５月１２日午後２時、大阪地方裁判所で、全国１７０人の被爆者・遺族が原爆症認定を求めて集団訴訟を起こしていますが、大阪地裁の１３人のうち先行審理されていた９人に対して、最初の判決がおこなわれました。
  その内容は、９人一人ひとりに対する厚生労働大臣の認定申請却下処分を取り消すという、画期的な全面勝訴です。「閉廷」の声と同時に期せずして拍手と歓喜 の声が法廷に湧き起こりました。しかし、国に対する損害賠償請求は棄却され、完全勝訴にはなりませんでした。歴史的判決の法廷に、支援者の一人として立ち 会えたことは感激です。
  現在、自治体の長が認定する被爆者手帳を持っている人は２６万６５９８人（０５年３月末現在）、そのうち国が原爆症と認 定している被爆者は０．８％程度の２２３２人（同）にすぎません。国は、被爆者の長年の苦しみに心寄せるどころか、機械的に原爆症認定を切り捨てるため に、被爆実態からかけ離れたきびしい認定基準をつくり被爆者行政をすすめてきました。

         国は被爆者を苦しめるな！　控訴をやめよ！


  今回の判決は、国の冷酷な姿勢とは反対に、一人ひとりの原告の苦痛と願いに寄り添い、広島原爆の生き証人の医師や科学者の証言をふまえて、被爆の実態を正面から見つめています。判決要旨だけでもＡ４判で１５ページ、本文は６００ページ以上になります。
  これまで国は、原爆投下後に救援などで入った「入市被爆者」や、爆心地から２キロメートル以上の遠距離被爆者について、原爆症認定をしたことはありませんでした。
  今回、入市被爆者と遠距離被爆者について、原爆放射線の影響を否定できないとしたことは、全国の集団訴訟のたたかいを励ます重要な内容です。
  国は、被爆者行政のあり方を問い直した今回の判決を重く受けとめ、平均年齢７４歳を超える被爆者の苦しみをこれ以上長引かせないためにも、控訴すべきではありません。