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太田とおる議員一般質問

2008-07-02
 カテゴリー: 討論/ 投稿者: webmaster / 投稿日時: 2008/07/02 (水) PM 05:58 
 
 
国民皆保険制度をとっている日本において医療制度は社会保障制度ですが、最近、あたかも相互扶助の制度であるかのような発言を耳にすることがあります。まず最初に、医療制度が憲法に保障された、基本的人権と生存権を守る、社会保障制度であることの確認を求めます。寝屋川市の答弁を求めます。

4月から後期高齢者医療制度が始まりました。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

 すでに、福田内閣と自民、公明が「後期高齢者医療制度」の「見直し」案を決めました。低所得者の負担軽減策の追加、一部の方の年金天引きを口座振替に変更できるようにするなど当面の対策を並べています。後期高齢者医療制度には実施前から国民の厳しい批判が寄せられ、福田内閣は一部凍結を余儀なくされています。それにもかかわらず福田内閣と自民公明は、実施からわずか二カ月半で再び「見直し」に追い込まれました。短い間に政府・与党が「見直し」を繰り返さなければならないこと自体が、制度の矛盾の深さを示しています。

「見直し」の継ぎはぎは、分かりにくい制度をさらに分かりにくく複雑にして、新たな矛盾を生むだけです。高齢者を75歳で区切り年齢で差別する制度の根本が間違っているのであり、廃止して一から出直さない限り矛盾は解決できません。

  この制度が「平成のうば捨て山」と呼ばれるのは、75歳以上のお年よりを健保や国保、扶養家族から引き離し、寂しい山にぽつんと取り残すように別枠の医療制度に押し込めるからです。これが後期高齢者医療制度の根幹であり、矛盾の根源です。

「後期高齢者は、この制度の中で、いずれ避けることができない死を迎えることとなる。」こんな思いやりのかけらもない位置づけをして、七十五歳以上を別枠の制度に囲い込み、集中的に医療費を抑制する枠組みです。「延命治療を望まないという選択も尊重すべき」だという財界の提言に従い、病院から追い出して安上がりの「みとり」を奨励する冷酷さは制度の根幹に由来しています。

  しかも、高齢者の比率が高まるにつれ、また医療技術が進歩して医療費が増えるにつれ、高齢者の保険料を自動的に値上げする過酷な仕組みです。厚労省の資料をもとに試算すると、団塊の世代が「後期高齢者」となる二〇二五年度には保険料が現在の二倍を超えてしまいます。制度をなくさない限り、保険で受けられる医療の中身も貧しくなっていかざるを得ません。

  後期高齢者医療制度に対する怒りが、政治的立場の違いを超えて広がっています。テレビ番組で野中広務・元官房長官は、「銭勘定だけで、人間としての尊厳を認めていない」中曽根康弘・元首相は「至急、これは元に戻して、新しくもう一度考え直す、そういう姿勢をハッキリ早くとる必要があります」と明言しています。

  日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党が提出した、後期高齢者医療制度を廃止する法案が、参議院本会議で可決されました。自公は「制度の骨格は間違っていない」として廃止法案に反対しました。「制度の仕組みとしては、これまでの保険料よりも安くなる。特に、所得の低い人は安くなる。」こんなふうに厚労省と与党はアピールをしていました。ところが、これがまったくのウソであったことが、当の厚労省が発表した調査結果で明らかになりました。

  この調査では負担増になる世帯構成を除外した上、丸ごと負担が増える健保の扶養家族二百万人を対象から外した極めて不当な推計調査です。それでも、負担増になった人の割合は、所得が低いほど多く所得が高いほど少ないという、政府・与党の説明とはまったく逆の結果が出ています。与党側は機会あるごとに「見直し」は自らの成果だと胸を張っていますが、この悪法を二年前の、国会で野党の反対を押し切って強行採決した張本人が公明党であり自民党です。

  75歳以上の高齢者を強制的に囲い込んで負担増と医療制限を迫る後期高齢者医療制度は根本から非人間的です。制度の廃止を国へ求めるよう要望します。市長は今回の後期高齢者医療制度に対してどのような認識を持っているのか、お答えください。

 

  4月1日を前後して、寝屋川市にも電話や来所による、相談や苦情が連日100件を超えてあったと聞いています。私自身も多くの高齢者から「年金が減っている。勝手に引かれた」「同じ医療が受けられるのか不安で夜も眠れない」など数多くの相談を受けています。

「4月より使用するはずの保険証が手元に来ていない。」「誤って捨ててしまった」など多くの問題があり、とうとう厚生労働省は「4月以降も病院の窓口で以前の保険証でも1割負担で医療を受けられるように」との通達を出しました。寝屋川市でも、保険証が配布されず、まだ残っていると聞いています。保険証のない高齢者をなくすための今後の方針を示して下さい。

  続きまして、保険料の徴収について質問します。大阪では、全国的にも特に高い保険料負担となっています。4月に特別徴収が始まり、多くの年金生活の高齢者が生活に困っている実態があります。また、今まで家族の扶養になり保険料負担をしていなかった高齢者の方も現在のままでは10月から保険料の徴収が始まります。現在、8つの都府県で公費からの繰り入れを行い、保険料の負担軽減を行っています。また、市町村でもその動きは広がり、大阪府内でも、始まろうとしています。市として保険料軽減に公費を入れる考えはありませんか。また、府に公費投入を要請すべきです。答弁を求めます。

  4月4日に、厚生労働省の保険局総務課長が出した、「年金からの長寿医療制度の保険料及び国民健康保険料の支払いに関するQ&A等について」では、問6で「年金からこんなに引かれると、生活できない。どうしたらよいのか。」の答えに「長期入院で働けない方、事業を失敗された方、災害にあった方や、年金額が低く生活にお困りの方については、保険料の払えない特別な事情がある方として、保険料の減免制度が適用される場合もありますので、」と示されています。この中で示されている「年金額が低く生活にお困りの方については、保険料の払えない特別な事情がある方」の記述は大変大事です。寝屋川市の窓口に保険料の相談にこられた方に対して、減免に値する特別な事情を十分に聞き取りして申請をきちんと受け付ける手立てについてどのようにお考えか、明確にお答えください。

  7月からは普通徴収も開始されます。国保では10回納付でしたが、今回9回になることに対して、対象者への通知はどのように行っていますか。無年金、無収入の方は7割減免後の年額14200円を一回1580円での9回納付です。無年金の方にはあまりに重い保険料です。その上、国保では75歳以上の資格証明書の発行は行われていませんでしたが、後期高齢者医療制度では保険料が払えなければ、無慈悲にも保険証を取り上げることになっています。資格証明書、ましてや給付の停止など命にかかわる大問題が起きないように市民の命を守る立場で対応すべきです。答弁を求めます。

  さらに一部負担金免除制度についてお伺いします。3月までは老人保健制度で一部負担金減免を受けていた方が、4月になると広域連合から一部負担金の減免を受け付けてもらえない状況もあったとも聞いています。その方は残念なことに6月に亡くなられました。死ぬまで治療費の心配をしなくてはいけませんでした。今後このようなことが起きないように、強く市から広域連合に求めてください。今まで、「高齢者の医療は変わらずに守られる」と答弁がありましたが、現状に照らし合わせて、本当に高齢者の医療が守られているのか、市の見解をお答えください。

 

  続きまして国民健康保険についてお聞きします。

  もともとサラリーマンガ加入する社会保険、公務員が加入する共済、大企業の社員などが入っている組合健保と比べて、市町村が運営する国民健康保険は、自営業と無職、年金生活者などが対象で多くが低所得、無収入の方で、財政力に大きな違いがあります。また、雇用者負担がない国民健康保険で、保険料を抑えるためには、国の補助金をきちんと投入することが必要です。

  ところが、1984年に国庫負担率の削減が行われ、医療費全体の45%の補助割合が、保険給付の50%へと大きく変更され、88年には保険料軽減費負担金が8/10から1/2へ減額、92年には事務費負担金の廃止と、さまざまな改悪が行われ、約50%あった国の負担は05年には約30%にまで落ちています。寝屋川市の国保財政の規模からするとそれだけで、約30億円の減額となります。その上、今年度に行われた医療制度改悪で、寝屋川市は約3億円の持ち出しとなっています。国に対して本来の責任を果たすように求めて保険料の引き下げを図るべきではありませんか。寝屋川市の考えを示してください。

  今年度の国民健康保険料が明らかとなりましたが、寝屋川市の国保料は医療分、後期高齢者支援金分と合わせて、所得割で1.2%増の13.8%、均等割りで3940円増の42160円、平等割で2960円増の32120円で限度額が3万円引き上げられ、加入世帯平均で保険料は5%以上の大幅な引き上げです。

  50歳一人暮らし所得300万で北河内の中で保険料比較をすると、医療分、後期高齢者支援金分、介護分と合わせた合計で寝屋川市が52万8千円と一番高く、一番安い枚方市は34万4千円で差が18万4千円もあります。全国的に国保料が高いと有名なお隣、守口市でも46万5千円で6万3千円も寝屋川市より低い金額となっています。現在でも、3割を超える滞納者が出ていますが、今年度の保険料で滞納者はどのようになると考えていますか。お聞かせ下さい。また、その理由も明らかにして下さい。

  寝屋川市の今回の保険料は異常なほど金額が高くなりました。子どもが二人いる4人世帯では、所得が300万円ですでに、医療分、後期高齢者支援金、介護分が限度額に達し、65万円の請求です。その上に国民年金二人分を支払うと年間約35万円と年金、国保で約100万円の負担となります。この4人家族の世帯が生活保護を受けますと、年間約320万円の扶助額となります。本来市民生活を守る、社会保障制度としての国民健康保険制度がそのあまりにも重たい保険料負担で、市民を貧困へ追いやり、医療を遠ざける実態をしっかりと把握する必要があるのではないでしょうか。

  社保に比べて倍以上の負担となっている、国民健康保険料の引き下げは急務です。市長の答弁を求めます。

  開業医の「全国保険医団体連合会」の調査によると、国民健康保険の資格証明書を交付された人が、06年度にどの程度医療機関にかかったかという「受診率調査」では、一般被保険者の51分の1以下でした。「滞納対策としての効果が薄く、著しい受診抑制をもたらしている」とし、資格証明書の発行はやめるべきと指摘しています。また、大阪社保協の調べでは、大阪府下で子どもがいる世帯への資格証明書の発行が約2000件も行われています。中には、学校で子どもがけがをした時に、保険証がなく病院に連れて行けなかった事例なども報告されており、資格証明書の発行は慎重であるべきです。残念ながら、現在、寝屋川市が発行している資格証明書は2100世帯を超え、過去最高の発行件数になっています。母子・父子家庭、未成年の子どもがいる世帯、障害者がいる世帯など、寝屋川市独自の判断で資格証明書の発行を控えることは可能です。寝屋川市の考え方をお示しください。

  滞納世帯が13000件を超えている状況は異常といわなければなりません。支払える保険料へ、減免制度について質問します。

  今年度から2割の法定減免が申請から職権適用となりました。昨年度に比べてどれだけの件数、金額の増加があったのかお答えください。また、寝屋川市独自減免制度の実績と今年度の状況をお答えください。毎年、減免額、件数ともに伸びて来ているのは、実際に支払うことが困難な状況が広がってきているからではないでしょうか。

  毎年多くの市民が国保課の窓口に減免相談に来られています。今年も窓口は市民であふれ、1時間2時間待ちが当り前のようになっています。もう少し市民への配慮が必要ではないでしょうか。減免の説明をしないと用紙は渡せないとの説明を何度も受けましたが、昨年、一昨年と役所での減免申請の説明を市民の皆さんと共に受けましたが、基本的に説明用紙を読むだけの説明です。2度3度と減免に来られている市民には、説明用紙を自分で読むのと変わりがありません。足の不自由な方や高齢者にとって市役所本庁まで来ることが本当に大変になっています。毎年要望を致しておりますが、納付書とともに減免申請用紙を同封して下さい。また、総合センターや寝屋川屋、各コミセンなどに、用紙を置いて下さい。減免申請時期の混雑を考えても、市内各所で申請用紙を配布することが求められています。答弁を求めます。

 

次に特定検診について質問します。

「特定検診・保健指導」は医療保険者の義務となりました。そして、08年時点のメタボ該当者と予備軍の約1900万人と比較して、5年後、2012年度末には10%減、2015年度には25%減が目標となっています。そして、その目標を達成しないと、保険者が拠出する「後期高齢者医療制度支援金」の額にペナルティが課せられます。国民に「病気予防」の責任を負わせ、肥満、喫煙、「生活習慣病」などの人には“健康づくりを怠った”“自己責任で病気になった”などのレッテルをはる仕組みとなっています。「メタボ中心」の健診では、疾病の予防には極めて、不十分です。市民の健康を守り、増進するという市民憲章の立場からも、従来の市民基本健診の早期発見、早期治療の立場が重要です。特定検診になり、心電図や眼底検査などの検診項目が基礎検診から外れました。検診項目の充実を図るように要望し、答弁を求めます。

健診を受けることができる病院が保険者ごとにことなっています。市の国保加入者は前年と同様に検診を受けることができますが、建設国保では大阪市内の診療所が指定されたり、生活保護受給者については、総合センターや夜間救急センターでのみ検診を受け付けています。基本検診を毎年受けていた病院で引き続いて特定検診を受けたいというのが、市民の当たり前の願いではないでしょうか。また、以前からの比較で検診結果を見るのにも有効ではないでしょうか。寝屋川市独自ですぐに出来ることとして、生活保護受給者の特定検診を寝屋川市の国保加入者と同じようにすることを求め、答弁を求めます。

封書で届けられた、特定検診の受診票、昨年までのハガキと違い、何を持って行ったらいいんやと、市民の方から質問も受けています。またダイレクトメールと間違い捨ててしまったという方もいます。新しく始まる制度ですから、市民に対して分かりやすい説明、広報活動に努めてください。

 

生活保護行政について伺います。

  この間、政府は生活保護の削減のために、「骨太方針2006」で(1)生活扶助基準の見直し、(2)母子加算の廃止、(3)級地の見直し、(4)持ち家を担保にするリバースモーゲージ制度の導入―という四つの検討課題を掲げ、〇七年度には母子加算の縮小・廃止とリバースモーゲージ導入を強行しました。そして、厚生労働省のもとに「生活扶助基準に関する検討会」を設け、生活保護の基準についての見直しを始めています。しかし、生活保護の切り下げを決めたとされる「生活扶助基準に関する検討会」の全委員の総意として「生活扶助基準額の引き下げについては、慎重であるべき」と国民的議論を呼びかけています。

  また、北海道で起きた移送費の詐欺事件を契機として、生活保護受給者が医療機関で受診する際の交通費(通院移送費)の支給基準を厳格化し、原則不支給とする通知を厚生労働省が出しましたが、「受診抑制を招きセーフティーネットが破壊される」と受給者から強い批判の声が上がりました。6月10日には、厚生労働大臣が、事実上撤回をし、「受給者が必要な医療を受けることができなくなることが、ないようにしたい」と個別事情に配慮して適正に支給するよう新基準の通知を出しました。

  しかしこの間、寝屋川市は生活保護受給者に対して、移送費は原則支給されませんと説明を行っています。新基準の通知を受けて、新たに説明が行われているのか、この間の移送費の支給がどのようになっていたのかお答えください。

  生活保護の申請についてお聞きします。現在、寝屋川市の窓口で行われている相談業務が、北九州市などで行われ問題となった、水際作戦になっていないでしょうか。最近また、申請をすることができなかったと、相談に来る市民の方がおられます。07年度の窓口相談が974件、保護申請が519件とおおきな差があります。生活保護申請の三要件を明らかにし、窓口での相談件数と、申請件数の差がどこから来ているのか明らかにして下さい。

  生活保護を受給している方の転居について質問をします。

  昨年、府営住宅の申し込みがあたり、市内から他市へと転居をされた方が、「子どもの保育所が決まらず、働くことができない。転居をしたら、転居先では生活保護受けないとの誓約書を書かされたので、生活保護の申し込みにもいけずに困っていると連絡がありました。今は転居先で生活保護を受け、保育所に子どもを預けて、仕事を探し始めています。」そこでお伺いしますが、他市に転出をする生保受給者に、生活保護を受けないと誓約書を書かせているのか。生保受給中の方が転居をする際には相手先自治体に申し送りが必要だと思いますが、きちんと行われていたのか、答弁を求めます。

  生保受給者の方が、自らの保護費の中から引っ越し費用をねん出して、市内の生保基準家賃以内の住宅へ転居することは認められていますか。転居を理由に生活保護が打ち切られることがあるのか、ないのか、お答えください。

  窓口の対応の問題ですが、担当ケースワーカーがいないと2時間窓口で待ちました。と相談を受けました。事前に連絡をしていくことが、好ましいのですが、できない方もおられます。このようなケースが常態化していないのか。担当ケースワーカーでなくても柔軟な対応ができるように窓口業務の改善を要望します。答弁を求めます。

  4月に何人かの生活保護受給者から、生活保護費が減ったと相談がありました。実際には冬季加算がなくなったことに要る減額でした。また、ある方は70歳の誕生日を迎えて、保護費が減額されていました。ケースワーカーとの面談の中で、また、保護費を窓口で渡す時に、金額が変更される際には一言、生活保護受給者に説明があってもいいのではないでしょうか。保護費の増減は最低限の生活を余儀なくされている、生保受給者には一番の関心事です。受給者の立場に立った対応をして下さい。答弁を求めます。

  医療扶助について質問します。

  4月1日に厚生労働省が全額公費負担で医療を受けている生活保護受給者への投薬には、価格の安いジェネリック(後発)医薬品を使うよう本人に指導することを都道府県や政令市などに通知していたことが明らかになりました。指導に従わなかった場合、生活保護手当などの一時停止や打ち切りを検討するとしています。その後、後発薬は価格が安い半面、有効性などの情報不足から使用に抵抗感を持つ医師や患者もおり、専門家から「患者が選択できないのは問題だ」と批判が上がり、厚生労働省は4月30日、先発医薬品も選べるように、これまでの方針を撤回しました。この間、寝屋川市の保護行政において生保受給者に何らかの指導が行われたのか、お答え下さい。

  生活資金一時金貸出について

  現在生活保護の申請時に生活資金の貸し出しが行われています。限度額が2万円のように取り扱われていますが、規則を明らかにし、貸出資金の実績を明らかにして下さい。現実には大家族や、申請後、2週間で結果が出ずにさらに待機をしている中で、お金が尽きる実態もあります。大家族や2週間以内に結果が出ていない場合には、現状をきき改めて対応をする必要があります。今後の適切な対応を求め答弁をもとめます。

  生活保護の申請は14日以内に、申請者に対して書面で決定通知をすることが決められています。しかしながら、寝屋川市ではこの原則が最初から守られていないのではないかと思われる、ケースワーカーの発言が今でも聞かれます。扶養の問い合わせ先が遠距離なので、最初から申請者に決定は20日後と説明が行われたり、14日を過ぎても連絡がないケースなどがあります。2007年度の生活保護決定件数、決定までに要した日数を示して下さい。そして、今後このようなことがないように、対応の改善を求め、答弁を求めます。

  この間、市民の生活実態が厳しくなり、生活保護受給者が増えてきています。セーフティネットの最後の砦である生活保護の役割はますます重要になっています。しかし、本日指摘したような数々の問題の、大元にはケースワーカーの不足があるのではないでしょうか。

  実際、今年4月、現在で寝屋川市のケースワーカーは再任用の2名を含めて34名です。単純に保護世帯数で割ると、一人93件の担当をしていることになります。国基準の80件を大幅に超えています。そのうえ7名が4月の異動で配置され、在課年数の平均は2年を切っています。新しい職員の方への引き継ぎや教育を考えたとき、単身高齢者への訪問をアルバイトに任せている状況を踏まえても、人員の絶対数が足りていません。

  生活保護の窓口に来る市民の方は、まさに藁にもすがる思いで、極限の状態で相談に来ておられます。一人一人に寄り添って相談にあたるためにも、専門職員の採用、配置が求められています。寝屋川市の更なる努力を求め、答弁をもとめます。

以上で私の一般質問を終わります。再質問ある場合には自席にて行います。御静聴ありがとうございました。

公民館 エスポアール 教育センター 使用料金表

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