2007年1月以前のバックナンバー

 
フォーム
 
田中ひさ子 2005年12月市議会一般質問

介護保険についてお聞きします。

 

 厚生労働省は、地域包括支援センターを創設し、 要支援1・2と介護予防の人達のケアプランの決定や高齢者の相談業務を行うとしています。地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任ケアマネ ジャーを配置するとしています。運営主体は、市町村、在宅介護支援センターの運営法人、その他市町村が委託する法人としています。設置・運営に関して は、、中立性の確保、人材確保支援等の観点から「(仮称)地域包括支援センター運営協議会」がかかわることとしています。この「運営協議会」は、市町村、 地域のサービス事業者、関係団体で構成するとしています。地域包括支援センターについて厚生労働省は、人口2~3万人に1ヶ所と高齢者の生活圏域に1箇所 としています。準備ができない場合は、「2年間」の猶予を可能としています。
そこでお聞きします。厚生労働省は、地域包括支援センターをまず、自治体に1箇所設置し、徐々に増やしていってもよいという考えに転換しています。市と して先ず、06年4月は、高齢介護室ではじめるとお聞きしました。しかし、1ヶ所で市全体の新予防給付と支援事業を一手に受けてできますか。
また、今後どのように増やし、何カ所予定を考えていますか。お聞きします。

昨年、他市で新らしく建設されたユニット型個室の特別養護老人ホームに入所された寝屋川市の人では、これまで約10万円だったものが、今年、10月からの 居住費・食費全額負担によって、約15万円になり、家族の人もとても出されないと困りはて、寝屋川市の従来型個室のある施設に申し込みされています。老健 施設においてもこれまで月、約6万円だったものが、10月からは約9万円になったそうです。
介護保険法が変更の場合、介護保険は国の事業ですが、介護事業の実施主体は市ですから市が、利用者にきちんとした説明責任を果たすべきです。いかがですか。

次期高齢者保健福祉計画を策定するにあたって推進委員会が現在行われています。高齢者保険福祉計画の見直しがすすめられていますが、17年度末まで検討 した上、まとめる予定とお聞きしました。計画の見直しにあたっては、経済的な負担を軽減する施策や在宅介護、施設介護の基盤整備が求められていた01年 10月のアンケートの回答内容をふまえて高齢者が、安心して生活できるものとなるよう求めます。見解をお聞きします。
来年度の保険料改定については、基金の取り崩しや一般会計より繰り入れを行い、値上げをしないよう求めます。お聞きします。
デイサービスやデイケア等、多くの施設で、食事代が700円となっています。「お弁当を買ってきてはいけないのか。」「にぎりを提げてくるよ」など声があるとのことです。
みんなで一緒に同じ料理を食べることも一つの楽しみであります。この楽しみが、個人負担が大きく、1週間に2回通っていたものを1回に減らさざるを得ないことになりかねません。
吹田市では、デイサービスの全利用者にたいし、食事代1食100円の補助を出しています。寝屋川市において、デイサービスやデイケアなどの全利用者にた いし、食費補助を行うことをもとめます。見解をお聞きします。 先日、高齢介護室にヘルパーの方が事業者の苦情を申し入れに行かれましたが、「きちんと話をきいていただけなかった」と相談がありました。高齢介護問題の 苦情を高齢介護室で対応できない場合、オンブズパーソンを利用するよう窓口で丁寧に説明など応対をすることを求めます。

 

子育てについてお聞きします。

 

 20代後半から30代にかけて約2,700万人をしめる「子育て世代」の要求が切実化、顕在化しています。その背景には、少子化がすすみ、それに対して国民の多くが不安を抱いているにもかかわらず、日本の子育て環境の劣悪化が進んでいます。
1970年以降、他の主要国では、子育てと仕事が両立可能な社会環境をつくり、女性の労働力率を大きく伸ばしています。それに対して日本は、70年代以降 の女性の労働力率の伸び率はわずかであり、1980年を1とすると2000年の日本の指数は1.15ですが、スペイン1.63、アイルランド1.70、オ ランダ1.86などとなっています。国際的経済協力を目的とした協議機関であるOECDの24カ国のなかでもっとも小さく、これは日本の子育て環境の劣悪 さを示すものであり、出生率の低下に歯止めがかからない1つの重要な原因となっています。
そこでお聞きします。市は国に対し、(1)長時間労働をなくし、家庭生活との両立ができるようにすること。 (2)男女差別・格差をなくし女性が働き続けられるようにすること。(3)保育所や学童保育等に子育ての条件改善に取り組むこと。(4)若者に安定した仕 事を確保すること。以上、求めるべきと考えます。見解をお聞きします。

 

保育所についてお聞きします。

 

 02年の厚生省労働省の調査によれば、子どもを育てていて負担に思うこととして、「自分の自由な時間がもてない」、「子育てによる身体の疲れが多 い」、「目が離せないので気が休まらない」が上位にあがっています。いずれも働いている母親よりも、専業主婦の割合が高いことが特徴です。03年版「厚生 労働白書」でも、子育ての負担感が大きいと感じる専業主婦は45.3%、働いている主婦は29.1%、との結果がしめされました。  保育所は1985年の22,899ヶ所をピークに毎年減り続けていましたが2000年を底に連続して増加し、2004年4月1日現在の保育所数は 22,490ヶ所になりました。入所児童も1994年を底に10年連続で増加しています。
04年4月1日現在の保育所入所児童数は、1,966,929人で、前年度から46,338人増えました。年度途中の入所も多く、年度後半には200万 人を超える入所児となっています。保育所を増やさず、定員の弾力化を中心とした入所枠の拡大が実施され、毎年3~4万人のペースで入所児童が増えています が、それでも待機児童解消されずにいます。
待機児の年齢区分を見ますと0歳児~2歳児が67.8%、3歳以上児が31.2%と、0歳児~2歳児に集中しています。
今年、11月1日時点での寝屋川市の就職先が決定、あるいは働いている保護者の待機児童は、公立で54人、民間48人です。合計102人です。その内、0才44人、1才28人、2才22人と低年齢児が92%となっています。
また、申込者は全体で1,097人となっています。申込者で一番多いのは、0才393人、1才219人、2才206人と低年齢児が75%となっています。
特に低年齢児の待機児童の解消が求められます。どのようにお考えですか。お聞きします。
また、子どもが簡易保育所や認可外の保育施設(ベビーホテル、企業や病院内の保育所)に入所していますが、こうした施設への安心して預けられる保育条件 の基準にてらした指導や保育条件の基準に合致されれば、財政的支援等も必要です。このような保育施設は大阪府への届け出が義務づけられています。府に対 し、行政責任を果たすようもとめるべきと考えます。見解をお聞きします。

市内24ヶ所の民間保育所保育士の平均勤続年数は、0.4から10年となっています。民間保育所全体の平均勤続年数は4.79年と5年弱となっています。
勤続年数の短いところでは、0.4年、1年、1.9年、2年、2.5年と続いています。子ども達にとって短期間で保育士が変わることの影響が危惧されます。そのため民間保育士がずっと働き続けられるための労働条件等の保障が必要と考えます。
市は、給与公私間格差是正の補助金等を府に復活をもとめるべきと考えます。いかがですか。
保育所や幼稚園等の子育てにかかわる施設の耐震化検査を行うことを求めます。見解をお聞きします。
地域での子育て支援サービスとして、通院時などの一時預かり保育や、地域子育て支援センター、親子ほっとステーション等のとりくみは大切です。
親がベビーカーを押して行動できる近所にこそ、いつでも利用できる子育て支援施設やサービスが必要です。
政府の「子ども・子育て応援プラン」をみますと、地域子育て支援センター事業など現在の2,954ヶ所から、09年までに6,000ヶ所にするとしています。
当面、萱島・香里園地域に子育て支援センターを設置することをもとめます。いかがですか。
また、子育て支援センターでの一時預かりを行うことをもとめます。見解をお聞きします。

 

学童保育所についてお聞きします。

 

 国は1997年に、放課後児童健全育成事業の名称で学童保育の法制化に踏み切りました。法制化以降、急激に学童保育数と入所児童数は増えており、学童保育への必要性と期待はますます高まっています。
政府は、学童保育が少子化対策、仕事と子育ての両立支援、次世代育成支援対策の重要な施策であると認識し、「必要な地域すべてに整備していく」という方針を持つまでになっています。
2005年、5月1日現在、学童保育数は2,033市区町村に15,309ヶ所となりました。この1年間で631ヶ所増えました。入所希望者が増え、大規模化となっている学童もあります。寝屋川市においても1学童で93名にものぼっているところもあります。
非常勤指導員が働き続けられる労働条件の保障と指導するにあたっての研修・会議等の時間の保障を求めます。見解をお聞きします。
今日、子ども達をめぐる悲惨な事件が起きています。社会的条件の悪化から子どもを守る大人たちや自治体の役割が大きくなっています。学童保育を希望すれば、だれもが入所できることを求めます。
特に障害児については家族の方にとって大変です。6年生まで学童保育に通えるよう求めます。いかがですか。
土曜日に勤務の保護者は、まだまだおられます。土曜日は、学校が休みのため、子ども達にとって朝から学童保育がもとめられています。公的責任で土曜日の開所をもとめます。
また、開所できるまで、保護者が自主開所している児童会に対し、補助金を復活することをもとめます。見解をお聞きします。

 

施設・設備問題についてお聞きします。

 

 神田小学童は、1階と3階を使用していて指導員等の連絡等不便です。軽量鉄骨等の施設がもとめられています。
啓明小学童では、人数が多く、部屋が別棟となっていますので、大変不便です。隣接した部屋をもとめられています。
第5小学童は軽量鉄骨プレハブ1施設に障害児も含む90人も入所しています。雨の日や暗くなった夕方は、1部屋に全員が入り、狭く大変です。後1部屋を必要とされています。
以上、施設改善を求めます。見解をお聞きします。

 

乳幼児医療費助成についお聞きします。

 

 乳幼児医療費助成制度の充実についてお聞きします。国による制度創設が切実な願いとなっています。
すべての市町村で乳幼児医療費助成制度を実施していますが、自治体によってばらつきが大きい制度です。子どもの命に直結し、子育て世帯の経済的負担軽減にとっても大事な制度であります。全国でも、大阪は最低クラスで、大阪の中でも寝屋川は、最低クラスになっています。
お隣の門真市は、来年度から、2才から3才に引き上げられ方向です。大東市も、少子化問題特別委員会を開き、3才から4才に年齢引き上げと所得制限の撤廃が議会として市に要望する動きと聞きました。
寝屋川市は現在、対象年齢は2才までです。来年度、対象年齢の引き上げと所得枠の撤廃を求めます。いかがですか。

 

建築確認についてお聞きします。

 

マンションなどの耐震強度偽造問題で、姉歯元一級建築士による構造計算書偽造が全国で計55件にのぼることが5日、国土交通省のまとめでわかりました。
98年 建築基準法「改正」、99年度から実施により建築確認検査の民間「開放」によって利益優先で建築確認申請のスピード審査を「売り」にする民間機関、他方、 自治体の検査体制は弱体化の一途をたどり、民間検査機関からの報告は、4ページ程度で構造計算書はもとより、設計図さえ添付しなくていいことになってい て、報告を受けるのみになっています。
自民党は「21世紀に向けた大きな基準法体系の再構築」、民主党は「一番大きな規制緩和で・・・大したものだと思っている」と1998年5月の衆議院建 設委員会では、法案へのこんな賛辞が続きました。「官から民へ」と建築確認などを民間まかせにする改悪案に自民、民主、公明、社民、自由、新党さきがけ等 が賛成しました。「手抜き検査の横行」や「良好なまちづくりが困難」など、安全性確保などの問題を指摘して反対した日本共産党が危惧した通りの問題が生ま れています。
民間の検査では、検査を頼んでくる方は「お客さん」ということになり、利潤第1主義に流され、検査が甘くなる構造が生まれやすくなります。再発防止には、建築確認を民間任せにしてきた流れを抜本的に見直す必要があります。
特に、国と自治体が建築確認にしっかり関与することです。実質的な責任を負えるような体制にすることが必要です。
11月30日、衆院国土交通委員会にて日本共産党穀田議員は「建築確認は民間機関が実施した場合も自治体の事務で、最終的責任は公にある」と指摘しました。
北側国土交通相は、「自治体と指定検査期間との関係を見直すべきと考える。自治体に明確に権限を手渡すべきか議論が必要だ」と言っていましたが「自治体側が権限を公使できる仕組みを検討すべき」と述べるようになってきました。
そこで、国に対し、市として求めるべきと考えます。
(1)民間検査機関の検査を第三者機関が再度チェックする体制の整備を行うこと。
(2)行き過ぎたコスト削減競争を推進する建設業界・ハウスメーカーの体質改善をすること。
(3)民間の検査機関に頼らず、自治体の建築確認体制の指導・財政援助を強化すること。
(4)民間の指定検査機関が建築確認を行う場合、市は、簡単な報告を受けるだけという現行建築基準法の改善をすること。
以上、見解をお聞きします。

 

市に対してお聞きします。

 

 市民からの相談等や建築確認の再検査等の要求に対応できる窓口の設置を求めます。見解をお聞きします。
市民への安全・安心を確認するため民間機関からの建築確認報告をチェックできるようまちづくり指導課の審査体制を強化し、行政の責務が果たされることを求めます。見解をお聞きします。

寝屋川市において、市確認は1割で民間確認は9割を占めていると聞きます。
指定確認検査機関は、知事認可機関では2件、国認可機関は、25件あります。その中には、イーホームズ・日本ERIも含まれています。
寝屋川市は、イーホームズのみ調査しましたが、個人の家で問題はなかったとのことです。
寝屋川市で99年以降、民間の検査機関が行ったものについては、市での独自の調査は困難とのことですが、国や府が調査するにあたっては、市も調査に参画することをもとめます。
また、国や府の調査状況を入手し、市民にその内容を情報公開することをもとめます。あわせてお聞きします。

 

下観音橋人道橋についてお聞きします。

 

 以前に比べ交通量は減ったとはいえ、国松町・川勝町にかけての寝屋川にかかっている下観音橋は幅が狭く、片側通行とならざるを得ない状況です。下 観音橋の南側は渡りきった所から一方通行となっていることや北側は両側通行となっていて狭い上に南側から渡ってきた車は、大きくカーブし、左・右折するた め歩道もない所では、人や自転車など危険な状況となっています。また、寝屋川の北側の道路西に約10㍍の所では、その先が進入禁止のため45度角と90度 角の道路と接していて朝夕は、下観音橋付近が混雑する状況です。
両側の道路の幅を広げることは困難かと考えますが、下観音橋上側に人道橋を設置することをもとめます。見解をお聞きします。

 

橋の欄干についてお聞きします。

 

 自転車での橋を通過する場合、特に幅が狭い橋において欄干が低い所では、危険を感じることがあります。例えば、豊野町から府立工業高等専門学校への橋、桜木橋等、欄干の高さを危険でない高さまで上げることをもとめます。見解をお聞きします。

 

その他の問題で生活保護についてお聞きします。

 

最近、生活保護の申請が受理されても「決定まで3週間ぐらいかかる」と、ケースワーカーから言われるという例が増えています。
生活保護法第24条では、「法定期限」といって申請を受け付けてから14日以内に申請者に対して書面で決定通知されることが決められています。特別の理 由があり調査などに時間がかかるときは、30日まで延ばすことができますが、この場合は遅れている理由を明記しなければなりません。
申請時に最初から3週間ほどかかるということが、あたりまえのようになることは、法の規定にも反することになります。
原則14日以内という法定期限を守るべきと考えますが、いかがですか。
また、生活保護のケースワーカー1人あたり平均105世帯を担当するとききます。これでは、きめこまやかな対応は困難です。ケースワーカーの増員をはかるべきと考えます。あわせて、見解をもとめます。

以上で私の質問を終わります。

 
寺本とも子 2005年12月市議会一般質問

障害者自立支援法についてお聞きします。

 

 障害者自立法支援法が会期末の前日、10月31日衆議院本会議で自民・公明与党の賛成多数で可決成立しました。
同法案の実施にあたっては、具体的な内容は213にも及ぶ政省令に委ねられたままで、概要も明らかにされていないもとで、障害者・家族の声を無視した『障害者自立法案』可決の暴挙に強く抗議をする旨の声明が障害者団体から発表されています。
この声明は、「何よりも利用料の定率(応益)負担及び食費などの自己負担の導入を前提とした制度改革であることなどから、障害者の生活を破壊しかねない ものと言わざるをえない。多くの障害者・家族・関係者の実態を直視して慎重な審議をおこなうようくり返し求めてきた。前国会から参考人招致や地方公聴会に おいても、採決を急ぐのではなく疑問や不安にこたええてほしいとの意見が大勢を占めていたことでも、多くの障害関係者の切実な要望であったことは明らか。 また、参議院厚生労働委員会では異例の23項目にも及ぶ付帯決議をつけざるをえないなど、同法の実態からの遊離や不十分さは誰の目にも明らかになっている はず」としています。
このような障害者の切実な願いに背き、衆議院では新たな付帯決議や法案修正はおこなわれないままの法案成立でした。
今後、本市の障害者や家族、関係者からも自立支援法が成立したことに対しての不安の声が寄せられています。しかし、成立した自立支援法は、介護給付・訓練等給付は来年4月から、事業体系の変更については10月から実施されます。

1点目、来年4月から実施されます障害者自立支援法の周知徹底についてお聞きします。今後、政省令が明らかになり、具体的な実施に向けての準備段階に入ります。介護保険と同じように障害程度の区分認定やサービス利用料負担など制度の大幅な変更になります。
制度について、障害者・家族・関係者への周知を図るための計画はできているのでしょうか。周知徹底をはかるために、各中学校区単位での説明会の実施。また、市内施設、作業所、団体から依頼があるときは説明会を開くことを求めます。

2点目、障害程度区分についてです。
全国60市町村、1790人対象でおこなわれた、試行事業の結果は、コンピューターによる1次判定では非該当が11.3%、要支援が23.4%と判定が でたが、審査会等の最終判定では非該当が2.4%、要支援が17.7%に日程区分が変更になるなど、判定項目や判定のしかたによって認定区分が変化するこ とが明らかになっています。
現行は介護保険対応の共通79項目に障害特性27項目からの調査になっていますが、精神障害者や軽度の知的障害者など認定が非該当や区分が実態と合わな いことなどが懸念されます。障害の認定区分については調査項目など障害者の実態にあわせた内容に検討するよう求めるものです。

3点目、利用料負担および、食費負担軽減についてです。
サービス利用の1割負担と食費の実費負担で通所施設利用の場合で約3万円以上の負担増になるといわれています。市内にある通所施設での試算では食費代は 月に2万円前後になるといいます。生活保護と低所得1・2に該当する人を対象に3年間に限っての補足給付が行われますが、低所得の基準自体が低いため該当 する人は少ないと考えられます。
利用料・食費にかかる、市独自の補助制度をつくり負担増の軽減を図ることを求めます。

4点目、施設やグループホームなどへの援助についてです。
事業体系のみなおしで施設等への報酬は日割りの支払い方式に変わります。通所率を100%の確保しなければ、利用者が病気で休んだり、通所できない場合 は給付額が減額されるため常時利用者の確保、利用形態により職員配置などが異なり職員を増やさなければならない条件が出てきます。「重度加算」的な市独自 の補助金制度を復活させることを求めます。

小規模作業所支援についてお聞きします。
小規模作業所で、小規模認可に移行できない作業所が3カ所あります。本市の市民である障害を持つ人たちの働く場であり、社会参加の場、訓練の場として重 要な役割をはたしておられることは十分ご承知のことと思います。認可に移行できないそれぞれの事情があります。資金の不足、認可後の運営費減の問題など市 としても十分の協議をして、小規模認可の早急の立ち上げ支援をすることが必要です。
また、大阪府に対して、現行の補助金制度の継続を強く申し入れること。以上2点についてお聞きします。

香里園東地区再開発についてお聞きします。
香里園駅東地区再開発事業について、7月22日の都市計画決定を受けて、11月には事業認可(再開発組合設立)の予定と聞いていましたが、その後の進捗 状況はどのようになっているのでしょうか。この間、事業の詳細計画など明らかにするようにとくり返し質問をしてきました。しかし、事業は組合施行であるか ら市としては報告できる情報がないと言うような理由でなかなか事業計画の詳細が明らかにされません。
準備組合の「まちづくりだより」では関西医大香里病院の施設建設については、特定建築者制度で検討すること。参加組合員(住宅デベロッパー)の選定の具体化とともに、施設計画見直し案が示されています。
見直し案の全体配置図では3区画にわかれたうちの1街区には25階建てビルにマンション120戸から127戸に戸数を増やし、耐震構造を免震構造とする。
2街区の関西医大香里病院については7階建てで200床のベット数は変わらないものの、病院形状の変更など全面的な見直しをする。
3街区については、37階建てと12階建ての2棟あった住宅棟を37階の1棟とし、マンション300戸から317戸に増設する。店舗・業務・サービス棟は3階建ての低層ビルなどの案が示されています。
04年3月に策定された事業整備推進計画(B調査)は、同年12月に開かれた市民説明会では、B調査から変更されたたった4枚の図面のみの資料でした。
そして事業認可を申請しようかという時期になっているのもかかわらず、全く事業計画の全体像が見えてこないというのもおかしいと言わざるをえません。
再開発事業は、どんな施行主体で行おうと公共事業です。公共事業として市民の税金を使う事業ですから寝屋川市民にとっての公共性・公益性が問われます。
今でも、「関西医大香里病院へ30億円もの財政支援に納得いかない。高齢化社会のために老人ホームなどがほしい。駅前に保育所や子育てセンターがあれば いいのに。なぜ、狭い道路や車の渋滞を解消するために再開発なのか。市から何にも知らされていない。市民の意見をもっと聞いてほしい。」など、市民から多 くの声が寄せられています。

今後、地権者に対しての権利返還業務が進められますが、まちづくりだよりのっている施設等の案での総事業費はいくらになるのかお示しください。
また、地権者に対して組合設立の同意を得るための作業が進められていると聞いていますが現時点での組合参加の同意者はどれだけなのかお示しください。

郊外に車での利用がしやすい大型小売店舗が増える一方で、まち中心部の商店が減少しています。統計でも寝屋川市内での商店、事業所が年々減少していま す。地権者で商業床を取得しても多額の維持管理費が必要から収益が増えなければ営業続けることができない、テナントに貸し付けようにもテナントが入らなけ れば権利床さえ手放さなければならなくなった事例がある。ビルを建設した後のランニングコストがどのくらい必要になるか検討されているのか。

香里園駅周辺には次々と民間のマンションが低価格で販売されている。駅西側に駅から1分と駅直近37階建てマンションの建設がはじまるなどマンションは 過剰気味になっているように見える。こんな中で、約450戸のマンションが売れるのか。マンション販売をおこなうデベロッパーの募集もはじまるとしている が、完売できないときに市の支援策が求められるようなことはないといえるのでしょうか。

道路整備等の公共施設整備費と関西医大香里病院への財政支援で70億円もの税金を使っておこなわれる事業である以上、どんな施行主体であっても公共事業 にかわりはありません。市民全体の公共性が問われるのではないでしょうか。そして何よりも市民全体がこの事業に対してどのように思っているのか問い直すこ とが必要と考えます。市は都市計画の段階で市民説明会や公聴会でお意見を聞いているといっていますが、説明会や公聴会での意見は半数以上が再開発事業その ものに反対や事業の見直しを求める意見でした。これらの意見に対して真摯に受け止めるべきではありませんか。
・袖ヶ浦の土地区画整理事業については住民投票をおこない過半数の事業中止を求める民意に土地区画整理事業を断念しています。
本市においても住民合意・住民協働でまちづくりを進めるために情報をすべて公開し事業の賛否を含めどのようなまちづくりを進めるのか問い直すべきと考えます。いかがでしょうか

11月はじめ、区画整理・再開発の全国研究集会に参加し、現地見学会で横浜市戸塚駅前再開発事業の実態を見てまいりました。
戸塚駅東口では、20年前の再開発で3棟のビルを建設されています。このビルの1棟に丸井デパートがキーテナントとして入り営業してきました。
しかし、長引く不況などの社会情勢のもと営業不振から06年9月には撤退することを明らかにしています。キーテナントが撤退することは同ビルで営業をされ ている地権者にとって、今後、どこが、どのような形でテナントとして入るのかどうか頭を痛めていると話をされていました。
このことは、再開発事業というのは、ビルを建てるという目の前の問題だけではなく、あき床を出さない、その時々の社会情勢、管理コストの問題、キーテナントが長く居つづけられるかなど長いスタンスでの課題をかけているということになります。
また、駅西口では市施工で43ヘクタール、総事業費810億円規模の再開発事業が進行中です。94年当初計画されていた再開発で事業計画が変更され床面 積を減らしたことで、保留床面積も減ったものの事業収支は現時点の見込みで、30~40億円の赤字が出ると見込んでいます。すでに、商店の地権者のために 19億2700万円をかけて仮店舗が建設されていますが、まだ仮店舗は未入居の状態です。また、休業したくない権利者には仮店舗にはいるまでの間、仮設店 舗とでもいうのでしょうか、営業を続けるための店舗が補償されているとのことでした。戸塚駅前で床面積5坪ほどの食堂を営業されていた地権者の方は、すで に再開発に同意され、店の休業補償として、生活にかかる一切の費用に什器の保管料まで補償されている、これは事業が終了するまで保障されているとおっ しゃっていました。
また、再開発ビルが完成時にはこの仮設住宅は撤去され、道路や交通広場の用地補償費として約500億円が投入されていと説明がありました。
再開発事業費というのは、地権者への補償費がかさめばかさむだけ、また、事業期間がのびればのびるだけ事業費が膨らんでいくという、再開発事業の怖さを改めて実感しました。
このような事例が全国では数多く起きています。ですから現在、再開発事業を手がける自治体が減っているのです。戸のような経験を生かしに今こそ、再開発事業については慎重であるべきと考えますがいかがでしょうか。

水道事業についてお聞きします。
1点目、水道事業の将来構想についてです
。  建設水道常任委員会協議会で第7期施設等整備事業計画の説明がおこなわれました。
また、この7月から水道ビジョン審議会が開かれ、11月には水道ビジョン(素案)が示されました。
水道事業については人口急増に対応した給水をはかるために第6期にわたって拡張事業を実施し、1日の最大給水料12万9千立方㍍まで供給できるまでに整 備がなされてきました。しかし、現在は、人口、事業所などの減少により水需要は9万立方㍍まで落ち込む状況になっています。
今後、年数がたった施設の改良や配水管の布設替えなど維持管理の時代を迎え、これらを06年~11年までの5年間計画ですすめるための第7期施設等整備計画が策定されたところです。
一方、水道ビジョンは、将来にわたって安全で良質の水道水を安定して供給し続けるために方向性を示すとしています。
上水道は、市民の命をまもるとともに災害や防災の面からも最も重要な事業の一つです。阪神大震災時にみられるように、いつ襲うかわからない地震や火災に対しての備えるためにも配水池等の耐震化については、早急に整備すべきと考えますがいかがでしょうか。
また、また、何でもかんでも民間委託でよいのか。
市民の命をまもる 使命に立つなら
住民参加のまちづくりと位置づけてこそ、将来が見えてくる。

府営水道事業の黒字についてお聞きします。
大阪府は、99年度の府営水道の累積赤字約31億円を2000年度に解消するとして経営健全化計画を策定し、1立方㍍あたり13.6円の料金値上げをおこないました。
その結果、01年度以降04年度までで170億円、土地売却益を含むと193億円の黒字になっています。また、府は黒字を理由に一般会計から水道会計への繰り入れを05年度から7年間休止し、のべ245億円を削減するとしています。
必要な水を府民へ安く供給し、市町村の水道事業を府が支援をすることは府のつとめです。府の見込み違いで府民から余分にお金をとって、黒字になったら知 らん顔では無じゅんしています。 黒字分は府民へ返すべきです。府営水入水費の引き下げを求めるべきと思いますがいかがでしょうか。


その他の問題で、事業所ごみ処理業務の見直しについてお聞きします。

 

 12月7日の厚生常任委員会協議会で、事業所ごみ処理業務の見直し方針の説明がありました。
事業所ごみの分別化は、長年、私達も行政にもとめてきたものでありました。
今後、小規模排出事業所の負担がふえないよう十分な配慮をすること、及び、許可業者の選定については見直しをすることなどをもとめます。
今回の見直し方針には、国の「基本的な方針」での一般廃棄物の有料化の促進を受け、市としても、有料化を検討課題としています。「有料化すればごみの減量につながる」といわれます。
しかし、全国の有料化実施自治体の調査でも、1~2年はいったん減量しますが、その後のほとんどの自治体でリバウンド現象がおこり、ごみ量が元に戻りさらには増加しています。有料化でごみの減量ができるというものではありません。
「負担の公平化」が有料化の理由とされますが、「負担の公平化」をいうなら、ごみを出す段階で消費者だけに負担を求めるのではなく、ごみとなるものをつくっている生産者に、ごみ処理費用を負担させてこそ、ごみを減量させるうえで有効であることを指摘します。

 

京阪萱島駅エレベーター設置についお聞きします。

 

 今年3月駅周辺地区交通バリアフリー基本構想が策定されました。
来年度の設置への事業化をはかるべきと考えますがいかがですか。

 

大阪府住宅供給公社特定優良賃貸住宅の家賃の引き下げについお聞きします。

 

 萱島東3丁目の いらか住宅、萱島南町の萱島南町団地で今年度より月1万円から2万円程度の家賃の引き下げがされました。
その後萱島南町団地では、26戸の入居があり、現在83戸、100%の入居となりました。
しかし、いらか住宅は49戸内23戸があき家。民間の不動産業者まで動員して宣伝、募集をしても、空き家はうまっていません
南町団地の家賃上限が73700円に対し、いらか住宅は86700円となっています。 さらに、家賃の引き下げをはかるよう、公社にもとめるべきと考えますがいかがですか。

 

(仮称)萱島桜園町地区におけるまちづくりについてお聞きします。

 

 大阪府住宅供給公社は、萱島桜園町地区において、寝屋川市や関係機関と連携し、まちづくりをすすめるとし、公社とともに事業を遂行することができる、業務代行者の選定をおこないました。  その結果、丸信住宅株式会社が最優秀提案企業に選ばれました。

そこでおききします。 (1)この事業の内容は具体的にどのようなものなのか、(2)当該地域の自治会や住民への説明や意見聴収はまったくされていません。公的な事業は、当該地域の住民の参加をえて、検討すべきと考えますがいかがですか。
以上で私の質問を終わります。

 
中谷光夫 2005年12月市議会一般質問
「地方行革指針」、「行財政改革」に関して、小泉内閣が進める「構造改革」を先取りするかのように、寝屋川市は「行財政改革」の名で、住民サービス切り捨てを進めています。日本共産党の見解を述べて、問題提起をしておきたいと思います。
小泉内閣が、「構造改革」としてすすめてきた「新自由主義」の経済路線は、大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義の民間開放、弱肉 強食をすすめるものです。日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。いま問題のマンション等の耐震強度偽装事件なども、国民の安全より も儲け優先の民営化の政治の中で起こったことです。
雇用と所得の破壊、中小零細企業の倒産・廃業・経営難で、貧困と社会的格差が広がっています。庶民大増税計画は、消費税増税と所得税増税で、合計24兆 円という史上空前の規模です。社会保障は、医療、年金、介護、障害者支援で、連続的な改悪が強行され、来年度には、再び医療の大改悪がねらわれています。
「構造改革」を国民に無理やりおしつけるために、さまざまな誤った考え方、「官から民へ」「小さな政府」「公務員の既得権益」などが広く流布されています。
「構造改革」の考え方に共通するのは、国民の中に「対立」をつくり「分断」をはかることです。暮らし破壊の政治に反対する活動を、「既得権益」を守る「利己的」行動とえがいて攻撃しています。
現在の公務員攻撃のねらいは、住民サービスの切り捨てとともに民間労働者との賃下げ競争を加速させること、さらに大増税への地ならしにあります。また、 「小さな政府」論は、憲法25条のすべての国民の生存権を保障する「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努 めなければならない。」という国の責務の放棄につながる危険なものです。
こうした国民分断の攻撃に対して、社会的に連帯し団結して反撃することが重要になっています。公務員労働者が、攻撃の本質を明らかにし、「住民との連帯」、「民間労働者との連帯」、「国民との連帯」の立場に立って行動することが求められています。
地方政治は、政府・財界のすすめる「構造改革」路線と国民生活との矛盾の激しい焦点の一つとなっています。「三位一体改革」の名で財源の一部を地方に移 すのとひきかえに、国の責任でおこなうべき福祉・教育の国庫補助負担金を縮小・廃止し、地方交付税を削減することで、住民サービスの大幅切り下げがおしつ けられようとしています。また、政府は、引き続き市町村合併のおしつけを推進しようとしていますが、重大なことは、道州制の導入と一体にしていることで す。政府・総務省は、3月に「地方行革推進のための指針」を発表し、すべての自治体に2005年から5年間の「集中改革プラン」を策定させ、職員の削減、 業務の民間委託と民営化など、福祉と暮らしの施策のいっせい切り捨てをおしすすめようとしています。こうした攻撃が、住民福祉の機関という地方自治体の存 在意義そのものを否定するだけに、住民との矛盾を広げています。
寝屋川市の「行財政改革第2期実施計画」を見ても、まず職員削減、民営化ありきです。住民サービスの切り捨てと住民負担増をもたらすだけです。いま求められていることは市民生活にかかわる各分野でしっかりと理念を持って、行政責任を果たすということです。
私は、公務員への攻撃は、国民の団結を破壊する攻撃であると考えています。そして、主権者である国民全体への奉仕者から、戦前のように国家・行政の権力者に奉仕する公務員への変質をねらう憲法改悪への道につながると考えています。
本来、自治体の行政改革は、憲法の諸原則を実現・拡充することです。自治体行政の公共性は、住民の人権と自由を直接または間接に確保・実現するためにあ ります。行政改革は、地方自治を拡充するものでなければなりません。地域特性を生かした自主的な改革、住民自治をいっそう活性化する仕組みづくり、公正で 無駄のない効果的・効率的な行政システムの新たな構築などが求められていることを問題提起しておきたいと思います。
 

平和施策についてお聞きします。

 

 平和施策の基本は、戦争を想定し、戦争を前提にした対策にあるのではなく、戦争のない世界をつくる、戦争を起こさないためにあらゆる努力を尽くす ことです。残念ながら今の日本政府は異常です。被爆国でありながら、アメリカの核抑止力に頼る。また、戦後の原点になった侵略戦争の反省に立つ憲法の平和 主義を否定する。アジアと世界の信頼を失う靖国参拝を首相他の主な大臣が繰り返す。平和外交努力とまったく逆の政治姿勢をとっています。
今年は被爆・戦後60年の年でした。終戦の年に徴兵され戦争を体験した人は、80歳をこえられました。全国の被爆者の平均年齢は、72歳と聞きます。寝 屋川市の非核平和のとりくみは、毎年よく考えられた内容のイベントがおこなわれてきました。しかし、戦争体験者や被爆者の高齢化が進む一方で、今もなお、 語りたくない、語らない人が多くおられます。大事なことは、筆舌に尽くせないつらい体験や悲しい体験であっても、2度と過ちを繰り返さないために、現在と 未来の平和のために、勇気を出して記録を残してもらうことではないでしょうか。寝屋川市が、行政の責任として日常的に、非核平和のために、戦争体験や被爆 体験をはじめとする資料収集をおこなうことを強く求めるものです。現状と今後の方針をお聞きします。
次に、寝屋川市広報における自衛官募集の掲載の見直しを求めます。毎年、自衛官募集事務委託金として、昨年度は65,000円の国庫委託金が寝屋川市に 来ています。今、自衛隊は、1999年の「周辺事態法」、2001年の「テロ特措法」、2003年の「イラク特措法」とあいついで海外派兵法がつくられ、 憲法の制約から、「武力による威嚇又は武力の行使」は禁止されていますが、明らかに従前とは違って、危険な軍隊としての性格を強めています。有事法制の成 立にともなう国民保護計画の作成が自治体にまで義務づけられてきている今日、住民の生命・安全を守るための努力がかつてなく真剣に求められています。 1977年6月8日採択、2004年に日本が批准した「国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関するジュネーブ条約第一追加議定書第59条」にもとづく「無防 備地区」宣言の検討もその一つです。その際、いっさいの軍事協力が認められないことは当然です。自衛官募集の広報活動が軍事協力にあたるという認識があり ますか。わずかなお金で、市民を危険にさらす。愚かなことではないでしょうか。来年度からの広報掲載はやめるべきです。答弁を求めます。

 

廃プラ問題についてお聞きします。

 

 現在クリーンセンター内でおこなわれている廃プラスチック(容器包装)中間処理業務委託について質問します。
廃プラスチック処理による揮発性有害化学物質が原因とされる「杉並病」の不安は、寝屋川だけでなく、最近の報道によれば、東京都の町田市や八王子市など でも大きな問題となっています。寝屋川市が主導してきた4市リサイクル施設の場合は、当時の寝屋川資源再生業協同組合が、随意契約で廃プラ中間処理業務を 請け負い、営業活動として北河内各市に働きかけてきたこと、4市施設予定地の真向かいに建設された民間企業のリサイクル・アンド・イコール社が行政から特 別の配慮をされてきたこと、しかも、リサイクル・アンド・イコール社に寝屋川資源再生業協同組合から名称変更した大阪東部リサイクル事業協同組合が出資し ていること、また、16年度には、クリーンセンター内の廃プラ施設について、廃棄物清掃法で義務づけられた府への届出を怠ってきたことを市民から指摘され るなど、様々な問題があります。さらには、この間の4市リサイクル施設組合議会でも明らかにされたように、廃プラのマテリアルリサイクルは、プラスチック 処理促進協会が行ったエコ効率分析評価では、埋め立てを除いて、環境負荷の点でも、経済性の面でも最悪の結果となっています。あらためてマテリアル優先の 現状を抜本的に見直すことを求めます。
さて、今年の8月15日、住民監査請求が出され、11月10日には市長を相手とする裁判がおこされています。
決算委員会で、寝屋川市が廃プラ処理業務委託でおこなってきた2つの文書、「廃プラ中間処理業務委託仕様書」と大阪東部リサイクル事業協同組合に対する 「行政財産使用許可書」の間には明らかに矛盾があります。「仕様書」では、「業務に必要な機材(減容、圧縮等)は受託者が準備する。寝屋川市は電気、水道 を供給する。」となっています。ところが一方で、「行政財産使用許可書」には、「大阪東部リサイクル事業協同組合が設備機器と建物の土地と光熱水費の使用 料を市に納める。一方、市は、東部と共有関係になっている設備機器と建物を7年間で購入する内の残りの期間分を、賃借料として東部に払う。そして、お互い に支払うべき金額を同額とみなして相殺する。」となっています。片方で、市が業者に電気、水道代は持つと言いながら、一方で、業者に払えと言う。これは明 らかに矛盾です。また、業務に必要な機材は、業者が準備するとしながら、一方で、市が業者に賃借料を払う。これも矛盾です。
こうしたことを踏まえ、以下、質問します。

(1) 平成13年2月9日に、受託者 寝屋川資源再生業協同組合が「施設引渡書」を出し ていますが、相手名がありません。こうした重要な文書に相手名が記されていないこと は、常識では考えられません。理由を明らかにしてください。
(2) 平成17年6月7日付で大阪東部リサイクル事業協同組合と寝屋川市との間で、確認 書が締結されています。売買代金は、106,711,800 円、そのうち65,004,310円について は、平成13年度~16年度で支払い済み、残額41,707,490円は、平成17年度から3 年間で支払 うとしています。寝屋川市には、「寝屋川市議会の議決に付すべき契約及び 財産の取得又は処分に関する条例」があり、第3条では、予定価格 20,000,000円以上の 不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い又は不動産の信託の受益権の買入れ若しく は売払いは、議会の議決に付さなけれ ばならないとしていますが、何年の何月議会でお こなわれたのか、明らかにしてください。
(3) かなりの高額の業務委託ですが、これまで随意契約でおこなわれてきました。その理 由を明らかにしてください。
(4) 決算委員会でも指摘をした、「業務委託仕様書」と「行政財産使用許可書」の内容が 異なる理由と是正されなかった理由を明らかにしてください。
(5) 「プラスチック製容器包装の再商品化業務委託設計書」についてお聞きします。

1.直接業務費を平成13年度は1t当たりの1時間経費で算出しています。しかし、14年度からは、1t当たりの年間経費で算出しています。算出方法の 変更による、13年度と14年度以降の各年度との業務原価の差額は、約1千万円、約3千万円、約1,600万円、約1,800万円の増額となっています。 算出方法を変更された理由は何ですか。明らかにしてください。
2.次に設備償却費についてお聞きします。設備償却費については、平成13年度から  16年度まで122,587,800円という見積額がまったく変 わっていません。普通は、毎  年、減価償却に充てられた額が差し引かれていくものです。まったく変更されてこな  かった理由を明らかにしてください。

 

寝屋南地区区画整理事業についてお聞きします。

 

 寝屋南地区で、約22.85ha、地権者93名、組合施行による土地区画整理事業が予定されています。2003年3月の「まちづくり基本構想策 定」をはじめとして、寝屋川市が誘導してきたものです。事業目的を、第2京阪道路によって無秩序な乱開発が想定され、それを防ぐために、都市計画道路寝屋 線、区画道路及び公園等を整備することにより、健全な市街地の形成を図るとしています。しかし、寝屋南地区は、現在市街化調整区域であり、乱開発を理由に することには無理があります。土地区画整理事業は、所有者から土地を減歩してもらって、土地区画整理を公共事業としておこなうものであり、基本的な問題点 を指摘し質問します。
現在急速に進められている第2京阪道路建設の宣伝スローガンは「緑立つ道」です。一方、今、まちづくりの基本として求められているのは、緑と自然を守り 再生することです。巨大道路の建設で、宣伝とは反対に、寝屋川で唯一残されていた緑、自然が次々と失われています。まさに一字違い、緑、自然を剥ぎ取る 「緑断つ道」と言えます。開発でなく、市街化調整区域として残し、寝屋川市民の憩いの場として生かす道を探るべきではないでしょうか。見解をお聞きしま す。
次に今進められている計画についてお聞きします。昨年6月から8月にかけておこなわれた事業構想提案は、東急不動産1社だけだったとのことですが、ま ず、事業計画の現状、進捗状況と財政計画を含む今後の見通しについて明らかにしてください。また、市の責任はどうなのか、現在考えられている、税金投入の 総額と内容と合わせて明らかにしてください。提案では、道路、公園の他に、住宅や商業施設が予定されています。事業費をつくるためと考えられますが、寝屋 川でもダイエーがつぶれた状況です。乱開発を防ぐと言いながら、利潤追求を目的とする、また、交通渋滞をはじめ新たな公害を招く大型商業施設の誘致が公共 事業にふさわしいのか、問題があると考えます。見解をお聞きします。
施行者は、地権者による組合ですが、市民の税金を投入しておこなわれる公共事業です。市民の意見をよく聞いて検討されるよう強く求めておきます。

教育問題について「日の丸・君が代」問題について質問します。

 「日の丸」と「君が代」については、形象である国旗と言語としての意味をともなう国歌との違いはありますが、とりわけ日本の場合は、歴史性をぬき に考えるわけにはいきません。日本の歴史教育、日本政府と日本国民の歴史認識が問われる問題を含んでいます。 「国旗・国歌法案」の審議にあたって、政 府・与党の側からは国民的議論を尽くす努力はまったくおこなわれませんでした。
教育基本法は、前文で、「真理と平和を希求する人間の育成を期する」と謳い、第1条(教育の目的)では、「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の 形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければなら ない。」とし、第2条(教育の方針)では、「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。」としています。そして、第 10条(教育行政)では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し、直接に責任を負って行われるべきものである。 2 教育行政は、この自 覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」としています。
そこでお聞きします。

(1) 日清、日露の戦争からアジア・太平洋戦争にいたる侵略戦争において、「日の丸」が果たした歴史的役割をどう考えておられますか。見解を明らかにしてください。
(2) 「君が代」は、天皇の世が永遠に栄え続くことを願った歌ですが、日本国憲法の主権在民原則との関係で、どう考えておられるのか、見解を明らかにしてください。
(3) 日本国憲法には、基本的人権の尊重として、個人の尊重、言論表現の自由、学問の自由、思想・信条の自由などが定められています。教育の場で、いわゆる「内心の自由」 をどう考えておられるのか、見解を明らかにしてください。
(4) 今年3月25日の教育委員会3月定例会において、教育委員会事務局は、各学校の卒業式について、「国旗の掲揚あるいは国歌の斉唱につきましては、 すべての学校におい て実施できてまいりました。ただ、歌声につきましては、ほかの卒業の歌等とのかかわ りの中で、若干まだ声が小さいといったようなと ころも課題等残っております。そうい ったことも含めて、今後、指導してまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお 願いします。」と報告していま す。そこでお聞きします。

1.教育は、誰のために、何を目的におこなわれるものと考えておられますか。
2.国旗・国歌法制定時に、内閣総理大臣、文部大臣が「児童の口を開けてまで強制することはない」とした答弁に照らしても、教育委員会の報告は反していると考えます。見解をお聞きします。
3.卒業式などの儀式的行事を含めて学校教育の教育内容、教育活動に直接行政が干渉、介入することは、憲法や教育基本法に明確に反する場合を除いて許されないことだと考えます。見解を明らかにしてください。 
(5) 昨年度から、S~Dの教員評価制度が本格実施されています。来年度から給与と連動 させる動きさえ伝えられています。言うまでもなく、教育は、真 理真実に基づいて子ど もに向き合っておこなわれなければなりません。教育の目的は、教育基本法に明記されているとおりです。単に企業や社会に都合よい人 材育成にあるのではありません。したがって教育の成果をみる教育評価、教員評価は、企業における成績評価とはまったく異なり、相いれないものです。この間 持ち込まれてきた教員評価は、教育を根本から歪めるものです。基準や情報公開も明らかではありません。憲法や教育基本法をふまえて、 抜本的な見直しを求 めます。見解をお聞きします。

 

学校選択制について質問します。

 

 学校適正化実施計画に際しても意見を述べましたが、校区審の答申にもなく、市民的検討をいっさいおこなっていないものです。今年度は、学校統廃合 にともなって試行的にというものでした。来年度から全市的に本格実施するとして、すでに広報にも掲載され、事務作業が進んでいます。しかし、寝屋川市で は、今年2月に中央小学校で大変不幸な事件がおきました。また、最近、全国各地で、小学生が殺害される事件があいついでおきています。そうした状況をふま え、お聞きします。

(1) 本格実施にあたって、教育現場をはじめ市民的検討はおこなわれたのでしょうか。い つ、どのようにおこない、その結果はどうだったのか、明らかにしてください。
(2) 中央小事件のその後も、全国各地で小学生が犠牲者となる事件があいついでいます。 学校の安全、通学の安全、放課後の安全が重要です。防犯設備、 警備員の配置、子ども の安全見まもり隊など、一連の施策がおこなわれてきました。学校・家庭・地域の連携 が引き続き求められています。「学校選択制」 はそうした努力に相反します。自己責任 の名で通学上の危険を広げるものです。見解をお聞きします。
(3) 寝屋川市がおこなう「学校選択制」は、寝屋川市独特の定義づけをした「小中一貫教育」のもとでおこなわれようとしています。同じ中学校に進む2つ の小学校の間で選択を求めるような違いが大きくなれば、「小中一貫教育」に困難な影響が生まれる理屈にならないでしょうか。市教委が主張してきた「1中2 小」の「小中一貫教育」に照らしても教育的にまったく理解できません。通学の安全に優先して、教育現場からの要望もない教育的にも無意味な「学校選択制」 を全市的に実施される理由を明らかにしてください。

 

学校の門前受付ボックスの設置について質問します。

 

 これまでも警備員の配置と合わせ、学校門前に受付ボックスを設置するよう求めてきました。しかし、市教委の答弁は、各校に対応を任せる無責任なも のでした。いま学校では、来校者に対して受付名簿への記入と名札の携帯を求めています。来校者への対応からも受付ボックスの設置は必要です。また、業務委 託するにあたって、業務に従事する労働者への使用者責任からも、業務に必要な施設・設備を整備することは、当然の責務です。まさに寝屋川市の人権認識、労 働者に対する安全衛生の認識が問われています。12月に入って、厳しい寒さの日が続いていますが、各校の現状は、設置済み10校、設置予定、検討中が5 校、未設置が9校となっています。こうした動き、状況自体が設置の必要性を示しています。危機管理の基本は、複数対応と門前対応です。行政の責任で全校に ボックスを設置するべきです。答弁を求めます。
また、危険度は、校外のほうがはるかに高いと言えます。地域の安全が学校の安全につながります。当面の緊急対応だけでなく、学校には地域の危険情報を集 約し安全計画を立てる、安全に関する責任者が必要です。「人を見たら疑え」というなら、教育の敗北です。社会と学校に求められているのは、人間不信でなく 人間信頼を基本にすること、開かれた学校づくりやまちづくりです。すべての国民、おとなにそのための努力が求められています。日本共産党としても力を尽く すことを表明しておきます。

 

その他
東寝屋川駅前バスロータリーの整備についてお聞きします。

 

 JR東寝屋川駅に住民が待望していたエレベーターの設置工事が、現在進められています。工事のために、ホーム南側が大変狭くなっており、人も配置 されているようですが、JRに対して、事故が起きないよう、くれぐれも安全を期すように、市としても機会あるごとに要望していただくようお願いをしておき ます。
さて、東寝屋川駅前のバスロータリー側ですが、現在、バス停留所に屋根、シェルターがありません。地域住民、利用者から設置の要望を聞いています。早期の実現を求めます。見解をお聞きします。

 

歩道の交通バリアフリー化についてお聞きします。

 

 具体的な例をあげてお聞きします。豊野浄水場近くの太秦にお住まいの33歳の女性の方です。すばる・北斗を卒業して、現在、交野の自立センターに 通っておられます。京阪寝屋川市駅から枚方市駅経由で交野駅まで行き、作業所の送迎ワゴン車で通勤しているとのことです。もし、東寝屋川駅にエレベーター ができたら、JR一本で河内磐船駅まで行き、そこから作業所の送迎で通勤できるようになり、大変便利になって嬉しいのだが・・・と言う話です。しかし、話 はそこで終わりません。電動車イスを使っておられますが、東寝屋川駅に行くには道路が危険すぎると言います。すばる・北斗にも寝屋川公園を通って通ってい たと言います。車イスのため、安全を考えて、人通りが多いところを通ると言います。ところが、幹線道路に沿った歩道がバリアフリー化されていません。排水 を考えて、歩道が斜めになっています。以前、倒れたところに車が来て、「冷やっ」としたと言います。歩道の真ん中に電柱が立っているのも困ると言います。 車イス利用の方が、東寝屋川駅まで、犯罪に会わず、安心して行けるよう、せめて幹線道路の歩道整備をおこなうことを求めます。また、寝屋川市全体の歩道の 交通バリアフリー化についても、現状と構想、今後の具体的方針を明らかにしてください。見解をお聞きします。  以上で私の質問を終わります。

2
<<日本共産党寝屋川市会議員団>> 〒572-0832 大阪府寝屋川市本町1-1 寝屋川市役所内 TEL:072-824-1181 FAX:072-824-7760