未分類

 
フォーム
 
市民アンケートのお願い
2014-05-14
市民アンケートのお願い

日本共産党市会議員団は寝屋川市政に関する市民アンケートに取り組んでいます。ぜひご協力ください。
 
廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会から市議会へ要望者が提出される。
2014-05-14
 
池田すみれこども園保護者会から市議会へ要望書が出される。
2014-05-14
池田すみれこども園保護者会 要望書

こどもたちが落ち着いて元気で健やかに過ごせるために、旧すみれ保育所の先生方の引き継ぎ延長を

との名目で要望書が提出されました。
 
「患者負担の大幅軽減」等を求める陳情書
2014-04-08
 
あかつき・ひばり園に関するお願い
2014-02-28
あかつき・ひばり園に関するお願い

寝屋川市議会 議長宛に あかつき・ひばり園保護者会、寝屋川障害児者を守る親の会か要望書が届きました。ご参照ください。
 
自然エネルギー普及に関する要望
2014-02-28
自然エネルギー普及に関する要望

寝屋川市議会 議長宛ににNPO法人ねやがわ市民共同発電所(自然エネルギーねやがわ市民の会)船越久士さんより要望書が提出されました。ご参照ください。
 
子ども医療費助成制度についての要望書
2014-02-28
子ども医療費助成制度についての要望書

日本共産党市会議員団あてに新日本婦人の会寝屋川支部 支部長 山口美津子さんより要望書が届きましたので紹介します。ご参照ください。
 
公共施設への太陽光パネル設置の要望書
2014-02-28
公共施設への太陽光パネル設置の要望書

日本共産党市会議員団あてに新日本婦人の会寝屋川支部 支部長 山口美津子さんより要望書が届きましたので紹介します。ご参照ください。
 
2014年度 当初予算主要事業概要
2014-02-19
 
2012年度 決算審査特別委員会 討論
2013-11-03
2012年度決算特別委員会 討論
日本共産党を代表して、
認定第1号 2012年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算認定、国民健康保険特別会計決算認定、介護保険特別会計決算認定、後期高齢者医療特別会計決算認定に反対の立場で討論します。

詳しくは本会議で述べますが、
  働く人の賃金の低下と労働条件の悪化がすすんでいました。2012年度の勤労者の平均賃金は、1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で約70万円も減っています。
非正規雇用が労働者の3人に1人、若者と女性では2人に1人にまで広がり、年収200万円に満たない労働者が1700万人を超えていました。低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大は、市民生活の困難にしていました。

市民が求めていたのは、安全安心のまちづくりであり、子育て施策や介護サービスの拡充と市民負担の軽減です。
市民の願いが実現した項目もあります。
中学校に続いての小学校教室エアコン設置、小中学校の校舎耐震化工事(84.9%の耐震化)が前倒し、中学校給食の実施、市駅前図書館の開設、民間保育所増改築工事の実施などです。これらについては評価するものです。

しかし、決算内容で明らかなように、市財政は好転しているにも関わらず、一方で、公共施設の再編の名で市民に説明もせずに決めた市民プールの廃止、高校生奨学資金の廃止、生活保護世帯の下水道使用料減免の廃止、し尿くみ取り手数料の8倍もの値上げ、公約に反する介護保険料の12%の引き上げ、もくれん保育所の民営を実施しました。
また、国民健康保険料は、料率をわずかに、下げたものの限度額を1万円引き上げ、高い保険料が継続されました。

決算の特徴は、9年連続の黒字と退職手当債の発行もなく、基金を増やしたことです。市財政は明らかに好転していると言えます。
基金については、貯め込みにならないよう、市民のくらしを支える施策に活用するよう求めます。

まず、認定こども園の開設についてです。
  すみれ保育所の民営化に伴って、池田幼稚園を廃園して、両保護者、地域、関係団体の反対を押し切って、認定こども園の開設がすすめられました。
  しかし、本市で初めての幼保一体化であることへの準備や、保育所型の問題点については、市からは説明がありませんでした。
池田幼稚園の廃止条例が決まり、事業者募集が始まりましたが、選考委員会に入れてほしいという強い保護者の要望には応えませんでした。
また、11月事業者募集の直後、それまで池田幼稚園の園舎を増築しての開設としていたのを、急きょ、新園舎の建設を決めました。しかし、市の計画案は、冬場の寒い時期に新園舎の自らの影によって、園庭が影になるものであり、保護者、地域から建設場所の変更をもとめる要望が再三行われたにもかかわらず、日当たりというこどもにとって必要な環境を確保できなかったことは問題です。

池田幼稚園の廃園についてです。
7月の教育委員会定例会で池田幼稚園の廃園が協議されましたが、認定こども園の開設にともなう廃園であるにもかかわらず、認定こども園についての説明やまともな議論がありませんでした。
認定こども園で幼稚園教育が充実できるのか、私学助成の対象外である幼稚園児保育所型とはどういうものなのか、などについて、保護者や地域の疑問に対して、教育委員会は最後までまともな説明ができませんでした。8月末に地域や保護者の強い要請で開いた「保護者説明会」では、2回にわたって地域住民や来年度の入所希望者などを門前で閉め出すという異例の対応をしたことも問題です。教育委員会が幼稚園教育に責任をもつことにならなかったことは認められません。
あかつき・ひばり園の指定管理についてです。
アウトソーシング計画にもない、本市の障害者施策の重要な施設であるあかつき・ひばり園の指定管理者制度導入について、保護者や関係者の意見も聞かずに、トップダウンで決めたことは問題です。
人件費を削減して、市の負担を減らすことが狙いの指定管理者制度では、療育の現場では欠かせない経験豊かな専門職員を安定期的に配置することができなくなります。
市民生活に関わる重要な施策の変更については、市民の意見を十分に聞いて、決めるということをしなかったことは容認できません。
次に、第2京阪沿道まちづくりについてです。
  
本市で唯一緑が残る地域での開発については、できる限り緑を残すことをもとめます。
ふるさとリーサム地区のまちづくり計画については、一部住民の意向に基づいて策定されたことは問題です。また、小中一貫校への再編成については、子供・保護者、教職員、地域住民との十分な意見聴取、協議、検討が不可欠と考えます。 
次に、廃プラ処理施設による住民の健康医被害についてです。

二つの廃プラ処理施設による健康被害に苦しむ住民に対して、寝屋川市は、廃プラから有害な化学物質が発生するはずはない。従業員に症状がないと繰り返し、健康被害があることは認めるものの、その原因が廃プラ施設は関係ないとしています。しかし、この間住民の健康被害は広がっています。

有害の未知の化学物質が健康や環境に与える影響について、頭から否定することは予防原則と逆行します。
住民がもとめる健康調査を、拒否しながら、4市施設組合への負担金を執行していることは認められません。市が住民の健康を守るための当たり前の姿勢をとるべきですがよう強く求めます。
また、経済的に非効率な上、住民の健康被害を及ぼしているその他プラの再商品化は見直すべきです。
びわこ号復活プロジェクトについては、取り組みの現状をふまえ、計画の見直し、縮小をもとめます。

次に、教育についてです。

市民生活の困難が高校進学など子供たちの進路や教育に大きな影響を与えています。高校生の奨学資金を廃止したことは問題です。
また、競争教育をやめる立場から学力テスト、学校選択制、ドリームプラン、英検受検料補助などの支出も認められません。

次ぎに、市職員の配置についてです

市は、経常経費抑制元年として、人件費削減を進めました。前代未聞の労使合意なしの市職員の給与削減、民間委託、民営化もよる削減、退職者不補充での非正規の拡大などが進められました。
市職員全体にしめる非正規雇用の割合は、36%をこえました。50人をこえる派遣職員、指定管理、民間委託された公共施設で働く民間職員も増え続けています。

窓口や事務の民営化は、より質の高いサービスを確保する、などとされました。しかし、施策の水準も上げずに民営化して、質の高いサービスが確保される保証はありません。
民営化や市職員削減は、市民サービス低下につながります。行政が市民の実情をしっかり把握し、市民の暮らしに責任を持つために、専門職を始め、必要な市職員の配置を求めます。
次に、市政運営の基本姿勢についてです。

「寝屋川市みんなのまち基本条例」が5年目を迎えました。しかし、市民プールの廃止、は本市で初めての認定こども園の創設や、あかつき・ひばり園の指定管理者制度の導入についての、進め方、決め方は、「市民が主役のまちづくり」をうたった寝屋川市みんなのまち基本条例に反するものです。
市民生活にかかわる重要なことを決めるのに、市民の意見を反映しない、見直しや変更さえしない、こうしたやり方はやめるべきです。

次に、国民健康保険特別会計についてです。

保険料の医療費給付費分の限度額が1万円引き上げられて51万円になりました。
これによって最高限度額は76万円から77万円に引き上げとなりました。所得400万円台で、最高限度額を支払う世帯がでるなど、高額所得と言えない世帯にも高い保険料を課しています。 市民が支払うことができる保険料への引下げが必要です。

また、資格証の発行については、大阪府下でも、発行していない自治体もあり、また発行してもごく限られた数のところが多くを占める中、保険料滞納者に対して資格証や短期証が数多く発行されました。
市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるよう求めます。

次に、介護保険特別会計についてです。

第5期の介護保険料の見直しで、基準月額4240円を4740円に約12%引き上げました。これは、市長の選挙公約に反するものであり、認められません。
私たちが聞いているだけでも12自治体で、保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れが行われています。そのような努力がされていないことは認められません。

また、特別養護老人ホームの待機者が、577人となっています。小規模特養、グループホームなどが開設されましたが、うち1年以上の待機者が386人存在するなど、さらなる施設整備が必要です。
また、大阪府下で、34市町村約82%が実施する、介護保険料の独自減免制度を実施しないことは問題です。

最後に後期高齢者医療特別会計についてです。

後期高齢者医療制度が実施されていますが、75歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、75歳という年齢で医療の内容を差別するなど重大な問題がある制度であることからも、賛成できません。        以上です。
<<日本共産党寝屋川市会議員団>> 〒572-0832 大阪府寝屋川市本町1-1 寝屋川市役所内 TEL:072-824-1181 FAX:072-824-7760