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寝屋川民報

デジタルカタログ

寝屋川民報 2023年11月17日 3462号から

寝屋川民報 3462号から

寝屋川民報 2023年6月~

寝屋川民報 3439号~

寝屋川民報 3394号~

寝屋川民報 3394号から

2019年~寝屋川民報

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寝屋川民報 2931号

2017-07-31
 
 
記事の内容
○ 「子どもの貧困対策を」
  6月議会  前川なお議員が一般質問
 
○ 受動喫煙対策
  厚生常任委員会協議会 前川議員が質問

寝屋川民報 2919号

2017-04-17
 
 
記事の内容
○ 立地適正化計画(素案) 
    市民の声を聞き安心安全のまちへ
 
○ 市民共同発電所3号機
    こっこ保育園で点灯式

寝屋川民報 2912号

2017-04-17
 
 
記事の内容
○ 2017年度国民健康保険料
〇 四條畷市 子ども食堂

寝屋川民報 2899号

2017-04-17
 
 
記事の内容
○ 学童保育連絡協議会総会
〇 集団登校の安全

寝屋川民報 2909号

2017-04-17
 
 
記事の内容
○5月臨時市議会 役員改選
   市民の要求実現へがんばります
 
○生活に困ったら保護制度の利用を

2018年~寝屋川民報

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寝屋川民報 2957号

2017-10-13
 
 
記事の内容
○ 決算認定
〇 美味しい中学校給食へ
〇 国保 資格証明書

寝屋川民報 2957号

2017-11-09
 
 
記事の内容
○ 市内初の「避難所開設・運営訓練」実施
 
〇 空き家等対策計画の骨子案
  子育てクーポン交付始まっています

寝屋川民報 2959号

2017-10-13
 
 
記事の内容
○ 東寝屋川駅前線・東部のまちづくりについて
 
〇 食品ロス削減30・10運動

寝屋川民報 2949号

2017-10-06
 
 
記事の内容
○ 議員定数削減した上、所管質問も廃止・削減!?
 
〇 学童保育の土曜開所 来年1学期の早い時期に実施
   9月議会 前川なお一般質問

寝屋川民報 2935号

2017-07-31
 
 
記事の内容
○ 寝屋川市地域防災計画改訂(案)
 
〇 国保広域化 大阪府要望書

2015年~寝屋川民報

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寝屋川民報 2744号

2015-12-26

寝屋川民報 2744号

 

記事の内容

 

○可燃ごみを減らすための

         市のとりくみを求める

○子どもの命と育ちを守る市政を求め

寝屋川民報 2735号

2015-12-26

寝屋川民報 2735

 

記事の内容

 

○防災に女性の視点を

○小中一貫校「勝手に決めないで」

寝屋川民報 2733号

2015-12-12

寝屋川民報 2733号

 

記事の内容

 

○  文教常任委員会 付託議案審議

         指定管理は市が責任を

○自分のペースでやりたいことができる場

寝屋川民報 2732号

2015-11-05

寝屋川民報 2732号

 

記事の内容

 

○  12月市議会 33議案 市民の目線で審議

○  4市リサイクル組合議会 石本議員が一般質問

寝屋川民報 2728号

2015-11-05

寝屋川民報 2728号

 

記事の内容

 

○  大阪府 子ども医療費助成制度全国最低水準

○  国保・後期高齢者医療制度、大阪府の予算削減される

寝屋川民報 2688号

寝屋川民報 2688号

記事の内容
 
○ 9月市議会のお知らせ
○ 堀川団地視察

寝屋川民報 №2688

寝屋川民報 2688号

記事の内容
 
○ 9月市議会のお知らせ
○ 堀川団地を視察

過去の寝屋川民報。(2014年以前)

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寝屋川民報 2514号

2014-03-07

寝屋川民報 2514号1

記事の内容

○ 大阪後期高齢者医療保険料 決まる

○ 予算案が公表される

寝屋川民報2513号

2014-02-23

寝屋川民報2513号

記事の内容

○ 2014年度寝屋川市予算案

○ 文教常任委員会行政視察 「日本語」科と小中一貫教育

寝屋川民報 2512号

2014-02-23

寝屋川民報2512号

記事の内容

○ ホルムアルデヒドの再調査を

○ あかつき・ひばり園保育発表会

○ 復興特別税

寝屋川民報2511号

2014-02-23

寝屋川民報2511号

記事の内容

○ あかつき・ひばり園 公設民営化 看護士の確保は市の責任で

○ 私立教育センター廃止の方針 教育委員会会議で議決

寝屋川民報 2510号

2014-01-31

寝屋川民報 2510号

記事の内容

○手話言語法の制定求める意見書

○ 水道・下水道使用料に4月から消費税転嫁

○ 議会インターネット中継 大阪33市中 22市が実施
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