議会報告

 

2015年~ 議会報告

2015年~ 議会報告
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市民(法律)相談 6月18日 
2015-05-22

市民(法律)相談 

 

日時 6月18日 午後6時半から 受付6時から

 

場所 市民会館 第3.4会議室

 

連絡は市会議員団までよろしくお願いします。

 

7月からは市民会館が耐震補強工事に入るため寝屋川市駅前の産業振興センターに場所が変わります。よろしくお願いします。

 

 
2014年度 政務活動費収支報告
2015-04-17

平成26年度政務活動費収支報告

 

4月16日に議会事務局に平成26年度政務活動費の収支報告を提出しました。ご参照ください。領収書はすべて提出をしましたので議会事務局でご覧ください。

 

 
3月議会 国民健康保険条例の一部改正 反対討論 太田議員
2015-03-19
議案第29号 寝屋川市国民健康保険条例の一部改正に日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

寝屋川市の国民健康保険料はすでに非常に高い状況にあります。昨年は、介護分、後期支援金分共に二万円の引き上げが行われ、賦課限度額は77万円から81万円となっている。

そして、今回、基礎賦課分1万円の引き上げが提案されましたが、介護分2万円、後期支援金分1万円の引き上げは決まっており、今回の条例改正によって、二年連続で総額4万円の引き上げで、賦課限度額が85万円になります。2年で8万円の賦課限度額の引き上げはあまりに大きすぎると言わざるをえません。また、介護分、後期支援金分は条例で国の定める額がイコール市の額となっていることから、国民健康保険運営協議会や議会に図られることなく賦課限度額が変更されることは大きな問題があることを指摘し、今後の見直しを求めておきます

限度額を引き上げることで、中低所得者の負担軽減が図れるといいますが、限度額が引き上げられる世帯も高所得世帯でなく、所得の一割を越える重い国保料負担となっていることをみれば、国民健康保険の被保険者の間で負担割合を変えることで中低所得者の国保料引き下げを解決することはできません。賦課限度額の引き上げでなく市が市民生活を守る立場から一般会計からの法定外の繰り入れを行うことで、国民健康保険料の引き下げを行うことを求めます。また、国・府に対しても国保への公的負担増を改めて求めることを求めておきます。

寝屋川市はこの間累積赤字解消のための一般会計からの法定外繰り入れを行って来ました。ところが、予定より早く累積赤字は解消しました。それは、繰り入れ以上に国保会計に黒字が出たからであり、本来その黒字は保険料引き下げの財源となるお金でした。累積赤字がなくなったことで累積赤字解消のための法定外繰り入れはなくなりましたが、当初の予定通りに繰り入れを行えば、5%程度の保険料の引き下げは可能です。賦課限度額の引き上げではなく市として市民生活を守る立場での税金投入を求めます。

そして、今回、5割、2割、の法定軽減の基礎控除額が引き上がることについては、低所得者の国保料負担軽減に向けて国が対象を拡大をしてきたことについては評価します。

以上、反対討論とします。
 
 
3月議会 議員定数削減条例反対討論 中谷議員
2015-03-19
討論
質疑を通じて、今回の定数削減提案が、市民の肌感覚からの説明はあっても、確たる論拠がなく、主権在民の民主主義、民主政治の実現、。発展とはまったく無縁であることが明らかになったと思います。地方自治では、住民自治の向上、発展のためにも直接民主主義のシステムを可能なかぎり取り入れると共に、主権在民の具体化にふさわしい定数の検討が基本にならなければならないと考えます。今回の提案は、主権者である市民の民主主義、民主政治の実現、発展の立場はないと言わなければなりません。議会、議員としての自らの努力の検証抜きで、市民の多くが、「オール与党」状況の中で、市民の声がなかなか議員や議会にとどかないことから来る政治不信に乗っかって、選挙を意識した今回の提案は、もし成立した場合の制度周知期間についての考慮すらないことを含め、賛同できる内容はまったくありません。否決することが寝屋川市議会の良識を示すことになると確信し、討論とします。
 
 
2015年3月議会 代表質問 中林議員①
2015-03-10

大阪市の橋下徹市長が強引にすすめる「大阪都」構想。その是非を問う住民投票が5月17日に実施される見通しです。
しかし、仮に住民投票で「都」構想が認められても「都」にはなりません。
住民投票で問われるのは、大阪市や24区をなくして、5つの特別区へ分割することの是非だけです。
「大阪都」構想は、住民サービスを切り捨て、くらしをつぶす構想です。
これまでも橋下市長のもとで、敬老パスを有料化。コミュニティバスは全廃されました。
国保料は黒字なのに値上げ、住吉市民病院の廃止が決められました。

住民サービスを切り捨て、地下鉄など市民の財産を民間に売り払うのが「大阪都」構想です。
大阪市を解体し、生まれる5つの特別区は、大阪市にくらべはるかに権限の弱い自治体に
なります。不要・不急の大型開発を推進する、大阪府知事「一人の指揮官」によって、やりたい放題できる独裁・独走体制づくりが「大阪都」構想です。

大阪都構想は、寝屋川市にも大きな影響をあたえます。大阪府が開発政治に特化されれば、寝屋川市民のくらしや福祉への責任放棄につながります。
また、大阪都構想は、橋下氏によれば「第2段階として大阪市周辺のほかの市も再編する」とし、「19区ぐらいをめざしたい」などと、大阪府内に広げようとするものです。

① 市民サービスの根こそぎ削減 ②何でも民営化 ③教育への政治介入 ④異常な独裁・強権の手法、この維新政治を大阪全体に広げることは許されません。「大阪都ストップ・維新政治ノー」の立場で、私たちは、大阪府民との共同を広げる決意を表明します。

 寝屋川市長選挙が、4月26日投票でおこなわれます。

16年間の馬場市政には、市民から厳しい評価のこえが寄せられています。
第1は、かつて福祉先進都市と言われた寝屋川市の施策を、あいついで後退させてきたことです。
かつて寝屋川市には、無認可保育所への助成、学童保育の正職指導員の複数配置など「日本1」と言われる施策がありましたが、これらを次々とくずしてきました。

 16年間で、公立保育所10カ所廃止・民営化、小学校2つ廃校、公立幼稚園4つ廃園、
市民プール廃止、敬老金、寝たきり老人見舞金、障害者福祉金、難病患者見舞金なども全て
廃止しました。

第2に、その一方、大型開発は優先してすすめてきました。再開発事業や区画整理事業が
優先され、関西医大香里病院には30億円もの税金が投入されました。
またいま、第2京阪道路沿道では農地や緑をなくし、東部開発では、新たな特別扱いにつながる動きとなっています。

 第3に廃プラ処理施設の建設を強行し、形を変えた同和の特別扱いをつづけ、健康被害を
訴える住民の意見を無視していることです。

第4に行政が決めたことは市民が何を言っても変えない、市民の意見を聞かない市政をすすめてきたことです。

歴代の市長である、北川市長、西川市長、高橋市長、いずれも保守の立場でした。
共通していたのは、市の福祉施策の大本を守って来たこと、市長の意にそわない場合でも、市民の意見を聞く姿勢があったことです。
市長の意にそうかどうかで、市民に対する態度を変える馬場市長の進め方は、抜本的に見直しすべきです。
私たちは(1)馬場市政の継承は許さない(2)寝屋川市に維新政治を持ちこませない。
この2つを基本に、市民のこえがとどく寝屋川市政をとりもどすため、保守や無党派の市民とも共同してとりくむことを表明します。

それでは、質問に入ります。

●まず、市民生活の現状についてです。

内閣府が発表した2014年の国内総生産(GDP、速報値)で、年間を通した実質GDP成長率は、0.0%となり、経済成長がとまりました。
安倍政権は、14年4月消費税率の8%への引き上げを強行しました。
この増税が庶民の所得をうばいつづけています。日銀による金融緩和は、物価上昇をもたらし、原材料の高騰を価格に転嫁できない中小企業の営業を直撃して、庶民の生活を圧迫しています。

消費の落ち込みの背景には、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない実態があります。
勤労統計調査によると、14年の実質賃金指数は、前年比2.5%減で3年連続の減少。
減少幅は、この3年間で最大を記録しました。昨年12月は、前年同月比1.4%減となり、18ヶ月連続マイナスでした。
時事通信が実施した2月の世論調査によると、「アベノミクス」の下で経済格差の拡大を
「感じる」と回答した人は63%に達しています。 
市としてこのような市民の生活の現状についてどのように認識していますか。お聞きします。

●次に、市民の意見がとどく市政についてです。

私たち日本共産党議員団が昨年とりくんだ市民アンケートでは、「市政に市民の声が届いて
いると思いますか」との問いに対し、「思わない」は70%にのぼりました。20代から40代の子育て世代では、82%にものぼりました。
昨年市が実施した、市民意識調査では、同じ問いに対し、「市民の声がとどいていると思う」は13.3%にとどまりました。

市政に対する市民の参加をすすめるには(1)行政が情報を十分に市民に提供すること。
(2)意思形成過程への市民参加をすすめること。(3)行政が直接市民と意見交換する場を
積極的につくることなどが重要です。
ところが、市民団体から「行政に対して話し合いの場を要望しても、なかなかその場をもってもらえない」というこえが寄せられています。
行政と市民との協働は十分な対話があってこそすすむものです。
市民や市民団体と、市長はじめ市職員が積極的に会つて、対話を重ねるべきと考えます。
見解をお聞きします。

●次に、福祉、くらしを守る施策の拡充についてです。

生活保護についてです。

しっかりと市民の生活を守る立場での運営をもとめます。

第1に、申請権、受給権の保障についてです。
保護申請は口頭でも可能で、行政はそれに応じる義務を負っていることを厚生労働省も認めています。
生活困窮者自立支援法が施行されるもとで、「就労支援」の名で、保護が受けにくい状況を
つくらないこと、市民の申請権、受給権を保障することを求めます。

第2に、移送費などの支給についてです。
医療にかかわる交通費、就職活動にかかわる交通費について、利用者に制度の説明を行い、きちんと支給するようもとめます。

第3に、ケースワーカー1人当たりのうけもちは、平均115世帯にもなっています。
ケースワーカーは20人も足りません。ケースワーカーを増員すること、
専門性を高め、きめ細かな支援ができる体制をつくるべきです。
以上3点お聞きします。

障害福祉施策についてです。
1,不足しているグループホームなどの基盤整備をすすめることをもとめ、見解をお聞きします。

2、あかつき・ひばり園の引き継ぎについてです。
あかつき・ひばり園の療育水準を維持、向上させていくためには、長年療育にたずさわってきた市職員の経験を生かし、日々の指導や定期的な確認、ミーティング、研修などを積み重ねながら、引き継いでいくことが必要です。

 市は、現在、引継ぎのためのクラス担当の保育士17人のうち、7人と、相談支援専門員を来年度、引き上げる計画です。保護者、関係者から、保育士も引き継ぎ期間を専門職と同様に、5年間かけてほしいとの要望があります。

来年度ついては、①市職員を引き上げないこと、
②担当ラインが、引き継ぎに責任をもち、療育水準の評価と現場支援ができるよう、専門職を増やすこと。
③療育水準の検証のための第3者評価については、保護者や園のことをよく知っている、職員をまじえておこなうことをもとめ、3点、お聞きします。

3,「基幹相談支援センター」の設置についてです。

 本市の相談支援事業は、隆光学園、あおぞら、たすけあいの会に委託して、おこなわれています。
4月から、市に設置する「基幹相談支援センター」は、委託相談事業所と連携して、障害福祉に関する相談、福祉サービスの紹介、支援機関との調整などをおこなうものです。
専門職の正規職員を配置して、障害児についても、発達相談員による定期的な療育相談を
うけられるようにすべきです。見解をお聞きします。

 

介護保険についてです。

 介護保険料については、現行の基準額4740円が5790円へ、22%もの引き上げ案が今議会に提案されています。
年金が下げられ、消費税が増税される中、介護保険料の引き下げは、高齢者の強い願いです。

1).一般会計から繰り入れを行い、保険料を引き上げないことをもとめます。
市は、この間毎年、10億円以上基金をふやしていますが、基金にまわすお金があるのなら、実際に困っている市民のために使うことをもとめます。
2).大阪府下で8割以上の自治体が独自で実施している、低所得者向けの保険料、利用料の減免制度の創設をもとめます。

3),全国で、特別養護老人ホームの待機者は52万人にもなります。
寝屋川市では、現在約800床の特養に対し、待機者が600人近くいます。
高齢者保健福祉計画では、3年間で約100床の増床にとどまり、待機者を解消する計画になっていません。特別養護老人ホームなどの施設整備をおこなうことを求めます。

4).要支援1.2のホームヘルプサービス、デイサービスが介護保険からはずされ、地域支援事業に移管されます。現在の介護水準が維持されるようもとめます。
以上4点、お聞きします。

 

 
2015年3月議会 代表質問 中林議員②
2015-05-29
国民健康保険についてです。

第1は、保険料引き下げについてです。
本市の4人家族のモデルケースの保険料は、年間約38万円です、その上に国民年金保険料、所得税、住民税をあわせた合計は約88万円にもなり、残り約110万円、1ヶ月約9万円では、4人家族の生活ができない現実があります。
一般会計からの法定外繰り入れによる保険料の引き下げ、独自減免制度の拡充を求めます。

第2に、広域化についてです。
政府は、3日の閣議で、市町村の国民健康保険の財政運営を都道府県単位で行なうことなどを盛り込んだ「医療保険制度改定法案」を決定しました。
新制度では、都道府県が市町村の納付金と標準保険料率を決定。市町村はこれをもとに保険料を決めて徴収するため、保険料値上げや徴収強化につながります。
納付金などは、医療費の実績などをもとに決定され、市町村に医療費削減をせまる仕組みとなっています。
保険料の統一化は、保険料の引き上げにつながります。
寝屋川市が、市民の健康に責任を持つためにも、広域化に反対することを求めます。

第3に資格書の発行についてです。
市は、国保料滞納を理由に、病院の窓口で10割負担となる資格証明書や、期限を区切った短期保険証を多数発行しており、無保険の市民もでています。
資格書や無保険の人が医療機関にかかれず、公的医療保険が医療を奪うことなどあってはなりません。保険証とりあげをやめるようもとめます。

第4に、一部負担金減免制度のさらなる制度の周知と、拡充を求めます。
以上4点、お聞きします。

後期高齢者医療制度についてです。

政府は、2017年度から保険料軽減の特例措置を廃止することなどを検討しています。
特例軽減が廃止されれば、保険料が2倍から10倍にも増える人が出るなど、医療から高齢者をしめ出すことにつながります。
以下、お聞きします。
1.国の特例軽減の廃止に反対すること。
2.広域連合での保険料の減免制度の創設を市として求めること、
3,短期保険証の発行をやめること、市独自の保険料減免制度を創設すること。

次に、健診・予防事業などについてです。
1.国民の死亡原因の1位である、ガンの早期発見、早期治療のためにも、ガン検診をはじめとする健診事業の、受診率向上をはかることをもとめます。
2、予防接種の無料化をはじめ、予防事業の拡充をもとめ、2点、お聞きします。

●次に、「子育てするなら寝屋川市に」ついてです。

 かつて、寝屋川市は、「子育てするなら寝屋川」と言われたまちでした。保育・学童保育、
そして、障害をもった子どもも、しっかりした療育ができるまちでした。
しかし、この間の「何でも民営化路線」によって、公的責任が後退しています。
行政が、市民の子育てをしっかり支援できるまちにすべきです。
不妊治療・妊婦健診助成、出産費用や出産場所の問題、産後ケア、乳幼児健診の充実、保育所の確保、教育と学童保育の充実など、寝屋川市で若い世代がこどもを生みやすく、子育てしやすいまちにすることが大事だと考えます。
今年7月からのこども医療費助成制度の高校生までの拡充については、市民の要望と運動が実ったものであり、評価した上で、以下お聞きします。

出産施設についてです。
寝屋川市内の産科施設での分娩数は、助産院2箇所148人を含めて、2010年実績で1062人でした。出生数1964人に対して、市民の多くが市外で出産しています。
1)希望する人が、寝屋川市内で出産できるように、施設を増やすこと、とりわけ「香里園駅東地区再開発事業」での協定書に基づき、関西医大香里病院に産科の開設をもとめること。
2)出産一時金を引き上げること。
以上、2点お聞きします。

小児救急の確保についてです。
寝屋川市内において、小児救急の確保をおこなうことをもとめ、見解をお聞きします。

子ども・子育て新制度についてです。

 新制度では、こどもの保育時間を長時間児と短時間児にわけて認定することになります。
現在保育所に入所しているこどもは、誰でも長時間認定を選べる経過措置がとられます。
4月以降に短時間認定されるこどものうち、保護者の勤務が朝9時から夕方5時までの基本時間をはみ出す場合には、長時間認定も可能となります。
以下、4点、お聞きします。

1)子どもたちの生活が今までどおりに保障されること、延長料金など保護者負担が増えないようにすること。

2)4月から、求職中の保育所入所が認められました。抜本的な定員増がもとめられます。
来年度は民間保育園19園で計190人の定員増をはかるとのことですが、さらに、認可保育園の新設、定員増に増やすこと。
3)今年9月から設定される保育料は値上げしないこと。
4)新制度によって、幼保連携型認定こども園に移行する 池田すみれこども園については、公立保育所の保育内容を継続するなど、保護者との約束を守ること。

次に、就学援助制度の拡充についてです。
市は、文部科学省の通達に従わずに、生活保護基準の引き下げにともなって、所得制限を引き下げて対象枠をせばめ、今年度、約200人の児童生徒を制度からしめ出すことになりました。
こどもの貧困率が16%を超え、大問題になっています。
現在、生活保護基準の1.15倍の基準を引き上げること、国の支給項目に追加されたクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の追加をもとめ、見解をお聞きします。

学童保育についてです。
開所時間の延長と、2年間で全章学校で、6年生までを受け容れることについては、長年の保護者・市民の願いであり、評価します。
残る課題として、指導員の専門性を高め、継続して働き続けることができる賃金・労働条件の改善、土曜開所などをもとめ、見解をお聞きします。

奨学金制度についてです。
高校入学から大学卒業までにかかる費用は、1人1000万円を超えるとも言われており、
学費負担の軽減は急務です。奨学金を返済している8人に1人が返済を延滞、猶予している実態があります。
2点、お聞きします。
1.高校の授業料無償化の拡充、高校就学支援金の所得制限の廃止、奨学金の無利子化、
給付制奨学金制度の導入を国、府に求めること。
2.廃止した高校生対象の奨学金給付制度の復活をもとめます。

●次に、教育についてです。

第1に、教育委員会制度についてです。
現行の教育長は、教育委員でもありましたが、改定法では、教育長と教育委員が教育委員会を構成することになり、教育長は特別職になります。

 教育委員会が制度として残された意義は大きいものです。教育委員会が教育行政の最高意志決定機関であることに変わりはありません。教育委員会の改革、活性化を行うべきです。

①教育委員が、保護者、現場の教職員、市民の意見を直接聞き、要求を把握し、教育施策を
チェック、改善できるような仕組みにすること。
②教育委員会の会議録をホームページ等で公表すること
③委員の活動を強めるための、待遇改善をはかること。
④委員には、教育に対する深い関心や熱意が求められます。市長の「イエスマン」にならず、地域住民の民意を十分に反映する委員を任命すること。 以上4点、お聞きします。

第2に、学力テストについてです。
10月15日付け「広報ねやがわ」による学力テストの公表については、市民から強い批判の声が寄せられています。
学力テストの学校別公表は、「学校間の序列化や過度な競争が生じるおそれがある」と、大阪府内で、2市しか実施していません。
重大なことは、テストの平均点を1点でもあげるため、競争することが目的化して、教育をゆがめることです。
テストの点だけを競う風潮をあおり、学校や教員にプレッシャーをかけることは、子どものためにもなりません。
競争教育を進める学力テストの学校別公表はもとより、テストそのものへの参加をやめるべきです。見解をお聞きします。

第3に、学校教育についてです。
教職員の配置についてです。
毎年、必要な教師の人数が足りず、講師での配置になっています。本来、大阪府がきちんと正規教諭を配置すべきです。今年度の状況と来年度の見通しについてお聞きします。

35人以下学級へのとりくみについてです。
生活指導単位である1学級の人数を少人数にすることによって、生活指導だけでなく、学力向上への効果が明らかになり、全国で少人数学級の取り組みが進んでいます。
本市においても、35人以下学級への具体化を求め、見解をお聞きします。

学校施設の改善についてです。
理科室や美術室などの特別教室や、図書室などへのエアコン設置、小学校の給食調理室のスポットクーラーの全校設置、洋式トイレの改修の前倒しなどをもとめ、見解をお聞きします。

●次に、原発ゼロと自然エネルギーの活用についてです。

 「収束」とはほど遠い、福島原発事故は、原発の危険性と事故被害の深刻さを明らかにしました。原発の再稼働と輸出という無謀な道をやめ、「原発ゼロの日本」への政治決断を国に求めるべきです。見解をお聞きします。

本市の自然エネルギーの取り組みについてです。

1), 国に対し、自然エネルギーの推進に本格的に取り組むよう、求めること
2)、市として、自然エネルギーの市内の現状把握、市全体としての導入目標、導入計画を明らかにすること。
3).太陽光パネルの設置補助制度を家庭用から、市内の福祉施設などにも拡大すること。
4).公共施設や市内の事業所などへの、設置や普及について、市民団体と共同してすすめること。
5).低金利の貸し付けなど、初期費用ゼロでの太陽光パネルんの設置へのとり組みを検討をすること。
以上5点、お聞きします。

●次に、地域経済の振興についてです。

産業振興についてです。
昨年、小規模企業振興基本法が施行されました。これは、従業員20人(商業・サービス業は5人)以下の小規模企業が地域経済の支え手として、また、雇用の 担い手として、大きな役割を発揮していることに着目し、事業の持続的発展を支援する施策を、国・地方公共団体などが連携して講じるよう求める新法です。 以下、お聞きします。

1)小規模基本法では、国が小規模企業施策の体系を示す5か年の基本計画を策定すること。
地方自治体に対しても、その区域に応じた施策を策定し、実施する責務規定が置かれています。
市としても、法の施行をうけ、計画をつくり、具体化すること。

2)とりくみを具体化する上で大事なこととして、小規模事業者の実態調査の重要性が強調されています。東大阪市では、中小企業基本条例の施行を受け、事業所へのアンケート調査が実施され、とりくみの具体化がすすめられようとしています。
本市でも行政主体の悉皆調査を行うよう求めます。

3)市内の商店会連合会から、大型店の売り場面積、営業時間の規制への要望などが出ています。
今ある商店や商店街をまもるために、市としての対処をもとめます。

次に、住宅リフォーム助成制度についてです。
この制度は、47都道府県すべてで実施され、628自治体、全自治体の35パーセントが実 施しています。政府も、14年度から長期優良住宅リフォーム補助制度を実施しており、「個人資産の形成に資するものに税金は使えない」という、寝屋川市の 言い分は通用しなくなっています。
この制度は住環境の改善整備で住民に喜ばれるとともに、波及効果の大きさで地域経済対策としても大きな威力を発揮しています。
本市としても、「頭から考えない」という姿勢をあらため、実施している自治体の調査を行い、具体化の努力をするようもとめ、見解をお聞きします。

若者などの雇用対策についてです。

 労働者の4割、若者の半分が非正規労働者です。若者を使いつぶすブラック企業の働らかせ方が、学生アルバイトにまで拡大しています。
子育て支援とともに、安心して結婚できる若者の安定した雇用の確保は、切実です。
雇用問題は少し前までは、「国の問題」と多くの自治体がしてきました。
08年のリーマンショック後から、国の緊急雇用創出等の基金の範囲が主ですが、とりくむ自治体がひろがっています。
「地方版総合戦略」の策定において、地域の雇用の確保は、市としても正面から問われます。
市として、正規雇用の拡大とブラック企業の根絶を宣言すべきです。また、市職員削減・民営化のもとで、非正規雇用をふやすことをやめるべきです。答弁をもとめます。

都市農業の振興についてです。

 市内の農地は、20年前と比べ、6割に減少しています。
行政が市内農地の削減に歯止めをかけ、農地保全と農業振興に責任を果たすこと、所有者と市民との共同によって、農地と農業の維持発展をすすめるべきです。
以下、お聞きします。
(1)都市計画における農地・農業の位置づけを明確にし、都市農業を振興するため、「都市農業振興法」の制度化を国に求めること。
(2)体験農園、農業ボランティア、市民農園、都市住民による農業生産への参加など、地域の条件にあった農家と住民との交流を広げるとりくみの具体化をはかること。

次に、災害から住民の命と財産を守ることについてです。

東日本大震災から4年、阪神淡路大震災から20年が立ちました。
この間の教訓からすべての被災者の生活と生業を再建するまで必要な公的支援を行うことを、復興の基本原則にすえることが求められます。
「国土強靭化」に名を借りた不要不急の大型公共事業でなく、大震災や豪雨被害などからの
復興事業を最優先すべきです。
以下、3点お聞きします。

(1)学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設はもとより、全ての住宅の耐震診断、耐震補強を促進すること。
(2)高齢者や障害者、住民の安全な避難など、地域の防災対策を強化すること。
住民一人ひとりの実態を把握すると共に、地域ごとの避難計画をつくること。
(3)災害について、市として市民に的確に情報を伝達できるようにすること。危機管理室が防災センターとしての機能を持つよう求めます。

● 次に、まちづくりについてです。

まちづくりの基本的な方向については、
(1)大型開発中心をあらため、防災第1のまちづくりをすすめること。
(2)市域全体のバランスのとれたまちづくりをすすめることが重要です。

密集市街地整備事業についてです。
1・ 懸案であった、都市計画道路「対馬江大利線」の整備の見通しができたことは、評価します。地域住民の理解と協力をえて、事業の具体化をはかるようもとめます。
2・ 周辺では、地籍調査も実施されます。主要生活道路の整備もあわせて行うべきです。
市内3カ所の密集市街地では、老朽木造集合住宅除却補助をさらにふやそうとしています。建て替えにともない、家賃が上がり、もとの住宅に住めない住民がうまれます。公営住宅や
家賃補助などの施策をもとめます。

第2京阪道路沿道のまちづくりについてです。
イオンモールや小路地区土地区画整理事業などで、農地・緑がさらに減少します。
3・ 市として、農地と緑を守る施策を実施すること。地域の交通渋滞や市内商店への影響緩和にとりくむことをもとめます。

次に、リーサム地区のまちづくりについてです。
4・本事業では、特別対策は、絶対にくりかえさないことを強くもとめます。
5・ 幅員6メートルの地区内道路整備については、高宮あさひ丘に通ずる西方寺(さいほう寺)横の道に限定するなどの見なおしをもとめます。

地域公共交通の確保についてです。
市民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通・移動の権利を保障し、行使することが欠かせません。新たに高齢者バスカード購入補助を実施することは評価します。
6・ 同時に、タウンくるバスの運行をふやすこと、小型ワゴンバスなどでの、コミュニテイバスの実施をもとめます。
以上、6点お聞きします。

次に、上下水道事業についてです。
市民からは、水道料金引き下げをもとめる声が多くよせられています。市として可能な努力をもとめ、見解をお聞きします。

●次に、廃プラ施設による健康被害の解消についてです。

2つの廃プラ施設周辺の住民から健康被害の訴えが始まって、11年になります。
住民は、住民が専門家の協力で実施した疫学調査などの結果から、健康被害の原因と考えられる2つの廃プラ施設の稼働停止と、健康調査を求め続けてきました。

 この間2回の裁判、公害等調整委員会の裁定がおこなわれました。
市は、住民の健康被害の実態は認めるものの、その原因が、2つの廃プラ処理施設から発生する化学物質によるものであることを、否定しつづけてきました。

健康被害を訴える住民は、1000人を超え、引っ越しをする人もでており、一刻も早い
解決が求められています。

1)予防原則に基づいて、施設の稼働をやめること、現行の廃プラ処理を見直すことをもとめます。使用済みの廃プラを高熱で溶かし、パレットを再生する材料リサイクルをやめて、焼却熱の再利用に切り替えるべきです。
熱の再利用、サーマルリサイクルは、廃棄物を単に焼却処理するのではなく、焼却の際に発生する熱エネルギーを利用して、発電する、電力として使うことです。

 この見直しによって、新ごみ処理施設のごみ発電のパワーアップ、4市施設にかかる経費の削減、健康被害の解消、と「一石三鳥」の効果があります。

 単一素材のペットボトル、トレーをのぞく廃プラについては、分別収集をやめ、焼却熱の
再利用によるサーマルリサイクルに、切り替えることをもとめ、見解をお聞きします。

●次に、住民自治と自治体機能の強化についてです

行政の公的責任の確立についてです。
保育所の民営化、小学校給食の調理業務委託、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」に委ねる動きが進められてきました。
民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民生活と施策の実態が
つかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが、困難になることです。
また、少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。市職員については、必要な配置が求められます。これ以上の市職員の削減、行政の民営化をしないよう求め、見解をお聞きします。

次に、市財政についてです。
本市では、普通会計で10年連続の黒字。全会計でも黒字となり、今年度も黒字決算で、
さらに基金が増える見込みとみられます。自治体のお金は何よりも市民のくらしを守るためにあります。以下、お聞きします。

1)今市がやるべきことは、市民の切実な要求を実現することです。市財政が市民のくらしを守るためのものであるという、本来の役割を果たすようもとめます。
2)本市の財政調整基金は、約35億円になり、大幅に増加しています。当面する住民生活に必要な行政需要を抑制し、財政基盤の確立の名のもと、過度な基金のため込みになってはならないと考えます。

3)雇用や社会保障の改善をはじめ、市民生活の安定、向上が税収を増やし、市財政確立に
つながります。この基本をふまえ、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちへのとりくみが必要と考えます。

次に(仮称)大阪府域地方税徴収機構への参加についてです。

この組織は、徴収や滞納処分を実行する法的権限はない、任意の団体です。
しかし、現在全国的につくられている任意団体では、「地方税徴収機構」などの名前を使った「引受通知」や「最終通告」を納税者に送りつけ、差し押さえなど滞納処分を行うことを予告しています。
今回の機構が設立されることで機械的な、強圧的な債権回収が横行するのではないかと心配されます。任意団体として設置される機構については、市として参加をとりやめること。
債権の回収は寝屋川市が責任を持って市民生活を守りながら対応すべきです。答弁を求めます。

次に、マイナンバー制についてです

来年度予算では、社会保障・税番号制度に向けた基盤整備システムへの改修費が計上されています。
マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで、住民登録をしている全員に、社会保障の利用状況と保険料・税の納付状況を、国が一体で把握する仕組みを整え、社会保障費の抑制・削減を進めることがねらいです。
ほとんどの国民は、計画を詳しく知りません。国民はむしろ不安を抱いています。
マイナンバーそのものがプライバシーを危険にさらすしくみだからです。 

 これまでは、年金、医療、介護、雇用の情報や納税・給与の情報は、それぞれの制度ごとに管理されていましたが、今度はマイナンバーで1つに結ばれ ます。政府は医療の診察情報などへの使用拡大もねらっており、マイナンバーが大量の個人情報の「かたまり」になるのは明白です。マイナンバーが流失し、 様々な個人情報が「芋づる式」に引き出される-。こんな危険が現実となります。
すでに「社会保障番号」を導入しているアメリカでは、個人情報の大量流失・不正使用が大問題になっています。国民の権利を危機におとしいれる制度は、実施しないよう求め、見解をお聞きします。

次に、地域協働協議会についてです。

今年度中に、全小学校区で、組織が発足すると聞いています。
市が補助金を出し、市職員を派遣してリードしてきたことが、組織の発足に表れています。とりくみには、様々な疑問や意見が出されましたが、「行事などに補助金を有効に活用したい」との声や、「うちの校区の結成が市内で最後になるわけにいかない」などの声も出る中での、
現在の到達と理解します。
来年度は各校区ごとに200万円程度の補助金が支給されるとのことです。
以下、2点、お聞きします。 
① 住民主体のとりくみに徹することです。各団体の役員への積極的な参加は勿論ですが、
さらに一般の市民が自由に参加できるとりくみが重要です。
② 結成された地域協働協議会には、様々な部会が置かれていますが「社明など既存の組織との重複は見直すべき」との声が寄せられています。

男女共同参画についてです。
「男女共同参画審議会」の委員全員の要望である、審議会の開催数をふやし、十分な審議ができるようにすること。また、ふらっと寝屋川に常勤の社会福祉士を配置することをもとめ、見解をお聞きします。

●次に、核兵器廃絶のとりくみについてです。

今年は「被爆70年」です。被爆者の平均年齢は80歳に達します。4月末からは、国連本部で5年ごとの「核不拡散条約(NPT)再検討会議」が開かれます。何としても今年を「核兵器のない世界」への転機としなければなりません。
被爆国の政府として、本来「核兵器のない世界」実現の先頭に立つことが求められる日本政府は、アメリカの「核抑止力」「核の傘」が必要だという立場をとり、「核兵器禁止条約」の
交渉開始を求める国連での決議にも棄権を続けています。被爆国にあるまじき姿勢を正すことが必要です。
このような中で、寝屋川市としての、核兵器廃絶に向けた決意ととりくみについて、お聞きします。

●最後に、ヘイトスピーチについてです。

「韓国人はでていけ」「ソウルを火の海にしろ」などの罵詈雑言(ばりぞうごん)を叫び、
恐怖心をあおるなど、民族差別をあおるヘイトスピーチは自由や民主主義とあいいれず、
健全な市民社会と両立しません。
ヘイトスピーチを根絶するために「立法措置を含めて、政治が断固たる立場に立つ」ことが必要です。地方自治体がヘイトピーチに毅然とした対応をすべきと考え,見解をお聞きします。

 

 
2015年3月議会 討論
2015-03-19
地域協働協議会については、住民主体のとりくみに徹すること。一般の市民が自由に参加できるものにすることが重要です。
次に、国民健康保険特別会計予算についてです。   
市民から国保料の引き下げをもとめる声が多くよせられています。  累積赤字がなくなった中、ここ数年、毎年繰り入れていた赤字解消のための一般財源に相当する分などを活用し、保険料を引き下げることを求めます。
一部負担金の減免制度については、広く市民に周知すべきです。
資格書や短期証の発行が、依然として多い状況が続いています。加入者が医療にかかれない状況をつくるものであり、発行をやめるよう求めます。
また、保険料徴収について、納付相談で市民との間で、分割納付で約束していたことを反古にし、新たな納付を強くせまる事例が出ています。生活が困難な中で、保険料を支払う意思がある市民の立場を無視する姿勢は、あらためるようもとめます。
  また、市町村に医療費削減をせまり、保険料引き上げにつながる国保の都道府県への一元化に反対するようもとめます。
 次に、介護保険特別会計予算についてです。
保険料について、引き上げをすべきではありません。
介護については、高齢者や家族のおかれている状況をふまえ、在宅でも施設でも利用できるための条件整備が求められます。在宅施策の拡充、そしてとくに、特別養護老人ホームの待機者の解消のために施設をふやすことをもとめます。
また、要支援1,2の人を介護サービスから除外せず、現行水準を維持するようもとめます。
  所得160万円以上の人は利用料2割に引き上げ、特別養護老人ホームの入所条件を要介護3以上に縮小する、入所施設の補足給付認定の変更による利用料の引き上げなどの制度改悪はおこなわないよう、政府にもとめるべきです。
次に、後期高齢者医療特別会計予算についてです。
  本来、高齢者を前期と後期に分け、命の平等に反する医療差別の持ち込み自体、許されないものです。国民の強い批判を受けて保険料軽減の特例措置がおこなわれてきました。ところが政府は、特例措置を廃止しようとしています。これが廃止されると大幅な負担増になるもので、許されません。また、広域連合の制度では、市民、被保険者の声は届きません。
後期高齢者医療制度という差別と負担増の制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すこと。国庫負担の増額で、保険料と窓口負担の軽減をはかるよう、市としても政府にもとめるべきです。
最後に、介護保険の充実を求める請願についてです。
本請願は、介護保険料を引き上げないこと、また、現行の介護サービスの維持向上につとめるこ とをもとめるものです。
市内の31人の自治会長、26人の老人会長、35の介護事業所、その他28の市民団体の賛同署名がそえられるなど、幅広い市民の願いであります。議員各位のご賛同をお願いし、討論とします。
 
 
2015年3月議会  一般会計補正予算の賛成討論。
2015-03-10

2015年3月議会  一般会計補正予算の賛成討論。特定事業契約の締結及び財産の処分については、反対討論

 

日本共産党を代表して、議案第2号 一般会計補正予算について、賛成討論をおこないます。議案第9号特定事業契約の締結及び財産の処分については、反対討論をおこないます。

まず一般会計補正予算についてです。国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業が多くをしめています。
特に、子ども医療費助成について、今年7月から高校生世代までに拡充することは、高く評価します。また商工業振興の事業についても、改善につながるものと評価します。

次に市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に係る経費についてです。
政府は「地方創生」「アベノミクスの地方への波及」と言っています。

しかし、くりかえされてきた消費税増税、福祉・介護・医療の国庫負担削減、輸入自由化、大店法規制の廃止、非正規雇用の拡大、「平成の大合併」の押しつけなど、長年の自民党政治にこそ、地方を衰退させてきた責任があります。
その転換こそ必要であるのに、消費税10パーセントへのさらなる増税、社会保障の聖域なき見なおし、TPP推進、中小企業と農林水産業を破壊する格差拡大の「アベノミクス」は、地方の衰退をさらに加速させるものです。

同時に政府が「地方創生」の名で具体化した施策には、地域産業の振興、地方への人材還流、若者の雇用の拡大や、結婚・出産・子育ての応援など、自治体のとりくみの成功例を紹介し、効果的な施策を支援する内容もふくまれています。

全国すべての自治体が、5カ年の計画策定をすすめると見込まれます。住民、関係者の意見を十分反映し、中小零細企業の支援、子育て支援、若い世代が安心して結婚できるための安定した雇用、住宅の確保など、おもいきった施策の具体化をもとめます。

次に、特定事業契約の締結及び財産の処分についてです。         本議案は市営住宅再編整備第1期建替事業に係るPFI事業者の落札者を決めるもので、前田組グループを落札者とするものです。
今回の事業者の募集・選定方法は「総合評価制限付一般競争入札」です。総合評価方式は価格だけでなく品質とのバランスを考えるとされています。
総合評価方式のデメリットとしては、恣意的な判断になることがあげられます。評価項目と点数の配分によって結果が変わる、行政や担当者の主観に左右されることがあることです。

今回の落札者決定基準での、審査項目、配点は50点満点で、市内経済への貢献に関する事項12点、市営住宅等の設計に関する事項12点、市営住宅等の整備に関する事項5点、まちづくりに関する事項5点などとなっています。、

市営住宅の建替について、評価は市営住宅建替の設計や整備、まちづくりに関することが基本であり、その上で、地域業者のことも加味すべきです。
「最初から地元の業者ありきでなかったのか」などの疑問も市民から出されています。

実際の評価で、前田組グループは市営住宅等の設計に関する事項で、12点満点で6・4点 。肝心なことで低い評価です。配点のやり方を変えれば、定性的審査で合格点に達しなかった可能性もあります。

今回、業者を公募し、事前の調査でも、申し込みの可能性がある業者がいたにもかかわらず、また 市内で他に参入可能な業者がいるにもかかわらず、1社グループのみの申し込みとなりました。

事業費が40億円近い事業でなぜ1社のみか。市民 からは「事前に業者間で調整しているのか」など、強い疑問が出されています。

市営住宅等整備業務及び入居者移転支援業務に要する費用の入札価格では、予定価格の99・73% での落札となりました。
他の事業では、一般競争入札などで、最低制限価格で業者が抽選する例がふえています。
今回の場合予定価格からみて、金額が高いのではないかという意見が、市民から寄せられています。
市はPFI方式は安くすむといいますが、具体的な根拠は示されていません。まして、今回のように1社のみでは、安いのかどうか、はかりようがありません。
価格がもし1割下がれば、約4億円近い経費の節減となります。
「1円たりとも税金のむだ遣いはしない」と市長も言われていますので、
十分精査することをもとめます。
「営利事業としてのPFIと自治体行政の公共性は両立しない 」、私たちは本事業をPFI方式でやることの問題を指摘してきましたが、今回の契約締結はいま指摘したように、評価の仕方によって、事業者が決まる。まし て、1社グループのみで、競争性が担保されたとは言いがたいものです。

寝屋川市内の市営住宅は、同和対策事業として、主に特定の地域に700戸近い住宅が建てられました。市営住宅の建替も、「特定の地域にかたよった住 宅をつづけるのか」「優先度としてもいそいでやる必要があるのか」「公営住宅のあり方について、将来のことも考え、十分な市民的な議論が必要」などの声 が、市民からよせられています。

市営住宅の建替については、十分な市民的合意が必要です。いっせい地方選挙で、市長も市会議員も変わります。大きな事業だけに、拙速に結論を出さず、慎重に対処すべきです。
以上、討論とします。

 

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