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2012年3月議会 議案書
2012-02-25
 
2012年度 当初予算主要事業概要
2012-02-25
 
予算要望に対する回答
2012-02-16
2012年度予算要望に対する回答.tif


2月16日、日本共産党議員団の予算要望に対する回答がありました。ご参照下さい。
 
寝屋川市中学校給食実施方針
2012-02-07
 寝屋川市中学校給食実施方針.tif

1月18日に寝屋川市中学校給食実施方針が公表されました。ご覧ください。

○民間調理場活用方式 ランチボックスによるお弁当方式

○平成25年1月から実施

○全員喫食、完全給食

○アレルギー対応は除去食、代替食で対応

詳しくは方針をお読みください。
 
2011年12月議会定例会議案
2011-11-30
  12月議会の議案の報告です。以下ご参照ください。

12月議会定例会.tif


今議会には、「市民プールをなくさないでください」の請願も提出され、建設水道常任委員会で審議されます。
 
2012年度 予算要望書提出
2011-11-28
 2011年11月28日 prefix = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office"
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寝屋川市長

馬 場  好 弘 様                     日本共産党寝屋川市会議員団 

団 長  松 尾 信 次

幹事長  中 林 和 江


 

 

2012年度予算編成及び

施策に関する要望書


 

 

市民生活の困難がつづく中、寝屋川市政において、市民の切実な要求にこたえ、市民生活を危機から救い、支える施策を進める事があらゆる分野で求められています。

 

いま寝屋川市にもとめられるのは、安心の社会保障、中小企業支援、子育て支援など切実な市民要求を反映させる予算編成を行うことです。

 

日本共産党寝屋川市会議員団は、以上の立場から、2012年度予算編成

にあたって、重点要望17項目、分野別要望168項目の要望書を提出します。

 

 

重点要望

 

 

1.東日本大震災被災地への、市として継続的な支援活動を

すすめること。 

 

2. 行政と住民、専門家の知恵を結集して、地域防災計画

の見直しを行うこと。被害を最小限に抑えるため、防災

事業をしっかりすすめること。公共施設の耐震化を早期

に進めること。


3. 原発ゼロを国にもとめること。再生可能な自然エネルギ

ー推進のための施策を積極的に推進すること。 

 

4. 国民健康保険料、介護保険料を引き下げること。

 

5. 市民プールを存続すること。

 

6. 中学校給食については自校直営を基本にして具体化する

こと。

 

7. 寝屋川市の小児救急体制を確保すること。小児救急、産科

の設置を関西医大香里病院に求めること。

 

8. 子宮頸ガン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン予

防接種を無料にすること。

 

9. 認可保育所の新設をすすめ、保育所待機児童を解消する

こと。

 

10.  廃プラ処理施設による健康被害を解消すること。住民の

健康調査を実施すること。

 

11.  ごみ処理施設の建て替えにあたっては、地元合意、市民

合意をふまえること。

 

12.  産業振興条例を制定すること。中小企業、農業振興のた

め事業を拡充すること。



13.  住宅リフォーム助成制度を実施すること。

 

14.  新たな大型開発は行わないこと。東部地域の市街化調整区

域を保全し、緑や自然の再生をはかること。

 

15.  コミュニティバス路線の拡充を進めること。

 

16.  市民のくらしと権利を守る制度の周知をはかり、市民全体

  にいきとどくように、多様な形ですすめること。

 

17. 行政の情報を徹底して市民に公開し、市民合意で市政を


進めること。

分野別要望項目 "urn:schemas-microsoft-com:office:office"
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「住民こそ主人公」の原則に立ち

公正・民主・効率的な市政をめざして

 

今、景気が悪化する中で多くの人が職を失い、新卒者も就職氷河期と言われた時期と同様に就職が困難になっています。地域で雇用を守ってきた中小零細企業が下請け単価の引き下げや貸し渋り・貸しはがしで倒産に追い込まれる事態も進んでいます。市民の生活苦と雇用不安が深刻な中、雇用を守り、市民生活を守る政治が求められています。

こうしたときに、「行財政改革」の名で福祉・教育・医療を切り下げることは許されません。行財政改革は市政のすみずみからムダや不公正をなくし、市民生活を守るための財政力を取り戻すために行うという原点に立ちかえることを求め、以下の要望を行います。


 

 

1.     非核三原則の法制化を国にもとめ、海外で戦争する国づくりをすすめる憲法第9条改悪に反対すること。憲法をくらしにいかす市政をすすめること。

 

2.     「地域主権改革」の名により、福祉・教育などの分野での最低基準廃止をやめ、国の責任で財源保障をするよう国に求めること。

 

3.     「一括交付金化」による国庫補助負担金の廃止・縮小をやめ、地方自治体への財源保障を拡充するよう国に求めること。

 

4.      道州制の導入とそれにともなう市町村の大規模な再編を行わないよう、国にもとめること。身近な市町村行政の維持・強化に努めること。

 

5.     憲法違反の自衛隊の募集事務、広報掲載などの協力はしないこと。

 

6.     市民生活を破壊する「大阪府財政構造改革プラン」の撤回をもとめ、ムダな公共事業の中止、福祉・医療・教育の拡充を大阪府に求めること。

 

7.     行財政改革の実施にあたっては、① 大型開発優先の姿勢をあらためること。② 福祉・教育施策の後退をやめること。③ 公共料金の値上げは行わないこと。④ 管理職の配置を見直し、欠員となっている保育士や幼稚園教諭・給食調理員などの採用を行うこと。⑤ 情報公開を徹底し、住民参加・住民合意ですすめること。

 

8.     滞納債権整理回収室の業務については、市民生活や人権を守る立場から対応すること。

9.     指定管理者制度は、行わないこと。また、実施する場合でも、使用料、利用料の値上げなど市民負担の引き上げや市民サービスの低下につながる民間の営利企業参入を認めないこと。また、運営に関して、市民や利用者の意見が反映されるしくみをつくること。

 

10.   窓口業務は、市民からの相談を受ける部署であり、企業などの民間事業者に秘匿すべき市民の個人情報が漏えいする危険があることから、民間企業等への委託を中止すること。市の責任で市民の相談をきちんと受けること。

 

11.    職場に競争と分断を持ち込み、住民サービス低下につながる人事評価制度は中止すること。

 

12.    土地開発公社は廃止の方向で債務の計画的な解消をはかること。

 

13.    パブリックコメント制度は、形式的にせず、必要な情報の公開、出された意見の尊重、施策への反映など、改善を図ること。

 

14.    各種審議会等を全面的に公開するために条例を制定すること。

 

15.    市長をはじめとする市特別職と議員を対象として、資産の公開と企業団体献金禁止等を定めた政治倫理条例を制定すること。

 

16.    制限付き一般競争入札の対象事業を拡大すること。

 

17.    小規模工事等希望者登録制度を導入し、工事受注可能業者はすべて受注できる工夫を行うこと。

 

18.    暴力・威嚇の行為に反省も謝罪もしない、大阪東部リサイクル事業協同組合は、公共事業入札業者としないこと。

 

19.    戦争資料、平和資料の収集に市として責任を持ってとりくみ、市民が学習できる平和資料室を設置すること。

 

20.    憲法手帳(ポケット版)を発行し、憲法を市民の暮らしのすみずみに生かすとりくみをすすめること。

 

21.   消防行政については、消防職員の増員等で、消防力の強化をはかること。

 

22.    公共施設の整備再編にあたっては、現在ある施設を市民のために有効に活用することを基本にすること。「公共施設等整備・再編計画」は市民に十分に周知し、市民合意で見直すこと。

 

23.    市民センターで、福祉業務などの相談にも対応できるようにすること。


防災に強いまちづくりをすすめ

住民の安全をまもること


 

3月11日の東日本大震災から8ヶ月が過ぎました。

被災地の生活と生業の再建がすすまず、原発事故の終息の見返しもたっていません。


ひきつづき被災地の復興・支援のとりくみをすすめるとともに、寝屋川市で防災に強いまちづくりをすすめること。原発ゼロにし、自然エネルギーの活用を積極的に推進することがもとめられます。この立場から以下要望します。

 

 

24.   原発ゼロを進めるよう国にもとめること。

 

25.   公共施設への太陽光発電、水路などへの小水力発電、市有地での小風力発電などの設置を具体化すること。

 

26.   太陽光パネル設置への市の補助制度を創設すること。



1.       27.  寝屋川市の防災計画の見直しについては、東日本大震災の教訓から、最悪の事態を想

定して、住民保護を基本に計画を策定すること。

 

8                28.  津波対策については、地震直後に的確な津波警報を発令し、市民に周知徹底するシス

を作るこ              テムをつくること。避難施設を設置し、浸水が予想される区域の住民が全員避難できるシ       システム、要援護者を保護するシステムなどを具体化すること。

 

29.  市として放射線の測定機器を配置すること。


30.  公共施設の耐震化については、100%達成を早期にすること。


31.  住宅の耐震化を促進するために耐震改修助成事業を抜本的に拡充すること。

 

32.  被害想定に見合う備蓄品、備蓄量の見直すこと。飲料水の確保をはかるため、耐震性

貯水槽の増設をおこなうこと。

 

33. 既存の施設の機能を拡充し、福祉避難所の設置等で、障害者、高齢者の安全を確保

すること。

 

市内商工業者の営業をまもり

地域経済の発展をはかる


 

景気の低迷のもと、雇用の確保が厳しい状況となっています。市内中小零細企業、自営業者もかつてない経営危機に直面しています。下請け中小企業は、大幅なコストダウン、生産調整に苦しめられ、大型店の進出や消費不況で市内商店街、中小小売業は深刻な状況に追い込まれています。

中小企業施策を拡充し、地域経済の発展で地域の雇用を守り、営業を守ることが、市民生活を守ることにつながります。この立場から、以下のとおり要望します。


 

 

34. 消費税の税率引き上げに反対すること。大企業、大資産家優遇税制の見直しを国にも

とめること。

 

35. 大型店の出店規制について、国や府に制度化を求めるとともに市独自の条例を制定   

            すること。

 

36. 寝屋川市産業振興条例を制定するとともに、産業振興室の予算、人員などの体制を

強化すること。

 

37.  「(仮称)労働者の権利ハンドブック」を作成し市民に配布すること。

 

38.  中小零細企業の経営危機を打開するため、市の制度融資の対象業者の拡充、融資額の

増額、返済期間・据置き期間の延長などの制度の拡充を行い、無利子の融資あっせんを行うこと。



39.  市の公共事業及び公共サービスの質の確保を図るため、公契約条例を制定し、下請

けまでを含め、労働者の公正な賃金、適正な労働条件を定めること。元請けに対し、

適正な下請け条件確保となるよう指導すること。

 

40.  市独自で市民の就職・雇用実態調査を行うこと。市として雇用の拡充をすすめること。

市内企業に雇用の拡充を働きかけること。

 

41.  元気わくわく商品券の発行を拡大するとともに、事務費の補助など市の支援を拡充

すること。空き店舗対策など、商店街・市場の活性化につながる具体的な支援を強化

すること。市として情報提供やコンサルタント費用助成など、支援を強化すること。

 

42. 市内事業所の経営実態調査や業者婦人の暮らし・健康・営業の実態調査を市職員に

よって行うこと。また、相談窓口を設置すること。

 

43. 所得税法56条の廃止を国に求めること。

44. 雇用を拡大するため、労働者の解雇規制、サービス残業等の規制を国へ求めること。また、国に補助拡大を求め、市として福祉・教育など市民のくらしに不可欠な分野で雇用を拡大すること。

 

45. 関税を原則廃止し、完全自由化するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加中止

をするよう国に求めること。

 

46.  農業で生活ができるように、コメなどの価格保障制度の改善、後継者育成を強化し、

国の基幹産業として発展させるよう国にもとめること。

 

47.  都市計画における農地・農業の位置づけを明確にすること。「農のあるまちづくり」「食と農が

支える地域づくり」など、都市と農業の共生をめざす条例作りを、検討する

こと。

 

48.  農地所有者と十分な協議をすすめながら、市がかかわって、市民農園を大幅に増やすこと。

農業ボランティア、地域住民による農業への参加など具体化をすること。

 

開発主義から脱却し

住民が安心して住める街へ


 

従来、自治体の都市計画は人口の増加や産業活動の拡大を前提としたものが多くをしめてきました。

しかし、人口減少時代を迎えてまちづくりのあり方の見直しがもとめられています。

そこで求められるのは開発主義からの脱却です。大規模開発は土地や床の過剰供給を招き、事業が破綻する可能性が高くなります。仮に開発事業単独でペイできたとしても、他の地域の空洞化をいっそう激しくし、結局は自治体財政を悪化させることにつながります。

人口が減り、空き地、空き家が増えていく中、人々のくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善する方向を追求する、地域の実情に応じて、段階的に、そして既存のストックを活用する修復型のまちづくりへの転換が求められています。

また、小学校区など可能なかぎり小規模な単位で住民が生活できる環境や条件を整備すること、そのために役立つ身近な公共事業の推進が重要となっています。

以上の点をふまえ、下記のとおり要望します。


 

49. 水道使用料、下水道使用料を値下げすること。

 

51.        50.  市内東部地域の市街化調整区域を保全し、これ以上緑や自然を破壊しないこと。

緑の再生を計画的にすすめること。

 

51. 第2京阪道路については、① 道路公害が発生しないよう、住民の要求をふまえ、

国、大阪府、西日本高速道路株式会社に徹底した環境対策をもとめること。 市とし

て、環境省に大気汚染防止法にもとづく環境監視局の設置をもとめること。②アクセ

ス道路については、ひきつづき住民合意をふまえるとともに万全な環境対策を実施す

ること。

 

52. 府道千里丘寝屋川線の高架事業については、①交通量、大気、騒音、浮遊粒子状物

質の測定と定期的な環境測定を引き続き行うこと。②環境が悪化した場合には、歩道

と車道の植樹帯部分への遮音壁の設置や光触媒による脱硝材の使用などを行うこと。

③高架の有効利用について地域の要望を反映させるよう、大阪府へ要望すること。

 

53. 集中豪雨や台風などによる浸水被害をなくすために、新たな浸水防止計画を早期に

つくり浸水対策をすすめること。雨水貯留施設設置など、計画的にすすめること。

緊急時の全庁的な対策についても見直し、万全を期すこと。

 

54. 京阪萱島駅西側にエレベーターの設置をすすめること。JR東寝屋川駅エレベー

ターについて、西側からも利用できるよう、連絡通路の整備をJR西日本旅客鉄道

株式会社にもとめること。

 

55. 信号機が必要な箇所に、早急に設置するよう大阪府に求めること。歩車道分離の交

差点を増やすこと。また、歩道との段差をなくすこと。

 

56.  市民の足を確保するため、交通不便地域やバス便の少ない地域にコミュニティバ

ス等の公共交通の拡充、整備を図ること。とくに、市内周辺部から市民会館、総合センターなど公共施設をつなぐ公共交通の整備を急ぐこと。

 

57. 全国的に40都道府県386市区町村で実施されている住宅リフォーム助成制度

を実施すること。建物の耐震診断・耐震改修に対する助成制度を周知すること。さら

に制度を拡充すること。

 

58. 交通バリアフリーをすすめるため、歩道の段差をなくすこと。

 

69. 新婚家庭などへの家賃補助制度をつくること。

 

60. 府営住宅の戸数の大幅な削減はやめ、府営住宅の新設を府に求めること。

 

61. 市営住宅の空き家の公募をおこなうこと。

 

62. 寝屋川駅前線建設によって地域のコミュニティの維持に必要な住宅を確保すること。
 
 業者責任を明確にしたルールを

確立し、住民参加でゴミ問題の解決を


 

21世紀の世界を持続可能な経済・社会とするためには、温暖化ガスの大幅削減を実現する対策など地球環境の保全の見通しをたてるとともに、国内の公害被害の早急な救済や、アスベスト対策や大気・土壌汚染対策などの身の回りの環境対策に真剣に取り組むことが必要です。将来にわたって良好な環境を維持していくために、環境汚染を規制し、生態系を守るとりくみを強化します。

そのために環境汚染問題の解決には、少なくとも、(1)汚染者負担の原則、(2)予防原則、(3)国民・住民の参加、(4)徹底した情報公開-の視点が欠かせません。その立場で以下の要望を行います。

 

 

63. 2つの廃プラ処理施設による健康被害を訴える住民の実態把握のため、健康調査、

疫学的調査を行うこと。また、悪臭については臭気指数による調査測定と規制を行うこと。環境調査については、予防原則を踏まえて、住民参加で行うこと。

 

64. 地球温暖化対策推進のためにも、再生可能な自然エネルギーの積極的な導入をすす

めること。

 

65. ゴミ焼却施設の更新については、市民の意見を十分に聞き市民合意を前提に進める

こと。

 

66.  ゴミ減量のため ① 拡大生産者責任を実行あるものにする為の企業への規制など

の法律整備を国に求めること。②生ゴミの資源化、堆肥化を進めること。③事業所ゴミについては分別収集を行うこと。

 

67. 廃プラスチックごみ収集については、ペットボトル、白色トレイに限定すること。

 

68.  廃プラスチックのリサイクルについては、国に対し、生産者責任の拡大、プラスチ

ック利用の抑制、ペットボトルのリターナブル容器への転換など国に法制化を求めること。

 


 

福祉施策を充実し

安心してくらせるまち寝屋川に


 

 

今、貧困と格差が深刻な社会問題になっており、「健康で文化的な最低限度の生活」をすべての国民に保障した憲法25条の生存権を守る、社会保障制度の役割はきわめて大きくなっています。

それにもかかわらず、政府は、「税と社会保障一体改革」の名のもと社会保障に対する国の責任を投げ捨て、社会保障制度の改悪をすすめようとしています。

市民生活が困難な中、市民の命とくらしの支えとなる本来の社会保障の役割を果たすべきです。

社会保障の充実をはかる立場から、以下の要望を行います。

 

 

69. 高すぎる国民健康保険料の引き下げを行うこと。そのために一般会計からの繰り入

れを増額すること。

 

70. 介護保険料を引き下げること。保険料・利用料の市独自の減免制度を創設すること。

 

71. 産科・小児救急医療設置を、関西医大香里病院に求めること。

 

72. 子どもの医療費助成制度については、国に制度化、大阪府に対象年齢の引き上げを

もとめること。市として、中学3年生までの対象拡大をめざすこと。

 

73. 高齢者保健福祉計画は、本市の実態に見合った積極的な計画に見直しを行うこと。

市として介護保険の利用状況を常に正確に把握し、市民の実態を反映した制度へ改善

を図ること。

 

74. 特別養護老人ホームの待機者を解消できるよう、施設の新設を急いですすめること。

高齢者保健福祉計画で、待機者解消の年次計画を立てること。施設利用料の軽減措置を

とること。

 

75. 地域包括支援センターは、来年度から中学校区に1か所へ増やし、地域の高齢者の

実態を把握し、福祉・介護・医療・公衆衛生などの各分野が連携して、高齢者の生活

を総合的に支えていく拠点となるようにすること。そのために市として専門職員をし

っかり配置し、市が責任を果たすこと。

 

76. 要介護認定調査結果が利用者の実態から乖離しており、軽度に判定される例が増加

している。高齢者の実態に見合ったものに改善すること。

 

77.  ヘルパーなど福祉労働者の待遇・労働条件を改善し、市民に責任を持って仕事がで

きるようにすること。そのために、常勤ヘルパーの増員をはかること。登録ヘルパー

の報酬の引き上げ、健康保険・年金・労災保険などの制度保障を行うこと。

 

78  認知症対応型グループホームの利用者負担軽減の制度化を国にもとめること。

 

79.  介護サービスの必要な要支援1.2の人でも介護保険が利用できなくなる、「介護

予防・日常生活総合事業」は実施しないこと。従来の介護予防サービスを拡充すること。

 

80.  障害者への介護サービスについては専門性も高いことから、市として講習会など

を計画し、ヘルパーの育成、スキルアップをはかること。

 

81. ケアマネジャーが専任体制で時間をとって市民の相談にのれるよう、報酬の引き

上げ、研修の充実など条件整備を市としてはかること。また、国にも求めること。

 

82. 公衆浴場利用事業については、当面週1回にふやすこと。

 

83. 配食サービスは1食あたりの利用料を引き下げ、低所得者が利用しやすいものに

すること。

 

84. 後期高齢者医療制度は廃止し、75歳以上の高齢者の医療費無料化を国にもとめ

ること。当面、①資格書の発行はしないこと。②保険料の引き上げはしないこと。

 

85. 軽度の要介護者のサービス利用抑制にならないよう、まちかどデイハウス・シル

バーパス等、支援事業の拡充をはかること。

 

86. インフルエンザ予防接種については、こども、高齢者、低所得者、ひとり親家庭へ

の無料接種を実施すること。

 

87. ヒブワクチンの定期接種化を国・府に要望すること。

 

88. 福祉4医療費助成制度の改悪をしないよう、大阪府に強くもとめること。

 

89. がん検診の受診率ひきあげのため、① 個別検診の拡充 ② 個別通知の拡充 

③  有料化の見直しをすすめること。

 

90. 特定健診については、心電図、貧血検査などを追加し、診査結果の通知を早める

こと。精密検査は医師の判断でできるようにすること。

 

91. 国保料を支払えない市民が増加している。経済困難をかかえている世帯が多い加

入者の実態に即して減免制度や窓口の対応を改善すること。

 

92. 医療費一部負担金免除制度は市民に制度の周知をはかること。

 

93. 国民健康保険の資格証明書・短期保険証の発行をやめること。

 

94. 保護もれをなくすため、市民に対して生活保護制度の周知をはかること。ホーム

ページ、ガイドねやがわの改善を行うこと。住民生活の実態を日常的に把握し、積

極的な対応をすすめること。

 

95 保護決定(変更)通知書については、支給金額の内容等を具体的に示し、被保護

者が理解できるものに改善すること。

 

96. 不足している生活保護のケースワーカーを補充すること。相談援助機能の充実を

図ること。

 

97. 生活保護申請をする意思がある市民に対して、相談ですまさず、市民の申請権を

尊重し法に基づき申請を受けること。申請後2週間以内に決定すること。2週間を

超える場合は、文書で通知すること。また、生活に支障がないように対応すること。

 

98. 生活保護利用の小規模多機能施設の宿泊についても、日帰りと同様に自己負担

なく利用できるようにすること。

 

99. 生活困窮者の滞納を理由に一方的な停止は行わないよう電気、ガス事業者に要請

すること。水道料金の減免制度をつくり、給水停止を行わないこと。下水道使用料

の減免制度を拡充すること。  

 

100. 生活保護申請時に利用できる困窮者貸し付けを復活させること。

 

101. ホームレス一時宿泊事業については、生活保護が決定しなくても、保護申請後、

利用出来るようにすること。

 

102. 生活保護利用者の「居場所づくり」の具体化をはかること。就労支援に限定せず、

ボランティア体験など、多様な形での自立支援にとりくむこと。

 

103. 妊婦健診の無料化制度を国に要望すること。市として公費負担を抜本的に増額す

ること。

 

104. 保育の産業化、公的保育の縮小、最低基準の廃止など国民の願いに逆行する「子

ども子育て新システム」を実施しないよう国に求めること。

 

105. 保育所の待機児童の解消をすすめること。そのため、認可保育所の新設や定員増

をはかること。

 

106. 保育料の減免制度を拡充し、周知をはかること。

 

107. 保育所の保育時間を午前7時からにすること。公立保育所でも、一時保育・休日

保育・夜間保育など保育需要に応えた施策を実施すること。

 

108. 保育所の給食調理は、アレルギー児や離乳食・食中毒等対応のできる正職員で行

うこと。

 

109. 保育所の3才児以上の完全給食を実施すること。

 

110. 病児保育所の利用者減免制度を創設すること。

 

111. 児童虐待の対応や子育て支援をすすめる家庭児童相談室の体制、機能の拡充を

図ること。子ども家庭センターの人員配置の拡充、一時保護所、児童養護施設の

増設を国と大阪府に求めること。

 

112. 子育て支援センターを増やすこと。

 

113. 障害者自立支援法はきっぱり廃止し、障害者総合福祉法の制定で、障害者が安

心して利用できる制度を創設するよう国にもとめること。

当面、市として、①サービス利用の抑制にならないよう利用料等の軽減策をとること。②実態に合った認定区分と支給決定をおこない、サービスが十分利用できるようにすること。③地域生活支援センターを設置する場合は補助制度をつくること。④報酬単価や施設補助金が引き下げられ、施設運営が困難になっているため、施設運営への補助制度をつくること。

 

114. 地域生活支援事業の福祉用品の利用料は無料にすること。

 

115. 障害者長期計画の具体化のための条件整備をすすめること。当事者参加のもと、

障害者の実態に見合った計画とすること。

 

116. 入所、通所施設の増設とショートステイなど在宅サービスを拡充し、十分な基盤

整備をはかること。

 

117. すばる・北斗福祉作業所や市内障害者作業所に重度の障害者の受け入れができるよ

う、条件整備をはかること。

 

118. 医療的ケアを必要とする人の日中活動の場を寝屋川市内に設置すること。

 

119. 精神障害者が地域で暮らせるために体験宿泊施設を寝屋川市内に設置すること。

 

120. 障害者への虐待防止のための一時保護施設を寝屋川市内に設置すること。

 

121.  精神障害者の実態把握をすること。地域生活支援センターが安定して運営できる

よう助成を拡充すること。

 

122. 「被爆二世」の検診の受診者の増加をはかる手だてを講じること。
 
 児童・生徒の人間的成長と

発達のために豊かな教育を


 

いじめや暴力など子どもが関連する事件が相次ぐ中、教育のあり方が国民的な課題になっています。

こうした教育問題の背景には、貧困と格差の深刻な広がり、全国学力テストの実施などの過度の競争教育があります。

教育は何よりも個人の尊重を基本に、一人ひとりの「人格の完成」をめざして、すべての国民の成長発達を保障することにあります。

憲法の根本になる主権者の育成、すべての国民の生存権保障の基礎となる教育を受ける権利の保障が教育行政の基本にすえられなければなりません。

戦前の反省に立って、国や行政が教育を統制支配するのではなく、直接子どもや保護者、国民に責任を持つ教職員の教育の自由、教育権限が十分に保障されなければなりません。

教育行政はそのための教育条件を整備することが最大の責務です。

この立場から、教育行政全般にわたって以下の要望を行うものです。


 

 

123. 教育を受ける権利をはじめ、憲法に基づく教育行政をすすめること。

また、その立場から、大阪維新の会が府議会などに提出の「教育基本条例案」

に反対すること。

 

124. 教職員の合意のもとに、小・中学校の事務室や特別教室、普通教室に冷暖房設

備を計画的に設置すること。とくに、事務室の設置計画を早めること。

 

125. 人間形成の基礎を培う幼児教育が、国でも重要課題とされています。公立幼稚

園については、子育て支援の充実の立場で、3歳児からの入園、30人以下の少

人数学級をすすめること。また、教諭の欠員は正規職員で補充すること。

 

126. 学校の自主性を尊重し、入学式、卒業式などで「日の丸」・「君が代」の押しつ

けはしないこと。また、参加者の内心の自由を保障すること。

 

127. 大阪府の「財政構造改革プラン」に反対すること。小中学校に対する府単独加

配教員の復活、高校進学希望者の全員入学、高校授業料の完全無償化、定時制を

含む高校統廃合と学区再編の改悪等の抜本的見直し、35人学級の拡充を要望す

ること。

また、市の少人数指導の支援人材については継続し、府の習熟度別指導の教員

配置とともに、各校での活用を尊重すること。

 

128. 学校の教職員集団形成に困難を持ち込んでいる「教職員の評価・育成システム」

については、「首席」、「指導教諭」などの配置、差別賃金とともに、見直しをもと

めること。

 

129 「子どもの権利条約」を具体化するために、「子どもの権利条例」を制定するこ

と。

 

130. 子どもの生命と安全を守るため、警備員の複数配置、中学校への配置、防犯設

備の整備を行うとともに、開かれた学校づくりをすすめること。通学路の安全確保

のために、必要箇所に信号設置を求めるとともに、交通指導員の増員と適正配置を

行うこと。

 

131. 「いじめ」「不登校」問題克服のために、「不登校」対応教員の配置の拡充を行う

とともに、子どもの人権尊重と事例研修を重視し、教職員が力をあわせて対応でき

る体制をつくること。

 

132. 人権問題を差別意識が主要な課題とする「人権教育基本方針」の撤廃を府にもと

めること。

 

133. 道徳資料「心のノート」の使用強制を行わないこと。

また、市が発行の「市民協働のトレーニングブック」についても使用を強制しな

いこと。

 

134. 教育の機会均等に反し、財政上の差別を学校間に持ち込み、教育を歪める学校間

競争になるおそれがあるドリームプラン (特色ある学校づくり) は中止し、すべて

の学校を支援すること。

 

135. 教職員の合意を得ていない学力テストは中止すること。また、実施済みの調査の

分析については、教育行政として本来の教育条件整備の課題を明確にすること。

 

136. 教職員の労働安全衛生委員会を設けること。また、労安法の改正にともなう勤務

時間の把握については、労使で具体化をすすめ、面接指導を行う産業医の配置など

を行うこと。各校の衛生推進者についても教職員からの公募制を基本に実態をとも

なった制度に改善すること。

 

137. 各校に、教職員の更衣室・休養室を男女別に設置すること。また、老朽化した職

員便所の抜本改修をすすめ、全校に洋式トイレを設置すること。

 

138. 必要な学校に、水泳学習や校外行事等の引率などの補助員の配置を行うこと。ま

た、スキー体験学習、林間・臨海学舎、修学旅行などの引率に看護師を配置するこ

と。

 

139. 中学校の部活動に対する人的支援とともに、クラブ・部活動活性化事業予算の増

額を行うこと。

 

140. 各校の体育館の舞台装置・設備の改修、充実をすすめ、小・中学校の文化行事に

ついて補助を行うこと。

 

141. 支援学級の教室の確保、設備の充実をすすめ、児童・生徒の発達保障のために就

学指導委員会を充実すること。また、肢体不自由児が在籍する学校にエレベーター

を設置すること。

 

142. 府立寝屋川支援学校をはじめとする北河内の支援学校の過密・過大の解消と施

設・設備の充実を引き続き大阪府に求めること。 四条畷分校は残すように、府

に求めること。

 

143. 当面、小学校3年生、中学校1年生の35人以下学級を実施すること。また、 障

害児の入級により1クラス定員を超える学級、学級人数が急増の学級については特

別対策をとること。

 

144. 各校に専任の司書教諭の配置を府に要望するとともに、当面、市独自で専任司書

の配置を行い、中央図書館との連携を図ること。学校図書費の大幅増額、学校図書

室の拡充など、読書推進の整備充実を図ること。

 

145. 就学援助制度の対象の所得基準額を引き上げ、給付額は実態に見合った額に改善

すること、とくに卒業アルバム代の支給、スキー体験学習、林間・臨海学舎費など

の実費支給をおこなうこと。

 

146. 市の高校生奨学金制度について、該当者全員に給付する制度に改善すること。

 

147. PTA寄付金から、教員の研修費、校長会・研究会負担金、設備・備品の購入費、

修繕費に支出されている、小学校・中学校・幼稚園の学校園管理費、教育振興費な

どの予算を増額し、保護者負担をなくすこと。

 

148. 要望のある学校のプールやグランドの全面改修をすすめること。特にプールに

ついては年間複数校とする年次計画を策定すること。また、小プールを全小学校に

設置すること。

 

149 全校の耐震化を早期に完了するとともに、老朽化した学校の大規模改修を行うこ

と。あわせて、開閉する窓のアルミサッシ化をはじめ、中小規模の改修計画をすすめ

ること。天窓等については、事故防止の万全の対策をとること。また、工事にあたっ

ては、児童生徒への学習環境を考慮し、長期休業期間を工事の中心にするよう、時期

を設定すること。

 

150. 全校に児童・生徒の男女別更衣室を設置すること。また、教職員用と児童・生徒

用の温水シャワー室を設置すること。

 

151. 悪臭と老朽化のトイレの抜本改修をおこない、各校各階に洋式トイレを設置する

こと。 

 

152. 机、椅子は、子どもの体形にあった大きさのものを使用できるように予算を組む

こと。

 

153. 給食調理の民間への業務委託計画は中止すること。アレルギー代替食や安全でお

いしい学校給食を保障するため、栄養職員の全校配置と給食調理員の増員をはかり、

自校直営方式を堅持すること。また、給食調理室のスポットクーラーの全校設置を

進めること。

154. 米飯給食を基本とした給食へ、米飯の回数を増やすこと。また、学校給食の食材

に地元農産物をとりいれ、安全な給食へ地産地消をすすめること。

 

155. 学校給食の食器の改善を促進すること。

 

156. 中学校給食実施にあたっては自校直営方式を基本とし、生活保護や就学援助に給

食費を扶助対象とすること。

 

157. 学校納入金滞納状況を調査し、必要な対策と予算措置を行うこと。

 

158. 養護教諭の複数配置をめざすこと。また、児童・生徒の救急医療の受け入れ体制

について、市として医療機関の協力を図ること。

 

159. 学童保育(留守家庭児童会)について、国の補助対象とならない71名以上の大

規模解消をすすめ、希望するすべての児童が入会できるよう、40人を超える場合は、

複数学級制とすること。とくに、障害児の受け入れについては、特別の配慮をする

こと。また、事業の目的と性格を異にする全児童対策の「放課後こども教室」との

一体化はおこなわないこと。

 

160. 学童保育(留守家庭児童会)の施設基準を策定し条件整備をすすめること。その

際、指導員の待遇改善を進めること。また、国が示す250日以上の開所を確保す

るためにも、市の責任で土曜開所を実施すること。それまでの間、保護者が自主開

所している児童会に対する補助金を復活すること。

また、保育時間を午後7時まで延長すること。

 

161. 図書館の業務委託計画をやめ、将来計画として、児童用の施設の新設増設、利便

性の高い場所での図書館設置をはじめとする全市的な図書館構想を検討すること。

来年度開館予定の寝屋川市駅前の図書館については、市職員司書を配置し、関係団体や市民の意見を反映すること。

東図書館の子ども図書室については、利用者の貸し出しの利便性を図り、子ども図

書と子育て支援の図書の充実をすすめること。また、図書館の図書購入費(視聴覚

を含む)と資料費の増額、専門職員の新規採用と適正配置を行うこと。以上のため

にも、図書館協議会を復活すること。

 

162. 教科書選定委員会の構成を従前にもどし、一般教職員の代表を含めること。

また、教科書の選定にあたっては、教育に直接責任を負う教員の意見が尊重される

制度にすること。

 

163 障害児については、一人ひとりの障害や成長にあった教科書が使用できるように

予算をくむこと。

 

164. 小学校低学年からの英語教育を「国際コミュニケーション科」としているが、研

究開発であり、子ども・教職員や保護者からの意見聴取をふまえて、検証を行うと

ともに、合意を基本にすること。

 

165. 教育活動ではない英語検定については、補助金を見直すとともに、授業時間中の

実施についても見直すこと。また、英検3級の受検率を、学校教育の施策指標にす

ることはやめること。

 

166. クリーンセンターや廃プラ処理施設、第2京阪道路などに近く、公害の影響のお

それがある学校園、すでに道路公害などの影響が顕著な学校園については、実態調

査をおこない、万全の環境対策とともに、子どもと教職員の健康を守る対策をとる

こと。

 

167. 第二京阪道路建設に伴い、発掘収集された文化財は、府文化財センターから譲り

受け、市で保管し、市民への公開をすすめること。また、高宮廃寺をはじめとする

市内の文化財の調査・活用をすすめるため、専門職の学芸員を新採用すること。

 

168. アルカスホール(地域交流センター)の運営、活用について、市民からの意見・要

望を反映する制度をつくること。
 
市政施行60周年記念事業 市民パレードについての申し入れ
2011-10-24
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11月5日に市政施行60周年記念事業の一環として行われる市民パレードに創価学会関西富士鼓笛隊が出演をする事について

日本共産党市会議員団として市長に申し入れをしました。
 
2011年9月議会 一般質問 中谷議員
2011-09-21
●最初に、平和についてです。
・「核兵器の全面禁止を求める」アピール署名への賛同を求めて質問します。
今年も原水爆禁止世界大会の長崎大会に参加しました。毎年新たな発見、感動があります。7,800人の参加者の半数以上が30代までの青年層です。25カ国から国連と6カ国政府・国際機関の代表11人を含む海外代表88人が参加しました。馬場市長の名が、今回もメッセージリストに掲載されていて、嬉しく思いました。
<<日本共産党寝屋川市会議員団>> 〒572-0832 大阪府寝屋川市本町1-1 寝屋川市役所内 TEL:072-824-1181 FAX:072-824-7760