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 今年の特徴は、福島原発事故を受けて、ノーモアヒロシマ・ノーモアナガサキ・ノーモアフクシマ・ノーモアヒバクシャの訴えが繰り返されたことです。アメリカのジョセフ・ガーソンさんは、福島原発事故を「犯罪」と断じました。政府が試算した、福島原発1号機~3号機から放出されたセシウム137は、合計で1万5,000テラベクレル、言い換えれば、1京5,000兆ベクレルです。広島原爆の約168個分です。放出された放射性物質全体では、ウラン換算では広島原爆の20個分と試算されています。セシウム137は、半減期が30年、天然のウランとは桁違いに放射線量が強く、白血球減少など、人体に与える影響が非常に大きい放射線を放出します。残存量について、「1年経って原爆が1,000分の1程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物質は10分の1にしかならない」と指摘されています。
パン・ギムン国連事務総長の代理として参加したセルジオ・ドゥアルテ氏は、講演の中で、「近年最大のうれしい変化は、社会の各層、広範な人々の間に核軍縮への支持が広がったことです。その良い例が広島、長崎両市長が提唱した平和市長会議のとりくみで、世界のほぼ5000都市の首長がこれを支持しています。」と述べ、「市民社会の皆さんのとりくみと、国のとりくみが一緒になって、新しいうねりを作りだしています。日本の偉大な芸術家、北斎なら、これを『大波』とよぶでしょう。・・・皆さんがこれまでやってこられた活動、私たちの行く手にある困難に立ち向かう皆さんの勇気とビジョンに深く感謝します。」と結びました。また、大会中に、秋の国連総会で、今年2月15日に広島・長崎・東京で公表し取り組んでいる「核兵器全面禁止を求める」アピール署名を受け取るとともに、署名を国連に展示することを約束しました。
昨年の第65回国連総会では、核兵器禁止条約の締結を求める決議が圧倒的多数で採択されました。非同盟諸国は核兵器廃絶の進め方を議論する国際会議を提案しています。平和市長会議などの多くの国際組織も核兵器禁止条約の交渉開始を求めています。被爆者が生きているうちに、平和な未来をきりひらくために、国連事務総長が期待する草の根からの市民運動を励ますためにも、馬場市長をはじめ理事者、議員の皆さんがアピール署名に賛同されるよう強く願うものです。平和市長会議の1人である馬場市長の答弁を求めます。

・平和実現の環境づくりについて、質問します。
国際的な動きですが、平和の実現をめざすために、積極的に平和外交を進める重要性を教えてくれている例として、ASEAN(東南アジア諸国連合)が取り組んできた世界的規模の平和戦略TAC(東南アジア友好協力条約)の考え方があります。1950年代からの自主独立の気運をうけて、60年代に東南アジアで自主的な地域協力組織がうまれます。しかし、東南アジアの団結は簡単ではありませんでした。紆余曲折を経て、1967年8月にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国によってASEANが結成されます。転機はベトナム反戦運動の高まりでした。アメリカは、1954年に反共軍事同盟のSEATO(東南アジア条約機構)をつくり、すでにあった米タイ、米比軍事同盟を活用して、ベトナム戦争に同盟国から動員しました。戦争のゆきづまりと反戦世論のたかまりの中で広がった変化が、ベトナム戦争直後から新たな平和外交をうみました。1976年2月、インドネシアで開かれたASEAN首脳会議で、「紛争の平和的解決、武力による威嚇または行使の放棄」をはじめ、独立、主権、外国からの干渉拒否、相互不干渉などを基本原則とするTACが締結されます。そんな中で、存在意義を失ったSEATOは77年に解散します。1998年7月のASEAN外相会議は、この条約の署名を他の地域の国々にも呼びかけるという平和戦略をうちだし、展開します。今では、この条約は、2010年にEU(欧州連合)とアメリカが加盟したことで、当初の5カ国から52カ国に増え、世界人口の68%をカバーするまでになりました。この条約に参加すれば、すぐに紛争がなくなるわけではありませんが、紛争の解決を平和的、外交的におこなうことに、多くの国が公式に合意していることは、緊張緩和と平和を促進する環境づくりという点で重要な意義があります。
私は、寝屋川市の段階でも、平和が実現できる確信を市民全体のものにするためにも、平和教育、平和学習を市民的に真剣なあらゆる努力を進めることが重要だと考えます。
寝屋川市は一貫してあらゆる核実験に反対、抗議し、毎年、市民とともに考える「平和のつどい」を重ねてきています。
市民レベルでは、今年も7月30・31日に、被爆者が中心的な役割を果たしておられる、寝屋川戦争・原爆展が開かれました。回収されたアンケートは24人とわずかですが、初めてという人が、14名いました。「大変良かった」、「良かった」を合わせて22名、「良くなかった」の2名も、小学生の「地ごくの写真を見て、とてもこわかった。かわいそうだった。」、「ひふがめくれているところを見てこわかった。ゆうれいみたい。」というものです。
いくつかの感想を紹介します。「原子力発電所が日本にいっぱい、地震プレートの上に建設されたことが異例」(中学男子)、「戦争はかなしいと思った」(中学男子)、「子どもや孫を思うと心配」(74歳男性)、「戦争への反対意識が高まった」(40代男性)、「あまり酷すぎて正面より見れない。この戦争を未だになっても美化する人がいることがくやしい限りです」(60歳男性)、「こわかった。なぜ原ばくがあるんだろう。つみのない人も死んでしまう。原爆なんかいらない」(小学女子)、「1階のパネル展では、目をそむけたくなる写真が展示していましたが、このような現実をもっと若い人が学んでいかなければと思いました」(学生女子)、「やりきれない気持ちになりました。この現実をもっと多くの人に知ってもらいたい」(30代女性)、「子どもの未来を考えると、戦争・原爆がなくなってることを心から願います」(40代女性)、「戦争を経験した方がいなくなってゆくので、戦争のすさまじさを、次世代に伝えていかなくてはならない。痛感します」(40代女性)、ある女性は、感想の最後に「今、76歳の私が、この足で立って、この写真展を見ることができるとゆうしあわせが続くことを願わずにはおれません」と書いています。
私は心に響く感想にふれながら、常設の平和資料室が寝屋川にあればなあ、の思いをあらためて痛感しました。それこそ、市民との協働ですばらしいものをつくりだそうではありませんか。今後の平和施策について、また、その要としての平和資料室設置について、積極的な答弁を求めます。

●次に、大阪府の教育に対する政治介入、府職員を支配するねらいを持つ「大阪維新の会」が9月府議会に提出予定の2つの条例についてです。
橋下知事が率いる「大阪維新の会」は、代表が知事であり、選挙で多数を占めたことから、公約にお構いなしに、すべての民意を代表しているとばかりに、9月府議会に「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を「最高規範」と位置づけて、提出しようとしています。大阪市議会、堺市議会にも同様の条例を出そうとしています。全国でも例がない「君が代」強制条例の強行に続く暴挙と言わなければなりません。「政治には独裁が必要」と言ってはばからない橋下知事の考え方は、ファシズムそのものです。「最高規範性」を規定していますが、憲法に反することはできません。憲法は、権力者の下僕にされた戦前の反省から、15条で「公務員は全体の奉仕者」と規定し、94条では、「法律の範囲内で条例を制定できる」としています。また、第10章の最高法規では、97条で、「基本的人権」について、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」と述べ、98条で、「条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」とし、99条では、公務員の憲法尊重、擁護義務を謳っています。憲法と子どもの権利条約などの国際法規の遵守こそ政治に求められています。
「君が代」強制条例は、「国旗・国歌法」の国会での政府答弁を無視した異常な強制です。教職員の思想・信条の自由を奪うことで、子ども・保護者、国民を権力的に統制し、教育を権力者の支配下におこうとするものです。
今回の「教育基本条例案」は、その徹底をはかるとともに、知事の公教育への不当な介入を正当化するものです。条文は、「知事が教育目標を制定」し、府教育委員会はその「目標を実現するため、具体的な教育内容を盛り込んだ指針を作成し、校長に提示する」としています。「基本理念」には、「自己責任の自覚」「愛国心にあふれる」「世界標準で競争力の高い」などの言葉が並んでいます。
知事の教育介入を徹底するため、「校長、副校長を公募し、教員は校長のマネジメントに服す」とあります。
校長は、5段階(S 5%、A 20%、B 60%、C 10%、D 5%)の「人事評価」をおこない、必ず5%は「Dランク」にする。連続最低のDランクの教員は免職に追い込む--など、事細かに規定しています。保護者に対しても「社会通念上不当な態様で要求等をしてはならない」と明記しています。
学校教育は、「国民の教育権」にもとづく「人格の形成」をめざす教職員と子どもたちの人間的な営みです。条例や命令でがんじがらめにしてはならない仕事です。「教育基本条例」は、戦前の反省に立つ現憲法と戦後の公教育を根こそぎ破壊する何ものでもありません。
「教育基本条例」と一体の「職員基本条例」は、「公務員組織をふつうの組織」にするとして、府庁幹部をすべて任期付き職員とし、公募するとしています。「大阪維新の会」は、その目的を、「首長の政策に賛同する有能な人材からなる、大阪内閣を実現」すると語っています。府の職員を、憲法15条の「全体の奉仕者」から「知事と維新の会の奉仕者」にするものであり、公務員の政治的中立性や行政の安定性を保障する身分保障を取り払い、もの言わぬ職員集団に変えるものです。教育委員会制度さえ壊し、教育を政治利用する危険な動きは、絶対に許してはなりません。
条例案について、大阪府の教育長も「実行されれば大混乱になる」と表明するなど、教育関係者、法曹界、文化関係の識者などから批判の声が広がり、府民的な反対運動が起ころうとしています。
事は、憲法理念と子どもたちの現在と未来、府民の暮らしにかかわる大問題です。寝屋川市の行政、教育行政をあずかる市長、教育長の見解をお聞きします。

●次に寝屋川の教育についてです。
今年3月から行われている寝屋川における市立学校園の「日の丸」掲揚についてです。
NHKの連続テレビドラマ「おひさま」が好評です。今年の3月に入ってから、市立の学校園で「日の丸」が常時掲揚されていることに対する、6月議会の我が会派の代表質問に、「公共施設だから」との答弁がありました。寝屋川市の学校園で今年創立のところはありません。何十年間も創立以来、寝屋川市の公共施設であり続けてきました。
なぜ、今年から「日の丸」掲揚なのか、明確に答えて下さい。また、常時掲揚について、教育法上の根拠があるのか、お答え下さい。
私には、テレビドラマ「おひさま」の国民学校に常時掲揚されていた「日の丸」がダブります。私には、尊敬する先輩教師からの忘れられない話があります。あの戦争の時代に、平和の和をとって、親が和夫と名付けたと言います。皇国史観の少国民教育を受けた和夫少年は、かけがえのない我が子のいのちを大切にとの思いを語った父親に対して、「非国民」とののしったと言います。誤った「愛国心」教育の結果です。戦争が終わって、教科書を墨塗りする場面も忘れることができません。憲法に反する橋下府政と同じ道を絶対にたどってはならないことを強く申し上げておきます。

・次に民間人校長の任用についてです。
近年、お世話になった元校長を囲んで親交を深めようと年1回程度有志で集まることがあります。最近集まったときに、元校長から、「わし、民間人校長というのが、ようわからんねん。教員免許は何やねん。」との言葉をかけられました。
寝屋川に配置された民間人の中学校校長は退職されましたが、就任にあたって、「自分は教育の素人」とあいさつされたと聞いています。退職の際には、「自分は本物の校長ではありませんでしたが、後任は本物の校長が来られます。」とのあいさつがあったと聞きます。また、ある時に、民間人校長は、「先生方は、残業手当もなしでよく働いていただいていることに感心します。民間では残業手当なしに働くことは考えられないことです。」という趣旨を述べられたと聞きます。社会常識をふまえた当然ですがよい発言だと感じました。
今、教育よりも学校のマネジメントを優先する考えが行政の一部に強まっていますが、学校長は何よりも教育者でなければならないと考えます。市長は選挙公約で、民間人校長の任用を掲げましたが、その真意、また、学校教育をどう考えているのか、答弁を求めます。

●次に、廃プラ施設周辺の健康被害についてです。
・はじめに、公害等調整委員会に関して質問します。
廃プラ施設の「操業停止」を求めた裁判は終わりましたが、健康被害の実態はまったく変わらないことから、廃プラ施設周辺の住民は、現在、国の公害等調整委員会に「原因裁定」を申請し、申請が認められて、8月2日に第1回審問が東京で行われています。イコール社と4市施設組合は、裁判所で判決済みとして、審理を進めることは憲法76条の司法権の侵害になると主張して、「裁定申請の却下」を求めたと聞いています。裁定委員長は、「裁判の判決が有効なのは『操業停止は認められない』とする部分であり、公調委は公害の因果関係を明らかにする職責がある。」「公調委が公害の因果関係を調べて裁定を行うことは司法権の侵害にはならない。裁定の結果を自治体に告知し、しかるべき対処を行うことを要望するのも公調委の役割である。寝屋川の件も、公害の因果関係を明らかにするため審理を尽くしたい。」と明快に見解を述べられたと聞いています。
憲法を持ち出すなら、私は、第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という責務こそ行政が果たすべきだと考えます。
今後、公調委としてのとりくみの中で、寝屋川市での現地調査が行われることが考えられます。そうした際には、寝屋川市として誠実に協力すべきと考えます。
見解をお聞きします。

・次に、健康被害の訴えについて、市として責任ある対応を求めて質問します。
最近も、廃プラ施設操業後の健康被害の訴えを聞くことがあります。皆さんの訴えに共通するのは、長年住んでいるが、症状が出たのは廃プラ施設の操業以降だということ、湿疹、咳、喉のいがらっぽさ、鼻水、目やに、目まい、頭痛など、共通した症状が多いこと、旅行などで寝屋川を離れると症状がましになる、出なくなるなどという点です。廃プラが原因かどうかわからないけれど、と言いながらの訴えです。
①京都に転居した30代の女性です。
生まれた時から三井が丘で29年間暮らしていた。3年前、友人から「顔が怖い」と言われるほどひどい湿疹になった。やむなく京都に転居して肌はきれいになったが、目まいやふらつきなど脳神経障害はなかなか治らないと専門医に言われた。寝屋川の自宅に泊まることができるようにしてほしい。
②太秦中町の70代の男性です。
  40年住んでいる。廃プラ施設が稼動して以来、湿疹に悩まされている。孫はお腹のまわりとかの湿疹を痒がっているが、夏休みに遠方に行くと治り、帰るとまたひどくなる。孫があまりにもかわいそうだ。とくに中学生の女の子は、水泳で水着になるときがあり、かわいそうに思う。
③太秦中町の30代女性です。
夫と3人の子どもの湿疹がひどく、2番目の男の子は腕が痒くて引っ掻くので、起きたらシーツが血で汚れていることがある。北海道に旅行に行ったときには、家族みんながましになった。
④太秦東が丘の60代女性です。
廃プラ施設に近く、最初甘酸っぱい臭いがした。目が痛い、咳がひどい、湿疹など、家族全員が苦しんでいる。孫のぜん息が再発し、本当に困っている。東京の専門医に診てもらったら、自律神経の異常を言われた。そのせいか、目まいがある。最近、建て替えしたが、随分悩んだ。しかし、家の値打ちが下がっていて、移ることもできず、建て替えるしかなかった。今年、工事中の5ヶ月ほど、近くに移ったが、そこはまだましだった。換気をしないわけにはいかないので、施設と反対側の窓、戸を開けるようにしている。ご近所も軒並み同じような症状で苦しんでいる。隣の人も、退職して家にいるようになってから、ひどい湿疹で苦しんでいる。
以上の訴えはほんの一例です。ほかにも多くの皆さんが、同様の症状で苦しんでいることを訴えておられます。
何千、何万もの人が住む地域の健康調査は住民ではできません。住民の多くが、行政の力で実態を調査、把握して、元の健康状態にもどすための手だてを講じてほしいと願っています。
寝屋川市として、こうした住民の訴えにどう向き合うのか、また、大阪府と保健所にも報告が必要と考えますが、所見を明らかにしてください。

・次に、4市施設組合の電光掲示板の表示についてです。
4市リサイクルプラザ地域環境保全協議会の「協議会だより」にも書かれているように、4市施設に当てはまる安全基準は大気汚染防止法に示されていません。そのため、施設建設にあたって、「安全性の検証」のために作られた専門委員会は、活性炭を使うことでT-VOC(総揮発性有機化合物)の90%を除去出来るとして、多数の意見として「安全」との報告を行いました。その際参考値として示された数値が1,400μg/m3でした。その後、日常的にはるかに上回る数値が測定され続けたため、大気汚染防止法の工場や事業所に対して設けられた最もきびしい基準値を掲げるとして、住民を欺く対応をとっています。これでは、原発の「安全神話」のふりまきと変わらないと言わなければなりません。T-VOC215,200μg/m3、トルエン37,630μg/m3の根拠を示して下さい。4市施設に当てはまる基準がないのであれば、現在の参考値は削除するように、寝屋川市として4市施設組合に求めるべきと考えます。見解をお聞きします。
また、4市施設組合が、8月28日に活性炭を取り替えていますが、その効果を具体的に示す結果があれば、わかるように説明して下さい。

●最後に生活保護についてです。
・この間の生活保護申請にかかわって、質問します。
市民の暮らしの困難が続いていることを反映して、この間、生活相談があいつぐようになっています。その多くが今日、明日を生きるお金がないという方です。生活保護の申請の際、手持ち金が数百円、数十円という方が珍しくありません。
以前なら、そういう事情の人に対して、社会福祉課は2~3万円程度の事実上の前渡し金として、一時貸し付けを行っていました。現在は何の対応もしてくれません。まだ、身内の方が近くにおられる場合は、食べることだけでも助けてもらうことが可能です。しかし、路上生活者などの場合は、命の危険さえ伴うことを心配しなければなりません。法律にないからと言いますが、それなら、住民が本当に困ったとき、手持ち金が半月程度の生活費しか残らなくなった時点で、相談、申請に来るように周知徹底すべきです。寝屋川市の裁量で一時貸し付けはできることです。できなくなった経緯と今後の可能性について明らかにしてください。
また、現在、「生活保護適正化ホットライン」のポスターがあちこちに貼られ、さも不正受給が多くあるかのような雰囲気がつくり出されています。
寝屋川市が優先して行うべき仕事は、まったく逆ではないでしょうか。少なくとも市内のすべての公共施設に生活保護制度があることを周知徹底するポスターを張り、「利用のてびき」を置くようにすべきです。
市民の中には、働いていても、また、年金をもらっていても、生活保護基準以下の収入のため、蓄えを使い果たして困窮している方も多くおられます。ところが、制度を正しく理解していないために、子どもを何人も抱えた母子家庭の保護額が単身者と同じと誤解していたり、働いていたり、年金収入があったら生活保護を利用できないと思い込んでいる方がかなりおられます。中には、生活費がなくなり、サラ金に頼り、多額の負債に立ち往生してから相談に来る人もおられます。制度利用の周知徹底について、どう取り組むのか、所見をお聞きします。
 
2011年9月議会 一般質問 中林議員
2011-09-21
★まず、本市の防災計画の見直しについてです。

  東日本大震災は、想定をこえた地震、津波の発生、「安全神話」を崩壊させた原発事故により、未曽有の被害をもたらしました。
これまでの国の地震対策の不充分さは明らかであり、地震規模の想定など、見直しは急務です。
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 大阪府は、1年後に提言をまとめるとして、地域防災計画の見直し作業を始めました。国の防災会議もおこなわれており、詳細な津波や震度の予測をおこない来春には、被害予測を出す予定です。本市においては、結果を待つだけでなく、この期間を使って、本市独自の必要な調査や、専門家、市民からの意見を聞くこと、などをすすめるべきだと考えます。

以下、今後の防災のあり方について、市民からの意見などを含めて質問します。

第1は、最悪の事態を想定して対策をたてることが、防災の基本だということについてです。
  東南海地震が、今後30年以内に発生する確率は60%~70%、南海地震は50%とされてきましたが、東日本大地震をきっかけに、発生確率がさらに高まっていると言われています。

東日本大地震は、国などの「想定」外の地震でした。想定していた宮城県沖地震と比べると、震度5強以上の面積は、約9.8倍、津波の浸水面積は、明治の三陸地震の約2、1倍、宮城県や福島県では、津波の高さは最大9倍、浸水面積は19倍にもなっています。
死者・行方不明者約2万人、未だに6000人を超える被災者が、避難所生活をせざるを得ないような大きな被害となった背景の1つが、地震や津波の規模が、「想定」より大きかったこと、マグネチュード9.0規模の想定がなかったことです。

今後も、私たちの「想定」をこえる地震や津波が、こないという保証はありません。しかし、災害を完全に予知できなくても、最悪の事態を想定した対策をたてることによって、被害を減らすことは可能です。

東日本大震災の教訓から、原発に対する想定も含めて、最悪に事態を想定した、文字通り「想定外」の災害にも備えることこそが防災の基本だと考え、見解をお聞きします。

次に、津波対策についてです。
国会で成立した「津波対策の推進に関する法律」は、津波に対する観測体制の強化や津波の記録収集など調査研究の推進、自治体の避難計画の策定・公表など、津波被害を防止、軽減するための体制の強化・まちづくりをうたっています。

東南海・南海地震が、マグニチュード9.0規模でおきた場合、津波の高さは、従来の想定の2倍の6mになります。津波は淀川をさかのぼり、40キロ離れた寝屋川市など北河内地域にも、被害が広がる可能性があると言われており、大阪の津波対策は、根底からの見直しが求められています。

大阪府は、「津波の高さを従来の想定の2倍と仮定して、避難を中心にソフト対策を講じていく」と発表しました。以下お聞きします。

1,ソフト対策とし、第1は、地震直後に的確な津波警報が発令できること、そして、市民に周知徹底できるシステムをつくること。第2は、高い建物(マンション、ビルなど)高さのある施設を避難場所にして、浸水が予想される、地域住民が全員避難できるようにすること。第3は、避難に援護が必要な住民を応援するシステム、第4に、地下室など特別な場所の避難のシステムをつくること、などが必要です。本市でこれらの具体化を求めます。

2,津波直後の避難場所について、現在の洪水マップでは、避難場所となっている施設が遠いところにあり、とても避難できないと市民の意見があります。震災直後、すぐに避難できる場所を確保すべきです。

3,人口が多く、人口密度が高い大阪での、新たな津波対策は、防潮堤・水門の高さを高くすることを基本とされます。しかし、新たな想定に基づき、防潮堤や水門を嵩上げするには、多額の予算と一定の年月が必要ですので、避難を中心とした施策の充実は、欠かせません。
今後、国や大阪の被害想定に基づき、堤防などの高さが決定されます。淀川の堤防は今の高さで良いのかについて、市民の声にも応えて調査すべきです。
以上3点の見解をお聞きします。

●次に、原子力災害についてです。

福島原発事故は、原発が地震や津波にもろく、いったん事故が起きれば、取り返しのつかない被害が広範囲に広がり、影響は日本全国に及ぶことを示しました。

私たちの近くには、福井県に関西電力の11基の原発があります。
1基118万キロワット~34万キロワットという大規模なもので、建設後40年の老朽原発もあります。また、「高速増殖炉もんじゅ」など、問題が続出して、停止中の原発もあります。高浜原発は、寝屋川と80キロ~100キロしか離れていません。

福井原発に事故が起きれば、琵琶湖が汚染され、関西一円に、高濃度の放射性物質が飛散し、取り返しのつかない事故になります。

原子力災害は、原発を廃止することで予防できます。
そのためには、原発の廃止と自然エネルギーへの転換、省エネルギー社会の実現を目指し、国や関西電力に実現を迫ることが、求められます。以下お聞きします。

1,当面、関西電力に、原発周辺の「活断層評価の再検討」、原発の「耐震安全性と津波対策の抜本的な見直し」、30年以上の老朽原発を計画的に廃炉にすること、を市として、求めるべきです。

2,原子力安全委員会が、指針の見直しをしています。福井原発から80キロから100キロに位置する本市にとって、緊急時計画区域(EZP)の範囲が何キロになるのか、科学的な根拠のある想定がされるべきです。

3,関西広域連合は、琵琶湖の放射能汚染による水供給への影響に対して、被害想定に盛りこむことを決め、代替水源の検討を開始しました。
市民に安全な水を供給するため、市として、放射線モニタリング体制の確保、琵琶湖の水が汚染された場合の備えをすべきです。

4,市として、放射線の計量器を持っておくことを求めます。

●次に、15階建て60m規模の超高層ビル対策についてです。
プレート型地震の東日本大地震は、大阪では震度3でしたが、「長周期地震動」によって、WTCビルは、エレベーター4基の故障を始め、360箇所の内装材などの損傷という大きな被害をうけました。

長周期地震動とは、通常の震動と違い、約2秒~20秒という長い周期の震動のことで、これまで、建物の設計段階での対策がなかったため、地震に強いとされてきた超高層ビルに破壊的ダメージをあたえるものです。

超高層ビルに対する長周期地震動については、国府に徹底検証と対策の抜本的強化を求めるとともに、本市においても、超高層ビル対策に取り組むことが必要だと考え、見解をお聞きします。
 
●次に、液状化対策についてです。
   大阪は、淀川の三角州として発達した街であり、南海・東南海地震がおきた場合、広い範囲で大規模な液状化が発生し、ライフラインや建物が大きな被害をうけると予想されています。淀川の沿岸である、本市の西地域では、特に心配されます。以下お聞きします。

1,すでに、大阪府で、液状化予測図が作られていますが、より詳細な本市の液状化予  測図の作成が必要です。
2,液状化に強い、ライフラインの整備に力を入れることがもとめられます。
3,市内の新たな建物の建設については、液状化対策を指導するとともに、既存住宅で  の液状化予防についても、耐震補強助成に準じた助成事業を検討、開始すべきです。
   
次に、アスベスト対策についてです。
   震災時に建物の解体や撤去を進める上で、古いビルなどに使われている、吹きつけアスベストなどを市民や作業者が吸い込み、人体に悪影響を及ぼすことが心配されます。
そこでお聞きします。
1,神戸市では、吹きつけアスベストを含む建築物のマッピングを(非公表ですが)   すすめています。本市でも、把握しておくべきだと考えます。

2, 震災時のアスベスト飛散防止対策として、 ビニールシート等による飛散防止、
散水・薬剤散布による湿潤化・固形化の措置などを、防災計画にもりこむように   もとめます。

●次に、市内の住宅や、公共施設の耐震化についてです。
国の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」は、4年後の2015年までに、90%の耐震改修の目標を掲げています。

▼市内の住宅の耐震化率は、この法律ができた07年当時、71%で、90%目標を達成するには、全戸数9万2426戸中、1万7878戸の耐震化(または建て替え)が必要とされていました。
大阪府は、大阪全体で、90%の目標に対して、耐震化が必要な47万戸に対して、の耐震改修が遅れていることを明らかにしています。市内の住宅の耐震化の現状をお聞きします。

住宅の耐震化を進めるには、行政による耐震改修に対する助成事業の拡充が必要です。
例えば、耐震改修に200万円を要しても、定額の60万円の補助金では、市民負担の大きさから、耐震改修がしにくいのが現状です。さらなる補助金の引き上げが必要です。  見解をお聞きします。

また、耐震改修だけでは、高齢者にとってメリットのある段差解消や手すりの取り付け、トイレ・浴室の改造はできません。
高齢者にとってメリットのある住宅リフォーム助成を創設し、耐震改修と統一的に運用できるようにすることが、耐震改修を大きく進める現実的な方策です。見解をお聞きします。

▼次に、公共施設の耐震化についてです。
小、中学校の校舎や体育館については、文部科学省が発表した、今年4月1日現在の岩手、宮城、福島3県を除く都道府県の平均耐震化率は、80.3%です。
大阪府の平均は74.5%で、寝屋川市は56.2%と遅れていますが、本市は、2014年(h26)までに100%の耐震化を行うとされています。

文科省は、東日本大震災後に学校施設の調査をおこない、これまで、国庫補助の対象外になっていなかった天井材や外装材、応急避難所としての役割を果たす貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置の整備を、新たに補助対象としました。以下お聞きします。

1,この補助金を活用して、学校など応急避難所として、整備することをもとめます。

2.学校施設以外の公共施設については、本館と議場の耐震化工事が着手されました。市民会館、池の里交流センター、教育センター、産業振興センターの耐震化工事は、これからです。水道局の施設の耐震化は全体で35.3%、市営住宅は22%のの現状です。耐震化計画が市民にわかり安心できるように、また、早急に100%に近づけることを求めます。
     
●次に、災害時の備蓄品と量、飲料水の確保についてです。
  食糧の備蓄量については、市民から、「災害があったときに、1日分では、到底足りないのでは」との声を聞きます。
・被害想定に見合う備蓄品、量の見直しを求めます。
・飲料水の確保を図るため、耐震性貯水槽の増設を求めます。2点お聞きします。

第3に、市民の意見を反映して、生きた防災計画にすることについてです。

防災計画は、幅広く住民の意見を反映したものとするべきです。
1,本市の被害想定、対策については、国、大阪府の地域防災基本計画の見直しに、
沿いながらも、市と地域が主体的になり、市独自としても最大限努力して、
市の防災計画を見直し、練り上げていく姿勢だと考えます。

2,行政と地域、住民ぐるみの地域ハザードマップづくりや、日頃の避難訓練などが、  地域の防災力を高めることになります。そういった取り組みをおこなうべきです。
見解をお聞きします。

●災害時の障害者や高齢者への対応についてです。
大規模な災害を想定し、既存施設の機能を拡充して、福祉避難所の設置など、障害者や高齢者の安全の確保を検討すべきと考え、見解をお聞きします。

★次に、原発からの撤退と自然エネルギーの本格導入についてです。

●福島原発事故は、収束どころか、事故直後の事態と被害の深刻さが、新たに明らかになりました。「使い終わっても放射能を出し続け、冷やし続けなければ、大惨事になる」という使用済み核燃料というゴミを、安全に処理できるメドがないまま、増え続けていることも、防災上、重大な問題です。

全国の原発は、全て沿岸部にあり、大地震と津波による危険性は、福島原発と同じです。各地での、原発とプルサーマル導入のシンポジュウムなどで、電力会社と原子力安全保安院、県知事までが「やらせ発言・やらせメール」で、世論偽造し、原発の推進をしてきたことが明らかになりなりました。市民からは「そこまでしないと推進できないほど、やはり原発は危険なのか」との意見も聞いています。

原子力災害を予防するには、原発を廃止することが、最も確かな保証です。
市として、原発に依存しない社会作り、原発ゼロのまちへ、国の政策転換を促すことをもとめ、見解をお聞きします。

次に、自然エネルギーへの取り組みです。
日本の自然エネルギーの発電設備の普及が、世界の中で遅れているのは、これまで、原発増設を推進するために、自然・再生可能なエネルギーの普及を、抑制してきたからです。

原発を廃止したら、電力が不足するという心配はありません。
今年3月の環境省の「平成22年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」によると、日本でのエネルギーとなる資源量は、太陽光で1億4929万キロワット、洋上も含めた風力で18億5556万キロワット、河川、水路、上水道などの中小水力で1444万キロワット、地熱1420万キロワット、これだけの合計で、約20億キロワットを超え、日本の今の発電能力全体の約10倍、原発54基分、4885万キロワットの40倍以上の資源があると報告されています。

このほかに、バイオマス、太陽熱、海流・潮流、波力、地下熱、雪氷熱など、電気や熱のエネルギーの潜在力は莫大です。原発から撤退し、石油や石炭など、資源に限りがある上、CO2を排出する化石燃料を減らしても、生活や生産・事業に必要なエネルギーは、十分まかなうことができます。

自然再生可能なエネルギーは、「国産」で、地域の「地産エネルギー」です。
高知県檮原(ゆすはら)町は、「町おこし」として、太陽光、小水力、木質バイオマス、風力などの自然エネルギー開発を進め、電力自給率27%をさらに高めようとしています。又、電力自給率160%を達成した、岩手県葛巻町のような先進例も生まれています。

長野県飯田市は、太陽の光と熱を活用して、市民との共同発電所方式を進めており、発電所は現在210カ所になっています。市も、飯田市の幼稚園、公民館などの屋根に設置し、電力は固定価格で買い上げています。
飯田市では、個人住宅への太陽光発電装置は無料です。設置した個人は、月々1万9800円の電気料金を9年間支払い、10年目以降は自分のものになるしくみです。この9年間の間にも、自宅で使って余った電気は、1キロワット44円で中部電力に、買電できます。飯田式の「もうかるシステム」と言われています。
 
神奈川県川崎市では、国の補助事業「スクールニューディール」の活用などにより、小、中学校など43校に、太陽光発電装置を設置しています。
  昨年11月に設置した西丸子小学校では、最大出力は100キロワット、校舎の屋根や壁面にも設置。土、日や平日の余った電力は東電に買電し、収入は月7万円になっています。

川崎市では、子ども文化センターに「地中熱利用空調システム」を設置しています。鋼管杭(こうかんこう)を地中10m~30mに埋め込み、その中に循環水を通し、冬は採熱、夏は放熱し、外気と地中との温度差を利用して、冷暖房などに使うシステムです。地中の温度は、通年16~17度で一定です。地上の天候にも左右されず、夏は、30%~50%、冬は20%程度の消費電力が削減されています。
 
また、川崎市は、太陽熱利用の給湯・発電設備の設置補助制度をつくり、市民が新たに設置する場合や、設置済みの住宅を購入する場合、1キロワット60万円に対し、13万9000円の補助がでます。3キロワットの設備の場合、約180万円の設置費用に対して、41万7000円の補助がうけられるしくみです。

大阪府下で、公共施設への自然エネルギー発電装置の設置をすすめている自治体は、大阪市15カ所、堺市30カ所、高槻市46カ所、枚方市140カ所、富田林市24カ所、松原市37カ所などとなっています。
  また、太陽光発電などを市民が設置した場合の補助制度は、府下13市町村で実施され、大阪市、堺市が1キロワット7万円、富田林市6万7000円、貝塚市5万円などとなっています。
 
 本市でも、自然エネルギーへの取り組みをもとめ、以下お聞きします。

1,自然エネルギーの調査・研究、開発、促進のための市の体制(担当部局を明確化)  をつくること。

2,公共施設への太陽光発電、水路などへの小水力発電、市有地での小風力発電などの  設置を具体化すること。

3,民間施設、個人住宅への太陽光発電設置への国の補助制度の拡充、市の補助制度を  創設することをもとめます。

★次に、クリーンセンターの建て替え問題についてです。

現在のクリーンセンター焼却炉は、稼働後31年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、建て替えが必要です。建て替えにあたっては、施設の場所、規模、処理方法、費用など、十分な市民的議論、合意形成をはかることが重要です。

「ごみ処理施設基本計画審議会」の審議では、、施設規模は1日200tで、焼却処理方式は、800度以上で乾燥、燃焼させるストーカ炉が答申される予定です。
建設用地の選定要件については、市域を100㍍×100㍍に、分割した2450区画のうち、土地利用で、法的に規制の少ない場所などを対象とした結果、123区画、11か所(ゾーン)を好条件だとしました。また、審議会では、施設予定地の候補地は、具体化しないとのことです。
以下、お聞きします。

●1,新施設の立地場所の選定については、地元合意、市民合意を得ること。

2,市民の納得のいく場所の選定手続の1つとして、01年の「東大阪ブロック会議」東大阪ブロックとは、北河内7市に東大阪市を加えた8市ですが、この8市が合意した「ごみ処理広域化計画」の中の、「施設整備にむけた合意形成」の主な留意点としている、「施設場所の選定は、複数案を公開して、選定すること」を実行することをもとめます。

3 建設にあたっては、環境アセスメントを必ず実施するべきです。

4,余熱利用については、施設建設費用に加えて、余熱利用のための施設建設の費用、今後の運営コストなど、総合的に市民に、明らかにした上で、市民合意で進めるべきと考えます。

●次に,廃プラ処理のあり方についてです。

その他プラは、雑多な物質で形成され、可塑剤など添加物があるため、もとの製品に戻すことが困難です。材料として再商品化しても、低質の製品しか作れません。
ところが、再商品化にかかる行程は、まず家庭で分別、収集、クリーンセンターで分別、圧縮パック、民間施設に運搬、再度選別、洗浄、乾燥、チップ化、そして250度~300度で溶融、型に流し込むなどの手間をかけて、パレットを製造しています。
これだけの手間をかけて再商品化するような経済効率の悪いリサイクルはやめるべきです。 
さらに、この処理過程で、未知の化学物質が発生し、その中に有害な化学物質があることが、健康被害につながっていると言われています。
その他プラの処理のあり方について、以下お聞きします。

1,経済的効率からも、再商品化にかかるコスト(約5000円~6000円)と、再  商品化されたパレットの商品価値(600円)を比べての、お考えをお聞きします。

2,現在、ペットボトルと廃プラを分別せずに収集していますが、ペットボトルや白色  トレーなど単一素材でつくられているものは、できる限り生産者責任で、再利用す  るため、収集段階からの分別に戻し、その他プラは、分別せずに生ゴミと一緒に焼  却する方法に戻すべきです。  以上 2点お聞きします。

★  最後に、市民生活に役立つ制度の周知についてです。

私たち議員のところには、市民から、さまざまなご意見や相談が寄せられますが、「知っていたら、助かったのに」「行政が、もっとわかるようにしてほしい」という声を聞くことが多くあります。市民から信頼される市役所になるように、以下の点おききします。

1,市が窓口となっている各種料金の減免制度、出産、入院、その他、市民の暮らしに  役立つ制度、生活保護、医療費の一部負担減免制度をはじめ、市民生活が困難に
なった時に救済できる制度なの周知をあらゆる機会を生かし、徹底しておこなうこ  と。

2,各窓口での市民の相談時には、その窓口の担当でなくても、市民が何に困っている  のかを把握し、利用できる制度の紹介や担当窓口へつなげるようにすること

3,市民の廃業、失業、解雇などに関わって、市の制度以外の国府の制度、労働者とし  ての基本的な権利の説明や、救済制度の紹介、最寄り窓口への紹介などができるよ  うに、大阪府や国が発行したものも含めて、市民に役立つ必要なパンフレットなど  を準備しておくこと。

4,市民に困った問題がおきて、市役所に相談に来たら、「親身になって相談にのってく  れた」「打開策が見えてきた」「相談に来てよかった」と言われるような市役所にす  るべきです。
 
2011年9月議会 一般質問 太田
2011-09-21
 質問に先立って、昨日、宮本正一議員が、「日の丸」、「君が代」にかかわって、我が党の見解にもふれて意見表明を行いました。本会議での発言であり、最小限の意見を述べます。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>
 
  日本共産党は、1999年の「国旗・国歌法」の強行に先立って、全国津々浦々まで、国民的議論を呼びかけるために、党の見解ビラを届けました。国旗や国歌はその性格上、国民的合意にもとづくことが必要と考えたからです。

戦前の日本がアジア・太平洋諸国を侵略した際に、占領の旗印として「日の丸」が使われたことは歴史の事実です。だからこそ、今もアジア諸国には、「日の丸」に対する嫌悪が強くあります。「君が代」が現憲法の基本原則である主権在民にそぐわないことは、自明です。

昭和天皇についても、最大の戦争責任があったことは歴史の事実です。

1941年の米英との太平洋戦争開始にあたって、さらには、1945年2月に近衛文麿が上奏文を提出し、早期終戦を決断するよう求めたが、これを拒否し戦争推進の決断を天皇がしたことが、日本国民とアジア・太平洋の人々の犠牲をはかり知れないほど大きいものにしたことを忘れるわけにいけません。

近藤松次元大東市長についても言及がありました。元々保守の方であり、党に迎える以前のことです。

日本共産党は、「日の丸・君が代」に対する個人的態度を入党の資格要件にしていません。 私たちは、「近藤松次氏が、市民のくらしを守り、平和と民主主義を守るため奮闘されたこと、市長を退いてから、日本共産党に入党されたこと」に、心からの敬意と誇りを感じています。

私たちは、「日の丸・君が代」問題は、憲法原則と歴史認識にかかわって、アジアをはじめとする国際社会で、日本のあり方が今後とも問われる国内外の政治・外交上の重要問題と考えています。

  「日の丸・君が代」は決まったこととして、議論することを否定されるべきではありません。ましてや強制すべきものでないことを改めて申し上げておきます。


国民健康保険制度についてです。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

1つ目には保険料の引下げについてです。

2008年度の国民健康保険料の全国調査以降3年連続して保険料の引下げを行ったことは評価をしたいと思います。また、今年度の保険料について、今までになく、政策的要素として引下げを行ったと6月議会で市長は答弁をされています。この間、寝屋川市は「医療費総額から国庫負担金などの歳入予定額を差し引いた額を保険料として賦課をしている」と説明がされていました。今回の政策的要素として引下げを行ったわけですから、今までの保険料の算出をする計算式と今回の算定の仕方は具体的にどのように変わったのか明らかにして下さい。また、本来、収支均衡で考えられる国保会計が、今回の政策的要素でどれだけの赤字が出ると予想をしているのか明らかにして下さい。

保険料の引下げは市民の願いです。三年連続引き下がったにも関わらず、所得200万の4人家族では枚方市より約8万円年額で高額になっています。市民が支払うことが出来る保険料への更なる引下げが必要です。更なる努力を求め市の答弁を求めます。

 

2つ目には減免制度の拡充です。

昨年の決算見込みで条例減免は総額4億4千万円となっています。一昨年の約6億円から大きく減ってきています。保険料の引下げが減免額の引下げにつながっているのならいいのですが、市民からは減免の受付がきびしくなったようにお聞きします。具体的には家計の状況等より詳しく記入を求めているとのことです。すでに高い国保料が重たい負担となっている上にさらにその減免申請が難しくなると二重の悲劇です。困っている市民が減免を受けることが出来ない。そのようなことが起きないよう、市として減免制度の拡充と周知を求めます。また、減免の申請用紙については、市内コミセンなど公共施設でも配付するように求め、市の答弁を求めます。

 

3保険料の滞納処分についてです。

寝屋川市においては、保険料の滞納によるペナルティーが大変多くなっています。市は加入者の公平を担保するためと説明をしていますが、国民健康保険の制度は、皆保険制度の根幹をなす、社会保障の制度であり、加入者同士の助け合いの制度ではありません。徴収と給付は分けて考えられるものであり、正規の保険証の取り上げによって受診抑制が起きることはあってはならないことです。また、短期保険証や資格証明書は被保険者との面接機会を増やし収納率の向上に寄与するとの説明もかつてはありましたが、寝屋川市の国保料の収納率は大阪府下でも最低水準であり、資格証明書の発行が収納率の向上に寄与していないことも明らかになっています。

この間、無保険の子どもの問題は大きな社会問題となり、18才までの子どもたちについては6カ月以上の保険証の発行を無条件で行うよう法律の改正がありました。そして、資格証明書の発行については、2010年3月の国会の予算委員会のなかで当時の厚生労働大臣が「払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は慎重に取り扱っていただきたいということをお願いしている。」と答弁しています。

寝屋川市の資格証明書の滞納世帯に対する発行割合は毎年のように大阪府下で1.2を争う高い率となっています。この間、督促状を送ったが返事がないことなどが資格証明書の発行理由との答弁もありましたが、国会での大臣答弁は支払い能力の有無であり、返事の有無でないことは明らかです。また、資格証明書の発行にあたっては、特別な事情がある場合は発行が出来ないことになっており、窓口での10割の負担が困難な場合も、特別な事情にあたるとされています。支払い能力の有無は資格証明書の発行できない特別な事情とも大きくかかわってきます。

寝屋川市の現時点での資格証明書の発行件数と、どのようにして支払い能力があることを証明したのかお答えください。市として資格証明書を発行するまでの手順を明らかにして下さい。受診抑制を招き、保険料の収納率の向上にも寄与しない資格証明書、短期保険証の発行は速やかに止めるように求め、答弁を求めます。

滞納処分ということでは、財産の差押えも行われています。全く支払っていない方はもちろん、窓口で相談の上で支払うことが出来る額で分納している市民も全額支払うことができませんので滞納が増えて差押えの対象者となっています。分割納付をする際には財産の照会の承諾を取っています。支払い能力がある方については支払いを求めることは当然ですが、支払い能力、財産がないことがわかっている市民への差押えの予告はやめるべきです。誓約通りに支払いをして頑張っている市民を支えるよう市としての対応を求め答弁を求めます。

 

4一部負担減免の周知と国庫補助についてです。

寝屋川市はこの間、一部負担金減免の制度は特別な事情がある人を対象とした制度なので周知はしないと答弁をしてきています。市民はどのような状況が特別な事情に該当するのかわかりません。市民はどこで自らが特別な事情に該当をすることを知ることが出来るのか答弁を求めます。また、一部負担金減免の制度は事前の申請が必要となっています。高額な診療報酬の請求書がきてから、国保の窓口に支払いが出来ないと相談に来た市民にどのように対応をすることになるのか合わせてお答えください。

今年の2月に「一部負担金減免の実施に係る特別調整交付金の補填について」という厚生労働省の事務連絡があります。この中で、各市町村が実施している一部負担金減免制度が国基準を下回っている場合には補てんをしない。国基準で補助対象となる人すべてが含まれる減免基準で実施をして初めて特別調整交付金で補填を行うことが明記をされています。市として、国基準を上回るしっかりとした一部負担金減免基準をつくり、市民に周知をしていくことが求められます。市の答弁を求めます。

 

5国保の広域化についてです。

後期高齢者医療制度後の医療保険について国保の広域化が検討されています。しかし、広域化で市民が守れないことは明らかです。後期高齢者医療制度では、保険料の減免、一部負担金の減免がほとんど行われず、加入者の声が届かない制度となっています。

今、寝屋川市が条例減免を行っているのも、市長が政策的要素として保険料の引下げを行うのも寝屋川市に権限があるからこそ出来ているわけです。市民の命に係る国民健康保険の制度は、市民の顔が見える、基礎自治体が運営してこそ、責任をもって住民の命健康を守ることが出来ます。寝屋川市として国保の広域化に反対をすることを求め答弁を求めます。

 

 

6累積赤字の解消とこの間の単年度黒字について

馬場市長が市長になった当時は約16億円の国保の累積赤字が、最大約37億まで増えて、寝屋川市は、地方財政法の改定を受けて国保の累積赤字解消へ毎年一般会計からの繰り入れを始めています。本来収支均衡であるべき国保会計が単年度赤字を出したときに市として繰り入れを行わずに放置をしてきたことが、累積赤字を膨らませた原因です。

そして、この3年を見ると、単年度黒字が11億、5億、7億と大変大きな黒字となっています。一般会計からの繰り入れを除いても3年間で10億を超える黒字となっています。国保の収支均衡を考えるとこの間の保険料の賦課が大きすぎたことがこのような大きな黒字となってきたことがその大きな要因として考えられます。累積赤字の解消は一般会計からの繰り入れで行い、その他の要因で出来てきた黒字分は保険料の引下げ要因として考えることを求め、答弁を求めます。

 

7無保険の市民をなくす取組みを

全く健康保険に入っていない方が増えてきていると言われています。昨年、京都で行われたアンケートですが、ハローワークに来ていた157名中19名が無保険状態であったという極めて深刻な報告もあります。また、昨年のTVの放映でも寝屋川の青年が無保険状態であることを語っていました。

国民健康保険法は、国保を、憲法25条にもとづく国民皆保険として明確に位置付け、他の健康保険加入者以外はすべて国民健康保険が受け止めなければならないこととされています。ところが実態は、本来、国民健康保険に加入しなければならない方が相当数、無保険者として存在しているのです。無保険あるいは無保険状態の方が相当の比率で存在しており、憲法25条にもとづく国民皆保険が崩壊過程に入っていることを示しています。問題はこうした深刻な事態について、行政が掌握すらしていないことです。国の責任において、都道府県と保険者である市が協力し無保険の実態を把握することが緊急に求められます。そして、無保険者の解消にむけた本格的な対策に踏み出すべきです。緊急に国の責任で無保険の実態把握をすすめるよう求めるべきです。また、市としても国保への加入をしっかりと広報するように求め答弁を求めます。

 

8窓口業務の委託について

国保の窓口業務委託が行われようとしています。

国民健康保険の窓口業務は多岐にわたっています。現在HPに公表されています委託仕様書をみますと全般・賦課・給付についてそれぞれの業務が示されていますが、窓口に相談に来た市民の対応はかなり難しいことが予測されます。しかし、窓口の対応について現場の職員が指示をすることは、委託の関係にあることを考えれば偽装請負の非難を免れません。窓口業務は単純な受付業務に留まらず、相談される市民が少なからずいることを考えると、業務委託は行うべきではありません。また、給食の業務委託では委託先が無償で公共の施設を使うことはこれも偽装の請負の可能性を否定できないと、寝屋川市の給食委託では、様々な器具の使用料は委託業者が支払っています。しかし、今回の仕様書では設備機器は無償貸与で市職員も使用する場合があるとされています。このことは偽装請負にあたる可能性が高いと考えます。以上のように多くの問題を含む窓口の業務委託についてはやめるように求め答弁を求めます。

 

9国民健康保険に係る府特別調整交付金の見直しについて

今まで府の特別調整交付金は医療費等の1%相当額が地域の実情に応じて、きめ細やかな調整を行うことが目的で、各市町村に交付されていました。寝屋川市への交付額は2010年度で約1億4千万円です。今回、①財政の健全性の確保・向上50%②広域化の推進40%③保険事業の推進10%の配分で、3つの取り組み実績を点数化して交付額を算定することに見直しをしようとしています。

結局のところ「大阪府国保広域化支援方針」を目標どおり遂行した自治体には多く配分し、そうでないところには配分しないということで、府の広域化の方針を推し進めるものともなっています。

市として特別調整交付金の見直しについて、結果重視でそこにいる加入者の実態が反映されなくなる可能性の高い現在の見直し案については反対をし、寝屋川市のように加入者の多くが低所得階層等の地域特性を重視した配分になるように府に意見を出して、市の特別調整交付金の確保に努めて下さい。市の答弁を求めます。

 

市民プールの存続について

市民プールを廃止することについて、市は広報をしたと言いますが、ほとんどの市民が知らないままになっています。市として市民プールの廃止についてどのような広報をしてきたのか具体的にお答えください。

寝屋川市は、公共施設等整備再編計画を庁内の検討を元にしてつくり、その内容を広く市民に知らせることも、パブリックコメントを行うこともなく、自ら決めた計画を計画だから進めるというとんでもない態度に終始しています。このような理屈が許されるならば、すべての施策についても、市民の意見を反映することなく施策の推進が可能となってしまします。

 寝屋川市はみんなのまち基本条例を2008年度に制定し、第10条では(市民参画の推進)を謳い、1市政運営に、市民が公平に参画できる機会を確保するものとする。2 行政は、市民参画での意見、提案等について検討し、市政に反映するよう努めるものとする。とされていますが、今回寝屋川市が作成した公共施設等整備再編計画という大変大きな計画を作成するにあたり、市民の意見を聞く場は、持たれましたか。また、対象となる一つ一つの施設の実際の関係者の意見を聞きましたか。その内容を具体的に明らかにして下さい。

 先日、市民プールに視察に行ってきましたが、利用者の方に聞くと廃止を知っている方はおられませんでした。それどころかある男性から「そんな廃止なんてことはないでしょう。普通、一般のお店でも閉店するときはいつからやめると看板だすで、今年出してなかったら来年多くの市民がまた市民プールになんにも知らずにやってくるで。そんなあほなことせんでしょう。」といわれました。寝屋川市の常識と市民の感覚は大きくずれています。そんな事を感じる一幕でした。

寝屋川市は、市内に民間のプールができてきたことを廃止の理由としてあげましたが、子どもが時間単位で安価に遊ぶことができるプールは存在していません。市内の民間のプールは月額払いのスイミングスクールです。市として年間5万人が利用している。小学校入学前の子ども達を含めると6万人ともいわれる利用者の行き場を守るは非常に大きな意義を持つ寝屋川市の仕事です。みんなのまち基本条例では(行政評価)として第20条 行政は、市民サービスの向上を図るため、施策等の必要性、効率性、成果等について検証し、その評価結果を公表するものとする。とあります。なにより、3月11日以降、日本全体で節電が求められている中、夏場の電力需要の大きい7月8月に市民プールが果たしている役割は再評価に値をするものと考えます。市民の声を聞き市民プールは存続をするように求めます。市の答弁を求めます。

 

水道事業 

6月議会で10月からの水道料金の10%の引下げが決定しました。しかし、水道料金は、下水道料金と合わせて徴収がされているために、支払っている額が10%引き下がることには、なりません。

6月議会のあと市政報告をしていると、ご婦人から「すると2カ月に一度、だいたい5千円払っていたのが4500円ぐらいになるのね」と喜びながら聞かれましたが、実は、いつも支払っている水道料金は、上下水道料となっていて下水道部分は引下げがないため、実際の支払いが10%下がらないことを伝えると、「市民にとって支払いがどれだけ下がるのかが問題なのよ支払いが10%さがらないなら、言い方改めて、」また、「何年かまえに値上げした分ぐらいは下がるの」と更に聞かれ、今回の引下げは、年間で約4億2千万円、3年前に約6億円の下水道料金の引き上げですと伝えると、「自分で上げて、その分も引下げんで、引き下げたと言わんで欲しい」と厳しい指摘を受けました。

寝屋川市は、水道料金の更なる引下げを求めた質問に対して、大阪広域水道事業企業団のアクションプランを注視していくとの答弁をされていますが、今議会に提出された昨年度の水道事業会計は単年度で8億6千万円という巨額な黒字を計上しています。10月からの料金引下げは年間約4億2千万円とまだまだ引下げの余地があります。市営水道の約7割を占める企業団からの水の購入価格の更なる引下げは、大きな市営水道の引下げに寄与する要件ですが、アクションプランまちに成らず、すでに計上されている市営水道の大きな黒字を市民に還元すべく更なる水道料金の引下げを求めます。市の答弁を求めます。

また、下水道料金についても、水道料金と同時に徴収をされていることもあり市民にとって、水道料金とは上下水道料金となっていることは明らかです。そんな中で下水道料金の引き下げも同様に行ってこそ初めて水道料金の10%の引下げが市民の実感となる数字となっていきます。この間、寝屋川市は財政が厳しいと一般会計からの公共下水道事業特別会計に繰り入れていた年間約6億円のお金をなくしてしまいました。寝屋川市の下水道事業はまさに政策的判断で優先的に進められてきたものです。一般会計からの繰り入れを元に戻して、下水道料金を元の料金に戻し、胸を張って寝屋川市の水道料金を引き下げたといえるようにしてください。市の答弁を求めます。

 

市内中小零細業者へ仕事を

住宅リフォーム助成制度が大きく広がっています。全国商工団体連合会調べでは2010年10月末に調査した175市区町村から2倍近く増え、今年度実施するのは、40都道府県330市区町村(2011年4月1日現在)となっています。その後全建総連の調べでは、6月30日現在、386自治体まで拡大されてきています。

大阪府下では未だ実施がなされていませんが、2.3の自治体(貝塚・藤井寺・羽曳野)では検討が始まっているとも聞いています。また、近隣では、奈良市が7月1日から住宅リフォーム助成制度を実施しています。予算は1000万円。20万円以上の増改築・リフォーム工事に対して工事費の10%を助成するもの(最大10万円)となっています。

全国各地で始められた住宅リフォーム助成制度は地元中小建設業者の仕事確保と雇用に役立ち、中小建設業者の経営好転で、市税収増にもつながる効果をあげるともいわれています。財源は国の地域経済活性化資金を活用することが認められる等、市単費での事業でなくても出来るようにもなって来ています。寝屋川市での住宅リフォーム助成制度の創設を求め答弁を求めます。

同様に小規模工事登録制度の創設も合わせて行って下さい。各地で30万から130万円前後の小規模工事等を地元の中小零細業者に発注をするもので、その特徴は入札資格のない業者に小規模の入札とならない仕事を発注するものです。3月議会の答弁では入札資格のある地元業者に仕事を発注しているとのことでしたが、受注機会の拡大のためにぜひ入札資格のない地元業者へも拡大をして下さい
。寝屋川市は入札参加資格のない業者は仕事が不安であるかのような答弁もありましたが、「顔の見える」業者なので安心して仕事を任せられます。地元業者なので不都合な際の対応も早くなることでしょう。寝屋川市が地元中小企業、業者の経営を直接支える意義はとても大きいのではないでしょうか。市として小規模工事登録制度の創設を求め答弁を求めます。
 
11年9月議会 一般質問要旨
2011-09-07
一般質問にかかる質問要旨.tif


ご参照ください。
 
国民健康保険運営協議会が開催されました。 資料
2011-08-17
国保の運協が開催され、医療分の賦課限度額の一万円の引き上げが諮問されました。
国民健康保険運営協議会 諮問所.tif
 
国民健康保険運営協議会資料その1.tif
 
国民健康保険運営協議会資料その2.tif
 
 
保育所民営化資料
2011-07-25
 寝屋川市が市立保育所の民営化の資料を公表しました。

平成25年度以降の民営化.tif

今後の市立保育所民営化について.tif
 
11年6月議会 市長市政方針演説
2011-06-20
 去る4月24日に執行されました市長選挙におきまして、市民の皆様の信託を得て、四たび市政運営の舵取りを担わせていただくこととなりました。責任の重さと使命の大きさを痛感し、愛する寝屋川の発展のため、全身全霊、職務に邁進する決意を新たにいたしております。

  私は、平成11年、市長就任以来、ひたすら「ふるさと寝屋川」を思い、元気都市寝屋川の実現を目指して市政運営に取り組んでまいりました。

  民間の経営感覚をもって市政に取り組む「自治経営」、「行財政改革なくして発展なし」、「職員の意識改革」、「前例踏襲の打破」を基本に、職員数の大幅な削減、事務事業の効率化やアウトソーシングを始めとする行財政改革を断行し、平成16年度から普通会計で黒字を計上するとともに、改革の成果を市民福祉の向上に反映してまいりました。

  また、市民がまちづくりの主役であり、市民、議会、行政が、それぞれの役割と責務を果たしながら、協働してまちづくりを行う「協創」の理念に基づき、市政の様々な分野で協働のまちづくりを推進してまいりました。

  さらには、まちの安全性・利便性・快適性を向上させ、市民が生き生きと活動でき、活力とにぎわいのある寝屋川市を築くため、寝屋川市駅や香里園駅周辺の再開発、寝屋南地区の土地区画整理、第二京阪道路へのアクセス道路の整備などを推進してまいりました。

  日本は、既に超高齢社会を迎えており、今後も更に高齢化率が高まってまいります。年金・医療などの社会保障費が増大し、制度を支える世代の負担増が予測されるとともに、経済活動の低迷や地域社会の活力低下が危惧されております。また、近年は、災害の発生、感染症の流行、食品偽装など、様々な分野で社会の安全・安心が揺らいでおり、その回復が課題となっております。

  一方、国の経済は、リーマンショック後の経済危機を克服し、景気回復の兆しがみられたものの、東日本大震災の影響による国内生産の低下や雇用情勢の悪化がみられるなど、依然として厳しい状況にあります。

  今後、国を挙げて震災の復旧・復興に取り組む必要があり、地方財政にも少なからず影響があると予測されており、国及び地方自治体の財政運営は、一層厳しくなることが懸念されております。

  このような状況のもと、地方自治体は、自主性と自立性を高め、自らの判断と責任で、主体的な行財政運営を行うとともに、市民と協働して特色あるまちづくりを進めていくことが求められております。

  今まさに、これまで進めてきた改革を後退させることなく、「財政基盤」、「協働基盤」、「都市基盤」というまちづくりの基盤を更に整備・確立し、愛する寝屋川を発展させるときであります。

  今年度は、市制施行60周年という新たな出発の年であるとともに、「市民が主役」「まちの活気」「安全・安心」「愛着と誇り」「次世代への継承」を基本とした第五次総合計画がスタートする年でもあります。

  この意義ある、記念すべき節目の年を初年度とする4年間に市政運営を担わせていただく私に課せられた使命は、愛する寝屋川を「人の力が発揮され、笑顔が広がる、人とまちが元気な都市」へと飛躍させることであると考えております。


  本市が更なる飛躍を遂げる推進力は、「改革」と「協働」であります。

  これまでも改革の成果を市民福祉の向上に反映してまいりました。引き続きより一層の向上を目指し、新たな発想と視点から、行財政改革を断行してまいります。

  また、これまでの市民と行政との協働によるまちづくりに加えて、地域のことは地域が主体的に決定していくとする「地域内分権」の考えのもと、市民や団体が連携、協力し合いながら地域に即したまちづくりに取り組む「地域協働のまちづくり」を一層進め、協働の基盤をより強固なものとしてまいります。

  まちに住み、働き、学ぶ市民の力をまちづくりに結集し、みんなが誇れる住みよいまち、「魅力と活力にあふれる元気都市 寝屋川」を実現するために、「改革」と「協働」を推進力としてマニフェストにお示しした

(1) 安全・安心

(2) 市民サービス向上

(3) 子育て支援

(4) 健康・福祉

(5) 教育・文化

(6) 環境

(7) まちづくり

(8) 地域づくりと協働

(9) 行財政改革

に重点的に取り組むとともに、第五次総合計画に基づくまちづくりを推進してまいります。

 第一は、“安全・安心”であります。

市民の安全・安心は、まちづくりの土台となるものであります。

  今後30年以内に東南海・南海地震が高い確率で発生すると言われている中で、マグニチュード9.0という国内観測史上最大規模の東北地方太平洋沖地震が発生し、未曾有の被害をもたらしました。市民の生命と財産を守ることを使命とする自治体として、地震を始めとする危機事象への更なる対策が求められております。

  災害時に被害を最小限にとどめることはもちろん、日常生活の安全が確保されるよう、危機管理対策を強化するとともに、市民協働により災害に強いまち、犯罪のないまちづくりを推進してまいります。

○ 地域防災計画を改訂するとともに、防災マップ等を見直し、全世帯に配布します。

○ 災害時に被災者や要援護者への支援を迅速に行うためのシステムを構築します。

○ 災害時に迅速・確実な避難活動が行えるよう、避難勧告基準を示したマニュアルを策定します。

○ 災害時に円滑な通信が可能となるよう、全ての防災行政無線をデジタル化します。

○ 災害時の飲料水の確保を図るため、耐震性貯水槽を増設します。

○ 迅速な救急活動に役立つ救急医療情報キットを高齢者や障害のある人に配布します。

○ 地域の安全・安心をより高めるため、街路灯を増設するとともに、自治会が新設改良する防犯灯の補助を拡充します。また、都市公園に防犯カメラを設置します。

○ 犯罪、事故、災害を防止し、安全・安心な環境づくりを推進するため、各地区での地域安全推進協議会の設立を推進します。

○ 自転車の安全な利用に関する意識の向上と事故を未然に防止するため、(仮称)自転車安全利用条例を制定します。

○ 近年多発している集中豪雨などによる被害を防ぐため、校庭貯留浸透施設の設置など、浸水対策を推進します。

 

 第二は、“市民サービス向上”であります。

  申し上げるまでもなく、市の主役は市民であります。主役である市民が、今何を望まれ、何を期待されているのかを的確に把握するとともに、市役所が更に信頼され、親しまれるよう、機能性・利便性の向上と職員の意識改革、市民目線による職務遂行の徹底を図り、満足度の高いサービスを提供してまいります。

 

○ 行政に新しい風を吹き込み、特色あるまちづくりを推進するため、外部有識者会議を設置します。

○ 水道事業の効率化を進め、水道料金を引き下げます。

○ 国民健康保険財政の健全化に取り組み、保険料を引き下げます。

○ 介護サービスの事業量を的確に把握し、サービスを提供するとともに、介護保険料を引き下げます。

○ ワンストップサービスの拡充など、市民の利用しやすい市役所づくりを行います。

 

第三は、“子育て支援”であります。

近年は、核家族化や地域社会の希薄化などにより、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。子育てに不安を持つ家庭が増加しており、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりが必要であります。

子どもは、社会の宝であるとともに、夢と希望であります。未来を担う子どもたちが、生き生きと輝き、心身共に健やかに成長できるよう、

 

今年度当初から

○ 子どもの虐待防止や安心して子育てができる環境整備のため、家庭児童相談室の機能の充実、

○ 細菌性髄膜炎などの予防に効果のある小児用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成、

○ 乳幼児のインフルエンザ菌b型による感染予防のための、ヒブワクチン接種の公費助成拡充

を実施しており、

今後、

○ 保護者の経済的負担を軽減するため、子どもの医療費助成を小学校卒業時まで拡充します。

○ 待機児童を解消するため、保育園の増設に取り組みます。

○ 子育て不安の解消、未就園児の仲間づくりの場として子育て支援センター、つどいの広場を増設します。

 

 第四は、“健康・福祉”であります。

生涯にわたって健康で暮らすことは全ての市民の共通の願いであり、市民の健康・元気は元気都市づくりの原動力であります。

誰もが住み慣れた地域で、健康で生き生きと、生きがいを持って暮らせるまちづくりが求められております。

子どもから高齢者までの、生涯を通じた健康づくりの推進と、自助、共助、公助が有機的に支え合う、豊かな地域福祉社会の実現を目指して、

 

今年度当初から

○ 子宮頸がん予防のためのワクチン接種の公費助成、

○ 安心して子どもを産める環境づくりのため、妊婦健康診査の公費助成の拡充

を実施しており、

今後、

○ 高齢者保健福祉計画を推進し、特別養護老人ホーム等の増設に取り組むとともに、地域包括支援センターを増設し、その機能を拡充します。

○ 市民の健康づくりを推進するため、健康マイレージ制度を導入します。

○ 早期発見・早期治療を目的に、働く世代への大腸がん検診を実施します。

 

 第五は、“教育・文化”であります。

未来を担う子どもの学力、心力、体力を高めるとともに、夢や希望に満ちた健やかな成長を育まなければなりません。また、新しい知識や情報の取得など、市民の生涯にわたる多様な学習ニーズへの対応が必要となっております。

子どもたちが、安心して快適に学び、遊べる環境づくりと、知・徳・体を備えた成長を支え、育む、学校・家庭・地域一体の取組を推進してまいります。また、今年度オープンいたしましたアルカスホールを文化振興の拠点施設として活用するとともに、市民の生涯学習の機会を整備してまいります。

 

○ 学校施設の耐震化を更に進め、耐震化率を100パーセントにします。

○ 学習環境の向上を図るため、全ての小中学校の普通教室にエアコンを設置します。

○ 清潔でより使いやすくするため、小中学校屋内運動場のトイレのリニューアルを進めます。

○ 子どもが緑に親しめる環境づくりのため、小学校の校庭芝生化を進めます。

○ バランスある食の提供と食育を推進するため、中学校に給食を導入します。

○ 少人数教育、ICT機器を活用した授業などにより、引き続き学力向上を図ります。

○ より一層特色ある学校づくりを進めるため、民間人校長の登用を図ります。

○ 図書に触れる機会を更に充実し、より利用しやすい図書館サービスを提供するため、寝屋川市駅前に図書館を設置します。

○ 国指定史跡高宮廃寺跡の活用調査等を行います。

 

 第六は、“環境”であります。

近年、温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊といった地球規模での環境問題が生じ、異常気象による災害の発生などが懸念されております。

かけがえのない、自然豊かな地球を次世代に引き継ぐためには、行政はもとより、市民一人一人がそれぞれの立場で環境にやさしい活動を行っていくことが必要であります。

低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた取組を市民・地域と協働して推進してまいります。

 

○ 生活環境影響調査・土壌調査等を行い、環境に配慮したごみ焼却施設の建設に向けた取組を進めます。

○ 地域で選定した散歩道を、地域のみなさんに緑化や清掃などをお願いする「ネヤガワ版アドプト制度」によって、親しみや魅力ある散歩道づくりを進めます。

○ 河川や水路などの身近な水辺を整備し、水と緑に囲まれた都市空間づくりを進めます。

○ 公共施設等にLED照明や太陽光発電を設置するとともに、広く環境に配慮したエコ活動を促進します。

 

 第七は、“まちづくり”であります。

まちの利便性や快適性は、まちの魅力や活力を生み、高めるものであります。寝屋川市が飛躍するためには、都市基盤整備やおもむきある景観形成をより一層進め、魅力ある都市空間を創出することが必要であります。

これまで進めてきた鉄道駅を拠点としたまちづくりや基幹道路などの都市基盤はまちの魅力や活力に欠かせない資産であり、更なる形成を図り、快適な住環境を備えた安全性、利便性の高いまちづくりを引き続き推進してまいります。

 

○ 都市計画道路寝屋川駅前線の早期全線供用に向けた取組を進めます。

○ 都市計画道路東寝屋川駅前線、対馬江大利線、萱島堀溝線の整備を推進します。

○ 第二京阪道路沿道の乱開発を防ぎ、秩序ある沿道のまちづくりを、地域の「まちづくり協議会」と協働して進めます。

○ JR東寝屋川駅を起点とし、地域の特性を活かした東部地域のまちづくりを進めます。

○ 利便性が高い、住みよいまちづくりを進めるため、香里園駅東地区第一種市街地再開発事業の2期工事に着手します。

○ 香里園駅周辺の東西一体的なまちづくりを進めるため、京阪本線連続立体交差事業を推進します。

○ 防災性の向上とより良い住環境を目指し、密集住宅地区の解消を図ります。

○ 寝屋川市独自の景観や地域特性に応じたおもむきある、良好な景観を形成します。

 

 第八は、“地域づくりと協働”であります。

恒久平和と人権の尊重は、まちづくりの基本理念であり、常に市民と協働して取り組まなければなりません。また、少子高齢・人口減少が進行する中、まちの魅力と活力を維持、向上させていくためには、まちのにぎわいや人の元気を創出し、地域の力を高めていく必要があります。

商業、工業、農業、地域づくりなど、あらゆる分野における市民のチャレンジを支援します。また、市の魅力発信と地域の力を結集して地域の課題を解決していく仕組みづくりに取り組み、活力あるまちづくりを推進してまいります。

 

○ 商業、工業、農業の活性化を図るため、産業振興に関する基本的な考え方を明らかにした(仮称)産業振興条例を制定します。

○ 市内消費の拡大と消費生活の向上を図るため、元気わくわく商品券の発行を拡大します。

○ ふるさと納税制度を利用し、市民活動団体等への支援を充実します。

○ 様々な地域活動団体の連携による(仮称)地域協働協議会の形成を支援し、地域での自主的なまちづくりを促進します。

○ 寝屋川市の魅力を発信するため、“ねやがわ”のブランドづくりを進めます。

○ 人権尊重のまちづくり条例に基づき、啓発活動や地域コミュニティの推進などを通じて、平和・人権のまちづくりを進めます。

 

 第九は、“行財政改革”であります。

市民からお預かりした貴重な税金を「1円たりとも無駄にしない」ためには、社会経済情勢の変化や時代に応じて迅速・的確に行財政運営を見直していく必要があります。

更なる職員の意識改革・少数精鋭化や簡素で効率的な組織体制の構築に取り組むとともに、官民の役割分担や事業の民間委託を進め、地方分権の推進や市民が主役のまちづくりに対応できる行政体制の構築、財政基盤の強化を図ってまいります。

 

○ 事務事業改善計画、新アウトソーシング計画などに基づき、効率的・効果的な行財政運営とスリムな市役所づくりを進めます。

○ 行財政改革を進め、市民福祉の一層の向上を図ります。

○ 更なる少数精鋭化に向け、第5期定員適正化計画を策定します。また、職員の資質向上のため、人事制度改革を進めます。

○ 不正受給の根絶、自立支援の推進など、生活保護の適正化に努めます。

○ 引き続き、普通会計の黒字を確保するとともに、地方債残高の減少など、財政健全化を一層進めます。


結 び

  経営の神様とも称され、日本屈指の経営者であった故松下幸之助氏は、「かつてない困難からは、かつてない革新が生まれ、かつてない革新からは、かつてない飛躍が生まれる。」とし、幾多の苦難を乗り越え、世界有数の大企業を創り上げられました。

 

  今、本市には、地方分権、少子高齢・人口減少など、大いなる時代の荒波が押し寄せております。このような厳しい時代だからこそ、市民、議会、行政が、役割と責務を果たしながら、ともに考え、ともに行動し、寝屋川市の変革を進めていかなければなりません。

 

  私は、この4年間を10年後、20年後、さらにその先の寝屋川市の将来を左右する正念場と位置付け、職員の先頭に立ち、更なる改革の断行、市民の皆様・地域の皆様との協働によるまちづくりを推進し、寝屋川市の将来を見据え、更なる飛躍に、一意専心、全力を傾注してまいる決意であります。

 

  議員並びに市民の皆様におかれましては、格段の御支援・御協力をいただきますよう、心からお願い申し上げます。
 
意見書の提出
2011-06-20
 子ども医療費の更なる軽減と医療費助成実施を理由とする国民健康保険にかかる国庫負担の減額措置の廃止を求める意見書

イラク戦争の検証を求める意見書

東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、エネルギー政策の転換を求める意見書

の三本を日本共産党議員団として提出しました。以下全文です。

子ども医療費の更なる軽減と医療費助成実施を理由とする国民健康保険にかかる国庫負担の減額措置の廃止を求める意見書.tif

イラク戦争について検証を求める意見書.tif

東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、エネルギー政策の転換を求める意見書.tif
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