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平成25年度当初予算主要事業概要
2013-02-17
 
「ここまでやるの」生活保護世帯の下水道使用料免除を今年度末で廃止
2012-12-21

市水道局下水道室は来年3月末で生活保護世帯における下水道使用料免除を廃止することを明らかにしました。

これは市独自のものとして、1972年から制度化されてきたもので、生活保護世帯は申請すれば下水道使用料が免除されてきました。

下水道室の説明では対象となるのは約3000世帯で年間3200万円程度、1世帯あたりの下水道使用料は平均月1500円程度としています。

生活保護制度について、政府はいま保護基準の切り下げを検討しています。

もともと低い生活保護基準をさらに引き下げの動きが強まる中で、市が下水道使用料減免を廃止することは大きな問題です。

寝屋川市は現市政のもとで、市独自の福祉施策を次々に廃止してきました。その上に今回の下水道使用料減免廃止は「ここまでやるのか」と言わざるをえません。

尚、同様の制度を実施している自治体は大阪府下で9市2町あります。寝屋川市が廃止すれば、これらの自治体にも影響をあたえます。
 
12月議会 議案紹介
2012-12-04

12月議会議案

 

ご参照ください。

 
2013年度 予算要望
2012-11-15
予算要望を寝屋川市に提出しました。
 

 要望書の全文です。ご参照ください。

 

 重点要望 18項目 分野別項目 178項目

 

  13年度予算要望 最終

 
池田幼稚園の廃園に関わって地元説明を求める要望書
2012-09-14
寝屋川市議会全議員に寄せられた要望書です。

地元での説明を求める.tif
 
9月4日から9月議会が始まります
2012-08-31
 9月4日から9月議会が始まります

9月4日から9月25日までの予定で9月市議会がはじまります。(日程は別記)
9月市議会には報告(3件)、条例(11件)、予算(4件)その他(8件)が提出されます。
このうちいちばんの問題は、市立池田幼稚園廃園条例です。
池田幼稚園を14年度から廃園し、現在6園の公立幼稚園を5園に減らそうとするものです。
また、寝屋川保育運動連絡会からは、13,000を超える署名を添え「市立すみれ保育所の認定こども園(保育所型)にする方針の見直しを求める請願が日本共産党議員団5人が紹介議員となって提出されます。
これは、池田幼稚園の廃園を含む認定こども園にする方針を、市が示したことをうけてのものです。
認定こども園は、入所申込みは直接こども園で行い、保育料もこども園ごとに決める、直接契約の制度で、行政の責任を後退させるものです。
特に、「保育所型」認定こども園では幼稚園は無認可施設となり、私学助成の対象外となります。
また、保育所と幼稚園の大きな違いは、保育時間と保育日数です。
同じ施設で「短時間保育児」「長時間保育児」と、保育時間が大きく違うことが保育の連続性が確保できるのか、懸念されています。
認定こども園として新たな制度を導入するのであれば、十分な議論や合意形成が必要です。
寝屋川市は「質は低下しない」「今と変わらない」と言うだけで、具体的な議論や協議はきちんとされていません。
また、池田幼稚園の廃園についても05年2月の幼児教育振興審議会答申での、「これまでの公立幼稚園の果たしてきた就学前教育を充実させ、家庭、地域社会を含めた子育て支援センター的な役割を果たす施設として見直すべきです」という内容からも逆行するものです。
池田幼稚園の廃園については保護者、住民の強い要請で8月末になって教育委員会は保護者限定の説明会をようやく開いたものの、地域住民の参加を拒否しました。池田幼稚園の廃園について、きちんと説明や協議がされていません。
党議員団は、池田幼稚園の廃園の中止、市民からの請願採択のため奮闘します。
 
池田幼稚園 保護者から寄せられた 要望書と説明会の要旨
2012-08-31
池田幼稚園の廃園について、保護者から市議会全会派によせられた要望書、並びに、説明会の要旨を掲載します。
尚、この他に、保護者作成の幼児数の推移、説明会の音声(SDカード)が届けられています。

池田幼稚園保護者からの要望書「.tif

8月27日 池田幼稚園 説明会 要旨.tif

8月30日 池田幼稚園 説明会 要旨.tif
 
2012年9月議会 日程と議案
2012-08-30
 
6月市議会が閉会しました。
2012-07-05
6月市議会が閉会しました。
6月19日から開かれていた、6月市議会定例会が7月5日閉会しました。
  議案の中で最大の問題となったのは、労使合意なしの給与削減条例です。
  6月21日の総務常任委員会では賛成少数で否決となりましたが、7月5日の本会議では賛成多数で可決されました。
  日本共産党は別記のような討論を行いました。
  尚、6月議会での4人の議員の一般質問(全文)は別記の通りです。
 
2012年6月議会 一般質問 中林市議
2012-07-05
 ●まず、消費税引き上げについてです。
「消費税増税法案」が、会期を延長して、3党合意に基づき、衆議院での、強行採決で、可決されました。国民の半数以上が反対しているもので、今後の参議院での徹底審議で、廃案にすべきものです。

   国民の所得も消費も落ち込んでいる時に、13.5兆円もの大増税をしたら、日本経済の6割を占める個人消費、雇用の7割を支える中小企業に大打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とすことは、火を見るより明らかです。
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