に改善することと、子育て環境を整備し、子育ての経済的負担をなくていくことが、緊急に求められています。こういう現状の中での、本市の保育、子育て支援についてお聞きします。  ★ まず、妊婦検診の公費負担についてです。 今年からの、国の妊婦健診の推進を受け、全国で拡充されています。市町村別では、最高は北海道初山別村の15万円、最低は大阪府の守口市の1万2500円です。 本市は、これまで、給付回数7回、給付総額35360円だったのを、今年から14回と回数は増やしたものの、給付額を35000円に下げました。  大阪府下の平均給付額39632円に対し、本市は、約5000円近く低いものです。能勢町は、今年度一気に89810円を引き上げて、112450円にしました。  安心して出産するために、① 国に対し、2年間の時限措置をやめ、継続すること、②大阪府に、府下市町村の格差是正のための施策をおこなよう求めること。③市として、給付額を引き上げることを求め、見解をお聞きします。 ★次に、子どもの医療費助成についてです。 現在、全国34都道府県で小学校就学前までを対象に実施されています。大阪府制度は、全国最低の3歳児未満までのため、府下の市町村は、独自で上乗せをして、例えば、富田林市は小学校3年生までを対象に実施しています。 小学校卒業までを対象にするよう、①国、府へ要望すること。②本市で、段階的に対象年齢を引き上げるよう求め、見解をお聞きします。 ★次に、高すぎる教育費についてです 日本の学費は、世界でも異常なほど高額です。  貧困と格差の拡大の中、アルバイトに明け暮れなければ生活できない学生が増えています。授業料減免制度や無利子の奨学金制度の拡充、私学助成の増額などをするように国に申し入れることをもとめ、見解をお聞きします。 ★また、本市の高校生奨学金について、230人の定数を増やし、必要な全ての家庭に給付されるよう求め、見解をお聞きします。 次に、★公立保育所の民営化についてです。まず、国の保育制度の変更と、公的保育の重要性についてです。 女性にとって、働きながらこどもを育てることは容易ではありません。働く女性の願いは、こどもの健やかな育ちです。子育て期間を乗り切るためには、保育所に安心して預けられるかどうかが、仕事を続けるかどうかの選択のポイントになります。  今年2月に、厚生労働省の「社会保障審議会 少子化対策特別部会」が、第1次報告を出しました。「保育に欠けるこどもの保育を実施する」という市町村の義務をなくし、その責任を保育の必要性の認定、保育所整備に関する側面支援、保育費用の支払いなどに変更する内容です。  また、保護者と保育所が、直接契約する形態に変わり、行政が「待機児」に責任をもたなくていいことになります。 保護者は、自分で入所したい保育所を探し、直接申し込むことになります。一度で入所できればいいですが、そうでなければ何度も申し込まなければならず、負担が増えることになります。  また、必要な保育の認定によって、1日4時間などの短時間保育しか受けられなくなり、こどもの1日の生活リズムが壊れてしまうと、保育関係者から心配されています。  現行では、保育所の運営に必要な経費は、市町村が負担していますが、それがなくなり、最低保育基準が廃止されると、保育所の経営の安定性が失われ、民間保育所は、現在の保育水準を維持するどころか、大きく後退するのではないかと心配されています。厚生省は、早ければ2011年にも、児童福祉法改正をしたいとの意向を出しています。 ● まず、市として、「保育に欠けるこどもの保育を実施する」という行政の公的責任を 位置づけた現行制度を継続するよう、国に求めるべきです。 ● 第2に、公立保育所は、残すべきです。 公立保育所は地域の保育の基準です。公立保育所が保育士の配置で最低基準より上乗せした場合には、民間保育所にも同じ条件で保育ができるように助成する根拠となってきました。 国の保育制度の見直しが検討されている中で、公立保育所の存在は重要です。 制度改正がおこなわれた場合に、公立保育所を多く残すかが、寝屋川の保育水準をまもることにつながります。以上、お聞きします。 ★ 次に、民営化がこどもや保護者に与える影響についてです。 民営化の大きな問題は、経営者を公から民間に変えることと、保育士の総入れ替えです。保育士全員を入れ替えるため、今の公立保育所で、子どもと保育士の間に成立している信頼関係を、中断し、新たに1から信頼関係を作らなければならないことです。  保護者の不安は、当然です。こどものことが心配で、仕事をしていても大きな負担を背負うことになります。このような負担が、子どもの発達保障、保護者の働く権利などの面にも影響すると考えます。どう受けとめているのか、お聞きします ● 第2に、すでに民営化した3園に対する市の責任についてです。 ① まず、あやめ保育園の保育士の退職についてです。 あやめ保育園の保育士が、民営化した後の3年間で退職した数は、18年5人、19年12人、20年10人でした。3年間で27人もの、保育士が入れ替わることは、公立保育所では考えられません。保護者からは不安の声を聞いています。 ② また、昨年民営化した2つの保育所のうちの1つの保育所で、 保護者の十分な理解のないままに、1歳児クラスで、保育内容が大きく変更された事例や、保護者の自主的な組織である父母の会について、保育園から口だしされた問題、民営化の総括を出すとしながら先延ばしにしている問題、公立保育所ではなかったトイレットペーパー代などの徴収、などの問題が起こりました。なぜ、このような問題が起こるのか、お聞きします。 ③ 公立保育所として存続していたら、民営化しなかったら、3園の保護者がこういう負担を負うことはありませんでした。1年たった今も、納得いかず、公立保育所の良いところを何とか残したい、子どものために頑張っておられます。保護者の反対の声を聞かず、民営化した責任を、市はどう果たしていくのか?  お聞きします。 ● 第3に、民営化の説明についてです 市は、民営化した2つの保育所の行革効果が、2億円もあったと、民営化は絶対必要だと保護者に説明しました。しかし、実際には、正規の保育士は退職しておらず、2億円の効果があったものではありません。 保護者の中には、2億円のお金が新たに使えるかのように、勘違いした人もいます。市に都合のよい言い方での、一面的な説明は、すべきでないと思います。 2,また、保護者に説明した、保育所児童1人当たりの経費で、公立保育所の経費が高いのは、人件費で、保育経験の長い保育士が多いからです。人口急増期に多く採用した経過がありますが、今後10年間では、平均年齢も下がり、人件費も下がるはずです。10年間の見通しをもった比較や検討もできたはずです。 3,国は、構造改革で、保育予算削減のため、公立保育所の国庫負担金を一般財源化し、保育の市場化をすすめています。市は、国の方向に沿って、公立保育所の年長クラスの複数担任制をやめ、看護師を非常勤にし、給食調理員を減らしました。民営化する前に、公立保育所のすぐれた職員配置などを、民間に近いところまで、削減して、民営化を進めたものです。 保育に公的なお金をかけないという国の方向は、子どものためにならず、市民の願いともかけ離れています。以上、見解をお聞きします ●第4は、民営化の進め方についてです。 たちばな保育所の保護者会から、私たち全議員に届けられた6月8日付けの、手紙を見ると、市の民営化の進め方に重大な問題があることがわかります。  手紙には、「民営化に、たちばなが選定されてから、6回にわたり説明会を開催していただきました。しかし、その話し合いで、保護者が理解や安心できるような回答は得られず、不安は日ごとに増すばかりです。説明会で感じてきた疑問や問題点を払拭するためにも、これだけは聞いて頂きたい、伝えたい要求を別紙にまとめましたので、議会で決定になる前に、議員に保護者の意向を理解願いたい」というものです。  その上で、「今回の民営化の進め方は、あまりに保護者や保育児への対応が、おろそかなもので、日増しに混乱や不安が増長している」として、具体的な問題点を、列記しています。 まず、「一方的に民営化が進められています」として「月2回の説明会を当初から再三もとめたのに、2回おこなったのは、5月だけ」と、説明の期間が短すぎるとあります。 そして、「寝屋川市が示したスケジュールありきで説明がおこなわれている」とあり、「民営化が決定していないのに、民間事業者募集要領の話し合いを何度も求められた」保護者が「まだ民営化は決まっていないのに」と言うと、「間に合わない」と何度も訴える市の進め方に、大きな混乱が生じたと書かれています。  また、「保護者の理解を得ながら進めたと何度も強調する」とあり、「すでに民営化した3園の3者懇談会の議事録を見ても、その混乱は十分理解できるにもかかわらず、あくまで「十分な努力で理解して頂いている」と繰り返し主張し、実際におきている問題にさえ、十分な説明をしてもらえないことに、保護者の不安は募るばかり」だと書かれています。  さらに、「現在はもちろん、移管後についても、市のもつ責任についても、明確かつ具体的ではない」とし、「事業者選定についても、後で問題が起きた場合、その選定には保護者も参加したいるから、責任の一端が保護者にもあるかのような発言が、保護者会でされたことなど、これこそが、現在の寝屋川市の姿勢を象徴するものであり、私たちは不安でなりません」と書かれています。 私は、6月5日にたちばなの説明会の場にいました。最後に保護者がひとりづつ、全員が、民営化について、理解はしていないと発言されました。市議会や他の保育所の説明会で、たちばな保育所が民営化を理解しているなどと、絶対に言わないでほしいと訴えられたのです。 誰が、聞いても、民営化に納得している、理解しているなどと言う状況では、ありませんでした。  ひまわり・かえで保育所の時も、7月に公表し、9月議会に廃止条例を上程しました。今回は、2月に公表し、6月議会に上程すると、条例化の時期は早まりましたが、民営化する保育所を公表して、3か月で条例提案するというのは、全く変わっていません。  先日の委員会審議でも、強く感じましたが、説明会の目的は、保護者の理解と合意を得るのではなく、反対している保護者に民営化を知らせる、周知するための説明会だと言わざるを得ません。 10年間で10保育所を民営化する民営化方針と、何が何でも民営化するという市の姿勢が、混乱を招いています。どうお考えですか?  たちばな保育所の保護者からの手紙の最後には、▼保護者は、保育児の戸惑いや不安を少しでも取り除くために、4月からの1年間の合同保育を希望しています。市と保護者が互いに協力し合える関係でありたいと心より願います」と結んでいます。また、なでしこ保育所からも引き継ぎ期間や保育士の経験年数についての要望が出されています。 このことについてどのようにお考えなのかお聞きします。 ●第6に、保育士が長く働きつづけられることについてです。子どもが好きで、保育士になり、働くお母さんを支えて、頑張っている保育士が、公立であれ、民間であれ、経験を重ねていくことは、こどもにとって、保育行政にとても重要なことです。 ところが、民間保育所の保育士の勤務年数が、公立保育所と比較して非常に短いという実態があります。もちろん、全ての民間がそうだとは言えませんが、市は、このことを真剣に考える必要があると思います。見解をお聞きします    ★次に、待機児解消についてです。 市は、本市の待機児について、ゼロとの見解をしめしました。しかし、働きたいと願い、保育所に入所申請をしたこどもの数は、今年5月1日で667人になっています。 私は、5月に、「保育所に入れない」との相談を2人から受けました。1人は、4月から働き始めた方で、認可保育所に入れず、無認可保育所に入っているが、高い保育料が払えないとの相談でした。 もう、1人は、ひとり親家庭で、病気で育児ができないが、保育所にはいれないので、おばあちゃんが仕事を休んでみてしているが、限界だとの相談でした。  私は、市の言う待機児ゼロが、保育を必要とする市民の実態とかけ離れていると感じます。厚生省の調査でも、認可保育所を利用していないが、受け入れ先があれば、預けたいと考える家庭が、推計で、全国で約85万世帯になることがわかっています。 ①働きたい女性が働くことができるように、家族の病気などで保育所の入所が必要な時に利用できるように、もっと保育所が必要です。②また、特に保育の需要が高いと言われる香里園地域に認可保育所の増設をもとめ、2点、見解をお聞きします。 ★ 次に、保育料の減免などについてです。 収入が少ない子育て世代にとって、住宅ローンの負担など、働いても働いても、生活を維持することは大変です。子どもを保育所に預けて働くには、保育料が高いのも頭痛の種です。複数の子どもを通わせる、保護者の保育料負担を軽減し、3人目の子の保育料は無料にするなど、子育て支援策の積極的具体化を求めます。  また、昨年から廃止した年度途中の、扶養家族が増えたことによる減免を、復活すること、さらに失業、収入減などによる減免を拡充するよう求め、見解をおききします。 次に、寝屋南土地区画整理事業についてです。 難航していた約8へクタールの大型商業施設の入店者が、ホームセンターのトステムビバに内定したと聞きますので、以下の点お聞きします。 第1に,地権者への土地の賃料は、いくらで、当初どおりの額なのか、第2に、経済状況が低迷している中、関西方面には進出していないという大型商業者が、数年で撤退する心配はないのかお聞きします。また、その場合の保障などは、契約上、どうなるのか?お聞きします。  次に、周辺住民の環境についてです。 22ヘクタールの開発や、大日イオンよりも大型の商業施設による地域環境の悪化、とりわけ、フドウ香里南マンション横の道路の交通量などについて、住民の生活環境に与える影響、対策について、お聞きします。 次に、この事業のそもそもの問題についてです。 第1は、区画整理事業の特徴は、減歩と換地ですが、一旦事業が決まると、地権者は強制参加になります。減歩と換地に関する最終合意はいつで、94人全ての地権者について、問題はなかったのか、お聞きします。 第2に,そもそもの問題として、東急不動産というゼネコン企業の構想を採用し、大型商業施設を入れるなど、この地域がどんな街であってほしいかという市民の意見などが反映されないことについてです。  市は、寝屋南土地区画整理事業を始めるにあたって、「第2京阪道路が完成すると無秩序な乱開発が想定されるため、区画整理をおこなう」と説明をしました。「区画整理をしなければ、街がよくならない」という2者択一式の論法で、説明し、地権者にも迫りました。  区画整理事業が、地権者や住民に取って有益かどうかを判断するには、減歩と地価価値の関係で地権者が損にならないかだけでなく、どんな街になるのかが大事です。  世界では、川や森を再生して自然環境を復元させることをまちづくりのテーマに掲げています。人口が減少している中で、これ以上の大型商業施設はさらに市内の小売店の営業を致命的な物にしてしまうこと、空き家や空き地が増えている下で、新たに緑を削ってまでの、住宅開発は必要と言えない状況があります。22ヘクタールという広大な、それも市内で唯一緑の残る地域の街をどうするのかは、もっと広く市民の意見を聞いて都市計画をすべきだったはずです。見解をお聞きします。最後に、中央公民館の来年4月からの指定管理者制度の導入についてです。公民館への指定管理者制度の導入は、住民委託をテコに公的保障の歩みを後退させるものです。 第1に、指定管理者への受託は、行政当局にとって、施設所有権を残す程度で、施設の責任があいまいにならざるを得ません。 第2に、受託団体と行政の関係は、行政が受託団体に対して、事業を評価し、チェックする機能が強まって、受託団体と行政が協力・パートナーシップを築くことは、困難になります。 第3に、経費の節減によって、働く人々の労働条件の悪化は必至です。 第4に、自治体の教育財産が、民間団体の営利目的に利用されることにもつながり、営利事業を禁止した社会教育法23条とも、矛盾します。 質問の第1は、公民館など社会教育施設は、指定管理者になじまない点です。 昨年の169国会で、社会教育施設の指定管理者制度の導入による弊害を認めた附帯決議が、衆・参両院の委員会で採択されました。 これは、社会教育関係団体から、指定管理者制度の導入は、社会教育機関にふさわしくないという指摘や批判が相次いだことが、一定反映されたものです。 委員会で、参考人として招かれた社会教育推進全国協議会委員長の、長澤成次、千葉大学教授は、「指定管理者制度は、経費節減が目的ですので、そこで働く職員の労働条件の問題とか、いろいろなところに波及していく、非常に問題だと考えております。 また、指定管理者制度の制度設計が、3年ないし5年であり、教育というのは非常に息の長い、まさに5年、10年、あるいはもっとかかるかもしれない。特に、社会教育というのは、地域のことを非常によくわかり、いろいろな人々のいろいろな要求を、つかまえながら進めていく事業ですので、長い継続性が、特に社会教育の営みに、求められるということでは、公民館、社会教育施設に指定管理者制度は、なじまないと、また、住民の学びへの影響も、大変大きいと考えております。」と述べました。 この様な議論の中、公民館、図書館などの社会教育施設における人材確保、及び在り方について、指定管理者制度の導入による弊害に、十分配慮することなどが、付帯決議として、全会一致で盛り込まれたものです。 このような経過を踏まえるなら、公民館に指定管理者制度の導入はなじまないと考えますが、いかがですか。質問の第2は、専門職員を配置し、公民館の機能を拡充する点についてです。 この間、「地方分権」や「規制緩和」の名のもと、「必置規制の見直し」が出され、98年に公民館の館長や主事の専任規定を削除し、03年には公民館設置運営基準の全面改悪で、主事の必置規定もはずされました。 本市では、公民館に専門職の職員は配置されていません。 公民館は、学びを通して、ひとづくり、地域づくりをすすめる教育機関であり、それにふさわしい専門職員の配置など条件整備が求められます。衆・参両院の附帯決議でも、社会教育施設における専門職の育成・活用をすすめることが明らかにされています。 指定管理者の導入でなく、市として必要な専門職員を配置し、公民館事業の拡充を図るべきではありませんか。以上、見解をお聞きします。

09年6月議会 田中久子市議 一般質問

2009-06-26

 まず、行財政改革大綱素案についてです。
  この素案について6月1日~6月30日まで、パブリックコメントが実施されています。
素案の問題点を指摘し、質問します。

  第1に、素案では、この間の取り組みの成果のみが書かれており、問題点や反省点が示されていない点です。この間「行革」の名で、福祉、教育施策の後退、市民負担増がすすめられ、市民から強い批判や意見が寄せられました。素案では、何の問題もなかったようにされていることは大きな問題であり、市民の視点にたった、きちんとした総括が必要ではありませんか。

第2に、市民のくらしを守ることが基本にすわっていません。この間、市民サービス後退、市民負担増でなく、市民のくらしを守ることを基本にすべきではありませんか。総合計画策定に向けての市民意識調査では、社会保障・介護・子育て支援などが、市民の要望がつよいにもかかわらず、施策が不充分であることが明らかになっています。この点についてどのように取り組むのですか。

  第3に、大型公共事業の特別扱いは、やめるべきではないですか。この間、行革の見直しの対象にならず、市民の意見を聞くこともしていない「特別扱い」をすすめられてきました。素案でも全く触れられていないことは大きな問題です。しかも、都市計画マスタープラン策定に向かわせての基礎調査では、第2京阪沿道の開発の動きが5ヵ所示されています。
21世紀のまちづくりのあり方として、人口減少時代に身の丈にあったまちづくり。緑や自然の回復が求められています。まちづくりのあり方について、多面的に十分な検討が必要ではありませんか。
 
  第4に、民間委託の推進、市職員の一層の削減は、市民のくらしを守る市役所の解体につながります。市民の身近に存在する市役所の存在意義の否定につながり、見直しすべきではないですか。

第5に、財政健全化についてです。
寝屋川市の財政を健全化するためには、地域経済の振興とまちづくりが大変重要です。大型開発優先でなく、市民のくらしを基本に置いたまちづくり計画が必要です。市民のくらしを向上させることが市財政の安定につながることを基本として、取り組むべきではありませんか。
第6に、 協創のまちづくり、市民参画をいうけれど、情報公開は徹底されているのですか。また、行政の方針、考えと違う市民の意見も取り入れる努力が必要ではありませんか。
行政が決めたことは変えないやり方をあらためるべきではないですか。
市民と行政の信頼関係を壊してきたことを反省すべきではありませんか。
   以上6点について答弁を求めます。

介護保険についてです。
介護保険制度が発足して10年になります。今年度、保険料・介護報酬・事業計画などが見直しされました。
政府は、保険料の軽減に一般財源を投入してはいけないと言い続けてきました。しかし、今年度から政府は、介護報酬を3%引き上げるにあたり、保険料値上げへの影響をおさえようと1,154億円の基金をつくり、介護保険会計に繰り入れると決めたことは、従来の枠組みの破綻の象徴だと言えます。
 5月末の朝日新聞には、「大阪の人に聞きました」と介護についてのアンケートが掲載されました。介護保険があるので介護は安心かどうかの質問に「ハイ」と答えたのは5%、「いいえ」は、60、1%、「わからない」は、34、5%でした。
また、「実際に介護保険で介護費はまかなえた?」と介護サービス利用者にお聞きすると回答者356人中「はい」と答えたのは、14、3%「いいえ」は、52、8%、残りの32、8%は、当時、介護保険はなかったでした。「はい」と「いいえ」のみの%をいえば、「はい」は、21,3%「いいえ」は、78,6%と介護サービスを利用することが高齢者にとって厳しいと言えます。
日本共産党は今年2月、「介護保険10年目を迎えるにあたっての提言」を発表しました。詳しくは、日本共産党のホームページをご覧下さい。

特別養護老人ホームの待機者解消についてです。
  今年度5月1日時点で、寝屋川市の特別養護老人ホームの申し込み者は、重複なしで365人で、特養老人ホームが大幅に不足している状況です。
  しかし、寝屋川市高齢者保健福祉計画では、3年後の2011年度までに、小規模多機能施設、グループホームなどで191人増としています。
04年度の、三位一体改革によって国の補助金を廃止しました。それまで国の建設費2分の1、都道府県が4分の1の補助金を出していました。
今、政府の介護報酬の引き下げで介護の人材不足や、財政が厳しい都道府県は介護施設に対する補助金を抑制しがちです。
6月9日の朝日新聞には、特別養護老人ホーム等介護施設都道府県整備率が掲載されていました。06年から08年度に計画されていた施設定員増に対して実際に整備された割合は、青森121%、鹿児島116%に対し、大阪は15%と低いものです。計画していた定員数が200人程度少なかった愛媛県では、療養病床が700ヵ所近く減っったため、マイナス300%を超えています。?寝屋川市においても、今後、療養病床が減っていく見込みです。
そして政府は、09年度補正予算で施設建設に3,000億円を投入し、3年間で16万人分の施設建設を目指すと掲載されていました。

Q.寝屋川市において現在、特別養護老人ホーム待機者365人ですが、この実態をどのように考えるのですか。また、特養待機者解消するためにはどのようにお考えですか。お聞きします。
   
介護認定についてです。
  今年4月から始めた要介護度認定方式は、介護度の判定に必要な情報が大幅に削減されたため、生活実態からかけ離れた軽度の判定が増えることが危惧され、「要支援2」「要介護1から5」の人のそれぞれの2割から3割が、3月までの方式よりも軽度に判定されるおそれのあることが明らかとされました。   
新介護認定調査員のマニュアルでは、「寝たきりで椅子に移動することができないような重度の寝たきりの場合は、介護の手間がかからないから自立と書きなさい」、「24時間点滴をしていて、ご飯を口から食べない人は、介護の手間がかからないから自立と書きなさい」、「髪の毛のない人は介護の手間がかからないから自立としなさい」と書いています。
厚労省の内部文書では、今回の要介護認定の見直しで、200億円から300億円の介護費用が縮減できると計算までされていたことが日本共産党小池晃議員の国会質問で明らかになりました。
このことを舛添厚生労動大臣も正式に認め、「省を挙げて反省しなければならない」と、4月始まって2週間で、「今までに要介護認定を受けた人たちについては、もしこれで認定が低くなれば元の要介護度にする」としました。

Q.これは、今まで受けていた人だけが対象ですから、新たに介護保険を使い始める人には、新介護認定のままでサービスを受けることになります。この新認定方法は、撤回するよう、市は国に求めるべきと考えます。見解をお聞きします。
 
門真・大東・四条畷市のくすのき広域連合では、認定にあたり、ケアマネジャーへの開示を利用者の同意を先にいただくと、一次判定コンピューターでの新判定結果とともに介護度変更の理由も詳細に明らかにされます。
Q 寝屋川では、利用者本人が申請すれば、新認定結果を明らかにするとし、ケアマネジャーには個人情報だからと言って新認定結果を明らかにされていません。寝屋川のケアマネジャーは、新認定ではどのような要介護度になるのか、検証できない状況です。ケアマネジャーは、新認定では要介護度がどうなるのか検証できるよう、くすのき広域連合方式を寝屋川でも実施することを求めます。お聞きします。

Q.市の認定審査会において特記事項の内容による判定に対し、審査会事務局である市職員が「特記事項内容が理由付けにならない」と審査委員の判定に口をはさむことがあると聞きましたが、そのような事例があるのですか。お聞きします。

大阪「介護訪問Q&A」についてです。
大阪府は2007年8月より「訪問介護サービスQ&A」を介護事業所におしつけ、利用者から様々なホームヘルプサービスの取り上げを行ってきました。その内容は、ヘルパーの行う内容について従来大阪府が認めていたことも否定し、事細やかな制限や禁止をもちこむものでした。
しかし、府民やよりよい介護をめざすケアマネジャーの会等の様々な運動で、今年4月、全面改正されました。
例えば、通院の帰りに院外処方箋に基づく保険薬局への立ち寄り、飲料水の購入やトイレの借用など当日の心身の状況から必要となる立ち寄りは、通院・外出介助の一連のサービス、散歩同行介助」「食事介助が必要である利用者」「日常的な掃除の際に、椅子やこたつ等を一時的に移動する」「市役所等官公署・公共施設への申請・届け出等」給付対象になりました。
さらに「通院と買い物」「複数医療機関」など複数目的地については「保険者の判断」つまり、寝屋川市の判断が得られれば可能としました。
また、視覚障害者への代筆・代読は、これまで「生活援助に該当しない」としていましたが、サービス準備・記録等において行う相談・援助、情報収集・提供行為として説明や、読み聞かせを行った場合は、給付算定ができるとしました。
Q 寝屋川市は大阪「介護訪問Q&A」について事業者やケアマネジャーに説明会を開いていないと聞きました。新たな大阪「介護訪問サービスQ&A」の内容を事業者や、ケアマネジャーに早急に説明会を行い、市の介護を必要とする人たちがよりよい介護サービスを受けられるように周知徹底すべきと考えますが、いかがですか。

保険料についてです。

今年の3月の介護度別・所得段階別利用度を見ますと要支援1で利用の低い所得段階は、43、4%の4段階が要介護3まで低くその次が2段階と3段階となっています。昨年度の第4段階というのは基準額です。
市は、今年度から、65歳以上の介護保険料が月基準額で約9%の400円引き下げられました。3年前に39%もの値上げで、3年間に新たに9億1千万円もの介護給付準備基金が増えたものです。それまでの基金と合わせて11億円の内、4億8千万円を取り崩したものです。
保険料を払えば、サービスを受けたいが利用料が払えない、また、要支援1・2に分けられて要介護1から要支援2になった人では、従来から40%、要支援1の人では20%のサービス枠減となったこと等、介護抑制が起きていると考えられます。
市民の声・実態
Q.「これでは、生活できない」「保険料が高すぎる」と言う声をよく聞きます。基金残金6億2千万円を使ってすぐにも値下げを行い、能力に応じた保険料にすべきと考えます。また、調整交付金25%のところ今年、寝屋川市は21.55%です。市は国に対し、ペナルティなどを科せずに全額出すように求めるべきです。見解をお聞きします。

Q.普通徴収の人で保険料を支払えず、給付制限となっている滞納者は、今年6月1日時点、15人となっています。滞納者で保険料段階は2~最高は第6です。最高の第6段階の人は、本人が市民税課税で前年の合計所得金額125万円未満の人です。年額58,512円の保険料です。決して余裕があるとは考えられません。
保険料滞納者への相談にのり、給付制限をやめるべきと考えます。見解をお聞きします。
 
介護報酬についてです。
 今年度から改正があり、3%の報酬アップとなりましたが、現場で働くヘルパーたちは、「微々たるもので、ずっと働き続けられるかどうか、これでは不十分」だと不満の声が寄せられています。
また、介護現場で働く人たちは、「多くの高齢者は、介護サービスをもっと利用したいが、年金の中で、利用できるのは一定の金額しか使えないので、その使えるお金の範囲の介護サービスを受けたいと願っています。高齢者の保険料・利用料に影響しない報酬アップを」ともとめられています。
Q.市は、国に対し、介護で働く人たちが結婚し、生活でき、働き続けられる報酬にすべきです。また、報酬アップが保険料、利用料に影響しない仕組みにするよう求めるべきと考えます。見解をお聞きします。

市独自保険料減免制度についてです。
枚方市方式の減免制度で寝屋川市に当てはめますと、必要な財源は、年間約5,200万円。東大阪市方式で計算しますと年間約7,800万円です。
Q .大阪府下85%の市町村で市独自の減免制度が実施されています。市独自減免をしていないのは、くすのき広域連合の守口・門真・四條畷の3市と箕面市と寝屋川市の五市のみです。高齢者の生活が厳しい中で、市独自の減免制度をつくることを求めます。見解をお聞きします。  

地域包括支援センターについてです。
地域包括支援センターの役割は、地域での高齢者の方の生活を支援するための相談機関であります。今年、地域包括支援センターが6ヵ所になりました。地域包括支援センターの基本の役割である総合相談や介護予防マネジメント、訪問活動や虐待事件での社会福祉協議会との連携や、地域福祉との連携等で多忙です。
ある地域包括支援センターでは、ケアマネジャーがケアプラン件数が多いため、もともと3人と1人ケアマネジャーを多く入れて4人にしていましたが、ケアプラン件数が多いため、あと一人短時間のケアマネジャーを増員せざるをえませんでした。
Q.ケアプランは、地域包括支援センターでなく他の事業所のケアマネジャーに任し、、相談、訪問活動、地域との連携をしっかりできるようにすべきと考えます。市は、国に対しこのことを求めるべきと考えます。
また、要支援と要介護のケアプランの仕事内容は、同じぐらいの量だと聞きますが、要支援ケアプラン報酬は要介護の約3分の1と低いものとなっています。要支援のケアプラン報酬の引き上げを市は、国に求めるべきと考えます。見解をお聞きします。

Q.市の地域包括支援センターへの委託費は、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の3人の人件費分で、6ヶ所一律です。1ヶ所約1,670万円です。他の事業所で、要支援ケアプランを実施となるまで、当面、3人を超える地域包括支援センターには、委託費を増額するよう求めます。見解をお聞きします。

水道料金についてです。
橋本知事は、今年、5月13日の記者会見で来年4月から水道料金を値下げする考えを明らかにしました。
  府から水道用水の供給を受けてきた市町村から値下げ要求が高まる中で、日本共産党府会議員団は、一貫して過大な水需要予測などの見直しや根拠を示して料金値下げを求めてきました。
第1に、約7円大阪市以外の府民の負担が重くなっている。
第2に、2000年10月に用水供給料金を18%と大幅に値上げしたことにより、府営水道会計の黒字は01年度以降、年、30~56億円となっています。  
第3に、1980年からの第7次拡張事業計画の1日最大給水量265万立方メートルを目標にした施設拡張をすすめてきた結果、現在233万立方メートルを供給できる施設を保有しています。
  しかし、1日最大給水量は01年度の253万立方メートルをピークに減少し、1日平均給水量も94年度の167万立方メートルをピークに減り続け、「水余り」は拡大しています。
第4に、日本共産党府会議員団は、第7次拡張事業計画を改定・縮小し、改良更新事業費5400億円や拡張事業費300億円を削減すれば、水道料金をさらに引き下げることができることを明らかにしています。
琵琶湖開発負担金の利払い総額1,278億円、2014年度で終了する。これによって1立方メートルあたり8円の値下げが可能です。

寝屋川市水道事業会計は黒字です。 
第1に、寝屋川市の07年度の水道事業会計は、5億5135万円の黒字でした。府下的にみて、大阪市と堺市の政令指定都市を除く大阪府下の自治体の中で、市は、07年度の純利益が一番多くなっています。
第2に、08年度までの利益剰余金の累計は、18億2362万円にもなっています。
Q 寝屋川市の水道は、府水道を70%も利用しています。また、市の黒字状況や、累積利益剰余金を考慮し、市民生活が困難な中、寝屋川市は、水道料金の値下げをすべきと考えます。見解をお聞きします。

Q また、枚方市などで実施されている水道料金の「福祉減免」を早急に実施すべきと考えますが、お聞きします。

Q.2000年2月に栃木県宇都宮市で生活困窮により2歳女児が凍死する事件が起きました。電気、水道も停止されていたとききます。その後も、全国各地で餓死など痛ましい事件が相継ぎました。「料金を」滞納したからといって機械的に水道等を停止すべきでありません。水の給水は、人の生活や命にかかわっています。生活困窮者に対し、一律的な給水中止はやめるよう求めます。見解をお聞きします。

たちばな保育所の保護者からの手紙

2009-06-16

たちばな保育所民営化計画に関する疑問・問題点.JPG

たちばな保育所の保護者から公立保育所廃止民営化に反対をする手紙をいただきましたのでご紹介します。

また、手紙には民営化に対する疑問・問題点の一覧も添えられていました。
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