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太田 徹議員が討論(07年12月市議会)
2007-12-25

 日本共産党議員団を代表して、議案第65号 寝屋川市みんなのまち条例の制定について、は修正案に賛成の立場で、また、議案第66号 寝屋川市人権尊重 のまちづくり条例の制定、及び、議案第69号 寝屋川市基金条例の制定、議案第78号 寝屋川市後期高齢者医療に関する条例の制定、議案第78号 寝屋川 市有料自転車駐車場の指定管理者制度の指定の4議案については、反対の立場で討論します。

 

まず、寝屋川市みんなのまち条例の制定についてです。

 

 私達は、原案に賛成ですが、市民の立場にたって少しでも、良い条例になるように、「熟議」という先進的な文言に込められた「市民検討委員会」の思いと、常設型の住民投票制度をもりこんだ修正案に賛成します。

次に、寝屋川市人権尊重のまちづくり条例の制定についてです。


人権条例の制定については、「部落解放同盟」大阪府連が、07年度の活動方針の中で、寝屋川市を名指しで要求しているものです。人権条例は、当初は「部落差別撤廃条例」などとしていたものが、市民の批判により「人権」の名に衣替えしたものです。
 
 「部落解放同盟」は、特別法の終了に当たって、「人権条例」をてこにしながら、「差別がある限り、同和行政を積極的に推進する」としています。また、人 権条例を具体化させる審議会の活性化をはかると明言し、同和行政の継続、特別扱いの継続を進めることがねらいです。

 「部落差別をはじめとするあらゆる人権問題に取り組む」として、市民の意識そのものを問題にして、市民の中に、「差別者」と「被差別者」の対立をもちこみ、市民の内心、良心の自由を侵害するものです。

 「部落」や「差別」を残してほしいという人はいません。部落問題の解決とは、格差の是正、偏見の克服、自立の促進、社会的交流の進展を実現することであり、地域社会で、「部落」や「同和」が、問題にならない状況を作ることです。

寝屋川市では、約700億円を投入し、同和対策事業を進めてきました。すでに、旧同和地区と地区外との格差は解消し、部落問題は基本的に解決しています。仮に、謝った認識や偏見から差別事象がおきても、それはおかしいという地域社会になってきています。
むしろ、問題なのは、この間の不公正な同和行政や「部落解放同盟」のあやまった運動が新たな偏見を生み、マイナス要因をつくったことであり、この後遺症の一掃こそ求められます。

大阪府下で旧同和地区が存在しない自治体でも人権条例が制定されていますが、制定以降「部落解放同盟」幹部を講師に研修会を持ったり、「部落解放同盟」 府連と自治体との交渉が持たれるなどの動きが出ています。「部落解放同盟」が推進し、特別対策の継続や復活につながる人権条例制定には反対です。 


次に、寝屋川市基金条例の制定についてです。


  「行革」で浮いた財源を市民福祉にまわす、最もなことのようですが、最近の事例では、乳幼児医療費制度を拡充する財源として、保育所民営化で浮いた財源を まわすという市の言い分を思いおこします。「行革」の名で住民サービスの後退、住民負担増に市民の強い批判がある中、それをかわすいいわけと感じざるを得 ません。
市民福祉の向上は、特に基金をつくらなければできないものではありません。無駄や非効率を見直し、住民サービスを低下させない、これは基金をつくらなく ても可能です。大型開発優先の予算の使い方をあらためること、行財政改革は市民参加で徹底した議論をおこない、みんなが納得できるものにすることこそ必要 です。

 
次に、後期高齢者医療に関する条例の制定についてです。


後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪であり、政府は小手先のごまかしでなく、制度の実施そのものを中止すべきであると、私たち日本共産党は主張しています。

本条例は、保険料など肝心なこと、制度本体はすべて広域連合で決め、市は最も困難な保険料徴収事務などをしなければなりません。
  広域連合で決まったから市は知らないではすまない。市が単なるとりつぎ役でおわるのでなく市民の立場となって可能な努力をすることがもとめられます。

大阪は一人あたりの平均保険料が101,449円全国で3番目に高い状況です。
国が当初の保険料を下げるため医療費の伸びを低くする指標を出している中でもこの状況です。
  
今後医療費が上がれば自動的に保険料が上がる、後期高齢者がふえる中で、現行の1割の負担率をさらに引き上げるなど、2年に1回保険料の連続した値上げのしくみをつくろうとしていることは重大な問題です。

 また、この制度での医療にかかる診療報酬は74歳以下の市民と別建ての定額制とし、必要な医療がうけられないしくみがつくられようとしていることも重大です。

 厚生常任委員会では、保険料の減免制度の改善、資格書発行の見直しなどをもとめましたが、市として市民のために精一杯努力しようとする姿勢は見られませんでした。

  制度の制約があることは一定理解しつつも、大阪府や他の市町村にも働きかけながら、市としての独自の制度改善への努力をおこなうようもとめるものです。
以上、制度の重大な改悪をすすめる本条例には反対します。


次に、寝屋川市有料自転車駐車場の指定管理者制度の指定についてです。
 
有料自転車駐車場の指定管理者の指定については、一般競争入札ではなく、特例を設けて、アドバンスねやがわ管理会社を指定したことは、公正な事業者選定といえません。
市は、アドバンスねやがわ管理会社の経営支援策といえます。しかし、5年間の委託費が3憶342万5千円になっていますが、管理会社の収支計画書では、 収益は0円となるなど、経営支援と委託額の整合性がありません。また、アドバンスねやがわ管理会社への市からの貸付金12億8千万円の返済計画や経営健全 化計画などが示されていません。このような問題をもつ事業者選定には賛成できません。

最後に、請願第5号 市立緑風園跡地利用計画の凍結・見直しをもとめる請願について、賛成討論をおこないます。

 9年前に撤去された、緑風園第1事業所跡地の利用計画について、地域住民から、住民に役立つものとなるよう、要望や提案がされてきました。

 しかし、今日まで市は住民の意見をまともに聞くことなく、今回、敷地面積の43%、保育園をのぞくと80%を民間企業に売却し、マンションなどの分譲住宅をつくろうとしているものです。

 今年10月9日に初めて、市は計画を周辺自治会長に説明しました。自治会長から「事前に説明もなくすすめるのはおかしい」「避難場所として残すべき」などの声があったにもかかわらず、それを無視して、10月15日の広報で事業者募集を強行しました。

 このような住民無視のやり方は許されません。
本請願は、市の計画を見直し、住民参加で再検討をもとめたもので、住民の当然の願いであり賛成します。                                  以上です。

 
中谷 光夫議員が一般質問(07年9月市議会)
2007-09-19
○最初に、廃プラ問題についてです。

打上地域の廃プラ処理4市共同施設と民間廃プラ再処理施設の建設と操業に関して、周辺住民が市に説明を求め、廃プラ処理による公害から健康と環境を守る ために、重大な問題提起をされてから3年以上が経過しました。現在、本裁判で、原告、被告双方の証人に対する尋問が進行する重要な局面を迎えています。私 も幾度か傍聴しました。この間明らかに、廃プラ問題は、当初の杉並病に通じる健康被害のおそれが提起された状況から、イコール社の本格操業が始まった 2006年4月以降、健康被害を訴える人が増え、岡山大学の津田教授らによる疫学調査で、イコール社の操業と周辺住民の健康症状との強い相関関係が示唆さ れたことで、現実の健康被害が争点の中心に変わってきました。
私も、あらためて、この間とりあげてきた廃プラ問題の内容を整理し、裁判で明らかになった点を踏まえながら、端的に質問します。
 

(1)一つめは、太秦地域を中心に、周辺住民が訴えている健康被害についてです。眼や鼻、のどなどの粘膜系の被害の訴え、空気にふれる皮膚の被害の訴え が、昨年7月~8月にかけての津田教授らによる疫学調査で、イコール社から700m以内、700m~1000m、2800mの1579名の住民を比較対照 したところ、2800m地点に比べ、約5倍以上、イコール社に近いほど割合が高いこと、また、一昨年夏より増えていること、居住地に長くいる人ほど割合が 高いことが明らかになりました。
裁判では、被告側は、調査手法についての質問はしましたが、健康被害の事実そのものについては疑義を唱えませんでした。
寝屋川市は、住民が一貫して求めている「健康調査」をおこなうべきではありませんか。見解をお聞きします。

(2)二つめは、イコール社に関する有害化学物質の発生についての調査に関してです。
1つは、イコール社がおこなった2005年6月30日、7月1日の環境調査についてです。今年7月24日の裁判では、この調査をおこなった環境管理セン ターの朝来野国彦氏への原告側反対尋問で、杉並で実施されたような化学物質の全数調査でなかったこと、フル操業にほど遠い状態であったこと、また、当日調 査時の寝屋川市役所局の風向は、比較対照地点が風上にあったことを示し、風速は平均5.5mと強く、化学物質が拡散希釈されやすい日であったことが明らか になりました。にもかかわらず、調査結果は、かなりの化学物質が敷地境界より比較対照地点で濃度が大きく、しかもそれらのほとんどが、全国平均値がわかる 物質の年間平均値と比べ高いことを示しました。中でもダイオキシン類は、比較対照地点で成型機近傍や成型機側敷地境界の値より高く、全国平均値の約8倍と きわめて高濃度を示しました。まさにダイオキシンの発生が疑われる施設であることを示しました。

 次に、イコール社が2006年9月23日におこなった大気環境調査です。この調査は、悪臭はしないから事前の環境影響調査はしないとしていたイコール社 が、周辺住民の苦情が増加する中、7月末に工程の一部、成型機に脱臭装置を設置した後に、工場内外でおこなったものです。この調査結果でも敷地境界より 400m離れた比較対照地点の方が高い濃度を示す化学物質が多くありました。こうした事実は、仮処分裁判で被告側が主張した「100m離れれば1000倍 に拡散希釈される」ことが実際ではないことを示しています。また、この時は、寝屋川市役所局の風向では、比較対照地点はほぼ風下にあったものの、風速は約 4mとやや強く、拡散希釈が大きい時間帯でした。
以上の調査結果からみて、物質によっては、敷地境界測定地点の上の方を通って、工場からかなり離れた地域まで影響の可能性が高いことがわかります。
次に、寝屋川市がイコール社を対象としておこなった2006年7月26日、7月末、脱臭装置設置後の9月7日の臭気測定についてです。工場北側(正門 前)、工場西側(住宅側)、住宅内(約500m離れた浄水場前)の3カ所で悪臭22物質を測定しています。この調査は、通常操業の半分という問題がありま す。現在の悪臭、化学物質の問題は、環境省の情報にもあるように、「実際には存在するが測定対象にしていない物質」、いわゆるアンノウン (unknown)未知の物質が多種、多量にある状況をふまえることが重要になっています。環境省、大阪府は、方針として、臭気全体を嗅覚で判定する臭気 指数法の導入を進めています。イコール社のように、悪臭22物質に限らない化学物質の発生が測定されている場合、寝屋川市がおこなった調査は、まったく不 十分と言わなければなりません。

 この間、寝屋川市は、イコール社や寝屋川市がおこなった調査をもって、「安全宣言」をおこなってきました。しかし、これらの不十分な調査からも、いくつ かの重大な問題を指摘することができます。定量下限値を超えた測定値が示されたアセトアルデヒド、ノルマルブチルアルデヒドについてです。①この2物質 は、脱臭装置設置前より設置後で、3カ所とも濃度が高くなっていること。②2回の調査とも、工場側の2地点より500m離れた地点で高い濃度を示している こと。③とくにアセトアルデヒドの値34μg/m3は、2005年度の全国有害化学物質モニタリング調査の平均値の12倍、最大値の5倍という高い濃度で あること、などです。アセトアルデヒドの(シックハウス症候群の)室内指針値は48μg/m3であり、この地域ではアセトアルデヒドがほとんど出ない家に 住まないと、指針値を超えることになります。アセトアルデヒド一つとってみても、この地域が広く化学物質によって汚染される状況にあること、また、脱臭装 置設置の効果が万全と言えないことが示されました。
以上、紹介したように、イコール社の環境調査は、信頼性に欠けることは明らかです。また、寝屋川市の調査も同様です。これまで、「安全」、「大丈夫」を くり返してきた答弁、行政姿勢の反省を求めます。今後どうしていくのか、そのことと合わせ、明確な答弁を求めます。

(3)次に柳沢幸雄東大教授等の調査についてです。

 先に紹介した調査とは別に、裁判で、原告側の証人に立たれた柳沢幸雄東大教授等がおこなった2006年3月と6月の民間廃プラ再処理工場周辺における臭 気の有無と揮発性有機化合物質(VOC)濃度の相関をみる実測調査、非メタン炭化水素(NMHC)と窒素酸化物(NOx)の比の年次推移と廃プラ処理量と の相関関係を表した調査などがあります。
年次推移のグラフでは、比較した府下3地点のうち、寝屋川市役所一般局のNMHC/NOx比が2002年度に値が上昇し、さらに2005年度に再度上昇 しています。寝屋川市では、2002年1月から廃プラスチックの全戸収集・圧縮梱包が始まっています。2005年4月からイコール社の操業が始まり、 2006年4月から本格稼働となっています。

 実測調査では、名前が分かっているだけでも100種類もの化学物質及び多数の未知物質が発生したと聞いています。
「実測調査のまとめ」では、
・臭気の有無と工場周辺外気のVOC、カルボニル濃度に相関がある
・臭気があった6月調査では、ベンゼン濃度がF宅、公民館共に大気環境基準(3μg/m3)を超え、最大7.78μg/m3という高濃度が観測された
-2002年度の一般環境大気平均濃度は1.7μg/m3、最大濃度は5μg/m3である
・2002年度の全国の最大濃度以上のベンゼンに地域住民は晒された
・濃度の臭気および体調に変調をきたす原因となる物質について明らかにすることは出来ないが、今後臭気の強度、体調の変動に対応した実測調査を重ねること により明らかになる可能性があると考える。また、本調査で同定・定量できたVOCおよびカニボニル化合物は全有機化合物の一部であり、プラスチックごみの リサイクル処理の過程では様々な有機化合物が発生する可能性があることが確認された。
・本調査で定性(同定)・定量できたVOCおよびカルボニル化合物は全有機化合物の一部である
・廃プラスチックのリサイクル・処理過程で、様々な有機化合物が発生する
・未同定の、未知の有機化合物の臭気、健康影響は未知である
・未同定の有機化合物による汚染に対しては、予防原則に基づいて、対応しなければならない
などとされています。学者らしい厳密で慎重な表現です。柳沢教授が指摘するように、健康被害が深刻な現実となっている状況をみるとき、非燃焼系起源の非メタン炭化水素の増大による大気環境悪化の改善は緊急課題ではないでしょうか。見解をお聞きします。

(4)次に、対照的な特定業者優先、住民無視の行政姿勢についてです。

 さて、廃プラ問題を考えるとき、私たちが一貫してとりあげてきたのは、異常とも言える特定業者優先、反対に住民無視の行政姿勢です。
2002年3月末の同特法の期限切れ以前の1999年頃から、「部落解放」を目的に掲げる寝屋川資源再生業協同組合(現在の東部リサイクル事業協同組 合)が廃プラ圧縮梱包施設を北河内各市に働きかけ、寝屋川市も同時期に同様の働きかけをおこなっています。 2001年、寝屋川市は、廃プラごみの分別収 集を一部で始め、この年に設置したクリーンセンター内の東部リサイクル事業協同組合の圧縮梱包施設に事業を委託しています。 この年の8月に、ごみ処理広 域化東大阪ブロック会議で、寝屋川、枚方、交野、四條畷、守口の5市共同の廃プラ圧縮梱包施設の建設・運営の計画案が決められました。そこで示された、住 民合意形成、計画の公表・意見募集、候補地の複数案の公表などは、まったく実行されませんでした。

 2002年から寝屋川市は、廃プラごみの全戸分別収集を実施しました。この間、5市共同施設の基本構想、生活環境影響調査など、寝屋川市が主導して準備 が進められ、守口が門真との合併問題を理由にぬける中、4市施設建設へ、2003年には一部事務組合立ち上げが合意されました。 
一方、民間の廃プラ再処理施設は、府市一体のエコエリア構想、エコタウン構想に位置づけられ、当初、東部リサイクル事業協同組合と小松製作所の共同事業 とされていたのが、小松が降り、東部等が出資するイコール社が設立され、府・市に開発、建築などの申請がおこなわれたのが、2003年のことでした。
この時点で、良好な環境を保全することを目的とする市街化調整区域に、都市計画法及び同法施行令の規定に基づく「容器包装の選別施設等の建築を目的とす る開発行為及び建築行為の取り扱いについて」定められた(適用の範囲)で言う「処理能力が1日5トン未満の施設」に大きく反する計画申請は、本来不許可に すべきものでした。

 
ところが寝屋川市は、イコール社からの建築基準法51条適用の申請を受け、市長は、2004年2月3日の寝屋川市都市計画審議会に、51条ただし書 きの適用を諮問しました。住民への計画公表、住民からの意見提出の機会もない不当な方法を認めるものでした。 この時に初めて、住民から意見書が提出され ました。
この点に関して、7月19日の4市組合議会臨時会で、馬場好弘管理者は、「都市計画審議会にかけて都市計画決定もし、きっちりとなんの齟齬もなしに許可 を出しております。」と答弁をしていますが、事実誤認、間違いではありませんか。訂正すべきと考えます。いかがですか。

 以後、地域では廃プラ事業に対する疑問と関心が広がり、学習会が開かれました。私たち日本共産党議員団も急遽東京都杉並区に視察に行きました。周辺自治 会の要望を受け、同年4月10日に、地域住民に対して初めておこなわれた4市施設計画の市説明会で、イコール社の問題を含め、住民の中に、健康被害と環境 悪化の不安と行政不信が一気に広がりました。住民は、イコール社を含めておこなうと約束した2回目の説明会が未だ果たされていないと、今日まで怒り続けて います。

 説明会の後、7自治会を中心に「2つの廃プラ処理工場建設に反対する自治会・住民の会」がつくられ、府への異議申し立て、市の開発審査会、建築審査会へ の審査請求、府・市への要望書が出され、以後、1ヶ月余で8万の要望署名が集められ、6月8日に市長に提出されました。7月1日には、イコール社の操業差 し止めの仮処分を求める提訴がおこなわれました。その後の住民の取り組みについては、多くを語りませんが、同年12月市議会への8万筆の請願署名の提出、 2005年8月の「4市組合施設の建設中止、リサイクル・アンド・イコール社の操業停止を求める」大阪地裁への提訴、2006年3月10日の雨中の千人集 会・デモ、環境省への要望書提出ほか、これまで述べてきたように、行政が要望に背を向け続ける中、「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」に組織 を発展させ、現在までねばり強い活動をおこなっておられます。

 こうしたかつてない住民の運動を反映して、寝屋川市と4市組合は、事業推進の一方で、4市組合として、2004年9月から2005年3月まで専門委員会をつくりました。
しかし、広報に掲載されたこの委員会の市民への報告には、計画に反対した2人の委員の意見はまったく紹介されませんでした。多数決に依ることはしないと述べていた委員長は、結局多数の意見を専門委員会の判断としてまとめました。
また、裁判では、藤田正憲氏がイコール社などの事業を推進するエコタウン構想と一体の大阪府エコエリア構想推進検討委員会の委員長だったこと、そして、 時間的には、連続的に4市組合の専門委員会委員長になったことが明らかになりました。専門委員会は施設建設を前提にしているといえ、住民が訴えている安全 性を明らかにすることに主題がありました。被告側の主尋問の最後に、発言を求められて、藤田氏は、マテリアルリサイクル優先について、「石油資源によるプ ラスチックはリサイクルによって資源節約できる、サーマルリサイクルは最後の手段」と述べました。傍聴していた私は、藤田氏においては、住民の安全より、 石油資源の節約が、比重を占めていたのか、と残念で情けない思いをしました。

寝屋川市の廃プラ問題に対する行政姿勢の偏向は、この間の広報に際立ってあらわれています。昨年12月議会でもとりあげた、廃プラの臭いをクリーンセン ターの生ゴミにすりかえた報道、その後の(仮称)4市リサイクルプラザの記事、府・市がおこなった3月の大気環境調査結果を「安心してください」と報道す るなどです。
その他にも共通することですが、住民の訴えには聞く耳を持たず、市長が決めたことは何が何でも一路推進、まさに廃プラ事業はそうした市政の象徴ではないでしょうか。廃プラ事業を特別扱いするその理由はどこにあるのか、見解をお聞きします。

 特定業者の特別扱いを明確に示すものとしてこれまでとりあげてきた、東部リサイクル事業協同組合への廃プラスチック(容器包装)中間処理業務委託に関して、確認の意味で質問します。
随意契約でおこなわれてきたこの委託は、今年度末で完了する予定となっています。4市施設の稼動は来年2月の予定です。委託契約はどうなるのか、明らか にしてください。 また、クリーンセンター内の施設、機械が完全に寝屋川市の所有となるのはいつですか。今後の事業計画と合わせてお答えください。

 これまで私は、7年間のトータルで考えれば、土地、建物、機械、光熱水費はすべて寝屋川市が負担し、仕事を保障してきたことになる。こんな特別扱いが他 にあるかと追及してきました。土地代はもらったことがありますか。建物、機械、光熱水費は、寝屋川市がすべて負担したことになると考えます。間違いありま せんか。答弁を求めます。

(5)次に、廃プラスチックのマテリアルリサイクル優先の見直しについてです。

 今回も、2人の研究者の発言を紹介し、問題提起します。
1人は、田中勝岡山大学大学院自然科学研究科教授です。「月刊廃棄物 2004-4」での特別インタビューから紹介しておきます。

 「大変誤解されていると思うのは、分別収集そのものが、市町村にとって義務でもなんでもないということです。容器包装リサイクル法が、正しく理解されて いないと思います。PETボトルなどの容器包装を燃やしたり、埋立てたりできない市町村が、リサイクルしかないために分別したのが、分別収集の始まりで す。『分ければ資源』だと思って分別したら、有価物として回らないものが出てきた。そこで、分別しても資源にならない、有価物とならないものは、『マー ケットがないからだ、メーカーが引き取れ』というのが、法律の趣旨だったわけです。(略)

 もう少しわかりやすく、分別収集の品目である、『その他プラスチック』の容器包装を例に挙げますと、現在、これを分別収集するのに、1t当たり10万円 程度かかっているケースが多い。もちろん、住民が、素材ごとに分けたり、洗ったり、保管したりするなどの手間がかかっていますが、それらを除いても、すべ て税金です。
これを飲料・容器メーカーなどでつくる団体、『(財)日本容器包装リサイクル協会』が、1t当たり約8万円を出して、再商品化事業者に渡しています。合 計で、1t当たり18~20万円の処理コストがかかっていることになります。相対的に、燃やせるごみの中からプラスチック類が激減し、生ゴミなどの割合が 高くなり、自治体の清掃工場などでは可燃ごみさえ、燃やしづらくなっております。仕方がないので、わざわざ助燃剤を使い、ごみを燃やすといった、わけのわ からない事態も見られます。公害防止の面から、技術的に問題なく焼却できるにもかかわらずに。非常に無駄なことをしています。」

 もう1人は、村田徳治循環資源研究所(株)所長です。「月刊廃棄物 2006-7」の「循環型社会の虚構と現実 第4回 プラスチック問題」での発言から2点紹介します。

 村田氏は、ドイツとの比較で論を展開されていますが、どちらも「ごみ焼却の現状」の項で述べられています。
「廃棄物処理法では、製造者とその製品が廃棄物になったときに処理する側とが乖離しており、処理や資源化にどのような難題が起きようとも、メーカー側に フィードバックがかからない仕組みになっている。ごみの根源をつくりだしているプラスチックメーカーに対して拡大生産者責任がまったく問われていない。蛇 口からあふれ出る水を、蛇口を閉めずに、たくさんのバケツを用意して対応しているようである。抜本的な対応は、まず、蛇口を閉めるのが先決である。これが 拡大生産者責任である。
つくった側があとは野となれ山となれという無責任体制では、いつまでたっても循環型社会は構築できない。」
「プラスチック製品の大半は、極めて製品寿命の短い、容器包装に類するような使い捨ての用途に使用されており、これが廃プラスチック問題の根源にある。 1970年代から混合廃プラスチックをそのまま再生加工する材料リサイクル(マテリアルリサイクル)についてさまざまな試みがなされてきたが、混合廃プラ スチック製品は、その品質が劣悪であり、付加価値が低く、産業として成功している事例はほとんどなく、倒産した事例は数え切れない。

 その理由は、次のような原因に基づくものである。
①プラスチックは種類が多く、廃プラスチックを種類別に分別できる技術がない
②ガスなどの透過を防ぐために、異種のプラスチックを貼り合わせた(ラミネート)物は原理的に単一樹脂に分別できない
③同一種類のプラスチックでもメーカーにより添加剤や重合度が異なり、廃プラスチックからは均一な製品が得られない
④ガラスや金属と異なり、プラスチックは空気で酸化されたり、光で分解したりして劣化が進行する。廃プラスチックとなる頃には新品とはその性状が異なってしまい、これを溶融成型しても性能の悪い粗悪品しかできず、これでは市場性がない
⑤分別・破砕・洗浄など分離精製にコストがかかり、新品樹脂より高価になるなど、材料リサイクルへの障害はあまりにも多く経済性がない
⑥再生品の市場性が低く、製造しても販売が難しい
廃プラスチックの材料リサイクルは、ガラスびんや空き缶のように材質が劣化しない素材のリサイクルとは異なり、うまく行かない場合のほうが多いのである。」
以上、2人の研究者の発言を紹介しました。寝屋川市が進めてきた廃プラスチックのマテリアルリサイクル優先の見直しを求め、見解をお聞きします。

 

○第2京阪道路沿道まちづくりと環境対策について

公害のない道路建設と十分な環境対策を求めて、第2京阪道路沿線住民を中心に申請された「大阪府公害審査会」での公害調停も、20数回を数えています。 国土交通省と西日本高速道路株式会社は、「緑立つ道」、「地域に愛される道路」などのスローガンを掲げ、1回約1千万円かけて、一方的な広報紙を50数 号、約5億円発行しながら、寝屋川では、貴重な緑、自然を奪ってきています。しかも、寝屋川市は、環境保全のために市街化調整区域としてきた方針を変え、 第2京阪道路建設にともなう乱開発を防ぐことを理由にして、寝屋南土地区画整理事業の推進にみるように、あらたな市街化をめざそうとしています。

 日本共産党議員団は、市民の暮らし充実と財政再建を共に進める立場から大型開発優先に反対してきました。また、これからのまちづくりの基本は、環境破壊 にストップをかけ、緑を守り、自然を回復再生することにあると訴えてきました。乱開発を理由に、環境破壊と大型開発を進める寝屋川市の考え方をみると、府 立寝屋川公園と打上川治水緑地を除く第2京阪沿道地域も市街化の大型開発の対象にされるのではないかと心配です。第2京阪道路沿道まちづくりについての寝 屋川市の見解をお聞きします。

 公害調停では、住民側は、十分な環境対策を求めて、前提になる供用開始時の交通量予測と環境アセスの現況調査を要求しています。国土交通省は、道路局の ホームページには、「自動車の交通需要予測について(概要)」として「5年ごとに見直して、最新のデータに基づき推計してきました。今後、この全国の需要 を前提条件として、公団など各機関において個別の路線の交通量推計を実施します。」としながら、一貫して、2020年(平成32年)がピークになると考え ているから、その時の環境影響予測で説明は十分としています。住民は、事業者の説明に対して、不信と不安を抱いています。

 具体例として、2点示します。1つは、自動車の二酸化窒素による大気汚染の負荷についてです。2000年度予測で市道寝屋4号線付近で7ppbとしてい たのが、2020年度予測では1ppbと7分の1に、また、新家2丁目付近では、4ppbとしていたのが0.4ppbと10分の1に、激減しています。自 動車排気ガスの窒素酸化物の排出係数の変化を考えても、十分な説明が必要です。もう1つは、寝屋南地区の説明では、3カ所すべて二酸化窒素の発生濃度が 1ppbの説明であったのに対し、一般国道の車線が2車線から4車線に増え、外環状にも近く、自動車走行量が寝屋南地区よりはるかに多いと予測される楠根 地区の5カ所では、0.4ppb~0.8ppbと説明されています。二酸化窒素の発生濃度が、自動車走行量が多いところの方が、少ないところより小さいと いうのは、信じがたいことです。十分な説明が必要です。寝屋川市としても、事業者に対して、住民が求める説明と要求に真摯に応えるよう、働きかけることを 求めます。見解をお聞きします。

 また、この機会に、当初のアセス書の事業者に対する知事意見の主な内容を紹介しておきます。
①地域との調和、シェルター、道路構造、排ガスの集中浄化等の環境対策
②築堤等に対する総合的な環境保全対策
③大気汚染浄化に効果的な植栽
④学校、病院等に近接区間の騒音軽減装置、環境施設帯の整備
⑤掘割区間の環境保全対策、高架道路の裏面吸音処理、低周波対策
⑥日照問題
⑦電波障害対策
⑧鳥類の調査と保護
⑨蓋掛け(トンネル)上部の緑地。広場などの整備、有効利用
⑩文化財の保存
⑪大気汚染の監視、大気汚染軽減対策。騒音監視、騒音軽減措置。振動測定、軽減対策。
などとなっています。寝屋川市としても、引き続き努力することを求めておきます。

○学校施設の防災機能について

9月5日の「しんぶん赤旗」に、
「国立教育政策研究所が4日にまとめた調査研究報告で、全国の公立学校37,795校の89.1%に当たる33,670校が、大規模地震など災害発生時 の避難所に指定されていることが分かりました。そのうち、水を確保するための浄水設備が整備されているのは27%、自家発電は14%にとどまり、耐震性の 不備だけでなく防災機能面での課題も明らかになりました。
学校施設の防災機能に関する初の全国調査で、都道府県の防災担当部局と教育委員会を通じ、昨年5月1日現在で実施しました。
避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況を見ると、避難所として使用される体育館の76%にトイレが設置されています。しかし、浄水や自家発電施設のほか、防災倉庫・備蓄倉庫も27%と整備率は低い水準にとどまっています。

 また、避難所の運営主体などについては、53%の都道府県、78%の市区町村が、事前に取り決めを行っています。一方、避難所機能を考慮した災害対応マニュアルを策定している自治体は全体の3分の1程度でした。」という報道記事がありました。
この間、議会でも、学校耐震化の遅れが厳しく指摘されてきましたが、あらためて、学校校舎の耐震化状況、体育館の耐震化状況、今後の計画をお聞きしま す。また、寝屋川では、避難所になっている学校の浄水設備、自家発電施設、防災倉庫、備蓄倉庫、避難所の運営主体、避難所機能を考慮した災害対応マニュア ルなどの現状はどうなっているのか。今後の計画はどうなっているのか。明らかにしてください。

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