府教委は、４月から５月にかけて「学力等実態調査」を府内一斉に実施しようとしています。これと合わせて「（学力等実態調査を活用した）同和問題解決に向 けた実態調査」を行うため、住民データの提出を市町教育委員会に「依頼」していることが明らかになり、４月１３日、同和行政の終結をもとめる寝屋川市民会 議は山崎勝代表委員らが旧同和校の４校の校長に申し入れしました。

「法的にも実態的にも存在しない旧「同和地区」をなぜ今、ぶり返そうとするのか。」

「 地元の保護者や子ども達にこの情報を知らせず、秘密裏に抽出し、学力・住所・保護者などデータを流すことは個人情報保護法にも反する」

「これまで行政が同和かどうか判断するのは差別と言ってきた。今度は、行政である、市教委が校長・学校にさせることになる。これは問題だ。」

「これによって子ども達に何が還元されるのか。地域限定した調査は子ども達に傷を残させる。偏見を植え付けさせることになる。」

「こんな調査は、例え、寝屋川市個人情報保護審査会が『認可』と判断を下しても、子ども達のために教育者として協力しないように」と 申し入れしました。

日本共産党からは、田中ひさ子市会議員が参加しました。