市立あやめ保育所が廃止され、４月より私立あやめ保育園となり１ヶ月あまりが経過しました。
  ４月の民営化直後から、「公立のときと比較しとても心配で、子どもたちをあずけられない」などの声が保護者から寄せられました。
  ４月以降、近隣の公立保育所等に転所を希望する保護者があいつぎ、５月から１０人が転所、３月以降もふくめると、２０人ほどになります。
  寝屋川市は民営化後の「保育水準が維持できるよう指導する」としながらも、基本的には「事業者の責任においてなされるべきこと」との態度を示しています。
  民営化を一方的にすすめ、保育水準の維持に責任をもとうとしない、このような市の姿勢こそ大きな問題です。
  ４月２０日大阪高等裁判所は大東市立上三箇保育所の廃止・民営化によって子ども達に損害を与えたとして、大東市に全国初の損害賠償を命じました。民営化そ のものの違法性と条件取り消しは認めなかったものの、子どもを犠牲にした大東市の民営化を裁判所が明確に断罪したもので、大きな勝利判決となりました。
  この判決が指摘したことはあやめ保育所でも同様のことが問題となっています。寝屋川市は理不尽な「市保育所民営化方針」を撤回すべきです。