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 その内容は、①「幼保一体化」と称して、直接契約・直接補助方式の導入など介護保険制度をモデルにした保育制度改革を行い、保育所・幼稚園・認定子ども園を一体化することによって保育所最低基準の廃止、地方条例化が提案されています。福祉としての保育制度を根本から変えるものとなっています。②財政を子ども・子育て包括交付金として市町村に交付し、地域の裁量によって事業や給付をはかるとし、市町村の財政状況等によって保育・子育て事業の水準に格差が生じることも懸念されます。③多様な運営主体の参入を促進し、就学前の子ども達の保育・教育、子育て支援を儲けの対象にし、保育・子育てを産業化する方向を打ち出すものです。
「新システム」が実施されると、保育や教育のレベルにも格差が生じることになりかねません。しかもそれぞれ成り立ちも運営形態も異なる幼稚園と保育所の制度を一体化することを、充分な論議も保障せず結論をだすことは、社会に大きな混乱を引き起こします。
この間、都市部では保育所の待機児童が急増し、過疎地では、保育の場の確保が困難になっています。今必要なことは、保育や教育、子育て支援を儲けの対象にする産業化ではなく、国や地方自治体の公的責任で、全国どの地域においても子ども達が健やかに育つことを保障することです。とりわけ子どもを巡る厳しい状況が続く中、保護者も含めての丁寧な時間をかけたケアがもとめられています。それらは、決して経済効率や儲け優先と両立するものではありません。
保育や教育の質、客観的条件をナショナルミニマムとして確保し、国会に置いて2005年以来、4年連続して採択されている「現行保育制度に基づく保育施策の拡充を求める請願」をふまえて、子どもの権利条約を前提にした施策の前進が必要です。
「新システム」は児童福祉法に定められた国と自治体の責任による現行保育制度を根底から崩すものといえます。
● 市は、次の4点について国に求めるべきと考えます。
1.「子ども・子育て新システムの基本制度案」は見直してください
  2.地方自治体が、待機児解消のためのに保育所を整備できるよう、国が必   要な支援と財政措置を行うこと。
3.幼保一体化を含む保育制度改革にあたっては、拙速な結論は避け、慎重に審議し、保育に格差が生じる直接契約・直接補助方式は導入しないこと。
4.保育水準低下につながる国の保育所最低基準廃止・引き下げを行わず、抜本的に改善すること。以上、見解をお聞きします。

待機児解消についてです
少子化の進行にもかかわらず、保育所に入所したくても入所出来ない待機児童が増え続けています。結婚しても出産しても働き続けたい、という女性の意識の変化だけでなく、深刻化する不況、広がる貧困を背景に、生活のために夫婦とも働かなければならない家庭が急速に増えていることが原因です。
今、「就活」「婚活」と同様に、保育所入所のために保護者が行う様々な活動の総称、「保活」という言葉が生まれるほど、待機児童は3年連続増加で社会問題化しています。保育所の増設が追いついていないことを示しています。
待機児童問題の特徴は、①待機児童のほとんどが3歳未満児であること(昨年の10月の政府の統計では84、9%、 ②年度後半になるほど待機児童数が増加すること、③東京都、神奈川県、埼玉県と大阪府の4都府県で全体の半数以上を占めていること、などです。
寝屋川市においても8月1日時点  母親が働きながらの待機児44人、育児休暇中の申し込み児は253人、その他の申し込み児は607人で、合計904人の待機児がいます。
2012年度に90名の保育所を新設されることは、これまで私ども待機児解消をずっともとめてきたことであり、評価いたします。
同時に、今回の保育所新設が唐突であるなどの意見が保育関係者からでています。今後、保育関係者や保護者も市民と協議を行うよう指摘しておきます。
●新しい保育所については、今回の香里園駅800㍍内で土地を確保できる事業者を9月議会が終わり、10月1日より短期間に2府4県で公募するとしています。
香里園新設保育所は、待機児の多い3歳未満児の枠を大きくすべきと考えますが、見解をお聞きします。
                                                   
●事業者募集については、社会福祉法人は一定の実績のあるもの、保育士の経験年数なども十分反映したものにすべきではありませんか。お聞きします。

これまで、寝屋川市は、働きながら保育所入所を待っている人だけを待機児としてきました。そのため、4月1日時点「待機児はゼロ」という答弁がされ、申込み児数は、いずれ入所できればよい人など、あまり急いでの入所は必要性がないかのような答弁がされてきました。
私は、入所できればすぐに働きたいという保護者の願い実現のため11年間議会で質問してきました。こども室は、やっと今回の厚生常任委員会で申し込み児を潜在待機児として位置づけ、資料を初めて出しました。
  香里園にはじめに保育所2カ所ありきではなく、寝屋川市全体を見据えた待機児解消計画が求められます。
●今後、市は市内全般にわたっての今回提出された資料の潜在待機児も合わせた上で、保育関係者・団体と協議を行い、待機児解消計画を早期に策定するよう求めます。お聞きします。

●3歳以上の待機児が少ない中で、3歳未満児の枠を広げることや、また、定数の変更、例えば、120人定員で0歳から5歳児まで定数を各20人ずつにするなど大阪府に申請するよう求めます。いかがですか。

●そのほか、現在、一時保育を行っている保育所は、6カ所のみです。保護者の要求が高まってきている中で、子育て支援として一時保育の拡充を求めますが、いかがですか。

民営化されるすずらん保育所の給食についてです。
  2011年度よりすずらん保育所が民営化されます。保護者・市・事業者の3者懇談会が会催されていますが、保護者からこれまでのすずらん保育所ですすめられてきた保育内容等、質を変えないことを前提に話し合ってきたものと内容が食い違ってきていると聞きます。
こども室はこのことに対して「今後事業者とよく話し合って」といって保護者の立場に立たず、保護者が安心できる回答はえられていません。保護者から納得が得られていません。これまで民営化された保育所はすべて給食調理は直営です。
●保護者は、民営化にあたって、特に給食調理は、直営で行うことはをもとめています。これまでの民営化された保育所と同様に給食調理は、委託でなく、事業者直営で行うよう、市として事業者に強く求めるべきと考えますが、お聞きします。

次に虐待についてです。
虐待事件はとどまることなく、昨年1年間、全国の児童相談所が対応した」児童虐待相談数は44,210件、大阪は全国ワースト2番目の5,436件と一昨年に比べても急増し、今年、虐待事件は警察の調べで昨年の約2割増となっています。特に7月におきた大阪市西区の母親のネグレクトによる2人の幼い子どもの死亡事件は大問題となりました。
この事件のように、乳幼児を自宅に放置する、子どもを車内に置き去りにしたり、必要な治療や検査を受けさせなかったりする事案もあります。
厚労省によりますと、2008年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待相談は4万2664件のうち、ネグレクトは1万5905件、37%で1999年度と比べて約4.6倍に増えています。全国児童相談所長会は08年4月から6月まで虐待した保護者就労状況を調査するとネグレクトした3,162人約39%の内、無職が30.9%、非正規雇用26.4%でした。
元児童福祉司の宮島清日本社会事業大専門職大学院準教授は「子どもに十分な食事も与えられないほど貧困にあえいだり、孤立した状態で育児に追い込まれたりする親が増えたことが一因」と指摘しています。
●児童虐待を未然に防ぐために、虐待のリスクを抱える家庭に対し、生活保護を受給、子育てそのものを支えるために保育所に入所、孤立した状態で育児に追い込まれている親のための相談体制などの支援が必要と考えますが、見解をお聞きします。

今年1月に寝屋川市で1歳8ヶ月の女児が心肺停止状態で病院に救急搬送され、3月7日に死亡された事件。また、5月には中学3年生の男子の背中にオイルをかけ、点火し、大やけどを負わせた父親の虐待など、虐待件数が増加しています。
現在、家庭児童相談虐待件数は250件を超えています。家庭児童相談室での虐待対応職員は、3人です。
今年8月18日の衆議院青少年問題特別委員会で日本共産党の宮本岳志議員が大阪市の幼児虐待事件を取り上げ質問しました。厚生労働省の山井和則政務官は「担当件数の理想は一人20~30件といわれている。厚労省として努力していく」と答弁しています。
●一人の職員の責任ある対応件数として多くて30件といわれています。寝屋川では250件の件数を主に、3人の社会福祉主事で対応しています。これでは、充分な対応が出来ない状況だといえます。しっかり対応できる児童福祉司や児童福祉司に準じた専門職員の増員を求めます。お聞きします。

大阪府内では堺市・大阪市を除いて一時保護所は50名定員の1カ所しかなく、これまでも常に満所だとききます。また、次の段階の乳児院・養護施設は、入所できる39施設がありますが、特に高学年の中学生の部屋が常に満杯だと聞きました。
また、心のケアでは、子ども家庭センターの方や心理を担当の非常勤者が対応していますが、不足しています。
●対応する専門職員増への財政負担増、虐待を受けたこども達を保護するための施設増、また、虐待および、心のケアのための職員増など大阪府に対し、市はこれらの施策拡充を行うよう求めるべきと考えますが、見解をお聞きします。 

大阪市では、虐待対応の改善策として虐待の通報があれば、児童相談所が消防職員に子どもの安否確認を要請するとして消防局との連携を打ち出し、9月10日時点で8回の出動件数となっています。大阪市西区で児童相談所に虐待情報がありながら児童相談所の職員が不足のため、子どもを助けられなかった苦肉の策だとされています。
●子どもの安否確認をとるための消防職員による緊急初動体制の強化策を寝屋川市はどのように考えますか。見解をお聞きします。

次に妊婦健診についてです。
今回の寝屋川での虐待事件は、1度も妊婦健診を受けていなかったことなど胎児の時から費用がかかるためとはいえ、放置されていたと考えます。胎児の時から順調に育っているかどうかが問われます。団体からも要望があがっています。現在,初診は7500円、後2回目から14回まで1回につき2500円で合計40,000円となっていますが、能勢町で最高の112,450円、豊能町で75,000円、堺市では、68,440円、河内長野市は、58,500円です。
寝屋川市の昨年度の出生者数は、2,000人弱です。昨年度の利用者数は、2,424人、述べ利用者は、21,842人です。一人あたりの利用回数は、9回です。仮に2回目から1,000円アップすると、一人あたり53,000円となります。2,000人で9回受診すると、1,800万円増で可能となります。
●妊婦検診の公費負担の拡充を求めます。見解をお聞きします。

次に子ども医療費助成制度についてです。
全国の子どもの医療費助成は入院で就学前が対象とする都道府県は34、小学校3年までは栃木・兵庫の2県、小学校卒業までは、京都・新潟・山形の1府2県、中卒までが東京・群馬・神奈川・愛知の1都3県、となっています。
  大阪は入院は就学前までですが、通院は2歳までで、全国でも最低ランクです。
全国の1814自治体の実施状況をみますと、通院では、527自治体、約3割が小学校3年、6年、中学校卒業までを対象に実施しています。入院では、691自治体、全国の38%で、小学校卒業、中学校卒業までを対象に実施しています。そのほか小学校2年生年度末は茨木市、小学校3年生年度末では、富田林市・松原市・田尻町なども大阪府ではあります。子ども医療費無料化は、安心して子どもを生み育てられる社会への課題となっています。国の子ども医療費助成制度の創設と大阪府の制度の拡充が求められます。
●その上で、子ども医療費助成制度は、現在、寝屋川市は通院・入院ともに就学前までですが、中学校卒業までを目指し、段階的に拡充をはかること。また、所得制限の撤廃をもとめます。
当面、入院の対象年齢を中学校卒業まで実施するよう求めます。見解をお聞きします。

  次に小児救急医療についてです。
11月1日から北河内夜間救急センターを枚方市立保健センターへ移設されます。子どもの病気の場合、症状が急に変わりやすいため、一刻も早い診断が必要です。枚方に移設されれば、遠くなり、これまでと違い所要時間が、大幅にかかります。車を持っていない人は、タクシー利用などで負担が重くなり、受診できない人が出てくるおそれがあります。
●市内の女性団体からも要望がありましたが、少子化が進み、子育て支援の重要性が言われている中で、市として関西医大香里病院に夜間小児救急医療体制を求めるべきと考えます。見解をお聞きします。

   子宮頸ガンワクチンについて
厚労省は、2011年度政府予算の概算要求に新たに子宮頸ガンを予防する助成事業150億円を盛り込みました。
昨年12月に子宮頸ガンの原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)感染を予防するワクチンが承認・販売されたことから、ワクチン接種の対象年齢、教育のあり方などの情報を収集、分析し、10歳代にワクチンを接種、20歳からはガン検診を受けるという一貫性のある「子宮頸ガン予防対策」を効率的に推進する方策を検討するため、市町村が実施する事業等に要する費用に対し、新たに定額の3分の1相当を市町村に助成するとしています。
●市として子宮頸ガンワクチン費用負担の創設をもとめます。見解をお聞きします。
 
10年9月議会 太田市議 一般質問
2010-09-16
まず最初に国民健康保険の広域化についてです。

国においては後期高齢者医療制度後の高齢者医療について新しい制度設計の中でまず高齢者について都道府県単位の広域化、そして国民健康保険全体についてもいずれ広域化を行う方向で議論が進んでいます。
 
そんな中、大阪では、橋下知事のもと法改正以前に、国民健康保険料の府下統一保険料にむけ検討が始まっています。7月22日に橋下知事と府下16市町村長が集まった協議会では年内に給付は市町村単位のお金で給付していく。保険料は府下統一。各市の減免制度はなくす方向で制度設計をすると確認されています。国保の広域化が大阪では緊急の課題となってきました。丁寧な答弁を求めます。

寝屋川市は市町村単位での国保運営は苦しいと言っています。しかし、現在検討されている統一保険料については様々な問題点があります。
今回、7月22日における協議内容では、国の法改正以前に、大阪府が一定の保険料を示し、市町村がそれに合わせる形で府下統一保険料を目指すとされていますが、その大前提として、市町村の国保会計への一般会計からの法定外繰り入れをなくすこと。また市町村の独自減免をなくすとされています。
今、国保会計が苦しいのは国が国保に係る国庫負担削減をしてきたことが大きな原因です。そこで、市町村が、少しでも市民負担の軽減を考え法定外繰り入れを行ってきたのではないでしょうか。
現在、府下約150万世帯が加入している市町村国保の法定外繰り入れの合計額は約300億円、これをなくすと、1世帯平均約2万円の保険料の引き上げとなります。寝屋川市は府下でも保険料が高いので、統一料金になれば、保険料が下がるのではと、甘い期待も一部ではあるのかもしれませんが、現実に、協議の中では府下平均より高い保険料設定をしている四條畷の市長は高い保険料にしないと赤字になるので考慮してほしいと発言もしています。大阪府の統一保険料は相当高く設定されるのではないでしょうか。市の見解をお答えください。
また、市町村の減免制度をなくすと、現在、行われている大阪府後期高齢者医療制度と同様の減免制度となり、画一的な施策となるのではないでしょうか。現在、市の減免制度では数千人の市民が毎年申請に来ている実態を考えると、市の窓口で減免が出来なくなることは市としての責任を放棄することになるのではないでしょうか。市の見解を求めます。
それでは統一保険料になるとどのようなことが出てくるでしょうか。この間、寝屋川市が説明してきた。保険給付費から保険料を決めるという説明が成り立たなくなるのではないでしょうか。そして法改正以前に統一料金に移行すると、府内で統一した収納率の設定が行われます。協議の中では、92から93%85%と数字も示され検討がされているようです。昨年、一昨年と収納率が80%を切っている寝屋川市が統一保険料による保険料の設定、収納率の設定をすれば現実との大きな乖離で大きな赤字を出すことが想定されます。市として統一保険料になれば市の国保財政にどのような影響があると考えているのかお答えください。
また、寝屋川市に於いては、過去の累積赤字もあります。協議の中では国に財政措置をお願いするなどの意見も出ていますが、基本的には各市町村で解消をすることになることでしょう。寝屋川市が、国保の累積赤字を国保会計から切り離して解消をすることができるでしょうか。最悪の場合、統一国保料+赤字解消のための国保料の積み増しなどが検討をされるのではないかと心配されています。寝屋川市としての累積赤字解消への道筋をお示しください。また、統一保険料となった場合の赤字解消に向けての考え方をお示しください。

皆保険制度を支える根幹の制度として国民健康保険制度が運営されています。そして国保が基礎自治体である市町村で運営されているのはより細やかな施策を遂行する上で必要だから、法律にも規定されているのでないでしょうか。後期高齢者医療制度のように広域化されると市町村に権限がなくなり単なる窓口となってしまいます。寝屋川市として国保の広域化に反対し、基礎自治体で国保運営が出来るように削減され続けている国庫補助を元に戻しさらに拡充を求めることが大切です。寝屋川市としての取り組みをお答えください。


後期高齢者医療制度について質問します。

最初に新しい高齢者医療の方向性についてお伺いします。
日本共産党は、後期高齢者医療制度はただちに廃止しかつての老人健保の制度に戻ることを求めています。しかし、民主党政権の基で、後期高齢者医療制度の廃止を3年先送りにして、次の医療制度についての検討が始まっています。
8月10日に中之島の中央公会堂で行われた厚生労働省の新たな高齢者医療制度に係る公聴会に参加してきましたが、最終的には65歳または75歳以上の高齢者対象に都道府県単位の医療制度を構築する。それまでは以前加入していた国保、社保、組合健保に戻っていただき、それぞれの制度の中で高齢者を保険料・給付共に別建てにする方向で検討していると明らかにされました。それでは、高齢者が安心して医療を受けることができる制度となりません。また、説明では現時点では国の財政をどれだけ入れるのか決まっていない。今後努力をすると話されていました。
現在の高齢者の保険料・給付共に別建てにする考え方では、際限のない保険料の増大につながります。
市として高齢者の負担がこれ以上増えることがないような制度設計となるように国に意見を上げて下さい。また、現在行っていることがあれば明らかにして下さい。

次に、一部負担金の負担割合の相違に係る差額請求等についてです。

経過をいいますと、2008年4月の後期高齢者医療制度施行時、当初の被保険者証を送付するにあたり、被保険者に対する不安感のへの配慮等から、有効期間を4カ月とせずに、2008年4月~2009年7月までの16か月の被保険者証が交付されました。
その後、2008年8月に前年所得が変更したことにより、自己負担割合が1割から3割に変更になった方(大阪全体で30714名、寝屋川で726名)、また3割から1割に変更になった方(大阪全体で15061名、寝屋川で313名)に新たな被保険者証を交付しています。

そして、旧の被保険者証については、新たな被保険者証を送付する際に、説明文章と共に、返信用の封筒を同封するなどの回収が行われましたが、1割から3割に変更になった対象者の約一割、大阪全体で3308名、寝屋川で74名が回収されずに医療機関で使用されました。そして、現在、広域連合から差額の2割分の請求が行われているのもです。

そこで伺います。
① なぜ、保険証の回収が進まなかったのか、市として十分な対応がされたのか
② なぜ2年近くたったいま請求が行われるのか。被保険者がまとまって支払うことができない場合はどのような対応が取られるのか。
③ 今回の負担割合の変更の数字は、所得が変わったことが原因ですが、今回の寝屋川市の74名の方に収入基準で1割負担に変更することが可能な方はいたのか。収入基準で3割から1割に変更可能な方はさかのぼることができるのか。
④ 今回差額の請求が行われましたが同様に3割から1割に負担割合が変更して誤って窓口で3割負担をし続けた人が大阪で約3000名います。寝屋川市内での人数は不明ですが、本来、請求と還付は同時に行う必要があるのではないでしょうか。今回のように請求はすでに行われているのに、還付は未だに何の報告もご本人にされていないのは大きな問題です。寝屋川市として市民の利益を守る立場から、広域連合に求めるように求めます。
⑤ 請求・還付ともにすでに被保険者が亡くなっていた場合どのような取り扱いとなるのか。

後期高齢者医療制度は、発足当時から高齢者の大きな反対、怒りの声にさらされています。現在、民主党政権のもとで新たな高齢者医療制度の検討がされていますが、検討の方向は、都道府県単位の広域化と高齢者の保険料と給付は現役世代と分離することです。いずれも、現在の制度で国民に否定された考え方ではないでしょうか。今回、質問をしたような問題は、小回りが利く基礎自治体が運営をしていれば、すぐに解決することができたのではないでしょうか。医療制度は、住民の顔が見える基礎自治体で運営することが望ましいと考えますが、市の答弁を求めます。


介護保険について

最初に寝屋川市の介護施設についてです。今年、寝屋川市内にグループホームや特別養護老人ホームの開設も行われますが、市内の待機者を解消できる状態ではありません。
多くの待機者がいる中で、高専賃、有料老人ホームなどを利用せざるを得ないと考えている方が増えています。しかし、現実には、入所一時金が高額であったり、費用が月15~20万円程度と経済的理由で多くの方が困難な生活を選択せざるを得ない状況が生まれています。寝屋川市として、特別養護老人ホームなど介護施設の更なる増設を行う必要があるのではないですか。答弁を求めます。また、待機中の介護保険加入者に対して、何らかの対応が必要ではないでしょうか。高専賃や有料老人ホーム入居者への補助など市としての考えをお示しください。

次に居宅介護サービスの提供についてです。
寝屋川市の介護保険Q&Aが7月30日改正され寝屋川市のホームページに掲載されました。寝屋川市の以前の介護保険Q&Aについては介護サービス制限が行われているとの新聞報道されるものでした。私も議会で取り上げ質問をしましたから、今回の改正はうれしく思いました。
分かりやすい改正点は、新聞報道された部分では、
旧Q&A 質問:たまには、故人(遺影)の写真を掃除してほしいと利用者は希望していますが、可能ですか?
回答:日常生活の援助に当たらないと思われますので不可能です。
これが 新Q&Aで
回答:故人の写真のみ掃除するのは、日常生活の援助に当たらないと考えられますので不可能です。しかし、居室の掃除を行う中で、故人の写真を手間を掛けずに行うことは可能です。再アセスメントを行って下さい。

同様に「クーラーの掃除」も
新Q&A 回答:不可能です。しかし、個別判断で特段の技術や手間を必要とせずに訪問介護員が行うことが可能なもので、日常的に行われる家事の範囲であると考えられる場合は、算定の対象となる場合もありますので、相談してください。と変更されました。
また、今回、分かりやすく訂正された部分は

旧Q&A 質問:めがねを調整する為、ホームヘルパーの介助にて、めがね屋に行くことは可能ですか?
回答:不可能です。眼鏡を使用している者は、眼鏡が日常生活に必要ですが、眼鏡を調整する為、めがね屋に行くことは、日常生活には含まれませんので介護保険では報酬算定できません。 これは新Q&Aでは削除されました。

旧Q&A 質問:季節が替わったので、扇風機の掃除後、ストーブを出すことを利用者が希望。独居ですが可能ですか?
回答:不可能です。季節物の出し入れは1年間に1~2回行い、利用者の日常生活上の世話には該当せず、介護保険では行うことはできませんので、他のサービス(有償ボランティアなど)を利用してください。

これは 新Q&Aで変更され 質問:季節が替わったので、扇風機の掃除後、ストーブを出すことを利用者が希望。独居ですが可能ですか? 回答:可能です。

など、多くの部分で改正されました。しかし、改正されたQ&Aが公表されて約一月半ですがすでに4か所も訂正が行われています。そこで質問をします。

この間、新たなQ&Aを公表してから市内事業者や、ケアマネージャーにどのように今回の変更を伝えたのか。また、改正されたQ&Aで説明がされた部分は分かりますが、以前の項目にあったが、今回なくなった項目についてはどのような説明がされたのかお答えください。

すでに4か所ほどホームページ上では訂正が行われているが、訂正をした場合の市内各事業所への連絡等はどのように行っているのか。

7月30日に厚生労働省老健局振興課より介護保険最新情報が出ています。今回の内容は「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関する対応が示されています。現在、ケアプランの変更は、新規作成と同様の手続きが必要とされています。しかし、軽微な変更の場合はその必要がありません。今回の情報はこの軽微な変更がどのような場合に当てはまるのかということが示されています。寝屋川市の新しいQ&Aではケアマネージャーの交代などの例示がされていますが、それが、軽微な変更なのか、新規と同様の手続きが必要なものなのかがはっきりと示されていません。Q&Aの訂正を求め、答弁を求めます。

ホームヘルプサービスをどこまで利用することができるのか。これは介護事業所、ケアマネージャーだけでなく、ホームヘルプサービスを受けている高齢者やその家族が一番気にしているところです。今回のQ&Aの改定後に利用者やその家族からの問い合わせはありましたか。寝屋川市は利用者の立場に立って介護保険を柔軟に運用しているというのであれば市の考え方が変更した場合現在サービスを利用している方にもお知らせをする必要があるのではないですか。市の答弁を求めます。

介護保険が出来てから保険料は取られても、施設、サービスが少なくて利用できない。経済的負担が大きすぎて利用が出来ないと様々に言われ続けている施策です。現実に寝屋川市でも今回質問したような施設の問題、サービスの問題があります。少しでも寝屋川市民の利用者の立場に立った運用を考えるのであれば、やはり、市独自の介護保険料、利用料の減免制度を作る必要があるのではないでしょうか。市として今後どのように介護保険を運用していくのか合わせてお答えください。


融資制度について

今回、大阪府は財政構造改革プランを発表し、中小企業向け融資から手を引こうとしています。具体的には府の融資制度の中で行われている「預託」と「損失補償」をなくそうとするものです。財政難をその理由に挙げていますが、預託金は毎年府に返還されていますし、損失補償も年間数十億円で、府の融資制度がそれ以上の大きな役割を果たしていることは明らかです。プランでは無駄の削減が言われていますが、府内中小企業への融資は無駄ではなく、それどころか府内中小企業は府内の雇用、生産の中心であり守るべきものであります。
府が年間6700億円の預託を行うことで、銀行は、低利で中小零細企業に資金を融資することが出来ていました。ところが今回預託がなくなることで、各銀行は一般の利子で融資をすることになり、体力のない中小零細業者は融資をあきらめざるを得ない状況が生まれてしまいます。
また、損失補償があったからこそ信用保証協会を通して融資を行うことが出来ましたが、今回の撤廃によって各銀行に直接の融資の申込みを行うことが検討されています。現在の保証協会を通しての融資でさえ、厳しい審査でなかなか融資が下りないと言われている中で、直接の申し込みになればさらに厳しくなることも予想されます。中小企業から潤滑油を奪い去ることは、更なる経営の危機を招き更なる倒産、廃業を招き失業者の増大を招く恐れがあるのではないでしょうか。
今回、大阪府は元気な中小企業づくりと一部中小企業に特化した融資制度に改悪しようとしています。現在、頑張って営業している多くの中小企業はどうなるのでしょうか。恣意的に考えられた一部元気な中小企業が何を指すのか明確な規定も未だ明らかになっていません。
大阪府は中小企業の町であり、その血液を止めるようなことは許されません。今回の財政構造改革プランが実行されれば、当然、寝屋川市内の中小零細企業にも大きな影響が出ると考えられます。
そこで伺いますが、今回の改定によって市内事業所にどれだけの影響があると市は想定をしていますか。それに対する対応策はなにか考えているでしょうか。
寝屋川市の制度融資も府の信用保証協会の裏付けを取っている制度ですが、市内事業所を守るために更なる融資枠の拡大が必要と考えます。市の答弁を求めます。
また、大阪府下各地を見ますと市として預託をしているところもあります。今後、市の制度融資拡充のためにも預託も必要と考えますが市の考えをお答えください。
現在、橋下知事は大阪を「貸金特区」にすることを推進しています。そこでは、国で禁止されたグレーゾーン金利を大阪で復活させようとしているものです。府の制度融資を厳しくして、民間のサラ金の応援をする。まさに多くの中小零細企業、府民を多重債務へ追いやるものとなるのではないですか。大阪府が行おうとしている貸金特区に対してもきっぱりと反対をする必要があります。市の考えをお示しください。
 
市民アンケート
2010-09-10
市民アンケート.pdf

ぜひご協力下さい。
 
9月議会 一般質問にかかる質問要旨
2010-09-10
 
寝屋川保育所入所待機児童数 年齢別
2010-09-10
年齢別入所(園)児童数.tif
 

保育所入所待機状況.tif


厚生常任委員会で寝屋川市内の保育所の入所児童数 年齢別入所待機状況が明らかになりました。

この間、寝屋川市は厚労省の定めた待機児のみを対象に公表していましたが、今回、就労希望者までを対象として香里園地域に保育園の新設をすることを明らかにしました。
 
猛暑に対する緊急申し入れ書
2010-09-01
9月1日 教育長に対して緊急申し入れを行いました。以下全文
緊急申し入れ書.tif
 
すずらん保育所から要望書
2010-07-02
 6月25日にすずらん保育所保護者会会長から各会派幹事長に要望書が出されました。以下全文です。
すずらん保育所保護者会から要望書.tif
 
 
10年 6月議会 一般質問 松尾議員
2010-06-25
まず、すばる・北斗福祉作業所についてです。
  すばる・北斗福祉作業所は、市内に在住する18歳以上の障害者を対象にし、08年10月より、定員50名の生活介護事業、定員20名の就労移行支援事業、定員20名の就労継続支援事業B型の3事業を実施しています。
 
  定員は、90名ですが、今年度の人数は101名と大幅な定員の超過となっています。

すばる・北斗福祉作業所は、支援学校の卒業者の全員受け入れが、その役割となっており、来年度新卒者を受け入れるためには、現在在籍している障害者の行き場を確保することが重要な課題となります。

  また、すばる・北斗福祉作業所は、重度障害者の受け入れが重要な役割となっており、車いす利用の障害者や知的障害の重度の障害者が多数利用しています。
このため、他の民間施設に単純に移れない人が少なくありません。
このように、現在入所されている障害者の行き場の確保は切実な問題となっています。

  すばる・北斗福祉作業所は、1986年(昭和61年)に公設公営で開所し、06年4月から、指定管理者制度に移行しました。
この際、市議会が請願採択した①学卒者の全員受け入れ、②重度障害の受け入れ、③就労自立相談の実施は引きつづき重要です。
これらのことをふまえ、寝屋川市としての対応をお聞きします。

  第1は、市内の生活介護事業所の早期の整備をはかることです。すばる北斗福祉作業所の利用者が、退所しても行き場がないという状態をつくらないための具体的な手だてをもとめます。
そのために、重度障害者の受け入れを可能とする生活介護施設の整備を早期におこなうようもとめます。

  第2に、障害の多様化にともない、日中活動の拡充、生活支援のため、市内での日中一時支援事業やショートステイの整備をはかることをもとめます。 以上2点について、答弁をもとめます。
  次に、水道事業についてです。
まず、(仮称)大阪府広域企業団設立についてです。
今年1月30日、42市町村の首長で構成する府営水道協議会は、市町村による水道企業団を来年4月に設立することを決めたと、マスコミで報道されました。
  その後も、府営水道協議会での協議が続き、今年7月に企業団の規約案を各市長が了承し、9月の市町村議会で企業団設立のための、規約が提案される運びであること。来年4月に、大阪府から移管され給水事業をおこなう、「仮称」大阪府広域水道企業団設置の動きがすすめられています。

寝屋川市議会では、6月30日の建設水道協議会で初めて、市から報告があるようですが、今日まで市からまともな説明もなく既成事実が積み重ねられていると感じます。

以下3点について質問します。
第1に、大阪府の水道事業に対する責任についてです。
大阪府民に安定して水を供給すること、地震などの大震災の下でも安定して水を供給する上で、大阪府の果たす役割は大きなものがあります。

大阪府下の市町村は、府営水道に大半を依存している自治体や、府営水と自己水を併用している自治体があります。各市町村の地理的条件や事業内容など、市町村の事情も考えず十分な話し合いもせず、大阪府が果たしてきた役割を放棄し、市町村に押しつけるやり方で、よいのでしょうか。

  この間の経過を見ていると、大阪府の意向が優先され、市町村の意向が十分反映されているように見えません。水道事業に関わって大阪府の責任についてどのようにお考えですか。

第2に、始めに来年4月の統合ありきの拙速なやり方ではなく、情報を十分に公開し、オープンな形で議論すべきではありませんか。

第3に、企業団の議員定数は20人程度と考えられているようです。
42市町村で構成するという例のない大規模な企業団で20人程度の議員では、市民の意見を反映するものになりません。最大限市民の意見が反映できる方途を考えるべきではありませんか。

次に、水道料金の引き下げについてです。
今年4月から府営水道は市町村への配水単価を、トン当たり10円10銭引き下げました。
府営水道に多くを依存する自治体を中心に、水道料金の引き下げをすすめる動きがすすんでいます。近隣では大東市、門真市、四條畷市で引き下げのうごきとなっています。

本市では、府営水道引き下げにともない、年間約1億8000万円水道局の支出が減ります。速やかに水道料金の引き下げをはかるようもとめ、見解をお聞きします。


次に、公共施設整備、再編計画についてです。
寝屋川市は、「公共施設等整備・再編計画」「新アウトソーシング計画」「事務事業改善計画」を、3月26日、市議会議員に配布しました。
いずれも、市民生活や市民サービスに大きな影響をあたえる計画です。
ところが、なぜ、3月議会が終わってから配布するのか、なぜ、3月議会の前に十分説明し、3月議会で議論しないのか。

議会軽視ともいうべきこのような対応は、容認できません。
「作成が遅れた」という言い訳もありましたが、それならば、時間をかけて策定した上で、きっちり説明すべきであります。このような議会への対応は、あらためるべきではありませんか。見解をもとめます。

また、担当部署は、「市広報や市ホームページで計画を市民に周知する」と私達に説明しましたが、これも、きちんとやられているとは言えません。

市広報は5月1日号で、「行財政改革の新たなとりくみの見出し」で、3つの計画に簡単にふれていますが、詳しい内容はこれではわかりません。
とりわけ、公共施設等整備・再編計画の中味は、まったくわからないものになっています。

また、市ホームページは、3つの計画は、「行財政のとりくみ」のところを見れば全文が見れますが、市民がわかりやすく見れるようになっていません。

このように、これらの計画は、市民にたいして情報をきちんと公開し、市民の意見を聞くこともされていません。
まず、計画策定の前提ともなる市民への情報公開、意見聴収をおこなうことをもとめます。見解をお聞きします。

公共施設の整備・再編にあたっては、旧同和対策事業に見られる、もともと必要性に問題があったものについては、廃止することは当然ですが、全体としては、いまある施設を市民のために有効に活用することが必要です。

そこで、今回廃止するとされている施設について、おききします。
市民プールなど、6つの施設が廃止するとされています。
この中には、東高齢者福祉センターにすぐ近くにあり、現在利用されていない、老人いこいの家や、当初から設置自体に問題があり、永年利用されていない共同作業所(銅線処理場)の廃止は妥当なものと考えます。
しかし、他の4施設の廃止には問題があります。

まず、市民プールについてです。
  南寝屋川公園内にある市民プールは、老朽化やすでに役割を達成したなどとして、2012年度に廃止するというものです。
しかし、年間5万人が利用している施設、市民が安い費用で楽しめる施設の廃止は許されません。市民の楽しみをうばうことは、やめるよう求めます。

第2に、東障害センターについてです。
利用者の減少を理由に、今年度末に施設を廃止し、その機能をいきいき文化センターに移転し、来年度跡地を売却するとしています。
この施設の名称は、国守障害センターでしたが、03年度より東障害センターに変更され、市内東地域の住民が広く使える施設として位置づけられてきたはずです。そのため、どのようにとりくみをしてきたのか、きちんと総括をして上で、今後の方向を示すべきであり、施設の廃止をいそぐことは、やめるべきです。

第3に、明徳小学校、明徳幼稚園跡地についてです。
旧明徳小学校の校舎棟を除き、2011年度以降に全て売却するとされています。
この間、小学校、幼稚園の廃校、廃園がされてきましたが、池の里小学校の跡地は、交流センターに、木屋幼稚園の跡地は民間保育園に、堀溝幼稚園の跡地は南コミセン分館になど、それぞれ有効に活用するうごきです。

  明徳小学校、幼稚園はなぜ、有効活用がされないのでしょうか。
明徳小学校跡地は、市民がスポーツ活動などで利用されています。また、災害時の避難場所としても重要です。2つの施設の売却をやめ、有効活用するようもとめます。

次に、土地開発公社の保有地、とくに、旧同和対策事業用地についてです。
今回、協和ストアー跡地や道路事業の代替地を市が開発公社から買い戻し、売却する方針が示されています。

  旧同和対策事業では、数多くの公共事業用地が開発公社によって先行取得されました。その中には、必要性のないものが多く含まれていました。
この中でも、協和ストアー跡地は、ムダの最たるものです。

寝屋川市は、(仮称)同和地区ショッピングセンターを建設するとして、1978年(昭和53年)、現在のいきいきセンター前にあった協和ストアー(面積1415㎡)を開発公社より先行取得しました。

しかし、同和対策事業でこの場所にショッピングセンターをつくること自体、必要性のないものでした。協和ストアーの建物を除却し、この土地は、今日まで空き地のままで経過しています。

この土地は、当初取得金額約2億円2000万円であったものが、金利がかさみ、09年度末の簿価は、6億   円にものぼっています。

市が開発公社から買い戻して、この土地を売却するにしても、多額の市の財政負担になることは目に見えています。

同和向け公共事業用地については、他にも駐車場用地など、未利用のままのものが残されています。
この際、市政の中の負の遺産について、きちんと精算すべきと考えます。
答弁をもとめます。

次に、土地開発公社の今後のあり方について、市の考えをおききします。全国的に土地開発公社の数が減少傾向にあります。
全国に先がけ、市レベルで初めて土地開発公社を解散したのは、東京都八王子市です。八王子市は「地価が低落傾向にある今日において、土地を先行取得すること自体が、時代にあわなくなっている」とし、財政健全化法施行前の2003年度の時点ですが、「土地開発公社が不良債権の隠れ蓑になるケースもある」と指摘しています。
寝屋川市として、土地開発公社の今後のあり方として、廃止の方向で検討すべきと考えますが、いかがですか。

最後に、事務事業改善計画についてですが、具体化をすべき2点にしぼってお聞きします。

第1に、全市民センターでのフルオープン化と取り扱い業務の拡大についてです。市民センターのフルオープン化にともない、取り扱い業務の拡大をさらにすすめるべきです。同時に市民センターは、受付窓口としての機能だけでなく、市民からの相談にのれる機能をもつよう具体化すべきと考えます。

市民センターの事務分掌では、4つある事業の第1に、地域相談及び、連絡調整に関することがあげられています。
少しでも、市民に使いところで市民にとって少しでも役立つところにするため、具体化をもとめます。

第2は、各種行政手続きのワンストップサービスの具体化についてです。
計画は、「市民課1階フロアでのワンストップサービスについて調査検討をすすめる」としています。
参考としてあげられている福祉、教育関連業務のワンストップサービスの早期の具体化をもとめます。以上、2点についておききします。 
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