平和施策についてお聞きします。

　平和施策の基本は、戦争を想定し、戦争を前提にした対策にあるのではなく、戦争のない世界をつくる、戦争を起こさないためにあらゆる努力を尽くす ことです。残念ながら今の日本政府は異常です。被爆国でありながら、アメリカの核抑止力に頼る。また、戦後の原点になった侵略戦争の反省に立つ憲法の平和 主義を否定する。アジアと世界の信頼を失う靖国参拝を首相他の主な大臣が繰り返す。平和外交努力とまったく逆の政治姿勢をとっています。
今年は被爆・戦後６０年の年でした。終戦の年に徴兵され戦争を体験した人は、８０歳をこえられました。全国の被爆者の平均年齢は、７２歳と聞きます。寝 屋川市の非核平和のとりくみは、毎年よく考えられた内容のイベントがおこなわれてきました。しかし、戦争体験者や被爆者の高齢化が進む一方で、今もなお、 語りたくない、語らない人が多くおられます。大事なことは、筆舌に尽くせないつらい体験や悲しい体験であっても、２度と過ちを繰り返さないために、現在と 未来の平和のために、勇気を出して記録を残してもらうことではないでしょうか。寝屋川市が、行政の責任として日常的に、非核平和のために、戦争体験や被爆 体験をはじめとする資料収集をおこなうことを強く求めるものです。現状と今後の方針をお聞きします。
次に、寝屋川市広報における自衛官募集の掲載の見直しを求めます。毎年、自衛官募集事務委託金として、昨年度は65,000円の国庫委託金が寝屋川市に 来ています。今、自衛隊は、１９９９年の「周辺事態法」、２００１年の「テロ特措法」、２００３年の「イラク特措法」とあいついで海外派兵法がつくられ、 憲法の制約から、「武力による威嚇又は武力の行使」は禁止されていますが、明らかに従前とは違って、危険な軍隊としての性格を強めています。有事法制の成 立にともなう国民保護計画の作成が自治体にまで義務づけられてきている今日、住民の生命・安全を守るための努力がかつてなく真剣に求められています。 １９７７年６月８日採択、２００４年に日本が批准した「国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関するジュネーブ条約第一追加議定書第５９条」にもとづく「無防 備地区」宣言の検討もその一つです。その際、いっさいの軍事協力が認められないことは当然です。自衛官募集の広報活動が軍事協力にあたるという認識があり ますか。わずかなお金で、市民を危険にさらす。愚かなことではないでしょうか。来年度からの広報掲載はやめるべきです。答弁を求めます。

廃プラ問題についてお聞きします。

　現在クリーンセンター内でおこなわれている廃プラスチック（容器包装）中間処理業務委託について質問します。
廃プラスチック処理による揮発性有害化学物質が原因とされる「杉並病」の不安は、寝屋川だけでなく、最近の報道によれば、東京都の町田市や八王子市など でも大きな問題となっています。寝屋川市が主導してきた４市リサイクル施設の場合は、当時の寝屋川資源再生業協同組合が、随意契約で廃プラ中間処理業務を 請け負い、営業活動として北河内各市に働きかけてきたこと、４市施設予定地の真向かいに建設された民間企業のリサイクル・アンド・イコール社が行政から特 別の配慮をされてきたこと、しかも、リサイクル・アンド・イコール社に寝屋川資源再生業協同組合から名称変更した大阪東部リサイクル事業協同組合が出資し ていること、また、１６年度には、クリーンセンター内の廃プラ施設について、廃棄物清掃法で義務づけられた府への届出を怠ってきたことを市民から指摘され るなど、様々な問題があります。さらには、この間の４市リサイクル施設組合議会でも明らかにされたように、廃プラのマテリアルリサイクルは、プラスチック 処理促進協会が行ったエコ効率分析評価では、埋め立てを除いて、環境負荷の点でも、経済性の面でも最悪の結果となっています。あらためてマテリアル優先の 現状を抜本的に見直すことを求めます。
さて、今年の８月１５日、住民監査請求が出され、１１月１０日には市長を相手とする裁判がおこされています。
決算委員会で、寝屋川市が廃プラ処理業務委託でおこなってきた２つの文書、「廃プラ中間処理業務委託仕様書」と大阪東部リサイクル事業協同組合に対する 「行政財産使用許可書」の間には明らかに矛盾があります。「仕様書」では、「業務に必要な機材（減容、圧縮等）は受託者が準備する。寝屋川市は電気、水道 を供給する。」となっています。ところが一方で、「行政財産使用許可書」には、「大阪東部リサイクル事業協同組合が設備機器と建物の土地と光熱水費の使用 料を市に納める。一方、市は、東部と共有関係になっている設備機器と建物を７年間で購入する内の残りの期間分を、賃借料として東部に払う。そして、お互い に支払うべき金額を同額とみなして相殺する。」となっています。片方で、市が業者に電気、水道代は持つと言いながら、一方で、業者に払えと言う。これは明 らかに矛盾です。また、業務に必要な機材は、業者が準備するとしながら、一方で、市が業者に賃借料を払う。これも矛盾です。
こうしたことを踏まえ、以下、質問します。

(1)　平成１３年２月９日に、受託者　寝屋川資源再生業協同組合が「施設引渡書」を出し　ていますが、相手名がありません。こうした重要な文書に相手名が記されていないこと　は、常識では考えられません。理由を明らかにしてください。
(2)　平成１７年６月７日付で大阪東部リサイクル事業協同組合と寝屋川市との間で、確認　書が締結されています。売買代金は、106,711,800 円、そのうち65,004,310円について　は、平成１３年度～１６年度で支払い済み、残額41,707,490円は、平成１７年度から３　年間で支払 うとしています。寝屋川市には、「寝屋川市議会の議決に付すべき契約及び　財産の取得又は処分に関する条例」があり、第３条では、予定価格 20,000,000円以上の　不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い又は不動産の信託の受益権の買入れ若しく　は売払いは、議会の議決に付さなけれ ばならないとしていますが、何年の何月議会でお　こなわれたのか、明らかにしてください。
(3)　かなりの高額の業務委託ですが、これまで随意契約でおこなわれてきました。その理　由を明らかにしてください。
(4)　決算委員会でも指摘をした、「業務委託仕様書」と「行政財産使用許可書」の内容が　異なる理由と是正されなかった理由を明らかにしてください。
(5)　「プラスチック製容器包装の再商品化業務委託設計書」についてお聞きします。

１．直接業務費を平成１３年度は１ｔ当たりの１時間経費で算出しています。しかし、１４年度からは、１ｔ当たりの年間経費で算出しています。算出方法の 変更による、１３年度と１４年度以降の各年度との業務原価の差額は、約１千万円、約３千万円、約1,600万円、約1,800万円の増額となっています。 算出方法を変更された理由は何ですか。明らかにしてください。
２．次に設備償却費についてお聞きします。設備償却費については、平成１３年度から　　１６年度まで122,587,800円という見積額がまったく変 わっていません。普通は、毎　　年、減価償却に充てられた額が差し引かれていくものです。まったく変更されてこな　　かった理由を明らかにしてください。

寝屋南地区区画整理事業についてお聞きします。

　寝屋南地区で、約22.85ｈａ、地権者９３名、組合施行による土地区画整理事業が予定されています。２００３年３月の「まちづくり基本構想策 定」をはじめとして、寝屋川市が誘導してきたものです。事業目的を、第２京阪道路によって無秩序な乱開発が想定され、それを防ぐために、都市計画道路寝屋 線、区画道路及び公園等を整備することにより、健全な市街地の形成を図るとしています。しかし、寝屋南地区は、現在市街化調整区域であり、乱開発を理由に することには無理があります。土地区画整理事業は、所有者から土地を減歩してもらって、土地区画整理を公共事業としておこなうものであり、基本的な問題点 を指摘し質問します。
現在急速に進められている第２京阪道路建設の宣伝スローガンは「緑立つ道」です。一方、今、まちづくりの基本として求められているのは、緑と自然を守り 再生することです。巨大道路の建設で、宣伝とは反対に、寝屋川で唯一残されていた緑、自然が次々と失われています。まさに一字違い、緑、自然を剥ぎ取る 「緑断つ道」と言えます。開発でなく、市街化調整区域として残し、寝屋川市民の憩いの場として生かす道を探るべきではないでしょうか。見解をお聞きしま す。
次に今進められている計画についてお聞きします。昨年６月から８月にかけておこなわれた事業構想提案は、東急不動産１社だけだったとのことですが、ま ず、事業計画の現状、進捗状況と財政計画を含む今後の見通しについて明らかにしてください。また、市の責任はどうなのか、現在考えられている、税金投入の 総額と内容と合わせて明らかにしてください。提案では、道路、公園の他に、住宅や商業施設が予定されています。事業費をつくるためと考えられますが、寝屋 川でもダイエーがつぶれた状況です。乱開発を防ぐと言いながら、利潤追求を目的とする、また、交通渋滞をはじめ新たな公害を招く大型商業施設の誘致が公共 事業にふさわしいのか、問題があると考えます。見解をお聞きします。
施行者は、地権者による組合ですが、市民の税金を投入しておこなわれる公共事業です。市民の意見をよく聞いて検討されるよう強く求めておきます。

教育問題について「日の丸・君が代」問題について質問します。

　「日の丸」と「君が代」については、形象である国旗と言語としての意味をともなう国歌との違いはありますが、とりわけ日本の場合は、歴史性をぬき に考えるわけにはいきません。日本の歴史教育、日本政府と日本国民の歴史認識が問われる問題を含んでいます。　「国旗・国歌法案」の審議にあたって、政 府・与党の側からは国民的議論を尽くす努力はまったくおこなわれませんでした。
教育基本法は、前文で、「真理と平和を希求する人間の育成を期する」と謳い、第１条（教育の目的）では、「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の 形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければなら ない。」とし、第２条（教育の方針）では、「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。」としています。そして、第 １０条（教育行政）では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し、直接に責任を負って行われるべきものである。　２　教育行政は、この自 覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」としています。
そこでお聞きします。

(1)　日清、日露の戦争からアジア・太平洋戦争にいたる侵略戦争において、「日の丸」が果たした歴史的役割をどう考えておられますか。見解を明らかにしてください。
(2)　「君が代」は、天皇の世が永遠に栄え続くことを願った歌ですが、日本国憲法の主権在民原則との関係で、どう考えておられるのか、見解を明らかにしてください。
(3)　日本国憲法には、基本的人権の尊重として、個人の尊重、言論表現の自由、学問の自由、思想・信条の自由などが定められています。教育の場で、いわゆる「内心の自由」　をどう考えておられるのか、見解を明らかにしてください。
(4)　今年３月２５日の教育委員会３月定例会において、教育委員会事務局は、各学校の卒業式について、「国旗の掲揚あるいは国歌の斉唱につきましては、 すべての学校におい　て実施できてまいりました。ただ、歌声につきましては、ほかの卒業の歌等とのかかわ　りの中で、若干まだ声が小さいといったようなと ころも課題等残っております。そうい　ったことも含めて、今後、指導してまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお　願いします。」と報告していま す。そこでお聞きします。

１．教育は、誰のために、何を目的におこなわれるものと考えておられますか。
２．国旗・国歌法制定時に、内閣総理大臣、文部大臣が「児童の口を開けてまで強制することはない」とした答弁に照らしても、教育委員会の報告は反していると考えます。見解をお聞きします。
３．卒業式などの儀式的行事を含めて学校教育の教育内容、教育活動に直接行政が干渉、介入することは、憲法や教育基本法に明確に反する場合を除いて許されないことだと考えます。見解を明らかにしてください。　
(5)　昨年度から、Ｓ～Ｄの教員評価制度が本格実施されています。来年度から給与と連動　させる動きさえ伝えられています。言うまでもなく、教育は、真 理真実に基づいて子ど　もに向き合っておこなわれなければなりません。教育の目的は、教育基本法に明記されているとおりです。単に企業や社会に都合よい人 材育成にあるのではありません。したがって教育の成果をみる教育評価、教員評価は、企業における成績評価とはまったく異なり、相いれないものです。この間 持ち込まれてきた教員評価は、教育を根本から歪めるものです。基準や情報公開も明らかではありません。憲法や教育基本法をふまえて、　抜本的な見直しを求 めます。見解をお聞きします。

学校選択制について質問します。

　学校適正化実施計画に際しても意見を述べましたが、校区審の答申にもなく、市民的検討をいっさいおこなっていないものです。今年度は、学校統廃合 にともなって試行的にというものでした。来年度から全市的に本格実施するとして、すでに広報にも掲載され、事務作業が進んでいます。しかし、寝屋川市で は、今年２月に中央小学校で大変不幸な事件がおきました。また、最近、全国各地で、小学生が殺害される事件があいついでおきています。そうした状況をふま え、お聞きします。

(1)　本格実施にあたって、教育現場をはじめ市民的検討はおこなわれたのでしょうか。い　つ、どのようにおこない、その結果はどうだったのか、明らかにしてください。
(2)　中央小事件のその後も、全国各地で小学生が犠牲者となる事件があいついでいます。　学校の安全、通学の安全、放課後の安全が重要です。防犯設備、 警備員の配置、子ども　の安全見まもり隊など、一連の施策がおこなわれてきました。学校・家庭・地域の連携　が引き続き求められています。「学校選択制」 はそうした努力に相反します。自己責任　の名で通学上の危険を広げるものです。見解をお聞きします。
(3)　寝屋川市がおこなう「学校選択制」は、寝屋川市独特の定義づけをした「小中一貫教育」のもとでおこなわれようとしています。同じ中学校に進む２つ の小学校の間で選択を求めるような違いが大きくなれば、「小中一貫教育」に困難な影響が生まれる理屈にならないでしょうか。市教委が主張してきた「１中２ 小」の「小中一貫教育」に照らしても教育的にまったく理解できません。通学の安全に優先して、教育現場からの要望もない教育的にも無意味な「学校選択制」 を全市的に実施される理由を明らかにしてください。

学校の門前受付ボックスの設置について質問します。

　これまでも警備員の配置と合わせ、学校門前に受付ボックスを設置するよう求めてきました。しかし、市教委の答弁は、各校に対応を任せる無責任なも のでした。いま学校では、来校者に対して受付名簿への記入と名札の携帯を求めています。来校者への対応からも受付ボックスの設置は必要です。また、業務委 託するにあたって、業務に従事する労働者への使用者責任からも、業務に必要な施設・設備を整備することは、当然の責務です。まさに寝屋川市の人権認識、労 働者に対する安全衛生の認識が問われています。１２月に入って、厳しい寒さの日が続いていますが、各校の現状は、設置済み１０校、設置予定、検討中が５ 校、未設置が９校となっています。こうした動き、状況自体が設置の必要性を示しています。危機管理の基本は、複数対応と門前対応です。行政の責任で全校に ボックスを設置するべきです。答弁を求めます。
また、危険度は、校外のほうがはるかに高いと言えます。地域の安全が学校の安全につながります。当面の緊急対応だけでなく、学校には地域の危険情報を集 約し安全計画を立てる、安全に関する責任者が必要です。「人を見たら疑え」というなら、教育の敗北です。社会と学校に求められているのは、人間不信でなく 人間信頼を基本にすること、開かれた学校づくりやまちづくりです。すべての国民、おとなにそのための努力が求められています。日本共産党としても力を尽く すことを表明しておきます。

その他
東寝屋川駅前バスロータリーの整備についてお聞きします。

　ＪＲ東寝屋川駅に住民が待望していたエレベーターの設置工事が、現在進められています。工事のために、ホーム南側が大変狭くなっており、人も配置 されているようですが、ＪＲに対して、事故が起きないよう、くれぐれも安全を期すように、市としても機会あるごとに要望していただくようお願いをしておき ます。
さて、東寝屋川駅前のバスロータリー側ですが、現在、バス停留所に屋根、シェルターがありません。地域住民、利用者から設置の要望を聞いています。早期の実現を求めます。見解をお聞きします。

歩道の交通バリアフリー化についてお聞きします。

　具体的な例をあげてお聞きします。豊野浄水場近くの太秦にお住まいの３３歳の女性の方です。すばる・北斗を卒業して、現在、交野の自立センターに 通っておられます。京阪寝屋川市駅から枚方市駅経由で交野駅まで行き、作業所の送迎ワゴン車で通勤しているとのことです。もし、東寝屋川駅にエレベーター ができたら、ＪＲ一本で河内磐船駅まで行き、そこから作業所の送迎で通勤できるようになり、大変便利になって嬉しいのだが･･･と言う話です。しかし、話 はそこで終わりません。電動車イスを使っておられますが、東寝屋川駅に行くには道路が危険すぎると言います。すばる・北斗にも寝屋川公園を通って通ってい たと言います。車イスのため、安全を考えて、人通りが多いところを通ると言います。ところが、幹線道路に沿った歩道がバリアフリー化されていません。排水 を考えて、歩道が斜めになっています。以前、倒れたところに車が来て、「冷やっ」としたと言います。歩道の真ん中に電柱が立っているのも困ると言います。 車イス利用の方が、東寝屋川駅まで、犯罪に会わず、安心して行けるよう、せめて幹線道路の歩道整備をおこなうことを求めます。また、寝屋川市全体の歩道の 交通バリアフリー化についても、現状と構想、今後の具体的方針を明らかにしてください。見解をお聞きします。 　以上で私の質問を終わります。