介護保険と高齢者福祉についてです。

第1に高齢者保健福祉計画（素案）についてです。

　本計画素案は、介護保険法の改悪を推進する立場にたっています。
国の言うことを口写しに「一部不適切なサービスがある」などとして、軽度の要介護者へのサービスの抑制をすすめる方向を示していること、「公的なサービ スだけでは対応できない」として、公的なサービスの充実に行政がしっかりと責任をもつことを頭から否定する姿勢などがみられます。

　市がおこなった介護サービス利用者実態調査での市民のこえは、経済的な負担の軽減と施設などの基盤整備です。
昨年10月からの制度改悪にともない、市内の老人保健施設では、1ヶ月6万円だった自己負担が、9万円から10万円にふえました。ショートスティやデイ サービスも大幅な値上げで、利用できない状況が広がっているとき、市として負担軽減策をとるべきではありませんか。また、対象者の規制をしても、特別養護 老人ホームの待機者は減っていません。ショートスティもなかなか利用できません。さらに基盤整備をすすめるべきと考えますが、いかがですか。

 

第2に介護保険料についてです。

本議会で4月から3年間の、65歳以上の市民の介護保険料案が提案されています。提案では、月基準額3，340円が4，640円と1，300円、39％もの値上げとなっています。3年前は、6％の引き上げだっただけに大幅な値上げです。
介護保険料は、所得税、住民税や国保料にくらべても所得の少ない人ほど、負担割合が高くなるという逆進性も強く、低所得者には重い負担となっています。このうえ、4割もの値上げをすれば、負担はますます困難となります。
65歳以上の市民には定率減税の半減、老年者控除の廃止、年金課税の強化、住民税の非課税限度額の廃止などで、非課税から課税となり、介護保険料の値上げになる人が増加します。

　介護保険料の値上げをくい止めるためには、国の責任がもとめられます。国の調整交付金は25％の外枠にしてすべての市町村に最低でも25％が交付 されるようにすること。国の負担を5％引き上げれば、3，000億円の財源が確保され、4月からの値上げは中止することができます。国に対して負担の引き 上げをもとめるべきではありませんか。
同時に市として一般会計からのくり入れを行い、値上げ凍結のため独自の努力を行うよう求めます。 以上4点についてお聞きします。

 

障害者施策についてです。

　障害者自立支援法が4月1日より実施されます。
支援費制度になって、わずか3年で制度の大幅な変更です。福祉サービスの利用料は、4月1日から定率1割負担になります。施設やグループホームの利用者は、食費と居住費とも全額自己負担になり大幅な負担増となります。
本市の施設では、公立のすばる・北斗福祉作業所の場合、現在、通所者の83％が自己負担なしですが、4月からサービスの1割と食費の負担で全員が自己負担をしなくてはなりません。

　一人あたり、2万6千円から3万円の費用が必要になります。世帯の所得によって減額されることもありますが、全員が有料になることには変わりありません。
児童福祉サービスも10月1日から措置から契約制度に変わり、あかつき・ひばり園などの利用料が負担増となります。重い負担が障害の軽減のための早期発見・療育の後退につながるのではないかと懸念されます。

　そこで、以下の点をお聞きします。

1.障害者自立支援法の周知のために、支援費制度の利用者だけでなく、肢体・知的・精神の3つの障害を持つすべての障害者や家族に、市の責任で説明会を開くこと。

2.利用料1割負担は障害者にとって多大な負担となり、サービス利用抑制につながります。横浜市は、低所得障害者の自己負担を全額市が負担、京都市 も国基準額の負担額を半分に軽減、東京都荒川区では利用料負担を3％に軽減するなど独自施策を実施します。。本市でも独自の軽減制度をつくること。

3.新たに社会福祉法人減免制度が実施されますが、この制度によって法人施設は一層の運営困難になります。安定した運営や新事業への移行ができるよう、市として補助制度をつくること。

4.自立支援医療も1割定率負担になります。重度障害者、精神障害者への負担軽減措置を講じるよう国、府に対して求めること。また、市独自の制度を具体化すること。

5.「障害程度区分」について、市として、障害者の生活実態が反映できる内容とするよう国・府に求めること。認定作業での本人への聞き取り調査については、家族や施設職員などの同席のもと適正な審査ができるようにすること。

6.市町村はサービスの必要量を見込んだ「障害福祉計画」を06年度中に策定することが義務づけられています。計画の策定にあたっては福祉計画策定委員に障害者・家族・関係者の参加をもとめること。障害者が必要とするサービスが確保できる計画とすること。

7.小規模授産施設・小規模作業所については、現行の補助制度を継続するよう、国・府へ求めるとともに新規事業への移行がスムーズにおこなえるよう、具体的な支援策をとること。

保育、子育て支援についてです。

まず、保育所についてです。

　保護者や地域住民のこえを無視し、4月からあやめ保育所の廃止、民営化が実施されようとしています。
保護者と市・事業者との3者懇談がもたれていますが、その中で重大な問題点が明らかになっています。

　民営の新あやめ保育園は、開園まで半月しかないのに、まだ看護師の採用が決まっていません。市は、民営化には3ヶ月の引き継ぎ期間をあてるとしていましたが、引き継ぎをするどころか、採用すら決まっていないのです。
看護師の配置は民間事業者募集要項の中で明記されており、民営化の条件の1つとなっています。
保護者からは民営化の条件を満たしていないのだから、民営化は中止すべきとの強い意見も出されています。

　また、民営の新あやめ保育園は園長を除き、保育士が14人の配置ですが、内9人が今年3月の短大卒、つまり、新卒の保育士。ゼロ歳児を除き、1、2、3、4、5歳児についての担任はいずれも新卒の保育士となります。
4月は通常でも、クラスと担任が変わり、子どもたちの保育に支障がでるときです。その上、所長も、保育士も調理員もすべて入れ変わり、新しい保育士が、保 育すること自体がこどもたちへの影響ははかりしれないものです。しかも、担任の大半が新卒の保育士。これで「今日までのあやめ保育所の保育水準がたもてる のか」「安心して子どもをあずけられない」「経験のある保育士を是非配置してほしい」という声が保護者から強く出されています。

　保護者の中には、他の公立保育所に転所を希望する人がふえていますが、空きがないため入れない状況です。4月の民営化を前にして「保育水準を維持 してほしい、そのために行政がしっかりと責任をはたしてほしい」多くの保護者が、希望しない民営化の強行によって、大きな不安をかかえ悩んでおられます。
このような現状をふまえ、「保育水準を低下させない」という約束を口で言うだけでなく、看護師の配置は勿論、経験ある保育士の配置など保護者の納得のえられる、具体的な手だてを市としてこうずるべきと考えますが、いかがですか。

　そして、公立保育所の民営化については、あやめ保育所の今後の推移を十分調査することを優先させること。民営化の凍結、見直しを強く求めます。
あわせて見解をもとめます。

 

次に子育て支援センターの増設についてです。

　萱島駅周辺、香里園駅西側地域に子育て支援センターを設置すべきと考えますが、いかがですか。

 

次に乳幼児医療費助成制度についてです。

　対象年齢の引き上げ、所得制限枠の撤廃など市政の当面の最重要課題の1つとして、来年度具体化することをもとめ、見解をお聞きします。

 

商工業振興についてです。

　大型店の歯止めのない郊外出店が中心市街地の疲弊や都市の無秩序な拡散をひきおこしています。何らかの規制をもとめる世論と運動のもと、政府はまちづくり3法の見直しにふみきり、都市計画法の改定案を今国会に提出しました。
「商業調整の禁止」条項を持つ大店立地法に手をつけていないことや、規制に抜け道があるなどの問題がありますが、大型店を規制しようとする動きを加速させようとするものです。

　今もとめられているのは、大型店の規制と商店街の振興・再生とを、車の両輪とするまちづくりのルールの確立です。
寝屋川市として自主的な大型店の出店を調整するまちづくり条例の制定が必要と考えますが、いかがですか。

小規模工事契約・登録制度についてです。

　現在、全国で318自治体が実施し、大阪では、池田市、交野市、枚方市、和泉市で30万円から50万円以下の工事や役務の提供を対象としています。小規模零細業者の受注機会の創設をもとめ、見解をお聞きします。

中小企業資金あっせん融資についてです。

　申し込み、決定とも件数がかなり減っています。 利用しやすい制度への改善をもとめますが、いかがですか。

 

医療制度改悪についてです。

　政府は2月10日、医療制度「改革」法案を国会に提出しました。これには、高齢者をねらい打ちにした負担増とともに、将来にわたり公的保険給付をきり縮め、保険外負担を拡大し、公的医療制度を土台から崩す内容を盛り込んでいます。

　高齢者の窓口負担を現行1～2割を2～3割に引き上げる。75歳以上のすべての人を対象に医療保険料を年金から徴収する。療養病床に入院している 高齢者の居住費・食費を保険適用外にする。これだけの高齢者負担増を行ってもまだ足りない、さらに抑制に向け施策を見直すといいます。
この法案は、保険がきく医療と、保険がきかない医療をセットで行う「混合診療」や保険免責制度に道筋をつけようとするものです。

　公的保険外の医療の拡大は、日本の財界とアメリカの保険会社、医療業界の強い要求です。保険がきかない医療ー患者に全額負担を求める医療の拡大 は、収入の大小がそのまま健康格差に直結します。人の命を守る医療の分野に、もうけ第1主義を持ち込ませてはなりません。 社会保障としての公的医療保険にもとめられているのは、保険適用範囲の拡大、患者負担の軽減です。

　市長は医療保険制度改悪に反対すべきと考えます。見解をお聞きします。

 

国民健康保険についてです。

　来年度の国保料については、医療費や介護納付金の増加などにより、1割程度の値上げが見込まれるなど、今年度に引き続く値上げのうごきとなっています。
保険料の値上げは、払いにくい状況をさらに拡大するものであります。一般会計からのくり入れを増額し、値上げをしないようもとめます。
国保料は、滞納世帯が全国で470万世帯にのぼり、保険証を取り上げられた世帯が30万世帯をこえ、短期保険証の発行は170万世帯となっています。

　保険証未交付によって命にかかわる問題が各地で発生しています。大阪では、摂津市で03年、高い国保料を払えず滞納したため、市役所窓口で冷たくあしらわれた業者婦人が医療にかかれず、手遅れで死亡するという事態が明らかになりました。
この種の問題は関係者が事実をつかみ、告発しなければ表面化しにくく、実際は、手遅れで死亡するケースがもっとあると思われます。
あらためて資格書や短期証の発行の中止をもとめます。
以上2点についてお聞きします。

 

健康診査事業についてです。

　高齢者保健福祉計画（素案）では、各種ガン検診について08年度までの受診目標を10％としています。 現行の計画では、07年度までに30％を目標にしていたのと比較すれば、大幅なダウンとなっています。
市長の掲げる「元気都市」は、「健康都市」であるはずです。ガン検診の目標の大幅な引き下げは、これに反するのではありませんか。
個別通知の徹底、個別受診の拡大や通年受診の実施、有料化の見直しなど、新たな取り組みを拡大すべきではありませんか。

　また、来年度より、子宮がん検診は、20歳から対象年齢を引き下げるものの、受診は2年に1回にされようとしています。乳ガン検診も2年に1回に されようとしています。通常、定期的な検診は年1回程度を必要とされています。これを変えるのは問題ではありませんか。以上について答弁をもとめます。

 

ゴミ・リサイクルについてです。

まず、容器包装リサイクル法についてです。

　95年につくられたこの法律は、10年後の見直しということで通常国会に改正案が提出される動きです。
この間、リターナブル容器が4割も減少する一方、1回しか使わないワンウエイ容器・包装が急増しました。そのため自治体のリサイクル費用が急増しています。
そこで、(1)発生抑制、再使用を最優先させた3Ｒ原則を基本にすえる(2)自治体の資源化費用を軽減する(3)事業者が最終処理まで責任を負う仕組みを法律に明記する、などの改正がもとめられてきました。

　しかし、法改正のための最終報告では、「現行制度の枠組みを変える必要はない」との意見を採用し、事業者責任を明確にした法制度への改正は行われようとしていません。
事業者に正当なリサイクル費用を分担させる制度にし、発生抑制をはかるよう、国にもとめるべきと考えますが、いかがですか。

 

次に廃プラ処理施設についてです。

　来年度予算には、北河内4市リサイクル組合に要する経費として4951万円が計上されています。
北河内4市の廃プラ中間処理施設にかかわって、基本的な点についてあらためて指摘し、質問します。
この施設の建設には多くの住民が異議をとなえ、建設差し止めをもとめる裁判にまで至っており、住民は、建設に納得していません。
住民が納得していない大きな理由は、(1)市が説明責任をはたしてこなかったこと。(2)環境悪化による健康被害の問題です。

 

第1の、行政が計画を決めながら、説明責任を果たしてこなかった点についてです。

都市計画法第3条では、行政はまちづくりの情報を住民に知らせる義務があること、つまり、説明責任があることを明記しています。
しかも、寝屋川市も参加した01年8月の東大阪ブロックごみ処理広域化計画では、「廃棄物処理施設の設置更新にあたっては・・・早い段階で計画を公開 し、広く住民から意見・情報の募集をするなど、住民参加のもと進めていくことをがもとめられる」とし、処理方法や施設場所の選定は複数案を公開し、計画案 の策定にあたるとしています。

　しかし、4市の施設では、これらのことは、実施されませんでした。なぜ、計画策定の段階で、行政自ら決めた説明責任をはたすこと、住民合意を図ることがされなかったのか、このことについてあらためて具体的な説明をもとめます。
私は、行政が自ら決めた説明責任を果たさなかったことが、今日の裁判になるまでの事態に至った原因であると考えます。この際、行政としてきちんと反省する姿勢をもとめます。

第2の、環境問題についてです。

　東京都町田市では、廃プラ中間処理施設建設反対の8万人の請願が議会で可決され、市長も建設凍結を表明しました。東京で放映されているＴＢＳ「噂 の東京チャンネル」のインタビューにたいし、東京大学の影本浩教授が「研究の結果、プラスチックを単に圧縮するなど、機械的作用をおこなうだけで、たくさ んの化学物質が発生することがわかってきた。こうした施設が動いていることが、問題だろう」とのべています。これは大変重い発言であると思いますが、いか がですか。
20世紀は、被害者救済のための公害対策でした。しかし、アスベスト問題が示しているように公害を未然に防ぐ対応が、行政には求められています。寝屋川市 は、非メタン系炭化水素の環境保全目標を達成していない日が1年のうち、290日前後に及び、府内測定局で4年連続ワーストワンとなっています。
現在すでに操業中の民間廃プラ施設から気分の悪くなる臭い、悪臭を多くの住民が訴えています。

　今以上に大気を汚染し、有害な化学物質を発生させる廃プラ処理施設の建設は白紙に戻すことをもとめます。以上4点について答弁をもとめます。

　尚、北河内4市地域循環型社会形成推進地域計画意見交換会が、環境省・大阪府・4市施設組合・寝屋川市など4市代表者も出席し、1月24日・3月8日に開催されたと聞きます。
その際、協議された地域計画について、資料を提示すること。及び、議論された内容について明らかにされるようもとめますが、いかがですか。

 

教育についてです。

　昨年2月14日に中央小学校でおきた衝撃の教職員殺傷事件から1年余が経過しました。私たちは、以下の点が重要と考えています。

(1)　競争教育の結果、信頼を土台とする人間関係が壊され、「孤立」や「疎外」を感じる　子どもや親、教師、おとなが生み出されている。子どもを丸ごと受けとめる学校や家　庭、地域が求められていること。
(2)　子どもの安全・安心は、防犯に万全を尽くしながら、基本的には、人間不信につな　がる不審者対策ではなく、地域・家庭と連携しながら、犯罪が起こらない地域づくり、　環境づくりにあること。
(3)　政治や行政には、以上の点をふまえた最善の努力が求められていることです。

　質問の最初に「学校選択制」についてです。この問題は、何よりも、「個性の伸長」などと耳ざわりの良い言葉で、競争原理を教育の基本にすえようと している点にあります。痛恨極まりない中央小事件が起きた本市では、子どもの命を守るために、学校の安全、通学の安全が最優先されなければなりません。市 教委の施策は、その視点が貫かれているとは言い難いものです。06年度から、1中2小の小中一貫教育を基本に、全市的に学校選択制を実施するとしてきまし た。

　「学校適正化計画」の実施にともなう試行モデルとしておこなわれた昨年は、指定校以外を選択した児童は、240名にのぼりました。全市的な実施を 謳った今年度は希望者が26名とされています。市教委の説明では、その理由は、通学距離や転居予定、幼稚園での交友関係などです。「学校選択制」は中止 し、教育的配慮からの弾力的な対応に限定すべきではありませんか。答弁を求めます。

次に小学校からの英語教育についてです。

　内閣府の特区認定を受けておこなわれている「英語教育」は、5年間の「開発研究」として位置づけられているものです。学校のカリキュラムの大綱的 基準は学習指導要領です。小学校現場からは、子どもや保護者の期待に応える努力の一方で、無免許運転に例えて、行政の強引さに対する批判の声が寄せられて います。小中一貫教育と結びついた「開発研究」のために、学校の自主性を制約する状況はありませんか。

　(1)市単費でおこなっている1人千円の英検補助と教員の海外での短期英語研修については、財政難の中、法的根拠もないものであり、見直しを求めます。
(2)市教委に求められていることは、学校の自主性の尊重と必要な人材支援などの条件整備です。(3)国際コミュニケーションの目的に照らせば、教職員が自主的に海外での見聞を広める活動を研修として、職務専念義務を免除するなどの措置を図るべきです。
以上3点について、見解をお聞きします。

 

次に学力テストについてです。

　この間、重大な問題が明らかになりました。府教委は4月から5月にかけて、府内のすべての小学校6年生と中学校3年生を対象に「学力等実態調査」 を実施するとしています。そして府が指定する10％程度の学校及び児童生徒支援加配校には、「学力調査」と「生活調査」、保護者の意識を問う「保護者調 査」と「学校調査」もおこなうとしています。
ところがその一方で、府教委がひそかに各市町教委に「同和問題の解決に向けた実態把握（大阪府学力等実態調査を活用した実態把握）について」という依頼 文書を出し、府内の旧「同和校」の管理職に住所データを収集するよう求め、その中から旧「同和地区」に居住する子ども・保護者を秘密裏に特定して、比較調 査を実施しようとしていることが明らかになりました。

　これでは、「すべての子どもに確かな学力を保障するため」としてきた説明が表向きのものであり、実際は、教職員・保護者・府民がまったく知らない間に、法的にも実態的にも存在しない旧「同和地区」との比較のための調査に置きかえられていたことになります。
憲法・教育基本法、個人情報保護法に違反し、秘密調査をすすめる大阪府の「学力等実態調査」については、中止・撤回を求めるべきと考えます。答弁を求めます。

 

次に教育条件の整備についてです。

　（1）大阪府は06年度から小学校1年は35人、2年は38人の学級定数となります。　30人以下の少人数学級への引き続く努力を求めます。
（2）警備員の複数配置、中学校への配置、（3）老朽化による施設設備の改修、とりわけ校舎内外の排水などの水回りの改善、耐震化についても計画を早めること、（4）職員室への空調設備の設置計画を早めることなどを求めます。
以上、4点について答弁を求めます。

 

2つの再開発についてお聞きします。

　まず、寝屋川市駅東地区再開発事業についてです。
基本的な問題点があり、事業の見直しをもとめる立場から、以下の点を指摘し、見解をお聞きします。
第1に、文化ホール建設についてです。300席のホールを建設するという事業案ですが、22億7400万円をかけて、再開発事業の採算をとるために文化ホールをいれ、市がビル床を購入することには問題があります。
文化ホールについては、再開発事業と別に今後の公共施設の配置の問題として、十分な時間をかけ、慎重に考えるべきではありませんか。

　第2に、地権者の問題です。
全国各地の再開発事業では、小規模地権者が再開発ビルに入れない、住みつづけられないという状況が出ています。昨年6月都市再生機構案が破綻し、急いで 再開発会社施行案に切り替えましたが、地権者や市民への説明と合意が不十分です。転出率を50％と見込んでいますが、希望する地権者が住み続けられるの か、営業を続けられるのかどうかお聞きします。

　第3は、都市計画道路寝屋川駅前線についてです。
道路幅32ｍ、両側10ｍの歩道が必要かどうかについて市民の意見をきき見直しするべきと考えます。
再開発事業で、道路を中央小学校までにするのではなく道路幅を見直し、外環状線までの街路事業にするよう求め、見解をお聞きします。

　第4に、再開発会社施行は、都市再生特別措置法で追加された施工法であります。事業の中に道路と文化ホールが入っていることから市も株主になります。従って最終的に市がリスクを負うことになるのではないかと考えますが、いかがですか。

 

香里園駅東地区再開発についてです。

　概算資金計画では、総事業費276億6800万円の中で、交通広場、道路等の公共施設整備費に68億300万円、保留床処分金は151億700万円が見込まれています。総事業費の約55％の床を売らなければ採算がとれないことになります。
香里園駅周辺では、民間マンションの建設ラッシュです。駅西側では「駅まで1分」「免震構造で地震に対応」を売りとした民間事業者による、37階建て高層マンション建設工事と販売がはじまっています。

　そこで、(1)再開発事業で建設した450戸のマンションが公的事業としての公共性があると考えるのか。(2)今後、地権者との交渉次第では、補 償費は膨らみ保留床を増やさなければならない事態にならないのか。(3)450戸のマンションに住民が継続して入居する見通しがあるのか。(4)道路整備 が必要というのであれば、交通広場などの道路整備だけ行えばよいのではないかと考えます。
以上4点について見解をお聞きします。

　関西医大附属香里病院への財政支援について、市民の同意は得られていない点です。「民間病院になぜ30億円の支援なのか」事実を知った市民から見直しを求める声が多く寄せられています。市民に情報公開し、財政支援の是否を問うべきと考えますがいかがですか。

 

2つの再開発事業の市財政への影響についてです。

　寝屋川市駅東地区再開発事業では、市税負担が約43億円、香里園駅東地区再開発事業では、関西医大病院への支援も入れて、約70億円、計113億円にもなります。
これだけの莫大な市税を投入するだけの緊急性があるのか、市財政への影響を明らかにする必要があります。
財政計画なしの大型公共事業推進はやめるべきです。見解を求めます。

　東大阪市の近鉄若江岩田駅前再開発ビルが債務超過におちいり、再開発組合が債務減免を求めた特定調停での調停案が2月27日、明らかになりました。
同案は債務45億円のうち、東大阪市が約11億円を補助金として負担。3行の金融機関が約11億円の債権放棄。建設会社が8億円の債権放棄。同組合が資産売却などで約10億円負担などとなっています。

　再開発組合に東大阪市が当初の見込みより11億円もの財政負担をしなければならない。これが近隣の事例です。　
岡山県津山市では、再開発事業に計画以上に過剰な市税負担をしたことに市民からの批判が強まり、市長のリコールが成立しました。
いまだにこのような事例はあとを絶ちません。本市の再開発事業だけは、絶対大丈夫だという保証はどこにあるのですか。見解を求めます。

 

寝屋南地区区画整理事業についてです。

　この区画整理事業は、事業内容、総事業費の見込み、市の関わり方、財政計画など、情報公開がされていません。予定地は、寝屋川の中でも緑が残っている市街化調整区域です。
市街化調整区域は、開発や市街化をしないために指定されたものです。第2京阪国道建設で緑が減る上に、区画整理という名の公共事業で、さらに、自然環境ををこわすべきではないと考えます。　
さらに、事業構想では大型商業施設を整備するとしています。
今、郊外地に大型商業施設の進出を規制する自治体がふえつつある中、地域商業をまもる立場からも本事業を見直すべきです。あわせて見解を求めます。

 

第2京阪道路についてです。

　寝屋川市は、第2京阪道路の建設推進、沿道の開発、市街化を進める立場をとっています。しかし、周辺住民の多くは、緑、自然が失われ、環境が悪化 することに強い懸念をいだいています。2，733名の住民が、大阪府公害審査会に調停を申請し、これまでに13回の協議がおこなわれています。あらためて 寝屋川市が住民の健康と環境を守るために、環境非悪化原則の立場に立つことを求めますが、いかがですか。
住民が事業者に求めているのは、予測が異なった環境影響調査を見直し、新しい環境アセスメント法に基づく、現状に見合った環境影響調査を再実施することです。

　寝屋川市の学校保健統計によると、最近の10年間で小学生・中学生のぜん息被患率が2倍近くに増加しています。大気汚染、騒音、振動等の現況調査 と住民の健康調査をおこなうことは、事後との比較の上からも欠かせないことです。事業者は2020年度の予測をおこなっていますが、住民は供用開始による 直後の環境の変化を明らかにするよう求めています。寝屋川市は、現況をどう把握しているかお聞きします。

　また、事業者に対して、住民の立場に立って、万全の環境対策を求めるべきと考えます。具体的にお答え下さい。
市民から文化財の現地保存などを求める声が寄せられています。市として、府や事業者に積極的に申し入れるべきと考えます。答弁を求めます。

 

生活道路整備についてです。

　第2京阪道路アクセス道路事業が最優先され、市内の狭くて危険な道路などの改修や改善が遅れています。市民生活に欠かせない身近な道路整備こそ早急に進めるべきと考えますが、いかがですか。

 

浸水対策についてです。

　06年度予算で一定の予算計上がされている点は評価します。
しかし、集中豪雨や台風による浸水被害は後を絶ちません。早急に第5次浸水対策計画をつくり、雨水流出抑制施設や調整池の設置、水路改修を計画的にすすめるよう求め、見解をお聞きします。

 

バリアフリーについてです。

　市民から待ち望まれていた、JR東寝屋川駅のエレベーターがこの18日より稼働します。また、京阪萱島駅のエレベーター設置工事、萱島駅とJR東 寝屋川駅周辺のバリアフリー推進事業調査費が06年度予算に計上されており、駅や駅周辺のバリアフリー化の取り組みに一定の評価をします。今後、にぎわい 創造館へのエレベーター設置など公共施設の段差解消や、道路のバリアフリー化を積極的にすすめるよう求めますがいかがですか。

 

信号機設置についてです。

　市内の児童通学路や自動車の通行量が増えている箇所に信号機を設置してほしいと、市民の要望がふえています。今年度設置は、高柳交差点の1基のみでした。交通安全のために、府へ信号機設置予算の増額を求めるべきです。見解を求めます。

 

コミュニティーバスについてです。

　タウンクルを河北・黒原・東寝屋川地域など3路線が新たにつくられようとしていますが、その着実な運行と他の地域への拡充を求めます。見解をお聞きします。

 

水道ビジョンについてです。

　2025年までの「寝屋川市水道ビジョン」が作成されています。
水道事業の民営化、広域化・統合化が推進されようとしていますが、市民アンケートの結果を見ても、安全・良質、低廉で安定した供給を望む声が多数であ り、民営化や広域化・統合化はごく少数です。また、環境や地震災害などに備えた耐震性の向上についても市民が強く望んでいる結果となっています。

　以下、3点について質問します。
(1)　現在の配水は、香里浄水場の自己水と大阪市営水と大阪府営水の受水によっています。香里浄水場を将来的には廃止を検討するとしています。
災害などの万が一の場合への備えからも、自己水を確保すべきす。

(2)　今後、管網を熟知し、技術のノウハウを有したベテラン水道技術者が減少するとしています。人材の確保、人材の育成が必要と考えます。

(3)　「経営の効率化、中長期的な水道料金収入の見通しに基き、新たな料金体系の確立を図る必要があります。」と述べていますが、市民アンケートでは、現在の水道料金について、約3人に2人が「高い」「やや高い」と答えています。値上げはすべきでないと考えます。

 

寝屋川市みんなのまちづくり条例についてです。

　以下4点について、見解をお聞きします。
第1に、住民自治基本条例という以上、市民がまちづくりの主役であることを まず、明記すべきです。
「市民の役割」や「行政との協働」の名で、行政の公的責任を市民に転稼すべきではありません。

　第2に、市民が市に対して市政に関する「情報を知る権利」をもりこむこと。また、行政が政策や施策を立案する意思形成の段階や、実施しようとする段階、それらを評価する段階等で、説明会や公聴会等、市民の意見を聴取する制度を入れるべきです。

　第3に、市長や他の執行機関は、政策決定の過程を明らかにし、市民にわかりやすく説明する責任を明記すべきです。

　第4に市民の声を直接反映する住民投票制度を入れるべきです。

 

アウトソーシング計画（素案）についてです。

　今後5年間の「アウトソーシング（外部委託計画）」（素案）が公表され、パブリックコメントが実施されています。
本計画（素案）は、歯止めなき民営化をいっそうすすめ、行政の公的責任をさらに放棄するものとなっています。

　保育所・ごみ収集・学校給食などは、子どもの成長や市民の環境を守る大事な施策であり、民間委託では、サービスが低下し、市民の意見がとどきにくくなります。
証明書発行コーナー・納税課・保険医療課の窓口は、個人情報保護が強く求められるところであり、民間にまかせることはしてはならないものです。また、マニュアルどおりの窓口業務になれば、幅を持った対応ができず、市民サービスの低下をもたらすことが考えられます。
行政による市民サービスを解体することにつながる本計画素案は撤回を強くもとめます。

　また、パブリックコメントも問題です。今年4月実施のものが多くありますが、直近の3月になって実施するようでは、形ばかりと言われても仕方ありません。
本来市民に計画（素案）を十分説明する機会をつくった上で、実施すべきであり、パブリックコメントについてもやり直すことをもとめます。
以上2点についてお聞きします。

 

指定管理者制度についてです。

　指定管理者制度の問題点として、情報公開条例や個人保護条例の適用がないこと。地方自治法の請負禁止（兼業禁止）の規定がないことがあげられます。
指定管理者による公の施設の管理運営について、その公正と透明性を確保するためには、(1)市長、議員等の関係、企業の指定を禁止し、事業者選定の公正 な手続を定めること　(2)情報公開条例や個人保護条例を改正して、指定管理者の業務にこれらの条例を適用すべきと考えますが、いかがですか。

 

最後に住之江競艇の夜間開催についてです。

　本市も運営にかかわっている住之江競艇が、来年度より夜間開催を新たに実施しようとしています。これは、現在午後4時半の最終レースを午後8時半に、土・日・祝日は午後7時半にするものです。
周辺の住民からは、「昼間は仕方がないが、夜間の開催はやめてほしい」という声が寄せられています。
寝屋川市としても、周辺住民の声にこたえ、夜間開催の中止へ努力することを指摘します。

　以上で私の質問は終わります。再質問は、自席にて行います。
ご静聴ありがとうございました。

　議案７６号市税条例の一部改正、議案第７９号保育所設置条例の一部改正、議案第８１号市営葬儀条例の廃止、および議案第８２号市斎場条例の一部改正について、日本共産党を代表して反対討論をおこないます。

 

寝屋川市駅東地区再開発事業についてお聞きします。

　今年６月に、事業案が財政破綻し、「都市再生機構」が撤退した後、事業の施行者を、「再開発会社」に変更し、第２種再開発事業でおこなうことを、決めました。
新しい事業計画案について、９月に市民説明会の開催、１０月に公聴会が開かれ、来年、年明けからは、都市計画案の縦覧が行われようとしています。
新事業案の内容は、総額８４億円で、寝屋川駅前線という都市計画道路と、市民文化ホール、電気通信大学の教育施設、駐車場、住宅棟の４つビルを建築し、市税負担は、約４３億円です。
６月の事業破綻から、たった５か月で、新しい都市計画案の縦覧という、早すぎる進行状況となっています。通常なら、機構の撤退後に、これまでの経過報告、 今後の問題を、地権者や市民、議会に情報公開し、意見を聞いて、すすめるべきではなかったのでしょうか。なぜ、急ぐのか、まず、お聞きします。

第２に、「再開発会社」施行は、０２年に「都市再生特別措置法」（以下、都市再生法といいます）ができたときに、再開発法に追加された施行法で、現在、全国で５ヵ所しか、手がけおらず、事業が完成しているところはありません。
都市再生法の目的は、バブル期にかかえこんだ不良債権がらみの土地を、再開発事業などによって、流動化させることで、それを、おおやけに最大限の支援をして、民間事業として、推進することです。

再開発会社施行の特徴は、「会社施行」ではありますが、ゼネコンが直接、施行権をもつのではなく、再開発事業を進める（株式会社等の）「再開発会社」 を、地権者の過半数の出資で立ち上げるものです。そして、地権者の３分の２の同意を得て、認可申請をおこない、執行権を得るものです。

国土交通省によれば、従来の組合施行では、事業に反対の地権者まで事業主体に抱え込まなくてはならなかったのに比べ、事業を推進する地権者だけで、施行 会社を構成できるところにメリットがあると説明しています。　ウラをかえせば、ゼネコンが再開発前に、土地を購入して地権者となり、１株１票であるところ から過半数の株主になり、事業計画を作成することなどは容易にできるものです。民間企業が参入しやすいしくみと言えます。

また、従来では、今回、寝屋川市が行う第２種再開発事業の施行は、公共団体しか認めていませんでしたが、都市再生法によって、民間会社でできるようにしました。これによって、民間会社による土地収用法を可能にしました。
全国で、再開発会社施行ですすめられている事業５か所は、すべて第１種です。従って、寝屋川市駅東地区再開発事業が、全国で初めて、民間会社で土地収用 法を使うことができるということになります。この事業では、市が再開発会社の株主になりますが、どんな構成の再開発会社にしようとしているのか、お聞きし ます。
第３に、事業協力者として、９月２９日　一般業務代行に 大林組大阪本社を決めました。募集は、総合建設会社３３社宛に、メール、電話で募集をおこない、１３社から資料請求があったものの、応募したのは「大林 組」１社だけで、ヒヤリングの結果、７５％をクリアーしたので、まちづくり協議会の役員会で決定したと聞きました。一般業務代行事業者の募集内容、書類審 査、ヒヤリングの内容、７５％の内容を明らかにするように求めます。

第４に、都市再生法が成立した段階から、再開発事業の流れが大きく変貌してきました。
再開発会社施行の特徴は、地権者の意向を重視するのではなく、大手ゼネコン、デベロッパーへ仕事を出すことが優先され、企業スケジュールに合わせて、事業が、進行管理されるのが実態となっています。
そのために、３分の２の同意さえあれば、反対者がいても、見切り発車させ、着工までもっていく構えとなりました。
この事業でも、事業案の賛否が問われた、９月１４日のまちづくり協議会総会は、地権者５５人中、１１人が欠席、１８人が白紙委任状という中で決められています。賛成をしたのは、大口地権者や市、土地開発公社を含む２２人だけです。
ある地権者からは、家に関係者がきて、「今日中に委任状をもらいたい」と言われ、内容がわからないままに、サインしたという話を聞きました。

事業内容が、わからないのは、地権者だけでなく、市民も同様です。
９月２８日に行われた市民説明会では、(1)文化ホールに２２億７４００万円をかけるかどうか、(2)幅３２ｍの道路、両側１０ｍの歩道が、必要かどう か。(3)文化ホールや、電通大の教室ではなく、中央郵便局までの道路整備をするべき。(4)大口地権者に有利な事業になっているのはおかしい。などな ど、反対意見や事業内容に対する疑問点ばかりでした。到底、市民合意が、得られているとは言えません。地権者合意や市民の合意について、どのように考えて いるのか。お聞きします。

第４に、財政負担の問題です。
再開発事業は、保留床のビル床が売れず、全国で破綻があいついでいます。この事業においても、市が、再三「大丈夫」と答弁した、「都市再生機構」が撤退しました。
こんな中、大阪府下で、再開発事業を同時に２つもおこなうのは、寝屋川市だけです。再開発事業は、行政が床を買うなど、法律で決められた以上の支援をしないと成り立たないので、他市は見合わせているのが実態です。 　寝屋川市は、２つの再開発事業のほかに、区画整理事業も行う予定です。「市財政は大丈夫なのか」と、市民が心配するのは、当然です。
寝屋南地区区画整理事業は、総事業費が６０億円を越えると、言われていますが、市負担額等は、まだわからないので、計算に入れないとしても、２つの再開 発事業の総事業費は、約３６４億円で、今わかっている市負担額は、最低でも１１３億円です。この負担が、市財政にどう影響するのか、などの財政計画を市民 や議会に示すべきです。
寝屋川市は、「財政がきびしい」ことを理由に、乳幼児医療助成制度も、府下最低クラスです。その一方で、莫大な市税を投入して、再開発をすすめることとの、整合性について、どう考えるているのか、お聞きします。

 

アスベストの健康被害についてお聞きします。

アスベストによる健康被害が、大きな社会問題となりました。アスベスト製品を製造していたクボタ、ニチアスなどから、製造工場労働者、工場周辺住民の、肺がんや中皮腫による死亡事例が、あいついで発表されました。
工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられており、 アスベストの潜伏期が、肺がんで１０年以上、中皮種で３０年から４０年と言われていることからも、労働者とその家族、周辺住民の不安が高まっています。 「ＩＬＯ」や「ＷＨＯ」などの、国際機関のから製造・使用禁止勧告が出されきたにもかかわらず、それを放置してきた、政府や自治体の責任が問われていま す。

市内の学校や公共施設については、９６年までに建築した建物を対象に、調査・成分分析を行い、必要な措置をしたと報告がありました。
市内の民間建築物については、１９５６年から１９８０年に建築した、延べ面積１０００㎡以上の建築物４７６件を対象に、アスベストが使用されているかを 調査する、文書を送付。回答率は５９％で、内４０棟が「アスベストがあると思われる」と回答しています。対象建築物の全件の調査、飛散防止の対策が、早急 にとられるように、
また、１０００㎡以下の建築物についても、調査を広げるように求め、見解をお聞きします。

第２に、被害者救済の観点から、住民健康調査と被害者救済保障を、確立すべきです。
中皮種は、治療困難と言われていますが、最近では、抗ガン剤や放射線治療も有効と言われています。何より定期的な検診と早期発見が重要です。
今、必要なことは、公費での健康調査、労働者も家族も住民も含めて、労災や公害健康被害補償法に準ずる救済措置をきちんととっていくことです。 来年の通常国会に、アスベスト新法が提案されますが、十分な保障がされるように、国に要望することを求めます。

第３に、大阪府は、アスベストに関して、健康不安を持つ住民に対して、検診をおこなうため、「はと号」を市の保健センターなどに派遣しました。無料での 胸部Ｘ線直接撮影、問診等を実施しています。緊急検査期間は、１０月から１２月までの３か月で、対象者は、４０歳以上の住民で、アスベストを扱っている （または、扱っていた）工場等の、元従業員、元出入り業者、その家族、工場周辺の住民（過去、現在）、その他、希望者です。
府全体での検診者数は、１０月は３６２人、１１月で４２０人です。寝屋川市では、１１月２４日と、１２月２日に実施し、計４６人が受診し、内、３８人が 民間会社の元従業員で、６人が家族です。大阪府は、この検査資料をアスベスト専門の病院で検査しており、結果はまだ出ていません。
労働者や元労働者の場合、労災認定されれば、医療費は保障されますが、周辺住民については公的な医療負担がありません。引き続き、相談窓口の充実、住民 健康診査や治療の費用を公費で、おこなうよう国、府と連携をとることを求めます。また、無料検診の延長を大阪府に要請することを求めます。

第４に、解体作業に従事する労働者の健康被害を防止するため、７月１日から「石綿障害予防規則」が施行されました。これにより、事業者が解体作業に従事 する労働者に、講習をおこなうことが義務づけられました。しかし、市内の解体業者の話では、現行実施されている講習会は、参加者がいっぱいで、市内の零細 業者などは、参加が難しい状況とききます。講習会の回数等を増やすように、府に要望することを求めます。

第５に、大気汚染防止法は、アスベストが工場の外に、出るのを防ぐことを目的に、
アスベストをほぐしたり、切断する作業で、粉じんが発生する工場に対し、都道府県への届出を義務づけています。環境省は、８９年度以降に届け出た３８４社を、今回、周辺住民への情報提供として公表しました。寝屋川市では、エクセディが公表されています。
エクセディの従業員、元従業員に対しては、健康診査等が行われていると聞きますが、結果等についてお聞きします。今後も、引き続いて、希望する家族、周辺住民についても、同様にできるよう求め、見解をお聞きします。

 

政府の医療改悪案と、国民健康保険についてお聞きします。

　厚生労働省が発表した「医療改革案」は、医療費の伸びを抑えるため、高齢者を中心とした患者の負担を増やすことを柱に、７兆円の医療費給付削減を明記しています。
政府は、これを年内にまとめ、来年の通常国会に提出する方針です。
その内容とは、１つは、例えば、今は、会社員の扶養家族で、保険料を負担していない高齢者からも、新たに月約６０００円の保険料をとる。しかも、６５歳 以上の国保加入者も含めて、年金天引き方式ですべての高齢者から徴収するというものです。国民年金の平均額は、月４万６千円です。そこから介護保険料と健 康保険料の１万円を天引きすれば、生活を破壊することになります。

２つ目は、７０歳から７４歳までの窓口負担を、現行の１割から、２倍の２割に引き上げる。一定の所得がある７０歳以上の高齢者は、３割に引き上げる。
３つ目は、長期療養している７０歳以上の入院患者の居住費・食費を全額自己負担にすることです。この１０月から介護保険の施設で徴収するようになり、負担増が問題になっていますが、これを医療型療養病床に長期入院した場合も取れるという案です。
厚生省のモデルケースでは、住民税を払っている方で、今は月６万４０００円の自己負担が９万６０００円に、３万２０００円の負担増になります。政府は、 「自宅の人は食費や光熱費を払うのだから、施設入所者も払うべき」といっていますが、病気の場合でも、自宅の家賃や光熱費の基本料を払いながら入院するの で、２重払いになります。「公平」の名で、患者負担を重い方へもっていく口実と言えます。

４つ目は、高額療養費の自己負担の上限額を現行の月７万２３００円から、８万１０００円に引き上げるものです。政府は、受益者負担だと言います。しか し、高額医療費の対象者になる人は、例えば、心筋梗塞の手術をする等、健康を害した、いわば「受難者」であり、受難者に受益者負担を求めるのは間違いで す。

このように、医療改革政府案は、高齢者の命と健康に重大な影響を与える内容です。
政府案は、「高齢者の通院や入院が増えているから、医療保険が破綻する」かのように印象づけ、世代間の対立をあおりつつ、高齢者の負担増の強行をはかって います。高齢者の場合、若者に比べ、医者にかかる人の割合が高いために、１００人あたりで、１人当たりの医療費を平均すれば、当然高齢者が高くなります。 これは、あたり前のことだと考えます。
以上の点から、寝屋川市民のくらしと医療をまもる立場から、政府の医療改悪案に強く反対するように求め、見解をお聞きします。

 

国民健康保険についてお聞きします。

　２年続けて保険料の引き上げが、おこなわれましたが、生活の厳しさから、支払えない市民がふえています。市は０４年度は、政策的判断で可能な、一 般会計からの繰り入れ額を、大幅に減らしました。０３年度は、市独自の減免制度の改悪をおこないました。市民生活が苦しい時ほど、市民の医療を守るという 市の役割は大事です。その役割を果たすため、一般会計から繰り入れをおこない、保険料を引き下げるよう求めます。

 

浸水対策についてお聞きします。

　昨年１０月の台風２３号による、浸水被害は、床下浸水で、大阪府下４９０戸中、内２８９戸が寝屋川市でした。
萱島、木田町、出雲町、昭栄町などの合流地域に被害が集中したこと。昨年の５月に萱島調整池が稼働しましたが、被害があったことは、集中する大雨に対 し、小規模な地域での調節池などの必要性を示していると考えます。また、今年に入ってからも、高柳や春日町で、道路冠水等の被害が続いており、きめ細やか な対策が求められています。そこで、
第１に、第４次浸水対策が、昨年度で終了していますので、早急に第５次浸水対策を立ち上げること。　第２に、学校のグランドや市内の公園に、早いテンポで、雨水抑制施設を設置することを求め、見解をお聞きします。

 

ホームレス問題についてお聞きします。

　不況やリストラの影響で、ホームレスと呼ばれる路上生活者がふえています。全国に３万人、大阪でも、１万人を越えると言われています。本市でも、 １０月の統計調査では、５１人が記録されており、移動している人を含めると、２００人を越えると聞きました。路上での生活を余儀なくされているのは、日本 の経済的、社会的要因が大きいことは言うまでもありません。３年前の調査でも、路上生活になる直前の職を失った理由は、倒産、失業、病気が７割をしめ、 内、住まいを失った理由は、失業して家賃が払えなくなったからが多くあります。これから、さらに寒さが増す中、食事も満足にとることができなければ、体力 の低下と衰弱から凍死することが心配されます。

北河内地域内では、０２年７月に成立した「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」や、同年７月の「ホームレスの生活保護の適応について」の厚生 省通知に基づき、一昨年より、「ホームレス巡回相談指導事業」が実施され、実態把握や具体的な支援がはじまっています。大阪府や他市と協力して、自立支援 のための具体策を拡充するよう、以下の点で見解を求めます。
第１に、市内の路上生活者に対し、病院での健康診査を行うよう、積極的に働きかけること。
第２に、入院、治療後に、退院する際には、通常の生活ができる人には、住宅の確保、自立のための支援が必要な人には、入所できる施設等を紹介し、屋内での生活ができるように最善をつくすこと。
第３に、健康診査や住宅・施設入所を、こばむ路上生活者には、根気強く、訪問、説得をくり返しておこなうこと。
第４に、受け入れ施設として、市営住宅や借り上げ住宅の確保すること。
第５に、北河内地域内で、自立支援施設を設置すること。

 

その他で、コミュニティバスの導入についてお聞きします。

　この間、点野団地、仁和寺団地、池田２町目等において、京阪バスの便数が削減されたことから、当該地域住民より、復活をしてほしい等の要望があり、質問をしてまいりました。
点野団地においては、一部復活をしたところですが。復活できないところや、現在、路線がなかったり、少ない地域においては、タウンクルの延長や、導入の要望が出ています。
現在、巡回バス等の再編や、新規バス路線の導入について、バス事業者等と協議を行っていると聞いています。早急に、コミュニティバスの導入をはかり、市民の要望にこたえるよう求め、見解をお聞きします。

 

池田南町の「家具の森菊」跡に、出店したスーパー「玉出」による、環境問題についてお聞きします。

　「玉出」は、２４時間営業で、夜中のネオンで、池田秦線をはさんだ向かいの、マンションの住民から、「明るすぎて寝られない」という、声が市に届いています。
また、店舗横の市道池田秦線の車道には、商品を荷下ろしする車や、買い物のための車が駐・停車していること。歩道にも玉出の駐輪場にとめきれない自転車 やバイクがとめられていること。玉出前の交差点では、玉での専用駐車場に出入りする車と、信号をまつ車で、交通渋滞をおこしている等、この間、当該自治会 から寄せられている環境問題について、住民の住環境をまもる立場から、対処されるようにもとめるものです。

以上で、私の質問を終わります。