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寝屋川民報

デジタルカタログ

寝屋川民報 2023年11月17日 3462号から

寝屋川民報 3462号から

寝屋川民報 2023年6月~

寝屋川民報 3439号~

寝屋川民報 3394号~

寝屋川民報 3394号から

2019年~寝屋川民報

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寝屋川民報 2766号

2016-01-26
 
記事の内容
 
○2016年度予算案
 「命を守る」を基本とした施策が提案
○交通事故の件数
 負傷者は減少、死者は増加

寝屋川民報 2765号

2016-01-26
 
記事の内容
 
○第五次寝屋川市総合計画・後期基本計画 最終答申案
○市政反映のために市が市民意識調査

寝屋川民報 2762号

2016-01-26
 
記事の内容
 
○国民健康保険運営協議会 賦課限度額引き上げ
○住宅リフォーム助成制度

寝屋川民報 2755号

2016-01-26
 
記事の内容
 
○専門職の確保は緊急の課題
○第三次寝屋川市地域福祉計画
   「みんなつながる地域福祉プラン」(素案)

寝屋川民報 2748号

2016-01-14
寝屋川民報 2748号
 
記事の内容
 
○市営住宅建て替え 第1期整備計画
        見直し概要 明らかに
○まちづくりは住民とともに
    東寝屋川駅周辺の整備計画(案)

2018年~寝屋川民報

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寝屋川民報 2957号

2017-10-13
 
 
記事の内容
○ 決算認定
〇 美味しい中学校給食へ
〇 国保 資格証明書

寝屋川民報 2957号

2017-11-09
 
 
記事の内容
○ 市内初の「避難所開設・運営訓練」実施
 
〇 空き家等対策計画の骨子案
  子育てクーポン交付始まっています

寝屋川民報 2959号

2017-10-13
 
 
記事の内容
○ 東寝屋川駅前線・東部のまちづくりについて
 
〇 食品ロス削減30・10運動

寝屋川民報 2949号

2017-10-06
 
 
記事の内容
○ 議員定数削減した上、所管質問も廃止・削減!?
 
〇 学童保育の土曜開所 来年1学期の早い時期に実施
   9月議会 前川なお一般質問

寝屋川民報 2935号

2017-07-31
 
 
記事の内容
○ 寝屋川市地域防災計画改訂(案)
 
〇 国保広域化 大阪府要望書

2015年~寝屋川民報

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寝屋川民報 2726号

2015-11-05

寝屋川民報 2726号

 

記事の内容

 

○  大阪の教職員採用の倍率 近隣府県の半分に

○  競争教育やめて 少人数学級の実現を

寝屋川民報 2724号

2015-11-05

寝屋川民報 2724号

 

記事の内容

 

○  大阪府として35人学級実現を

○ 介護保険制度 施策の後退ではなく充実へ

寝屋川民報 2710号

2015-06-11

寝屋川民報 2710号

 

記事の内容

 

○  再生可能エネルギーの推進

      農地を守る施策を求める

○ 男女共同参画審議会

    市が「開催回数の充実を検討」

寝屋川民報 2703号

2015-06-11

寝屋川民報 2703号

 

記事の内容

 

○  普通会計11年連続黒字

○ きれいな空気・コスト削減も

         サーマルリサイクルで

寝屋川民報 2701号

2015-06-11

寝屋川民報 2701号

 

記事の内容

 

○  9月議会 本会議での一般質問

○ 特定検診「無料化を検討」市が答弁

寝屋川民報 2688号

寝屋川民報 2688号

記事の内容
 
○ 9月市議会のお知らせ
○ 堀川団地視察

寝屋川民報 №2688

寝屋川民報 2688号

記事の内容
 
○ 9月市議会のお知らせ
○ 堀川団地を視察

過去の寝屋川民報。(2014年以前)

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寝屋川民報 2533号

2014-05-14

寝屋川民報 2533号


記事の内容

○ 就学援助制度 認定基準4月から引き下げ

○ 認定こども園 保護者会から要望書

寝屋川民報 2531号

2014-05-08

寝屋川民報 2531号

記事の内容

○ 消費税増税ストップ

○ 固定資産税減免

○ イオンモールが進出

寝屋川民報 2529号

2014-05-08

寝屋川民報 2529号

記事の内容

○ 市営住宅 PFI導入による整備再編へ

○ 府営住宅の駐車場管理が入札へ

寝屋川民報 2527号

2014-05-08

寝屋川民報 2527号

記事の内容

○ 子ども医療費助成制度拡充を

○ 公調委に廃ぷら被害申請人訴え

寝屋川民報 2520号

2014-05-08

寝屋川民報 2520号

記事の内容

○ 廃ぷらは焼却すべき

○ 自然エネルギー普及を 議会へ要望書

○ 国民年金減免できます。
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