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11年6月議会 日程 議案
2011-06-17
6月議会日程 議案.tif


6月議会の日程と議案です。ご参照ください。
 
議場への「日の丸」掲揚 採決強行
2011-06-16
13日の議会運営委員会で、高田議長より「議場での国旗掲揚を議題として協議したい」との提案がありました。
  党議員団の中林・松尾議員は「幹事長会という非公式の会議でなく、議会運営委員会という公開の場で協議することは否定しないが、『日の丸』掲揚を優先課題とせず、議会改革の様々な課題と合わせて、議論すること」「初めに『日の丸』掲揚ありき、6月議会がありきでなく、慎重な議論をすること」を強く求めました。
  しかし、新風ねやがわクラブ、公明党、新生ねやがわクラブ議員団は、協議を進めることを主張するとともに、「議場に『日の丸』掲揚を早期に行うべき」と述べました。
  党議員団は「『日の丸』はかっての侵略戦争をすすめる旗印として、使われたものであり、市民の中にも多様な意見があること」「国旗国歌法が制定された下でも国民に強制しないことが前提であること」「議場での『日の丸』掲揚が議会で本格的に議論することは初めてであり、時間をとって協議すること」など、強く求めました。
  しかし、「意見が違い、議論も平行線である」などとして、議会運営委員会で議場での国旗掲揚について採決が強行され、3会派が賛成し、日本共産党は反対しました。
  討論で党議員団は「議会運営委員会のたった一回の協議で決めることは許されない。全会一致にむけ努力をするという議会運営委員会の申し合わせにも反する。また、右翼団体の圧力をうけて掲揚する動きであることも否定できない。明確に反対する会派があるにもかかわらず、多数決で強行することは許されない」と述べました。
 
2010年 12月議会 中谷光夫市議 一般質問
2010-12-17
●最初に平和についてです。
・10月24日、寝屋川で経済同友会終身幹事の品川正治さんの講演を聴く機会がありました。財界人の中では数少ない九死に一生を得た戦場体験を持つ方です。戦友の多くが助けを求めながら亡くなった激戦地から生きて帰った自分の戦争体験・戦場体験を語ることは、戦友の遺族が生きている中では長年できませんでした。80歳の時に、長年のトラウマから解放される契機になる体験があり、戦場体験から憲法九条の感動を語る講演活動を行うようになったと言います。今、人生の終末期を迎え、これまで語られなかった戦争体験、戦場体験を、最後の力をふりしぼって語っておきたいという方々が全国各地に生まれています。朝日新聞の報道によると、戦場の事実を保存する会があり、聞き手が応じ切れないほどの体験者からの問い合わせがあると言います。私は、アジア・太平洋戦争の戦場体験・戦争体験だけでなく、アフガン、イラクなどの世界各地の現在の戦争・戦場の事実、日米両政府の密約などの公的資料の調査収集、国民を統制支配した歴史と当時の社会状況、沖縄戦や空襲体験・空襲被害、被爆体験など、平和の継承につながる内容を視聴覚的に展示・公開することが重要と考えます。日本国憲法を基本に、平和に関する憲章や条約、宣言などの紹介も必要です。これまでも求めてきましたが、イベント中心の平和施策から、平和資料室を設置して通年的に市民が学習できる平和施策への発展が必要です。市としての所見を求めます。
 
 ●教育についてです。
・今年の6月11日、第3回日本政府報告書(2006.5.22提出)の審査に基づく子どもの権利委員会の最終見解が発表されました。今回の勧告は、前回勧告の「大部分が十全に実施されていないか、まったく対応されていない」と指摘し、「過度に競争主義的な環境による否定的な結果を避けることを目的として学校制度および学力に関する仕組みを再検討すること」などと述べ、具体的には、貧困の増加の一方で、子どもへの福祉や補助が増えていないことに懸念を表明し、子どもの権利を優先した「戦略的な予算方針」を決定することを求めています。
とくに、福祉・学校教育の現場や政策決定過程で子どもの意見が考慮されておらず、「子どもを、権利を持った人間として尊重しない伝統的な見方が、子どもの意見に対する考慮を著しく制約している」と指摘し、子どもが意見を十分に表明する権利を促進するための措置を強化するよう勧告しています。
教育については、教育制度が「高度に競争主義的」であるとし、「いじめ、精神的障害、不登校・登校拒否、中退および自殺」につながることを懸念すると述べています。
日本政府への勧告と同様の状況が寝屋川にもあります。
・そこで、寝屋川の競争教育について質問します。この間、市教委や校長会で強調されているのは、「ていねいに鍛えて全国一」の目標や「寝屋川の教育の真のブランド化を目指して」というテーマです。9月の教育委員会議で教育長は、全国学力・学習状況調査結果の公表の議決にあたって、「先生方の意識をどれだけ変えるかいうのが大きな課題です。先週の金曜日より、各校の校長に来年度の件で今年下半期では何をしてくれるのかというヒアリングをしています。抽象的な回答でしたらお帰りいただき、またかなり教育監も厳しいこと指摘して、具体的に先生方の意識はどう変わったのか、先生方はどうしようとしてるのかを実施しています。年々、手ごたえいうか実績はございます。例えば、ある小学校では目指すは全国一である秋田県平均と自分の学校を競う。ただし、秋田県の平均やったら幅があるので秋田のトップレベルと競う。だが、先生の中にはまだ競う意識がない。先生方の気持ちを奮い立たせ、またそこに追いつく追い越すためには具体的に先生方にどのようにアプローチしていくのかということを全部結びつけて説明していただきました。」と述べています。寝屋川の教育現場からかつてのような自由な雰囲気がなくなり、子どもよりも、対外的に目立つための成果の達成に追われ、長時間過密労働が府内のどこよりもひどいと聞く状況をつくっている主な理由がわかった気がします。これまでも、ドリームプランの名で、ナンバーワンよりオンリーワンと言いながら、ナンバーワン競争をさせてきたことを批判してきました。
「ていねいに鍛える」内容、「めざす全国一」の内容、「教育の真のブランド化」の内容を、抽象的でなく具体的に明らかにしてください。

・次に「教職員の評価・育成システムに関するアンケート結果について」です。府教委が10月29日に公表しましたが、一般教職員を含むものとしては、3年間の賃金リンクを含めて6年ぶりのアンケートです。今回のアンケートには、①各質問項目が「システム」を肯定し、回答を誘導する。②回答者の抽出は、学校現場の実際の「評価者対被評価者」の比率が「7.0%対93.0%」に対して、回答者の比率が「41.6%対58.4%」と評価者の意向が反映される仕組みになっている、などの問題があります。にもかかわらず、アンケート結果は、6年前の調査に続いて、今回も、大多数の教職員が「システム」そのものの抜本的見直しと賃金リンクの廃止を求めていることを示しました。「教職員の意欲・資質能力の向上」では、65.3%の被評価者(一般教職員)が「全くつながっていない」「あまりつながっていない」と回答、「教育活動等の充実」及び「学校の活性化」でも68.6%の被評価者(一般教職員)が否定的回答でした。さらに、「評価結果の給与反映により意欲や資質能力の向上につながっている」かどうかを問う項目では、実に被評価者の82.8%、評価者(校長等)の74.1%が「全くつながっていない」と回答しています。
この制度は、①子どもの人間的成長を助ける教育の営みを見ばえのよい業績競争に変えてしまう、②教職員のランク付けによって、集団的協力による教育活動を困難にする、③「評価」の名に値しないずさんなランク付けで教職員の教育への意欲を低下させる、④教育行政が教育活動や学校運営をコントロールすることになる、などの構造的欠陥があります。あらためて廃止・撤回を求めるべきと考えます。所見をお聞きします。

・次に教職員の長時間過密労働の改善を求めて質問します。10月1日から勤務時間が15分短縮され、7時間45分になっています。この機会に、残業手当が出ない長時間過密労働の実態を抜本的に改善する必要があると思います。他市の状況をよく知る退職教員の方は、「よそと比べても寝屋川の先生は疲れ切っている」と感想を述べています。子どもにとって、豊かな人間性、人格を感じさせる先生の存在こそ、何よりもの教育条件です。教育の自由、自主性、主体性が保障されない教育環境、職場環境の中での長時間勤務は、決して良いとは言えません。教職員の人権が守られないところに真の教育はありません。労働基準法上の休憩がとれない状況は今も変わっていないと思います。そうした認識はありますか。給特法は、原則として超勤はないとしたうえで、超勤がやむを得ない場合として4項目に限定し、府教委との合意事項として、当該学校の教職員の過半数の同意を必要としています。さらに、月8時間、1回6時間の枠内とされています。しかし、現状は、文部科学省の勤務実態調査でも厚生労働省が規定する「過労死ライン」に近い状況です。最近のマスコミ報道でも、教職員の自殺や病休者の増加が近年の社会問題としてとりあげられています。寝屋川の現状はどうなっていますか。現状分析と改善計画について明らかにしてください。

・教育行政の本務は教育条件整備にあります。この間努力されてきた事業、また、住民要求が強い課題のいくつかについて、継続実施と実施計画を求めます。見解を明らかにしてください。
1.少人数教育の支援人材の確保について。
2.警備員の配置の継続について。
3.普通教室のエアコン設置について。
4.中学校給食の実施について。
市はきめ細かい教育指導のために、小学校1名、中学校2名の支援人材の配置を行っていますが、教育現場からは継続を願う強い声があります。また、小学校に配置されている警備員については、大阪府が補助金を廃止するとしているため、不安の声が広がっています。寝屋川の教職員殺傷事件を受けて実施されてきただけに、府の動向いかんにかかわらず、実施の継続を求めるものです。
普通教室へのエアコン設置は、この夏の猛暑を受けて、市民の強い要望となっています。早期の実施計画が必要と考えます。北河内で未実施は守口市と本市だけです。寝屋川では、約700教室、超概算で20億円、国の補助率は3分の1と聞きます。また、日本共産党議員団が実施した「市政についての市民アンケート」結果で、20代から40代の子育て世代で最も要求が強かったのが「中学校給食の実施」です。大阪府は全国でも実施率が極めて低い状況です。給食を一部でも実施しているのは、スクールランチを学校給食として申請している吹田市を含めて12自治体39校です。和泉市だけが自校直営方式で10校で実施しています。不登校や登校拒否が少ないと言います。近隣では、門真市が業務民間委託で7校で実施しています。四條畷市と交野市は学校給食センター方式で行っています。最近は、大阪市などいくつかの市で、学校給食法にもとづかないスクールランチや配達方式の弁当事業などの実施が広がっています。育ち盛りの思春期にとって、食生活のあり方は成長に大きな影響を持っています。貧困と格差の広がりが引き続き深刻な社会問題となっています。不登校・登校拒否の問題解決にもつながります。緊急課題と位置づけて、実施に向けた検討を行うよう求めます。

●廃プラ問題についてです。
・柳沢幸雄東大教授の証人尋問に関する9月議会答弁に対して
  最初に9月議会での答弁に関してです。私の健康被害の質問に対して、環境部長は、住民側が前提として地形が盆地状のため有害物質がたまると主張していることに関連して、裁判における柳沢教授の証人尋問を取り上げて「この地域については、周りが200~300mの山で囲まれていると、・・・有り得ない事実を基に柳沢先生の論証がされて」いると答弁しました。私は疑問に感じて、あらためて裁判所の速記録で確認しました。柳沢教授は、原告側代理人の「温度逆転層の形成に関して、本件地域の地形的な特徴というものは、何かありますか。」との尋問に対して、地域の広い地形的特徴として、東側に(交野に続く生駒山系の)200mから300mぐらいの山があり、そこから淀川の方に向かって、なだらかな傾斜地になっていて、その傾斜地の中に、周りが20m、30mの台地で囲まれたくぼ地の中に本件地域が立地しているという地形的な特徴を述べ、さらに風の流れの影響を聞かれて、地形の特徴から本件地域では風が吹きづらい、その結果、形成された温度逆転層が長い間持続するということを、明確に述べています。本件地域が200~300mの台地で囲まれているかのような答弁は撤回すべきです。同様に、温度逆転層の形成に関して、地表付近、10m、20m、30mの地点の温度と時間帯との関係を明解に説明しておられます。あらためて、9月議会における答弁の撤回を求めます。

・昨年の大気環境学会誌に柳沢幸雄教授など3名が「有害化学物質やVOCへの取り組みの進展」と題した論文を掲載しています。「2.大気環境における取り組み」で、大気中VOCによる直接的な被害は、悪臭という形で出てくると述べ、臭気指数による規制の導入にふれています。そして、「3.プラスチックマテリアルリサイクル施設の事例-局地汚染と規制対象外物質の問題」として、寝屋川の廃プラ問題をとりあげています。問題対処には、疫学調査によって健康被害の蓋然性を示し、環境調査によって大気汚染の可能性を明らかにすることが必要です。そして、健康被害の症状、接地型温度逆転層の形成、地形の特徴、検出されたVOCの化学構造別濃度の分析結果などを明らかにしています。廃プラスチック処理施設の近隣住宅では、規制対象物質の割合が低く、さらに4割が未同定物質です。濃度レベルも741μg/m3であり、室内におけるTVOC濃度の暫定目標値400μg/m3と比べても高いです。結論的に、接地型逆転層が頻繁に形成され、規制と対策が不十分なまま排出されたVOCが高濃度に成り易く、住民への健康影響が懸念されることがわかりました。したがって、大気中VOCによる健康被害を未然防止するには、自然的条件などの局地性を考慮し、規制対象外物質も含めて総量で評価することが必要です。今後の規制や対策の留意事項です。なお悪臭防止法では、盆地や風が弱く逆転層が生じやすいなどの自然的条件も考慮して規制基準を設けるという、きめ細かい規制を行っています。最後の「6.まとめ」として、健康影響という点から、未同定物質の問題が浮かび上がった。大気中VOCの問題は、不特定多数の物質に移行し、問題はより複雑化、個別化し、対策はより困難になっています。そのため、寝屋川のような調査、事例研究によって詳細に実態を把握することが今後必要とされます。一方、健康被害を未然防止するためには、規制対象外物質も含めてVOC濃度を総量で減らし、かつ、VOCの使用および排出が現代社会では不可避であることを考え、より安全性の高い物質へ誘導することが必要です。-以上のように述べています。
さて、11月16日、大阪から公害をなくす会など6団体からなる寝屋川「廃プラ」問題現地調査団が4市リサイクル施設やイコール社周辺などを調査しました。当日は、イコール社北西側の換気扇からの臭いに気分が悪くなると訴える人が多くいました。その後、住民からの訴えを聞き、4市組合と構成4市、保健所やイコール社などに対する申し入れ活動が行われました。裁判の当事者からの申し入れではないにもかかわらず、イコール社は弁護士と相談したうえでの対応と門前払いの態度をとり、申し入れ書の受け取りを拒否しました。少なくとも、寝屋川市を含む4市の再商品化基準適合物を受けているにもかかわらず、話も聞かないというのは、公共事業にかかわる企業として許せないと思いました。行政などの公共機関が対応を求めたときには応じると言いました。
VOCによる大気汚染を防止するためには、悪臭物質の総量規制が必要です。また、本件地域のような自然的条件の場合、きめ細かい規制が必要です。これまでの対応、対策では不十分なことは明らかです。イコール社への悪臭規制、公共事業にかかわる企業のあり方の指導を含め、具体的にどうしていくのか、所見を求めます。

・廃プラ処理による健康被害について
11月下旬、数日前に津田敏秀岡山大学大学院教授の現地フィールド調査でこの間ひどくなった顔と背中の湿疹の写真を撮ってもらったという女性の訴えを聞きました。40数年前に住んだときには、空気も環境も大変良かった。廃プラ処理施設が出来てから体がおかしくなったと言います。久しぶりにお会いしましたが、本当に顔の湿疹はひどいと感じました。写真の背中も一面に広がっていて、悔しい思いがよくわかりました
健康被害に関して、10月の決算委員会では、保健所の状況と関連して、津田教授の疫学調査や住民の訴えを否定する看過できない答弁がありました。これまで私は機会あるごとに質問してきましたが、大阪府・保健所も寝屋川市も住民の健康被害の訴えに、健康調査を拒否し続けてきたのが事実経過です。津田教授は、昨年8月25日~29日に、アイルランドのダブリンで開かれた第21回国際環境疫学会会議において頼藤貴志氏と連名で「プラスチックリサイクル工場周辺における屋外の揮発性有機化合物曝露と刺激性健康影響」のテーマで疫学調査結果を報告しています。学者、医師からシックゾーンとの指摘もある中、人の命、健康を優先するなら、少しでも疑う現実があれば、調査研究に共同するのが道です。操業停止を求める裁判まで起きているのに、廃プラ事業を一方的に行政に都合よく市民PR活動を行うなどということは絶対に認められません。
12月の初め、複数の住民が寝屋川保健所に要請に行かれました。保健所の次長が対応し、「保健所は、そうした訴えを聞くところではありません。4年前にも来られたという記録は残っています。寝屋川市の環境政策課か大阪府の環境農林水産部環境保全課、健康医療総務課に行って下さい」との答えだったと聞きます。数ヶ月前に行かれた別の方からも、寝屋川市の健康増進課に相談して下さいと言われた、と聞いています。そうした保健所の対応を承知したうえでの決算委員会での答弁なのか、あらためて所見をお聞きします。

・健康被害については、真鍋穣医師が全国保険医団体連合会機関誌「月刊保団連10月号」に「リサイクル=エコロジーの名による新たな公害」と題する論考を掲載しています。本年6月に症状を訴えた住民33人を診察した結果、WHO(世界保健機関)によるシックビル症候群(日本ではシックハウス症候群)の定義にあたる症状に苦しんでいることが明らかになったとしています。
真鍋医師は本件地域の病気について、地域の空気が汚染された結果によるとして、「シックゾーン」と呼ぶ提起をしておられます。シックハウスの特徴は、その場を離れると軽快することとされ、本件では、地域を離れると軽快する人が24人と多数になっています。
真鍋医師は、診察結果から、シックハウス症候群同様のVOCによる健康被害の特徴を持つと指摘しています。そして、「廃プラスチック再処理による健康被害をここで食い止めなければ、過去の公害同様、将来に禍根を残すことになろう」と締め括っています。
まさに、全国的に考えるべき深刻な課題提起が行われています。急がれるのは、行政による健康調査です。そして、発生源と指摘をされている施設からの排出ガスの充分な大気環境調査です。さらには、事業内容の抜本的な再検討も必要と考えます。
以上の点についての見解をお聞きします。

・廃プラリサイクルの見直し、廃プラごみ処理について。
日本共産党議員団が実施した「市民アンケート」では、69%の人が廃プラ施設周辺の健康被害について「知ってる」と答えています。寝屋川市の主な施策を7割の市民が知らないという結果と対照的です。廃プラ処理施設については、「賛成9%」「反対45%」「分からない46%」となっています。施設に「賛成」はわずか9%です。「分からない46%」は、リサイクルを目的とする分別収集が一定定着している中で、健康被害には反対、安全処理を求める市民の状況を反映した結果だと言えます。
私たちは、廃プラスチックごみについては、金属やガラス、紙類とは違って、純品にはもどらない物質であり、本来のリサイクルとは言えないと、くり返し、処理の見直しを求めてきました。燃焼処理については、ダイオキシン問題が起こったことから、今も不安を抱く方もおられます。しかし、現在では、800度以上の高温処理によって、ダイオキシン問題は解決をみていると言えます。寝屋川市のクリーンセンターでは、低温を避けるために、時には白灯油を足して燃やしていると聞いています。
当初の分別のように、売却できる単一素材のペットボトルや白色トレイのみを分別収集し、添加剤や可塑剤などを含むその他プラは、未知の多様な化学物質を多く発生する危険性があり、可燃ゴミとして収集し、処理をもとにもどすことを提案します。また、ペットボトルや白色トレイは、一部で行われているように、今後、企業などが回収するシステムに依拠することが必要と考えます。所見をお聞きします。
●民主党大阪府第12区総支部等へのイコール社関連の政治献金について
9月27日付の毎日新聞に、イコール社を100%連結子会社とする物流会社ワールド・ロジとその会長、そして関連会社から樽床伸二衆院議員が代表を務める民主党大阪府第12区総支部に、多額の寄付があった記事が掲載されました。寄付が行われた前後は2つの廃プラ処理施設の計画が同時進行している時期であり、当時は、廃プラ処理事業が健康被害をもたらすと、住民が今に続く強い反対運動を進めていました。そのため、4市施設建設の交付金決定が環境省からおりない状況にありました。毎日新聞は、U.E.Iとアイテムの関係2社からの計1500万円の寄付を「迂回献金」の疑いとして報道しています。私の調査では、ワールド・ロジの会長の民主党大阪府第12区総支部への個人献金は、2000年の10万円に始まって、03年~05年で2910万円、ワールド・ロジからの企業献金は、01年~05年で1851万円、また、会長は、04年に樽床伸二後援会へ150万円、樽床伸二氏を代表とする関西政経フォーラム21にも150万円しています。以上の合計は6571万円にもなります。企業の政治献金については、利益を損なう場合には、背任や横領の責任が問われます。また、毎日新聞は、樽床伸二議員の元公設秘書がイコール社やワールド・ロジの取締役になっていたことも報じています。
この疑惑に対して、私は、寝屋川市議会で質問してきたことを振り返ってみました。
この間私たち日本共産党議員団は、大阪東部リサイクル事業協同組合に対する行政の特別扱いをくり返し問題にしてきました。大阪東部リサイクル事業協同組合の前身は、寝屋川資源再生業協同組合です。01年の7月に名称を変え、廃プラなどのリサイクル事業の推進を掲げるとともに、02年12月には、(目的)にあった「部落の完全解放をなす一環として」の文言を削除しました。
寝屋川市のクリーンセンター内で行われてきた廃プラスチック中間処理事業、4市組合施設の建設と運転、民間の廃プラ再商品化施設の建設と操業、この一連の大阪東部リサイクル事業協同組合に関連する特別扱いが、今回の疑惑を解くカギになると考えます。
大阪東部リサイクル事業協同組合の大阪府へ提出の2005年決算書類には、廃プラ事業について「今後とも寝屋川市と共に循環型社会の形成を目指す取組の一環として事業展開していく」として、くり返し、寝屋川市との連携、協調、近隣市、他市への働きかけが謳われています。エコエリア構想への事業提案、事業参加、導入プラントの報告など、事業計画推進が決議されています。その具体化として、株式会社リサイクル・アンド・イコールの設立、2500万円の出資が決定されています。
04年の初め頃に、2つの廃プラ処理施設建設予定地の周辺住民が計画を知ったときには、すでに事業計画の具体化がかなり進んでいました。住民が健康被害の不安から反対運動を進めたことに対して、業者と一体的に、北河内各市に廃プラ圧縮梱包施設を働きかけていた寝屋川市は、業者優先、住民無視の行政姿勢をとり続けました。市街化調整区域にイコール社の建設を許可するばかりか、住民への計画公表も住民からの意見提出の機会もない建築基準法51条のただし書きの適用を業者の申請通りに行いました。4市施設建設についてもその姿勢は同様でした。住民運動の大きさに押されて専門委員会に途中から住民側推薦の委員を入れましたが、結局多数意見を委員会報告として、「安全宣言」を行いました。しかし、稼動してからの現状は、専門委員会報告とも大きく異なる事態となっています。現在の4市組合の対応は、専門委員会の報告さえ無視、否定する状況になっています。活性炭吸着の効果の検証も実施されていません。
まともな自治体なら、住民が裁判にまで訴える健康被害があるかどうか、少なくとも調査があって然るべきではないでしょうか。調査もしないで、科学的な根拠も示さないで、不当な一審判決だけを頼りに否定し続けるというのは、業者の利益優先、事業ありきの背景に、政治家への献金疑惑との関連があると疑われても仕方ないのではないかとの市民の声があります。マスコミ報道された疑惑との関係について、所見を明らかにしてください。
●その他についてです。
市民アンケートなどをふまえ、コミュニティバス等について要望を含め質問します。
・堀溝・河北地域、東部や東北の丘陵地域、仁和寺など、道路の狭さ、上り下りが多い地形、交通の便が悪い市の周辺部などに住んでいる人にとって、同じ寝屋川市民として、交通の便、公共施設の利用の便を同じように求めるのは当然の願いです。京阪バス路線の拡充、土・日・祝日も運行される公共施設間を結ぶコミュニティバスの検討、ワゴンバスの検討、乗合タクシー・介護タクシーなどの設置、拡充の検討を求めます。所見をお聞きします。
・次に、旧明徳小学校の売却問題についてです。公共施設等整備・再編計画にうたわれていますが、災害時の避難場所になるところです。地域住民との事前の相談は行ったのでしょうか。また、説明会は行っていますか。公共施設は市民の財産であり、ましてや安全・安心にかかわる施設の売却は、住民の納得・合意なしには行うべきではないと考えます。今議会に対して、地域でスポーツを通じて青少年の健全育成に貢献しておられる団体から要望も出ています。市の答弁を求めます。
・最後に、先ほどの住田議員の質問に対し、「産業振興条例の制定については、今後の検討課題と認識しています。」との答弁がありました。昨日わが党の太田議員が中小企業振興条例の制定を求めたのに対し、肝心の条例について、市の答弁はありませんでした。住田議員の質問は、産業振興条例の質問ですが、同趣旨の質問に対し、異なった答弁を行うことは許されません。市民を代表する議員への答弁は公正であるべきで、差をつけることは容認できません。市の答弁について、公正な対応をするよう強く求めます。また、この件については、先ほど議長団に申し入れております。
 
2010年 12月議会 一般質問 太田市議
2010-12-17
 今回の一般質問は今期4年間の最後の一般質問に成りますので、過去に聞いたことも、現実に市民が困っている問題は再度取り上げています。丁寧な答弁を最初にお願いをしておきます。

それでは、国民健康保険についてです。この間、日本共産党寝屋川市会議員団はアンケート調査を行いました。その結果、市民が一番市政に求めるものは国保・介護の負担の軽減でした。国保料は実に85%もの方が高いと応えています。寝屋川市として保険料の引き下げに大きく踏み出す必要があります。
寝屋川市が市民に賦課している保険料はお隣の枚方市と比べるとかなり高く賦課されていますが、それは、保険料をまじめに支払っている市民に責任があり保険料が高くなっているのか。そうであるのなら、その理由を明らかにしてください。また、そうでないのなら、保険料を引き下げる市としての努力が足りない事になるのではないでしょうか。答弁を求めます。
 
 2008年度の全国調査で寝屋川市はモデルケースで全国一高い保険料であった事が明らかになりました。それでも多くの市民はまじめに保険料を支払ってきているわけです。現在の保険料はそのときに比べれば幾分下がりましたが、モデルケースではいまだに所得の2割を超える高い保険料が課せられています。国基準の最低生活費を考えるとき日本には生活保護基準しかありません。モデルケースとなっている4人家族の200万円の所得の生活は、年金であれば、所得控除があり、実際に生活に使える金額はさらに多い事になりますが、零細業者にとっては、所得金額が実際に使う事ができる金額となります。生活保護基準では年間約350万円であるのに対して、200万の所得の4人家族に40万円を超える保険料の賦課をする事が社会保障として行われている国民健康保険で正しいのか、再度改めて検証をする必要があるのではないでしょうか。大幅な保険料の引き下げ、減免制度の拡充を早期に行う事が必要と考えますが、市としての考えをお示しください。

資格証明書についてです。寝屋川市は現在1700余りの資格証明書の発行を行っていますが、国は、支払い能力があるのに支払わない人を対象に発行をするとしています。
寝屋川市では、1700名余りの資格証明書発行にあたり、支払い能力の有無はどのように調べたのか、調査方法とその内容をお答えください。
資格証明書の発行は無保険状態を作りだし、まさに命の問題と直結します。十分な支払い能力があり、悪質な滞納者に対するペナルティは、一定の理解をします。しかし、現在の寝屋川市の資格証明書の発行は国会での厚労大臣答弁すら無視をした、まさに寝屋川市独自の制裁となっているのではないでしょうか。この間政権交代が起こり後期高齢者医療制度では法律には資格証明書の発行、保険資格の喪失まで明記されているにも関わらず、現在、資格証明書の発行は一切行われていません。それは、国民の運動によって、現実の医療制度の運行に当たっては、社会保障としての命を守る医療保障が優先されているのではないでしょうか。寝屋川市として、資格証明書の発行を直ちにやめるよう答弁を求めます。

一部負担金減免についてです。厚労省は、一部負担金減免の活用を勧めようとしています。残念ながら寝屋川では広報すらされていません。命に格差があってはなりません。市民生活の困難が広がっている中、経済的理由で治療が左右されているならば大きな問題です。市民の生活相談を受ける中で治療費はよく出てくる話題でもあります。減免制度の対象者が知らないために利用する事ができない。これが現在の寝屋川市の実情ではないでしょうか。制度の正しい理解を市民に普及するのも市の責務ではないでしょうか。答弁を求めます。

国保の広域化についてです。大阪府の統一保険料については、来年度実施は断念されました。しかし、広域化への動きは止まっていません。今回大阪府が作った大阪府国保広域化支援方針案について、伺います。
方針案では、①  現年度収納率目標 ②  滞納繰越分収納率目標 ③ メリット設定の3つの収納率目標の達成度によって、大阪府調整交付金を配分すること。さらに、④  現年度収納率が昨年度より0.5%下がった場合は調整交付金を減額する、という、収納に対するペナルティがまず最初に目につきます。
国会内の政府答弁では、都道府県の調整交付金のペナルティはしない様に要請をするとされていますが、大阪の方針案ではまるでペナルティの基準を決めた様な状況です。
収納率の目標では、加入者の規模で目標が分かれていますが、寝屋川市では2010年度 85.8% 2011年度 86.8% 2012年度 87.8%1%づつの上積みが求められます。09年度決算で明らかになった寝屋川市の徴収率79.66%からは今年5%以上の上積みが求められています。私は今回の目標設定は全く地域の実情が考慮されない非現実的な数字が並んでいると考えます。そこで、今回の方針案に市として具体的どのような要望を上げたのか明らかにして下さい。また、市として現実に可能な目標なのか、また、可能にするにはどのような事が求められるのかお答えください。私は大幅な保険料の引き下げしかないと思います。
今回、広域化推進方針を立てると、国の調整交付金の収納率によるペナルティのカットをしないとされていますが、直近のカット額と、カットされない場合における国保財政に入る金額と保険料にどれだけ影響するのかお答えください。

介護保険について
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が25日に利用者への給付削減と負担増を列挙した意見書をとりまとめたのを受け、民主党政権は来年の通常国会に法案を提出する意向です。
意見書では、要支援者を市町村の判断で介護保険サービスの対象から外し、市町村任せの「地域支援事業」に移す仕組みの検討を求めています。主婦などのボランティアも担い手に想定されています。今後の検討課題として軽度の要介護者を介護保険から外すこともあげています。
また、利用者への負担増も並べました。年間所得200万円(年金収入320万円)以上の高齢者の利用料(現行は費用の1割)の2割負担への引き上げを強く打ち出しました。要支援者と軽度の要介護者の2割負担も今後の検討課題とされました。
意見書では、介護保険料の平均月5千円以上への値上げか、利用者への負担増・給付減かと、高齢者に新たな負担を強いる選択肢だけを示しています。
民主党は昨年の総選挙で介護保険への国費投入を8000億円程度増やすと政権公約しており、まったくの公約違反です。
政府が介護保険制度の改悪を検討している今、市として、高齢者を守る立場から改悪はやめるよう国へ求めて下さい。答弁を求めます。

保険料の引き下げについてです。
日本共産党市議団が取り組んだアンケートで介護保険の負担の軽減は大きな要求となっていました。わずかな年金から天引きされる介護保険料は年金生活者の生活に直撃しています。寝屋川市の介護保険特別会計では介護給付費準備基金の積み立てが大阪府下でもっとも多くなっています。これは、保険料がつみあがったもので保険料の取りすぎ、給付の抑制が原因ではないでしょうか。第三期計画の途中であっても見直す事は可能です。早急な保険料の引き下げが必要です。市の見解を求めます。

保険料の市独自の減免制度の創設は多くの市民が望んでいます。現在、寝屋川市では9段階に保険料の設定をしていますが、実際の負担額で見ると、所得のある方は、社会保険料控除で税額が低くなるなど、より直接的に無収入・低所得の方の負担が生活に響いています。市民の生活を守るためにも独自の減免制度の創設を求めます。また、一割の利用料負担ができないと要介護認定は受けても利用を差し控える方もおられます。利用料の減免措置も必要です。市としての考え方をお答えください。
介護保険には介護保険料を支払うと生活保護基準を下回る方に対する、境界層減免の制度があります。しかしこの制度もまた、市民への広報ができていません。昨年わずか1名の利用という実績は、本市の制度の広報不足が大きな要因のひとつではないでしょうか。市民生活を守る視点で、市としての広報活動の充実を求めます。答弁を求めます。

地域包括センターの増設と拡充
寝屋川市内で高齢者に対する虐待と考えられる事案が報道されるなど、寝屋川市内の高齢者の置かれている状況は厳しくなってきているのではないでしょうか。地域包括支援センターが高齢者の生活の向上に果たす役割もますます重要になっています。しかし、昨今の様々な事案に対応をするのには地域包括センターが市内6箇所では少ないのではないでしょうか。地域からは、地域包括センターの人が出払っていて留守になっている事も良くあるとの声も聞こえてきます。厚生労働省は人口2~3万人に一箇所程度が望ましいとしています。地域包括支援センターの増設を求めます。また、増設ができない場合でも地域包括センターの人員の増員へ市として責任を果たしてください。市の答弁を求めます。

施設の拡充へ
決算審査特別委員会に提出された資料では、一昨年よりさらに特別養護老人ホームの待機者が増え486名になった実態が明らかになりました。資料でさらに一年以上待機をしている方が半分にあたる246名いる事も分かりました。明らかに寝屋川市内には特別養護老人ホームが足りていません。高齢者福祉計画に基づき建設がされていますが、足りていないのは明らかです。計画の見直しと待機者解消に向け新たな施設の建設を求めます。答弁を求めます。

後期高齢者制度について
厚生労働省は12月8日、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」の最終案を示しました。
75歳以上の高齢者を差別し別勘定にする後期高齢者医療制度の仕組みを温存しています。また、現在おこなわれている、低所得者の保険料を軽減する追加的な措置を「段階的に縮小する」方針を新たに打ち出しています。
2013年度創設をめざす「新制度」では、75歳以上の高齢者のうちサラリーマンや扶養家族は健保組合や協会けんぽなどの被用者保険に、残りの大多数(86%)は国民健康保険に入ることとしています。75歳以上の国保は都道府県が財政運営して現役世代と別勘定にし、現行制度と同様、75歳以上の医療給付費(患者の窓口負担を除く医療費)の約1割を75歳以上の保険料で負担するとしています。この負担割合は、高齢化の進展にともなって増加していきます。
また、70~74歳の患者負担を、13年度に70歳に到達した人から順次、医療費の1割負担から2割負担に引き上げを行うことを明らかにしました。このような新制度では高齢者の医療は守られません。日本共産党は、後期高齢者医療制度を速やかに廃止して元の老人保健制度に戻すとともに国庫負担を抜本的に増額し、さらに高齢者の窓口負担の無料化や保険料負担の軽減を図っていく改革を行うべきだと考えています。市として新たな高齢者医療制度について高齢者の医療を守る立場での働きかけを求めます。答弁を求めます。

11月16日に開催された大阪後期高齢者医療広域連合議会で質問をするにあたり、北河内各市の短期保険証に対する取り組み方を聞きました。広域連合事務局に尋ねますと、各市町村に対して、被保険者の一人ひとりの生活実態を調査し丁寧な対応を短期保険証の発行に当たってはお願いをしている。と回答があります。しかし現実には各市町村の対応が大きく違います。寝屋川市の担当課に確認をすると、短期保険証発行者に対して電話連絡を取っていると話されました。しかし、電話の分からないかたについては残念ながら何の対応もされていないとのことでした。訪問はしないのですかとたずねましたら、人員がいないと返答がありました。
北河内各市の対応を聞きますと枚方・交野など対象者の多い少ないに関わらずに対象者の訪問をしている実態がありました。訪問をして高齢者から話を伺うのと、電話で済ますのでは、どちらがより丁寧な対応なのか、高齢者にとって分かりやすい説明ができるのかは、明らかです。寝屋川市が高齢者を大切に考えるならば、最低限の人の確保と高齢者への丁寧な対応を求めます。答弁を求めます。

中小企業振興について
まず最初に中小企業振興条例の制定についてです。
政府は10年6月に「中小企業憲章」を閣議決定しました。「憲章」では、「中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である」「地域社会と住民生活に貢献」と中小零細企業と家族経営の重要性を明らかにしています。そこで、包括的に寝屋川市で中小零細企業の営業を守り育てていき、地域の活性化につなげていくために、中小企業振興条例の制定が必要と考えます。そして、制定に当たっては、市内中小零細業者から多くの意見を聞きともに作っていく姿勢が大変重要であると考えます。政府の憲章をうけ市としても条例の制定を求めます。市の答弁を求めます。

小規模工事登録制度についてです。
競争入札資格のない未登録業者に、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕工事等を発注する小規模工事登録制度が全国に広がっています。全国商工団体連合会の調査では今年三月末で47都道府県439自治体に及んでいます。小規模工事登録制度には、発注側の自治体にも大きなメリットがあります。「顔の見える」業者なので安心して任せられます。地元業者なので不都合のさいの対応も早いでしょう。寝屋川市が地元中小企業・業者の経営を直接支える意義はとても大きいでしょう。市として小規模工事登録事業の創設をもとめます。市の答弁を求めます。

次に住宅リフォーム助成事業についてです。
全国各地で制度化がされ、三月末時点で全国154自治体に広がっています。注目されているのは、岩手県宮古市の住宅リフォーム促進事業です。経済対策として行われ、総工費20万円以上の住宅リフォームに対して一律10万円の補助を支給するものです。市内業者に施工を依頼することを条件とし、畳替えや障子の張り替え、窓や壁の断熱工事など幅広い工事を補助対象としています。当初5千万500件の予算でスタートした事業でしたが申請が殺到し3憶5千万、3500件まで拡大されています。市の積極的な広報活動と業者の営業活動が相乗効果となり「お隣がやったからうちも」と口コミで利用が広がっていきました。受注業者は200を超えそのほとんどが「一人親方」や家族経営の零細業者だといいます。工事費用の平均が約45万円で補助金の4.5倍もの仕事を生みだしたことになります。施主側の市民からも「いただいた10万円は市民の税金。これを元手に買う薄型TVは家電量販店でなく地元の電気やさんから」との声も寄せられ、建設関連産業のみならず、小売・サービス・飲食などの幅広い業種にその効果が波及し目に見えて地域を潤しています。申請手続きをA4用紙1枚の簡素なものにし、施工業者が申請を代行することもできます。予算規模310億円の市財政の1%を超える思い切った措置です。
寝屋川市も経済対策として、市内中小零細業者の営業と雇用を守るためにも住宅リフォーム助成事業が必要ではないでしょうか。早期の実現を求め市の答弁を求めます。

市の制度融資についてです。
国は緊急経済対策の融資を3月末で打ち切る方針を示しています。その結果大阪府の信用保証協会が行う融資も大幅に削減されます。現在は1250万円の無担保無保証人の融資のみが残るとされています。そんな中で、市の制度融資の占める役割はますます重要になってきています。昨年、5年、500万、信用保障料、利子補給と拡大されたものが、今年は利子補給がなくなりました。昨年5年500万と拡大がされたときには大きく利用者が伸びました。使いやすい制度にすれば、市民は利用する事を示しています。せめて、返済期間の延長や、金額増など市内中小業者の営業を守るために市として制度融資の拡大をしていく必要があるのではないでしょうか。市の答弁を求めます。

公契約条例についてです。
公契約に人間らしい労働条件を保障する事を求める公契約法・条例を求める運動が大きく広がりつつあります。寝屋川市はこの間、委託・請負契約などで働く労働者の最低賃金は守られている。協力をお願いしているとしていました。しかし、今年、寝屋川市と契約をした会社が最低賃金以下で求職の広告を出していた事もありました。直ちに改善がなされたようですが、市として人間らしい労働条件を保障するだけの発注額としなければなりません。そのためにも公契約条例の制定を求めたいと考えます。市の考えをお示しください。

水道について
寝屋川市の水道事業会計は昨年度も黒字を計上し、利益剰余金が20億円を超えています。市民生活の困難が広がる中、水道料金の引き下げは緊急の課題です。寝屋川市は約7割が府営水道から水を買っています。府営水道が1トン当たり10円11銭の値下げを行い、寝屋川市の水道事業に約1億8千万円の差益が出ています。また、この間進められた府水道の企業団方式への移行についてメリットとして更なる水道料金の引き下げがうたわれるなど、今後更なる引き下げも予想されます。市として早急な水道料金の引き下げを求め答弁を求めます。

・その他で、最後に市営住宅についてです。とくに、明和住宅についてお聞きします。改良住宅の空家は47戸、入居は25戸、公営住宅は、空家が184戸、入居が420戸と聞いています。耐震診断の結果、公営の4つの棟だけがIS値をクリアしています。大半が建替か補強改修が必要です。現在募集が停止されていますが、公営住宅法は、第1条で、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅整備と困窮者に対する低廉な家賃の賃貸、また、転貸を、国民生活の安定と社会福祉の増進として謳っています。また、第3条では、区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。-としています。市民の住宅事情をどう考えていますか。当然、希望を聞かなければなりませんが、寝屋川では、ホームレスや高すぎる家賃から住居を移りたいという人、生活保護や境界層にある人の安く良好な住宅を求める声を多く聞きます。ストック計画で将来構想を述べていますが、現状の計画があってこその将来計画です。現状をどうしようとしているのか、なぜ、住宅に困っている市民が多くいるのに、公営住宅の公募をしないのか、明らかにしてください。
 
寝屋川市保育所事業者の決定について
2010-12-08
新設保育事業者の決定.tif


寝屋川市が募集していました新設保育事業者が決定されました。
 
2011年予算要望
2015-05-25
2011年度予算編成及び施策に関する要望書.tif


11月26日に馬場市長に要望書を手渡しました。
 
寝屋川市総合計画審議会の[最終答申]に対する意見書 中谷光夫市議
2010-11-02
  第5次寝屋川市総合計画(試案)についての 寝屋川市総合計画審議会の[最終答申]に対する意見書  中谷光夫

  寝屋川市総合計画(試案)に対する寝屋川市総合計画審議会の最終答申にあたって、意見書を提出します。私は、審議を通じて、すべての委員と同様に、少しでも市民にとってより良い寝屋川市総合計画になるように意見を申し上げ努力してきました。基本的な考え方や計画の具体化について、かなりの項目で寝屋川市の試案とは異なった意見も表明してきました。以下の意見書の中でも述べていますが、寝屋川市は総合計画の策定をはじめ市政運営を進めるうえで、成熟した民主政治を実現するためにも、異なった意見や少数意見に耳を傾けることが大切だと考えます。市民にとって少しでも「安全・安心の寝屋川市」、「夢と希望がふくらむ寝屋川市」の実現につながるよう、私の想いを込めて意見書とします。市長への「最終答申」の提出に際して、参考資料として添付して下さることを強く要望致します。

●「計画策定にあたって」の問題点
【1】「計画策定の趣旨」、「策定の目的」について
★何よりも憲法と地方自治の実現を基本に、「地方自治は民主主義の学校」といわれるように、主権在民を具体化し、生存権の保障を目的に住民福祉の機関としての役割を果たす計画でなければなりません。
地方自治の本旨は、住民自治(住民こそ主人公)と団体自治(国からの独立、対等の関係)であり、「地方分権」や「地域主権」の名で国の社会保障責任を放棄し、引き続く市町村合併による行政の広域化、二元代表制の見直しなど地方自治を壊す動きに対しては、国や府にしっかりとものを言っていくことが大事です。寝屋川市は、国や府の動きに無批判に、自己責任、自己決定、自立した自治経営を強調していますが、国や府の責任放棄に追随する姿勢と言わなければなりません。
★第4次総合計画にもとづく市政の現状に対する総括を行い、今後の課題と視点を明確にしなければなりません。元気都市を目標に進めてきた寝屋川の現実は、人口減が大阪府下でも大きく進み、貧困化が急速に進行する状況となっています。寝屋川市が行った市民意識調査では、施策の重要度が高く満足度が低いのが社会保障となっています。「今後の課題と視点」として、市民が提起していると考えるべきです。
★不十分ですが、以下のように、まちづくりの柱を提案します。
1.子ども、お年寄りを大切にする安心・安全のまちづくり
小学校区単位の地域コミュニティを基本に、中学校区にコミセンを
2.住民の命、健康を守る
医療・介護の施策充実。地球温暖化防止などの環境保全。
3.緑、自然の再生
公共交通の整備充実。住みやすい、自然と調和する美しいまちづくり。
既存の市街地や公共施設を生かした修復型のまちづくり
4.平和・人権・民主主義の発展
情報公開と住民参加の市政
市民が潤う地域経済の活性化。農業、商工業施策の充実。
      若い世代が定住できるまちづくり。保育・教育・子育て支援の充実。
★市民が主人公、地域が主人公のまちづくり。人、人情を大切に、文化を大事にするまちづくり。
行政が柱をしっかりと担って、市民との協働のまちづくり。
★寝屋川市が公共責任を担いながらどのような寝屋川市をつくっていくのか、が大事。 公共施設等整備・再編計画、事務事業改善計画、新アウトソーシング計画などの延長線上に10年後があるのか、それとも現状を転換して10年後を考えていくのか、住民福祉の機関としての自治体であろうとすれば、当然後者でなければなりません。

【2】「計画の概要」、「計画の特長」について
★「まちづくりの指針」については、住民合意にもとづくことが重要です。
★「行政運営の指針」については、市民がわかりやすい計画内容にすること。政策づくりに市民参画を具体化すること。反対意見、少数意見をよく聞く行政姿勢を貫くこと。
★「コンクリートから人へ」、市民が願う政治の変化を受けとめ発展させることが大事です。
★市役所は、市民にとって、生きることを励ます駆け込み寺の役割を持っています。
また、市民からみてワンストップサービスが受けられるよう、縦割り行政から横断的・総合的な対応ができる行政システムへの改善が求められています。

【3】「計画策定の背景」について
★計画策定にあたって、人口推計の調査報告書、市政に対する市民意識調査報告書などが作成されています。全国的・一般的な社会・経済情勢とともに、この10年間の市政の現状や課題を、分析的に明らかにすることが必要です。計画は、この10年間の市民生活に関する市政の主な指標がどう変わってきたのか、資料提供もなく、その点がまったく欠落しています。

【4】「寝屋川市の現状と特性」について
★少子・高齢化の中で、ベッドタウンとして、定住性を高めるまちづくりを進めることが課題となっています。今後は職住一致、寝屋川市内の仕事確保、雇用拡充が必要です。
★市営住宅の公募を行うことが求められています。
★自然や緑の再生・回復を進めるとともに、水路をいかしたまちづくりを行うことが求められています。
★目先の財政だけでなく、行政が公的責任を果たしながら、市民合意で行財政改革を進めていくことが、将来につながるまちづくりとなります。職員を必要以上に減らし、公共施設や事業を民間委託したり地域責任に振ったり、非正規のワーキングプアの職員を大量に生むことが自治体の健全なまちづくりとは言えません。
★学識者委員からの、他市にくらべて定住意識が低いとの指摘は重要です。「健康で心豊かに暮らせるまちづくり」、「心安らぐ安全・安心のまちづくり」など、まちづくりワークショップの提言からもその具体化を大事に考える必要があります。

【5】「まちづくりの課題と視点」について
★現状分析の上に立って将来を考え、課題や対策、計画を策定することが必要です。
★「市民が主役」を言うなら、計画の策定過程での参加を徹底して考えることが重要です。その点が極めて不十分です。
★「市民が主役」のまちづくりを進めていく上で、行政が果たす役割と責任、行政の主体性を柱にすえることが必要です。その点が今回の計画では明確でありません。
★少子高齢化の中で、これまでの郊外に大規模商業施設を造るやり方が時代に合っているのか、また、子育て世代の支援を具体的にどう進めていくのか、ビジョンが不明確です。
★人口減少時代に、大規模なマンション建設を進めることがふさわしいのか、疑問です。一方で老朽化したマンションがゴーストタウン化するおそれはないのか、不安です。そうした現状分析がありません。
★「安全・安心」では、自治会単位の小さなコミュニティの形成が必要です。行政の支援を受けながら地域に必要な力とは何かを明らかにし形成していく、きめ細やかな検討が必要です。
★「愛着と誇り」は、人と人とのつながり、結びつきが信頼を基礎にどれだけ深く強くなるかです。「愛着や誇り」は「持て」というものではなく、結果として生まれてくるものです。
★「次世代への継承」では、平和の視点の強調がありません。二度と戦争の悲惨を招かないためにも、戦争体験や被爆体験を継承する平和資料館の設置を計画に明記すべきです。 
また、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりでは、ハード面、ソフト面の一層の充実・発展が必要です。何よりも行政が果たす役割と責任の遂行を計画で明確にすることが重要です。
★貧困と格差の解消のために、福祉・教育の充実は重要な課題です。
★市民生活において、行政が行う施策を市民が平等に享受できるようにすることは重要な課題です。

●「基本構想」の問題点
【1】「めざすべきまちの姿」について
★「魅力と活力にあふれる元気都市」を掲げていますが、10年後の寝屋川市をどんなまちにするのか、具体的な姿がまったくみえてきません。市民との協働、市民が主役、市民自治の言葉で、まちづくりの責任を市民に丸投げし、行政として語る内容、提案が具体的にはありません。
「市民が主役」を強調するなら、住民投票条例の制定や政策形成過程への市民参加システムを具体化する提案をすべきです。
★市民が「住み続けたい」と願う寝屋川市をつくる上で、心豊かに暮らせる文化的なまちづくりが必要です。文化の視点が欠けています。

【2】「都市デザイン」、「まちづくりの方向」について
★市民意識調査で、市民的には「社会保障」を最も切実に願っているが、満足度は極端に低いという結果になっています。その点をふまえることが基本です。
★6つの柱、「安全で安心できるまちづくり」、「健康でいきいき暮らせるまちづくり」、「夢を育む学びのまちづくり」、「快適でうるおいのあるまちづくり」、「環境を守り育てるまちづくり」、「活力あふれるにぎわいのまちづくり」のいずれも、目標になる文章の主語が明確でありません。計画の多くのところで指摘されていることですが、まちづくり構想の柱となる目標を示した文章としては、大きな問題があります。
★「生活圏域の充実」として、「4つの鉄道駅を都市の核とし、」としています。現実は、再開発を中心に進めていますが、住民の多くが転出しています。住民が住み続けることができない再開発は、財政負担が大きい点からもやめるべきです。「充実する」中身を具体的に明らかにする必要があります。
★「幹線道路沿いのまちづくり」では、大阪府と寝屋川市が進めようとしている方針は、市街化調整区域を市街化区域に変えていこうとする計画です。第2京阪道路の建設で、東部の貴重な自然と緑が失われました。これ以上の開発による自然、緑の破壊はやめるべきです。むしろ、地球温暖化防止のためにも、市域全体に自然、緑地、水路などの再生・回復を図る計画こそ、防災向上と結んで必要です。
★「良好な住環境の形成」では、低所得者が多い寝屋川市として、市営住宅の改修を進めながら一般公募を行うことを求めます。新設マンションのあいつぐ建設でなく、修復型のまちづくりによる「良好な住環境形成」を基本にすべきです。
★「まちをつなぐネットワークづくり」では、高齢化に対応して、シルバーパスの発行や公共施設をつなぐ公共交通の整備が求められています。また、個人情報保護に配慮しながら、社会的弱者をささえるネットワークをどう地域、学園でどうつくっていくかも明らかにする必要があります。
★「安全で安心できるまちづくり」について、寝屋川市は「行革」として経費削減、人員削減を進めていますが、安全に関わる分野まで行っています。財政ありきでなく、安全ありきの観点が重要です。
★「健康でいきいき暮らせるまちづくり」で、市民の「平和・人権意識の高揚を図る」としていますが、「誰もが尊重されるまちづくり」を推進するためには、個人の尊重、幸福追求権、生存権の保障が土台になります。行政が条件整備すべき課題でもあります。とくに、寝屋川市として、不十分な社会保障制度の中で、谷間で苦しんでいる市民に対して、市独自の施策が必要との認識に立つことが求められています。
「安心して子育てができる環境を整備」する点では、人間としての成長・発達を保障する、公的な保育・教育の水準を維持する環境整備が重要です。そのための明確な計画を明らかにすべきです。
「健康でいきいき」のために、高齢者や障害者が働く場を確保することも、重要な課題として、計画に明記すべきです。また、建物や道路、交通におけるバリアフリーのまちづくりを具体的に計画する必要があります。
★図書館行政については、ないに等しい計画です。自然や文化、スポーツに関して、全市民的な施設の環境整備も必要ですが、身近なところで小さくてもネットワークをつなぐような施設整備も今後の目標として必要と考えます。
★「快適でうるおいのあるまちづくり」では、駅前再開発事業など、現在、寝屋川市が進めているまちづくりを見直す必要があります。また、上下水道の公共責任の明確化、歩行者、自転車運転者に安心の道路づくり、生活道路の補修・整備などが求められています。
★「環境を守り育てるまちづくり」では、「資源循環型社会の構築」として廃プラごみのリサイクル事業が進められていますが、中間処理施設と再商品化工場からの排出ガスによる健康被害の訴えが施設周辺の住民から寄せられ裁判にまでなっています。公害として提起されている問題についての調査、分析、考察が必要です。健康被害の訴えだけに、予防原則に立った対策が急がれます。
★「活力あふれるにぎわいのまちづくり」では、駅周辺や既存の商店街が活性化する施策が求められています。郊外に大規模な商業施設ができることで、市民の暮らしをささえてきたまちの商店がなくなる心配があります。買い物弱者の発生が社会問題となっています。人口減少が進む中で、子どもやお年寄りが日常生活に必要な買い物ができないまちにしてはなりません。零細な中小業者と大型店との共存共栄、協同組合化、福祉サービスを付加した事業のあり方など、振興策を検討すべきです。
  都市農業を守り、発展をめざすことは、地産地消、人間の暮らしに必要な自然環境、さらには防災、治水のうえからも重要です。とくに大きな課題は、専業農家の所得保障と後継者の育成・支援です。
商工業、農業などの産業振興条例、中小企業振興条例の制定を検討すべきです。

【3】「市政運営の方向」について
★「市民が主役のまちづくり」では、「市民とともに歩む自治経営を進めていく」としていますが、行政責任は市民と共有できません。「市民の市政への参画を推進」するためには、政策策定過程に市として市民参加を保障する具体的なシステムを提起する必要があります。市民協働、市民参画を、地域課題の解決の仕組みづくりを進めるとしていますが、行政の役割や責任は明記されていません。また、積極的な情報発信、説明責任、透明性ある行政運営の推進を掲げていますが、現実は、市民参画どころか、行政としての結論を出してからしか情報を出さない市政運営となっています。
寝屋川市のイメージを高めるために「寝屋川ブランド」の確立を図るとしています。自治体は商売を目的とするところではありません。発想の根本が間違っています。自治体本来の福祉の向上、市民生活の向上のために努力した施策の結果として、全国に誇る成果が現れたとき、「寝屋川ブランド」として発信できるのではないでしょうか。
★「将来を見据えた自治経営」では、黒字財政にすることが健全な行政運営と短絡的には言えません。市民の暮らし、福祉・教育に対する行政責任の後退、サービス切り捨てになる行財政運営は、改革とは言えません。少子高齢化を見据えるなら、「寝屋川市に住んでいたくない」と若い世代、子育て世代が思う市政を転換しなければなりません。医療や介護を心配なく受けられることで、重症化を防ぎ、高齢者が元気に社会活動に参加するまちづくりを推進することが重要です。
過去、財政破綻を招いてきた原因は、福祉優先にあったのではなく、開発優先の結果です。将来の寝屋川市のまちづくりを考えたとき、学ぶべき教訓です。

●「前期基本計画」の問題点
★意見書の主要な点は、「計画策定にあたって」と「基本構想」に対して、述べてきました。「前期基本計画」については、考え方として見直しを必要とする点、ぜひ留意すべき点に限って、補足的に述べたいと思います。
★「災害に強いまちをつくる」では、地震災害の被害を大きくしないためにも、高層建築の制限を検討すべきと考えます。
また、災害時に果たすべき行政の役割と責任から考えて、セーフティネットの観点から、今進めているごみ収集や学校給食などの民間委託の見直しが必要です。避難場所になっている旧明徳小学校などの売却計画についても見直しを求めます。
★「犯罪のないまちづくりを推進する」では、防犯カメラなどの設置に対して、個人情報保護の観点から、情報公開や目的外利用の禁止などを盛り込んだ条例の検討が必要です。
★「男女がともにいきいきと暮らせるまちをつくる」では、「第4期ねやがわ男女共同参画プラン」が策定されようとしていますが、8月に実施された市民意識アンケートの結果では、「『男は仕事、女は家庭』というように性別によって役割を分担する考え方について、共感しない市民の割合」は61.0%となっています。「プラン」では、同様の指標の数値が42.5%となっており、また、平成32年度までの目標が50.0%とされています。8月のアンケート結果61.0%は、すでに50.0%を大きく上回っています。男女共同参画を求める市民意識が加速度的に伸びる可能性を考えれば、上位計画である総合計画と「男女共同参画プラン」との整合性を含めた抜本的な施策目標数値の見直しが必要です。また、男女共同参画審議会の中で、「プラン」の進行管理に関係して、苦情処理機関がないこともわかりました。男女共同参画社会基本法を受けた条例の制定が寝屋川市の課題であることが確認されました。総合計画の中でも条例制定を目標にする検討が必要です。
★「子育てしやすい環境を整備する」では、国が進める幼保一元化は、国や自治体の責務を明記した児童福祉の考え方を根本的に転換し、保育水準の規制緩和、利用者の自己責任で事業者との直接契約制に変える危険性を持つものであり、明確に反対すべきです。
★「学校教育を充実する」では、市民の願いはかけがえのない生命の全面発達、豊かな人間形成の基礎を築くことであり、コミュニケーション力についても英語力に限られたものではありません。英語を必要とする日常の生活現実がない中で、小学校からの英語教育がふさわしいかどうかは不明です。また、施策指標として、「英検3級の受検率」を掲げていますが、学校教育活動でもない、個人の任意による受検を指標にすることは誤りです。
学校教育を充実するために、最も求められている条件整備は、少人数学級の実現です。
また、今年の猛暑を考えれば、普通教室へのエアコン設置も急ぐ必要があります。
子育て世代の強く切実な願いである中学校給食の検討を求めます。
特別支援教育の充実も計画に盛り込むべきです。
★「生涯学習を充実する」では、市民の知る権利を保障する点からも、また、生涯学習の基盤整備の点からも、小学校区単位の図書館設置を基本に、図書館行政の充実を目標計画にすべきです。学校図書館に専任司書を配置することも重要な課題です。既存の公共施設を活用することを含め、スポーツ施設についても同様の考え方を基本に検討すべきです。
★「下水処理を推進する」では、市街化調整区域などの下水道整備を進めるとしています。東部地域の自然や緑を破壊する開発優先の計画を見直すよう求めます。また、公共下水道の整備を先行投資して進めてきたのは、市民要求をふまえた政策的判断であり、企業会計への移行に伴って、債務のすべてを市民に転嫁することがないよう求めます。
★「コミュニティづくりと協働を推進する」では、「(仮称)地域協働協議会」の形成が提案されています。行政が提案して、行政上の権限や財政を委譲する形で、地域のことは地域の市民で課題解決を行うまちづくりを進めるとしています。行政が果たす役割と責任を明確にせず、また、具体的な制度設計も明確にすることなく、「会」の結成ありきの計画に、市民に対する行政からの自己責任論に通じる、行政責任放棄の地域の自己責任論になるおそれを感じます。市民的な合意なしに見切り発車すべきでないと考えます。
★「市民ニーズを把握する」では、住民投票条例の制定を計画すべきです。
★「基本計画」では、施策体系のすべての項目で「市民意識」を目標の指標としています。意識というのは、人間の極めて内面に関わることです。項目によっては、慎重な判断、扱いが必要になることを指摘しておきます。
 
10年9月議会 田中市議 一般質問
2010-09-16
先ず、保育所についてです。
  政府は、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を公表しました。
  来年の通常国会に法改正を行い、恒久財源を確保しながら、実施できるものは2011年から前倒しで実施し、2013年度から新制度の施行をめざす、としています。
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