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 消費税をいくら増やしても、経済が悪くなれば、財政は悪化するばかりです。5%にあげた時に、景気の悪化と大企業・大金持ち減税によって、税収は逆に14兆円も減少しました。

私たちは、消費税増税に頼らず、ムダの削減と「負担能力に応じた負担の原則にたった税・財政の改革」、「国民の所得を増やす経済の民主的改革」を同時に進め、社会保障の財源を確保し、国民の暮らしを豊かにする経済対策を進めることで、財政危機も打開していくことを提案しています。

★ 消費税が増税されれば、市民生活や、地域経済へどんな影響があるのか、市民の暮らしに、責任をもつ市としての、見解をお聞きします。


● 次に、原発ゼロと自然エネルギーの取り組みについてです。
野田首相は、国民の大多数が反対、慎重意見を表明していた、大飯原発3.4号機の再稼働を決めました。福島原発事故から1年3か月たっても、収束どころか、原因究明もされておらず、避難住民の帰郷の見通しもたっていません。

福島原発の事故を、教訓に関西電力が実施するとした安全策、①防波堤のかさ上げ、②放射性物質の放出を減らすベントフィルターの設置 ③非常時の免震構造棟建設のどれも手つかずのままです。

活断層による危険性も指摘されています。 
津波対策では、「押し波」だけでなく、「引き波」対策でも、大きな問題があります。引き波について、関電は、平均海面から、マイナス1.84mと想定しています。 
しかし、大飯原発と約40km離れた「高速炉もんじゅ」の引き波想定は、
マイナス5.4mです。同じ40km先の「敦賀原発」は、マイナス4mです。
2つの原発と比較して、大飯原発の想定は、突出して低いものです。この想定が、正しいという根拠は、示されておらず、大きな引き波がくると、大飯原発では、冷却用の海水がとれなくなる危険性があります。

★このような状況での、大飯原発の再稼働は、やめるべきと考えます。市としての見解をお聞きします。
 
また、再稼働に向けて、首相が、繰り返し述べたのは、電力不足や、料金値上げになれば、「国民の安心が脅かされる」ということでした。
夏場の電力需給について、原発が再稼働しなかった場合、天然ガスなどの火力の活用、電力融通、節電努力などによって、どれだけ、需要を減らし、供給を増やせるのか。これらも、具体的には、明らかにされていません。首相の口から、繰り返し語られたのは、「日常生活や経済活動」が混乱するという、脅しの言葉だけでした。

  今、政府がなすべきは、「ゼロの日本」への政治決断を行うことです。そうしてこそ、さまざまな問題を、解決する展望が開けます。

当面、LNG(液化天然ガス)などを確保して、電力の供給力を高めることや、再生可能エネルギーの本格的な普及、低エネルギー社会への本格的な取り組みなど、エネルギーのあり方の根本的な転換に、真剣に取り組めるようになると考えます。

原発を停止する、立地自治体の住民の、当面の仕事や営業については、国の責任で、保障されるべきです。原発は、“国策”としてやってきたものであり、それが破綻したわけですから、国が責任をもって雇用や、営業の当面の手当てを、しなければならないものです。
その場合、原発交付金については、自然エネルギーの開発を支援するものに、切り替えていくべきです。太陽光、風力、小水力、バイオマスなど、再生可能エネルギーの開発、普及によって、「まちおこし」をする、雇用をつくる、そういうことを応援できるように切り替えるべきと考えます。

そして、今年の夏のm節電をきっかけに、エネルギー浪費社会を、根本から見直すことが求められます。工場では、昼夜交替で連続作業が行われ、あらゆる分野で、夜中まで働かされる社会になっいます。夜中まで、働かされる人が増えれば、商業や交通の、夜間サービスも拡大し、深夜労働とエネルギー消費が増えます。こうした悪循環をやめ、社会のあり方、働き方そのものを見直して、ゆとりある低エネルギー社会へ転換していくことが求められます。  

「原発ゼロの日本」への政治決断によって、新しい展望が開けてきます。
逆に、「安全神話」を復活させ、原発依存や、再稼働に頼る姿勢を続けると、当面の電力供給でも責任をもった対応ができず、地元の雇用や営業の問題も、地域経済の問題も責任をもった対応ができない。現にそういう事態におちいっています。

★今、なすべきは「原発ゼロの日本」への政治決断だということを、強く政府に求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、自然エネルギーの取り組みについてです。
  再生可能エネルギーの、固定価格買い取り制度が7月1日から始まりました。
これまで、電力会社の、自主的な買い取りに任せていた「事業者や個人が発電した電力」を、電力会社に、一定の期間・一定の価格で買い取ることを義務づけるものです。
生産コストよりも、高い価格で買い取ることによって、設置や投資のリスクを引き下げ、再生エネルギーの普及促進を図ろうというものです。

買い取り価格は、毎年決められますが、今年の価格は、例えば、太陽光では、10kワット以上で、20年間1キロワット1時間42円になります。

  枚方市は、今年度中に、メガソーラー級の太陽光発電設備を、枚方市出口の淀川営業所内の空き地、約1.1ヘクタールに設置するとしています。出力は、700~1000キロワットで、200~300世帯の電力を発電する規模です。費用については、メンテナンスも含めた「リース契約」でおこない、リース費用は、売電収入で、全額まかなえるとのことです。

また、電力会社と契約し、発電した電力の一定割合を電力会社の持ち分とすることで、初期費用数万円で、個人の自宅に、太陽光パネルが設置できる方法も話題になっています。

★ 自然エネルギーの、本市での積極的な取り組みをもとめ、以下お聞きします。
1,既存の公共施設への、太陽光パネルを設置を具体的に検討すること。
2,建て替え、新設、大規模改修に当たっては、可能な限り、太陽光パネルを設置する  こと。
3,学校などの避難所には、予備電源としての設置を検討すること。
4,既存の民間施設で、太陽光パネルの設置が可能な事業者と協議し、設置をすすめること
5,府内16自治体で実施している、太陽光パネル設置の、補助金制度を創設すること。
を求めます。


●次に、(仮称)産業振興条例についてです。
中小企業で組織する大阪商工団体連合会が、昨年、実施した実態調査では、前年と比べて「仕事が減った」が46.3%、「工賃単価が下がった」が49.8%となっています。実態調査の結果は、厳しい状況を示しています。
また、異常な下請代金の引き下げなどは、大きな問題です。材料代まで自己負担や、強引な単価の切り下げ、赤字になっても仕事を受けざるを得ないなど、の問題があると言われています。

2010年6月、閣議決定された「中小企業憲章」は、「中小企業のもつ個性や可能性を存分にのばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、どんな問題も、中小企業の立場で考えていく」ことを宣言しています。

以下、本市の産業振興条例の策定にむけて、お聞きします。 

第1は、大企業任せでは、地域経済が、なりたたなくなっているという、現実についてです。20世紀は、大企業が巨大な生産力をつかみ、世界の経済成長をリードしてきました。21世紀に入り、大企業の経済成長に、頼っているだけでは、国民経済の発展が期待できなくなっています。
今や、大企業が利益をあげ、中小企業は、赤字が続いているのが現状です。大企業が、海外に進出して、巨大化するにつれて、雇用が減少し、勤労者のくらし、老後などの不安、貧困と格差が拡大しているのが現実です。

★ 本市で、産業振興条例を策定するに当たり、大企業任せの成長が限界にきていることを、認識するべきだと考え、見解をお聞きします。

第2に、中小企業こそが、地域経済と住民生活に貢献できるという点についてです。  量的に見て、1次産業の99.7%、従業員数で7割をしめる中小企業・小規模企業の多くは、家族経営形態をとり、地域経済と住民生活に深く関連しています。
  衣食住などの暮らしに必要な製品・サービスを提供するのも、小企業、自営商工業の得意分野です。
また、「情報通信技術」など、従来は、大企業が有利だった大量生産・大量販売に、代わって、中小企業が主役の「多品種少量生産」が、発展するという技術的、市場的条件の変化もおこっています。
 
今後、求められるのは、中小企業、地場産業などが、生きていける「地域循環型」の経済システムです。

★  地域の経済、雇用、住民生活を、直接間接に支えている、地域経済の要としての、中小企業ならではの、役割が重要になっています。この役割を、産業振興条例に明記すべきと考え、見解を求めます。

第3は、地域経済の振興についてです。
まず、本市の産業の実態についてです。
農業では、総農家数は507戸で、ここ30年間で5割減少、農家人口は、908人で、5年間で3分の1に減少しています。 経営耕地面積も、2010年178hで、30年間で、55%の減少です。本市の農家減少率は、全国、大阪府下でも、高くなっています。

工業では、市内の事業所数、従業員数は、2010年で、285事業所8848人で、10年間で事業所数で4割減、従業員で25%減です。従業員4人以上の、製造品の出荷額も10年間で、3割減となっています。

  産業別事業所数と従業員数をみると、工業では、建設業と製造業の割合が多いです。建設業は、公共事業との関係が深いこと、下請け重層構造(これは、請け負った仕事をさらに下請けさせる形態)であること、中小零細の割合が高いこと、仕事内容が、地域密着型で、地元産業であること、耐震化、防災のまちづくり、衣食住の「住」を担う、生活必需品産業であること、などの特徴があります。
建設業分野での支援策を広げることで、本市の地域経済の回復を図ることも可能と言えます。

商業では、07年1911事業所、従業員1万4441人で、5年間で20%減少、卸売業で30%、小売業で14%の減少です。
本市の「小売中心制指数」、(これは、1未満は、買い物客が外部に流出しているという数値で、)0.73となっています。市民100人のうち、73人が、市内で買い物をするが、27人は、市外で買う、とか、市民が100万円消費するのに、27万円は、市外でという数字です。

一方、市内では、身近な、商店の減少と、高齢化がすすみ、日常生活用品などの買い物が、困難な地域がでています。「小売中心制指数」を、1に近づける取り組みと合わせて、1例ですが、東日本被災地で、住民の支持をうけた「移動販売車」など、住民ニーズにあったとりくみも、提案できるのではないかと考えます。

地産地消、地域循環型が大事と言われています。地域で生産、製造したものを地域で消費できるようにするため、中小企業、小売業を中心にした、暮らしと経済の底上げは、自治体の大事な仕事と考えます。

★ 市内の事業者の、それぞれの分野でどういう支援をしていくべきか、分野別の深い分析をおこない、条例制定の過程において、関係者と十分な議論をつくすことをもとめ、見解をお聞きします。

第4に、条例を策定するにあたり、留意する点についてです。
まず、条例をつくる意義についてです。
1つは、市役所内部(中小企業振興に、関係ない部署や職員も含めて)、役所全体が、中小企業を支援する立場を、明確にしていくということです。2つ目は、本市が、中小企業を大事にしている町、地域であることを、市民や市外にアピールすることです。

そこで、以下、お聞きします。
1,中小企業支援の位置づけについてです。
どんな分野でも、例えば、都市計画をおこなう場でも、福祉の場でも、市内の中小企業支援をベースにして、計画づくりや問題解決をしていくこと。また、地域の関連する機関、組織、団体などを総動員して、中小企業支援策を図っていく、市全体が協力して、支援を考えていくということを、条例で明確にすべきです。見解をお聞きします。

2,実効力ある条例にするための、十分な議論の場についてです。
つくられる条例が、「理念だけ条例」では、有効に活用できません。具体的に、役に立つ内容をもりこむために、つくる過程で、①十分な議論をおこなうこと。②直に、中小業者の意見を聞く場を設けることが必要です。
また、③地域の住民も含めて、市内の各分野から、地元の農業、工業、商業を応援しようと言う機運をつくりだすことが大事だと考えます。3点の見解をお聞きします。

3,制定にあたっては、関係者、行政、経済団体、中小企業、関連機関、学者、研究者による徹底的な議論と展望が大事だと言われています。
条例をつくることで、何が変わるのか、何を変えていくことができるのかを、十分議論して、問題意識の共有が大事だと言われています。
例えば、実際に、地域の中小企業が、どう元気になるのか、うまくいかないことが、条例ができることによって、どう突破できるのか。地域の産業が良くなれば、市財政にどう影響していくのかも、議論すべきだと考えます。
すぐに変わるのは、難しくても、少しでも、良くすることができるような、新しい施策や仕組みをつくっていくことが、大事だと考えます。見解をお聞きします。

次に、2009年12月制定の、金融庁の「中小企業金融円滑化法」の活用についてです。
「中小企業金融円滑化法」は、中小企業や、住宅ローンを返せなくなった個人を、救済するため、申請を受けた金融機関は、できる限り、金利引き下げなどの「返済条件の見直し」に応じるよう、努めなければならないというものです。
この3月末が、期限でしたが、民主商工会をはじめ、関係団体などの運動で、1年延長されたものです。
★ この法律について、事業者や市民に周知して、必要な活用がはかれるようにする手だてをもとめ、見解をお聞きします。
 

●次に、リフォーム助成制度についてです。
  藤井寺市は、今年4月から住宅リフォーム助成事業を創設しました。大阪府内で、初めてのことです。制度発足の背景には、藤井寺市の建築業者が、不況のあおりで激減する中、この危機を打開しようと、景気対策の施策として実現したと聞きました。分譲マンションを含む住宅を市内事業者と契約し、30万円以上のリフォーム工事をした場合、工事費の10%(上限10万円)を、市が助成するものです。

対象工事は、住宅の増改築、改装、屋根の葺き替え、基礎、床暖房の設置工事、ドア、ふすまの交換など、幅広く「使い勝手のいいもの」となっています。予算は500万円。経済効果は10倍の5000万円以上としています。
★1,住宅リフォーム助成事業の、地域経済への波及効果について、。
★2,本市での、制度創設での、問題点は何なのか、2点、お聞きします。


次に、生活保護についてです。
成人した子供が、親を扶養する義務が、問題視されていますが、法律では「民法に、定める扶養義務者の扶養は、保護に優先して行なわれる」と規定されています。これは、「仕送りなどがあれば、その分の保護費を減額する」という意味で、「扶養義務者がいるから、生活保護が受けられない」と、イコールではありません。今回のタレントの場合は、「不正受給」と、いうような法律違反はありません。

14~15年前、母親が病気で働けなくなり、息子も、当時の収入では、扶養できなかったため、受給が認められました。収入が増えてから、一定額の仕送りをしており、いずれも、福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。

人気が出てきた、タレントの親の扶養という、特殊なケースは、あくまで、「道義的な問題」であり、生活保護制度の欠陥ではありません。特殊な事例を口実に、制度改悪をおこなうべきではないと考えます。

  次に、生活保護を利用する人が増えている背景についてです。
生保利用者は、2011年7月で、205万人に増えていますが、人口に占める割合は、1.6%で、1951年の2.4%と比較して、率では3分の2と、低くなっています。

利用者の4割が、65歳以上で、年金の低さから、年々増加しています。
また、非正規雇用のまん延による、低賃労働者や失業者の増大、脆弱な、社会保障制度が原因です。

「全ての人に最低生活を保障する」という生活保護の目的からみると、日本の相対的貧困率(これは、国民を所得の高い順に並べて、真ん中の人の所得の半分の所得、これを貧困線と言いますが、その貧困線未満の人の割合です。日本の貧困線は、09年で125万円)で、貧困率は16%です。国民の6人に1人が、貧困ライン以下ということになります。
貧困水準の世帯のうち、生活保護を受けている世帯の割合(捕捉率)は、2割程度です。

これが、イギリスでは、4世帯に1世帯、人口の19%が公的補助を受け、捕捉率は、87%にのぼります。フランスでも世帯の13.8%、人口の9.8%が生活保護を受け、捕捉率は90%、ドイツでは85%~90%です。

「生活保護に対する、国民の不公平が、高まっていると」と言いますが、貧困なのに、生活保護を受けられない人が、膨大にいることこそ問題であり、不公平だと言えます。
★かつてなく貧困が拡大しているのに、脆弱な社会保障の下で、生活保護制度を必要とする市民を、さらに閉め出すことになる「制度改悪」は、すべきでないと考えます。見解をお聞きします。
 
 次に、扶養できないことの「証明義務」や 生活保護基準の引き下げについてです。
扶養義務については、これまで、事実上、生保の要件にして「まず親族に扶養を求めよ」と言って、申請を断念させる「水際作戦」が、問題になりました。
1987年、札幌市の事件では(子どもの父である前夫に、扶養の意思を書面にしてもらえ)と申請を断られて餓死、2005年、2007年の北九州市では、(病気なのに、働けと申請を断られ)て起きた餓死・孤独死事件も、(前夫や兄弟、子どもに扶養を求めるのが先だ)として、申請を受け付けなかったことがが原因で起きたものです。

仮に、無理に扶養をしたとしても、扶養される側もする側も「共倒れ」になる危険もあります。「申請する前に、扶養可能な親族に連絡せよ」「こどもは親の面倒をみるべき」という論調が高まれば、申請がしにくくなります。自分も苦しいのに「親も扶養できないのか」と迫られる人も増えます。

保護基準の引き下げについては、最低賃金や年金、就学援助、税や社会保障の負担などに、連動するもので、国民全体に影響するものです。貧困が拡大していく中での引き下げは、やめるべきだと思います。

また、医療費の自己負担導入については、 「貧困と病気」は、関係が深く、生保利用者の3~4割は、病気が理由です。医療機関を使っている利用者は、8割になっています。ここを制限すると、健康や生命に関わって来ます。医療費の問題というなら、本来、いわゆる悪徳病院の問題であると考えます。

次に、自立支援についてです。
  生活保護の重要なテーマとして、適正給付ということが言われています。最近、生保利用者の中に、精神疾患や精神障害、発達障害の人が増えています。
自立を妨げる支援とは、追い込み型や叱責型であり、本来、自立支援というのは、対象者、相手の自尊心を尊重する、大切にする支援でなければ、「支える支援」「心が通じた支援」にならないということです。
 
厚労省は、「生活保護利用者の、社会的居場所作り」の取り組みに、補助金をつけていますが、その契機になったのが、釧路市の「寄り添い型の自立支援」です。
山城北保健所福祉室は、自立支援を行うとき「利用者に寄り添う姿勢」を8つのポイントで明確化しています。
  板橋区の自立支援は、利用者の個々の課題に寄り添った、さまざまな問題を解決するプログラムである、「日常生活自立支援」と「社会生活自立支援」に重点をおいていることです。

★  いずれも、利用者に指導指示して「自立」の努力を求めるのではなく、利用者の意向を尊重し、寄り添う支援をめざしているとのことです。
  本市での、寄り添い型支援の具体化を求め、見解をお聞きします。

次に、この間起こった、孤立死の事件では、福祉事務所に何度も相談したのに、「受け付けてもらえなかった」という実態が明らかになりました。
★本市でも、相談だけで、申請しなかったケースの中で、「その日に食べる物がない」「その日に眠る場所がない」「病院に行けず、病気が悪化する」など、人の尊厳と命に関わる緊急を要するケースについては、跡追い調査をするべきです。見解をお聞きします。
   
次に、ケースワーカーの体制強化についてです。
職員が誇りを持って仕事に取り組むことが求められます。
厚労省の、通知を集めて作成された「生活保護手帳」の、初めのページには、「生活保護業務に、従事される各位におかれては、保護の実施要領等を骨とし、これに肉をつけ、血を通わせ、あたたかい配慮のもとに、生きた生活保護行政をおこなうよう・・・」と書いてあります。
生活保護の仕事は、「生存権を保障する仕事」です。ケースワーカー1人、80世帯という標準数を大きく超えて、1人110を超える世帯数では、一人一人の利用者の、実態把握や、きめ細かい援助をすることは無理です。ケースワーカーを増やし、1人当たりのケース数を減らすべきです。見解を求めます。   

次に、猛暑対策についてです。
昨年7月、厚労省は、生保利用者がエアコンの購入資金を借りた場合、収入認定しないことを定めた通知を送りました。
毎年のように、熱中症で命を落とす人が、出ている状況の中で、本来は、国の制度として、エアコンの設置をおこなえるようにすべきですが、生保利用者や相談者で、エアコンがない市民の、猛暑対策をすべきです。現状と対策をお聞きします。

★最後に、生活保護制度の周知についてです。
  生活保護については、市民から、さまざまな質問をいただきます。「働いていたら、利用できない」や「離婚しないと受けられない」などもそうです。
市民が暮らしに困った時の、セーフティネットでありながら、制度そのものや、運用について、ほとんど知られていません。利用する、しないに関わらず、制度について、市民が知っていることが、どの場面でも必要だと感じます。制度周知と関係書類などの改善をもとめ、見解をお聞きします。
 
2012年6月議会 一般質問 田中市議
2012-07-05
まず.保育所についてです。
  認定こども園についてです。 
  民主党は国会を9月8日まで79日間延長し、社会保障と税の一体改革法案を民主・自民・公明党の3党で合意し、通そうとしています。
  問題点の多い「こども・子育て新システム」は3党合意で撤回し、「認定こども園」にすると言っていますが、政府が社会保障と税の一体改革法案の成立を3党で急ぐのは、国会での十分な審議もなく社会保障と税の一体改革法案採決を強行し、肝心な部分は後から政省令等で決めようとするからです。
  認定こども園の目的は「こども子育て新システム」と同様でありますが、幼稚園部門は幼児教育として保育に欠けない3歳以上から就学前のこどもを、保育部門は、0歳から就学前の保育に欠けるこどもを対象にしています。保護者が働いている、いないに関わらず受け入れて、教育・保育を一体的に実施するとしています。
 
 認定こども園は、幼保連携型・幼稚園型・保育所型、また、幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たす地方裁量型の4つのタイプがあります。
従来の保育所と認定こども園の主な違いは、
①保育所型・幼保連携型については、市町村が保育に欠けるこどもの認定をします。
 
②行政が保育料や入所に直接関与しない。保護者が認定証を持って直接施設と契約する入所制度です。

③幼稚園と保育所の一体化だといわれていますが、幼稚園教育要領に基づく教育と保育所保育指針に基づく保育からなり、保育に欠ける子どもと保育に欠けない子どもの生活が時間で分断されます。

④保育料は、利用者と施設の直接契約になり、直接施設に支払うことになります。
 
⑤保育所型の認定こども園の場合は、保育に欠けない子ども(幼稚園部門)の私学助成はなくなります。

⑥0~2歳児は保育所と同様の職員体制で、3歳~5歳児については、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が望まれ、学級担任には幼稚園教諭免許の保有者、長時間利用児への対応は保育士資格の保有者を原則としています。長時間利用児には個別対応が可能な体制にするとしています。

次に(仮称)認定こども園すみれこども園(案)についてです。
寝屋川市が検討している(仮称)認定こども園すみれこども園(保育所型)は、市立池田幼稚園を廃止して、市立すみれ保育所を幼稚園機能も含めた「認定こども園」として民営化するもので、隣接する市立池田幼稚園の敷地内に、認定こども園として必要な施設(保育所)を、2013年度中に民営化移管事業者が建設するとしています。 
この案件について、これまでの事実について経過を振り返ってみます。
昨年9月議会に、市は2014年度、すみれ保育所を民営化する条例を提出し、決定されました。
それに先立ち、昨年8月の市からのすみれ保育所保護者会への説明会では、政府が検討している「子ども・子育て新システム」の総合施設への方針変更が伝えられています。
これは市がこれまで実施してきた民営化とは異なるものですが、この方針変更は7月の首脳会議で決定されたことが、その後明らかになりました。 
昨年12月に行われた説明会では、「新システム」に関する国の議論が遅れた場合、隣接する池田幼稚園を含めて、現行の認定こども園の制度を活用して進める方針の説明が行われています。
この際、保護者からは、「認定こども園とはどういうものか」等の質問があったため、次回の説明会までに、「認定こども園」に関する資料を市が準備することにしたとしています。 
今年2月の説明会では、現時点での方向性として、すみれ保育所と池田幼稚園を現況のまま活用して、認定こども園保育所型制度を活用した民営化を2014年度から実施する予定であることが説明されています。この際、認定こども園の現地視察報告も行われています。
保護者からは、「4~5歳児が現すみれ保育所から現池田幼稚園に朝夕移動する際の安全を確保できるのか」「移動の際の道路や車の危険性はどう考えているのか」など様々な課題や疑問が出されました。 
そして、6月の議員への方針提示にいたっています。 
そこで 
●「認定こども園」制度は大都市における子育て支援政策と少子化対策、そして待機児解消政策の議論の中で出てきたものです。なぜ、今寝屋川市として当該地域で幼保一体化を急速に進める必要があるのですか。その根拠を具体的にお聞かせください。

●認定こども園には公立の認定こども園が存在します。市は、待機児解消や公共施設の有効活用及び地域との交流拡大を目的とし、認定こども園(保育所型)制度を活用した民営化を実施すると保護者に説明していますが、なぜ、あえて市立池田幼稚園を廃園しなければ行けないのですか。その理由を具体的にお聞かせください。

●認定こども園の3歳児以上は短時間保育と長時間保育のごちゃ混ぜで1日の生活リズムがいくつかに分断され、1日の保育の連続性が失われると考えますが、いかがですか。

●認定こども園入所は直接契約、保育料についても園が決めるなど行政の責任の仕組みを壊すのではありませんか、お聞きします。

●池田幼稚園の近くには他に幼稚園がなく、池田幼稚園は地域になくてはならないものといえます。地域の方から3歳児保育や時間延長を求められています。公立幼稚園として3歳児保育や時間延長を求めますが、見解をお聞きします。

保護者、地域等への説明は7月から10月までとしていますが、幼稚園設置条例の一部改正議案を9月議会に提出するとしています。説明会を行っている途中に提出するというものです。
●初めに認定こども園、池田幼稚園廃園ありきでなく、保護者・市民に十分説明し、意見を聞くことを求めます。見解をお聞きします。

  待機児解消についてです
2000年以来、保育への株式会社参入が、始まりました。2001年から認可保育所での規制緩和がすすめられました。この間、事故が増加しています。厚生労働省は昨年1月1日から12月31日では、報告件数として89件、そのうち認可保育所では、69件、認可外保育施設で、20件となっています。負傷者報告は75件そのうち5歳が21名と最多です。死亡事例は14件あり、そのうち0歳が7名で最多です。「小規模保育」や「家庭的保育」をすすめ、一軒家やマンションのスペースを利用するとしています。質の低下につながります。このような待機児解消は子どもたちにとって危険です。認定こども園にしても保護者と事業者との直接契約であり、自治体が待機者を把握しにくくなり、待機児解消になりません。 
●現行制度を基本に国と自治体の責任で待機児解消や保育の充実を求めるべきと考えますが、いかがですか。

寝屋川市の公立保育所老朽化等についてです。
ほとんどの公立保育所で雨漏りがあります。また、戸がゆがんできちんと閉まらないので手を挟む事故が増えている。砂場にトイレの汚水が漏れている、ことやトイレの配水管がからみ合って水が流れ出している、プールの水が民家に流れ込んでいる等様々なことがあり、それに保育士が対応するため、保育に支障をきたしているのではと考えます。
●建設後、最長ですみれ保育所44年、築年数の浅いもくれん保育所で29年となっています。今、公立保育所建て替えが必要となっていますが、すぐ建て替えが困難であれば、せめて改修を行うべきと考えますが、お聞きします。

●民間保育所に対する整備補助金は、安心こども基金特別対策事業補助金がでていますが、公立保育所の改修に関する費用に関しては一般財源化されています。国に公立保育所にも建て替え、改修の補助金枠等求めるべきと考えますが、見解をお聞きします。


次に介護問題についてです。
      
●政府は在宅中心の介護に向けて介護保険を進めていますが、しかし実態は老老介護や若い人では仕事をしなければ生活できないなど、在宅での介護の難しさがあります。
今年5月1日時点で特別養護老人ホーム待機者は重複なしで、640人に上っています。介護付き有料老人ホームは増加していますが、月額で17万円から20万円ほどかかります。入所できる特別養護老人ホーム等を増設し、待機者解消すべきです。見解をお聞きします。

第5期の「第1号65歳以上の介護保険料」は、全国平均の基準額が第4期の4,160円から19.5%アップで4,972円と高齢者の負担の限界を超えたものとなっています。本市においても、4240円から4740円に500円もあがり、11,8%アップとなっています。 
介護保険料は、全国的にも値上げの高い保険料となっていますが、据え置きは77自治体、引き下げは25自治体で行われています。そのため、一般会計からの繰り入れを実施している自治体もあります。わずかな年金収入で生活する高齢者には、2ヶ月に1回の問答無用に天引きされます。
●高齢者の年金は目減りし、後期高齢者医療保険料、介護保険料値上げ、今度は消費増税かと、高齢者から怒りの声が寄せられています。また、高い介護保険料となり、市民から高すぎるという声が多く、一般会計からの繰り入れを行い、保険料を引き下げることを求めます。お聞きします。

● 介護保険料上昇の中で、低所得者減免の必要性はますます大きくなっています。市独自の保険料減免制度と低所得者の利用料の軽減制度を求めます。
また、国の保険料減免は、災害など3条件のみです。市は国に対し、保険料の減免制度の拡充、低所得者の利用料の減免をもとめるべきと考えます。以上2点について見解をお聞きします。

関連して特別障害手当についてです。
特別障害手当は、20歳以上の在宅の重度障害の人について常時特別の介護を必要とする人に支給されます。①両眼の視力の和が0.04以下 ②両耳の聴力レベルが100デシベル以上 ③両上肢、または両下肢の機能に著しい障害を有する人 ④体幹の機能に座っていることができない、または立ち上がることができない等掲げるものの他、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が①から④までと同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用をなすことが不能である場合、これらの条件2つ以上の同程度以上と認められる人は特別障害者手当の対象者となります。
  高齢者の要介護度の高い人では特別障害手当の該当者になりうる可能性があります。
今年度4月1日時点、在宅の認定介護度4は740人、介護度5の人は570人とおられます。
●重度の家族や関係者に特別障害手当の制度の周知を行うことを求めます。見解をお聞きします。

介護報酬に関わる問題についてです。

第1に今年度4月から介護報酬金額が引き下げられたことによる問題として生活援助の時間区分の見直しによって、生活援助の時間が短縮されました。従前の「30分以上60分未満」、「60分以上」の時間が「20分以上45分未満」「45分以上」に区分短縮されています。これは、不当な介護報酬の時間区分切り下げによるものです。これには利用者からの苦情が広がっています。

90分の生活援助を午前と午後の45分ずつ2回に分けて提供することや、週1回のサービスを週2回とするなどの対応も可能としていますが、利用者の個人負担が増加します。また、ヘルパーが買い物や掃除、調理、洗濯など家事支援を行う訪問介護の生活援助サービスがこれまで「1時間」が「45分」に減らされ、一人暮らしの高齢者にとっては「45分以内では生活援助はできない」と大きな批判の声が出ています。高齢者にとってヘルパーさんとの会話は大切ですが会話もできにくくなるという問題も指摘されています。 

第2に今回の見直しで、軽度者の介護サービスでは、ヘルパーの単価が下がりました。また、従前は、別枠で介護職員に交付金として国庫負担が出されていた処遇改善加算は削られ、利用者の負担増となっています。

第3に ディサービスの時間区分の変更があり、事業所が運営のためディサービスの時間区分を長い時間区分をえらんでいることによって、利用者には生活リズムを狂わし、また、ヘルパー等の労働時間にも影響を及ぼし、労働強化にもつながると指摘されています。
●軽度者へのサービス低下をもたらす、介護報酬の改定の見直しを国に求めるべきではありませんか。見解をお聞きします。  

次にワクチン接種についてです。
  現在、接種しているポリオワクチンは「生」ワクチンですが、「生ポリオワクチン」にはごくまれに接種後、手足などに麻痺を起こす等、ポリオに係った時と同じ症状が出ることがあるため、国では不活化ワクチンの導入に向けた取組が進められています。
  「生ワクチン」はウイルスの病原性を弱めてつくったワクチンで、「不活化ワクチン」はウイルスを不活化(殺して)つくったワクチンです。複数の企業によって不活化ポリオワクチンの開発が進められています。一部の企業のワクチンは、既に、治験を終えて承認申請が行われました。承認申請があったワクチンについては、薬事審査や供給の準備などが進められています。
ポリオ患者の状況は障害者白書では、1991年調査で脊髄性小児麻痺、つまりポリオによる障害者数は4万3000人でしたが、1996年には4万7000人、2001年には5万5000人と増えています。10年間で1万2000人も増えています。

●厚生労働省は9月から実施予定していますが、諸外国でもこれまで安全が確認されています。早急な実施を行うようもとめますが、見解をお聞きします。     

●また、ジフテリア・百日せき・破傷風・不活化ポリオの4種を混合したワクチン(DPT-IPV)の導入に向けた準備も進んでいると聞きます。この点についても国に対し早急な実施を求めるべきと考えますが、見解をお聞きします。

今年の5月23日、厚生労働省の予防接種部会は、子宮頸ガン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌を含む7つのワクチンについて事実上無料の定期予防接種の対象とすべきとの提言をまとめ、そのうち子宮頸ガン予防、小児用肺炎球菌、ヒブの3ワクチンを最優先で定期接種にすべきとの方針を出しました。3ワクチンは年間1200億円かかると言われています。現在、国は3ワクチンの緊急事業として2013年3月まで、自治体に45%を助成していますが、2013年度から定期接種となれば、全額自治体負担となります。
そこで、予防接種法では自治体は利用者に一部負担を求めることができるとされていますが、お金のあるなしで、命や健康に差別があってはいけません。こどもの健康と命を守るためのワクチンは多くの国では無料です。

●そこで、市として国にこども達の健康と命を守るためには、円滑に定期接種できるように国が責任をもって財源を確保することを求めてください。見解をお聞きします。

●おたふく風邪・水疱瘡ワクチン等、接種しなければ免疫がつかないワクチンの早期に定期接種にすること、また、子どもに必要な他の任意接種ワクチンについても早期に国の責任で無料接種の実施を行うように、市として国に求めるように考えます。見解をお聞きします。

次に夜間救急センターについてです。
寝屋川市で実施されていた夜間救急センターは2010年11月1日に枚方市に移転しました。
利用者からの声は利用者が多く、待ち時間が長い状況と聞きます。6月に入った土曜日、寝屋川の総合センターに近い所に住んでいる父親は、「家からタクシーで出たのが8時半頃で夜間救急センターに行くと2時間待たされ、診察は10分から15分ほどだったが帰宅したのが12時近くになった」とのことです。①待ち時間が長いこと ②夜間救急センターが遠くなったこと、タクシー代は往復6,000円ほどかかったと聞きました。
現在、北河内夜間救急センターは、2診体制での診察を行っていると聞きました。
寝屋川市住民の夜間救急センター利用者数は2008年度で2,230人から11年度は、1,859人に減っています。全体利用数は、08年度4,280人、から11年度10,242人に増加しています。これは、枚方市の利用者が08年度226人だったものが11年度には5,971人にも上っていることからです。
枚方市に移転してから寝屋川市の利用率は08年度、52.1%だったものが、11年度では18.2%まで下がっています。寝屋川市の利用者が減っています。やはり、遠くなったことが大きく影響していると考えます。
夜間救急センターにこどもを連れて行きたいけれど、「車がなければ、電車では体調の悪い子どもを連れていかれへん。タクシーでは遠くお金がかかりすぎる」「救急車はよほどのことがなければ、利用できない」などの声が聞こえてきます。北河内夜間救急センターの利用をひかえているという状況です。そのような中で、「寝屋川市にあれば、」と言われています。
●そこで、最初の関西医大との協定では、診療科目の産科設置努力についてうたわれていました。小児救急医療については2003年12月市として努力すると議事録に残っています。関西医大香里病院など市内での実施を求めます。いかがですか。

最後に 学童保育についてです
  学童保育は、系統性・継続性を必要とする事業のために、せっかく専門力量を身につけた指導員を育成しても、今の労働条件のままでは優秀な指導員を失うおそれがあります。
今年度にはいり、任期付き指導員が4人不足のまま今日に至っています。
●2月1日号の広報において、2012年4月1日に任用すべき任期付短時間勤務職員を11人募集し、応募が5人にとどまったため、5月15日号の広報で改めて5人を追加募集されました。学童保育の指導員が正職から非常勤化された時、指導員体制に欠員を出さないということが約束され、このことを前提条件としていたと聞きます。指導員の欠員は、こども達への指導内容に大きく影響する問題であり、早急に手だてできなかったのかが問われています。
4月1日に欠員が生じた時、なぜすぐに募集しなかったのでしょうか。見解をお聞きします。
また、4月1日には必要とされる人数が集まらなかったという背景には労働条件が良くないからではありませんか。アルバイトについても4月1日時点、欠員は13人にのぼり、現在まで10人採用され、そのうち一人が退職し、まだ4人不足している状況です。
  指導員給与体系を見せて頂きましたが、7級の勤務時間相当額が地域手当を含めて月約14万円、退職していく指導員も少なくありません。

●保護者が安心して児童を預け働け、こども達がのびのびと過ごせる放課後であり、こどもたちのここちよい居場所とすることが求められます。それには指導員がずっと働き続けられる賃金労働条件にすべきではありませんか。答弁をもとめます。
 
6月議会の主要議案について
2012-06-15
6月市議会定例会は6月19日から7月5日までの予定です。

6月議会議案.tif 

この中で市役所の一般職職員の給与の特例に関する条例が提案されました。

これは、「国公準拠」の名のもと、市職員給与を平均5.53%、2年間、削減するものです。

最大の問題は、労使合意なしに提案されていることです。

党議員団6月4日馬場市長に対し、労使合意のない中で関係条例の提出をしないよう申し入れにもかかわらず、市は提案を強行するものです。
 
6月議会に向けての市政懇談会
2012-06-05
 6月14日に市政懇談会を市民会館、第9会議室で行います。午後2時からと午後7時からの2回行います。ぜひご参加下さい。
 
2012年度 3月議会 採決表
2012-03-03
議案に対する態度 ○は賛成 ×は反対 議案名 平成23年度寝屋川市一般会計補正予算(第4号) 平成23年度寝屋川市国民健康保険特別会計補正予算(第5号) 平成23年度寝屋川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号) 平成23年度寝屋川市介護保険特別会計補正予算(第3号) 平成23年度寝屋川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) 平成23年度寝屋川市水道事業会計補正予算(第2号) 枚方寝屋川消防組合規約の変更に関する協議 寝屋川市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定 寝屋川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正 寝屋川市印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部改正
議員氏名 内容 小学校のエアコン設置等             月額2万円の歳費の減額 月額1万円の政務調査費の減額  
新風ねやがわ議員団 南部 創
北川 光昭
池 真一
榎本 桂子
北川 健治
廣岡 芳樹
山﨑 菊雄
公明党市会議員団 野々下 重夫
池添 義春
岡 由美
梶本 孝志
住田 利博
髙田 政廣
村上 順一
新生ねやがわクラブ議員団 板東 敬治
安田 勇
井川 晃一
上田 健二
宮本 正一
松本 順一
吉羽 美華
日本共産党市会議員団 中林 和江
中谷 光夫
太田 徹
田中 久子
松尾 信次
みんなの党 杉本 健太
無所属 小西 順子
 
議案に対する態度 ○は賛成 ×は反対 議案名 寝屋川市職員定数条例の一部改正 寝屋川市税条例の一部改正 寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正 寝屋川市墓地等の経営等の許可に関する条例の制定 寝屋川市国民健康保険条例の一部改正 寝屋川市介護保険条例の一部改正 寝屋川市奨学資金条例の廃止 寝屋川市立市民ギャラリー条例の一部改正 指定管理者の指定期間の変更 平成24年度寝屋川市一般会計予算
議員氏名 内容 市職員定数の削減 均等割等の増税     賦課限度額の一万円の引き上げ 介護保険料の引き上げ等        
新風ねやがわ議員団 南部 創
北川 光昭
池 真一
榎本 桂子
北川 健治
廣岡 芳樹
山﨑 菊雄
公明党市会議員団 野々下 重夫
池添 義春
岡 由美
梶本 孝志
住田 利博
髙田 政廣
村上 順一
新生ねやがわクラブ議員団 板東 敬治
安田 勇
井川 晃一
上田 健二
宮本 正一
松本 順一
吉羽 美華
日本共産党市会議員団 中林 和江 × × × × × ×
中谷 光夫 × × × × × ×
太田 徹 × × × × × ×
田中 久子 × × × × × ×
松尾 信次 × × × × × ×
みんなの党 杉本 健太
無所属 小西 順子
 
議案に対する態度 ○は賛成 ×は反対 議案名 平成24年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算 平成24年度寝屋川市公共下水道事業特別会計予算 平成24年度寝屋川市介護保険特別会計予算 平成24年度寝屋川市後期高齢者医療特別会計予算 平成24年度寝屋川市水道事業会計予算 北河内4市リサイクル施設組合規約の変更に関する協議 市道の廃止 市道の認定
議員氏名 内容                
新風ねやがわ議員団 南部 創
北川 光昭
池 真一
榎本 桂子
北川 健治
廣岡 芳樹
山﨑 菊雄
公明党市会議員団 野々下 重夫
池添 義春
岡 由美
梶本 孝志
住田 利博
髙田 政廣
村上 順一
新生ねやがわクラブ議員団 板東 敬治
安田 勇
井川 晃一
上田 健二
宮本 正一
松本 順一
吉羽 美華
日本共産党市会議員団 中林 和江 × × ×
中谷 光夫 × × ×
太田 徹 × × ×
田中 久子 × × ×
松尾 信次 × × ×
みんなの党 杉本 健太
無所属 小西 順子
 
もくれん保育所の民間事業者決定
2012-03-23
寝屋川市立保育所民営化に係るいかん事業者の決定について.tif


市立もくれん保育所の2013年度からの民間委託の事業者が決定しました。ご参照ください。
 
代表質問にかかる質問要旨
2012-03-01
<<日本共産党寝屋川市会議員団>> 〒572-0832 大阪府寝屋川市本町1-1 寝屋川市役所内 TEL:072-824-1181 FAX:072-824-7760