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寝屋川民報

デジタルカタログ

寝屋川民報 2023年11月17日 3462号から

寝屋川民報 3462号から

寝屋川民報 2023年6月~

寝屋川民報 3439号~

寝屋川民報 3394号~

寝屋川民報 3394号から

2019年~寝屋川民報

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寝屋川民報 3173号

2017-04-17
 
 
記事の内容
○ 寝屋川市議会 新しい会派構成
 
〇 1票差の選挙結果に対する意義申し立て その2
 

寝屋川民報 3172号

2017-04-17
 
 
記事の内容
○ 固定資産税の減免の紹介
 
〇 1票差の選挙結果に対する意義申し立て
 

寝屋川民報 3140号

2017-04-17
 
 
記事の内容
○ 2019年度予算要望回答
 
〇 建国記念不承認のつどい
 
〇 介護保険短期集中モデル事業
 

寝屋川民報 3115号

2017-04-17
 
 
記事の内容
○ 2019年度国保料提示
 
〇 チャレンジテストの中止求める
 
〇 
 

寝屋川民報 3151号

2019-03-07
 
 
記事の内容
○ 中核市関連の予算を審議
  
〇 正規職員の定数 増員へ ほか

2018年~寝屋川民報

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寝屋川民報 2806号

2016-06-10
 
 
記事の内容
〇 第五小学校 留守家庭自児童会 専用施設 
〇 サクラ✩プロジェクト
○ 今年度の国保料率 モデルケースで5200円引き下げ
○ 生活保護裁判支援する会総会

寝屋川民報 2804号

2016-06-10
 
 
記事の内容
 
○ 今年度の国保料率が決定
   モデルケースで5200円引き下げ
○ 国民健康保険の特定健診が今年から無料に

寝屋川民報 2801号

2016-05-02
 
 
記事の内容
 
○ 市役所内に小中一貫校推進検討委員会設置される
○ 古川雨水幹線整備事業

寝屋川民報 2800号

2016-05-27
 
 
記事の内容
 
○ 5月臨時市議会 役員改選
   市民の要求実現へがんばります
○ 高宮ポンプ場整備工事に着手

寝屋川民報 2795号

2016-05-13
 
 
記事の内容
 
○ 小学3年生で35人学級が実現
○ 無料定額診療所 市内ではみい診療所

2015年~寝屋川民報

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寝屋川民報 2744号

2015-12-26

寝屋川民報 2744号

 

記事の内容

 

○可燃ごみを減らすための

         市のとりくみを求める

○子どもの命と育ちを守る市政を求め

寝屋川民報 2735号

2015-12-26

寝屋川民報 2735

 

記事の内容

 

○防災に女性の視点を

○小中一貫校「勝手に決めないで」

寝屋川民報 2733号

2015-12-12

寝屋川民報 2733号

 

記事の内容

 

○  文教常任委員会 付託議案審議

         指定管理は市が責任を

○自分のペースでやりたいことができる場

寝屋川民報 2732号

2015-11-05

寝屋川民報 2732号

 

記事の内容

 

○  12月市議会 33議案 市民の目線で審議

○  4市リサイクル組合議会 石本議員が一般質問

寝屋川民報 2728号

2015-11-05

寝屋川民報 2728号

 

記事の内容

 

○  大阪府 子ども医療費助成制度全国最低水準

○  国保・後期高齢者医療制度、大阪府の予算削減される

寝屋川民報 2688号

寝屋川民報 2688号

記事の内容
 
○ 9月市議会のお知らせ
○ 堀川団地視察

寝屋川民報 №2688

寝屋川民報 2688号

記事の内容
 
○ 9月市議会のお知らせ
○ 堀川団地を視察

過去の寝屋川民報。(2014年以前)

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寝屋川民報 2514号

2014-03-07

寝屋川民報 2514号1

記事の内容

○ 大阪後期高齢者医療保険料 決まる

○ 予算案が公表される

寝屋川民報2513号

2014-02-23

寝屋川民報2513号

記事の内容

○ 2014年度寝屋川市予算案

○ 文教常任委員会行政視察 「日本語」科と小中一貫教育

寝屋川民報 2512号

2014-02-23

寝屋川民報2512号

記事の内容

○ ホルムアルデヒドの再調査を

○ あかつき・ひばり園保育発表会

○ 復興特別税

寝屋川民報2511号

2014-02-23

寝屋川民報2511号

記事の内容

○ あかつき・ひばり園 公設民営化 看護士の確保は市の責任で

○ 私立教育センター廃止の方針 教育委員会会議で議決

寝屋川民報 2510号

2014-01-31

寝屋川民報 2510号

記事の内容

○手話言語法の制定求める意見書

○ 水道・下水道使用料に4月から消費税転嫁

○ 議会インターネット中継 大阪33市中 22市が実施
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