５月１４日午前、第３２回寝屋川市学童保育連絡協議会定期総会が開かれました。大阪学保協、守口学保協の代表、寝屋川市職労の代表とともに、日本共産党市 会議員団の代表として、来賓挨拶をさせていただきました。私自身、３人の子どもがお世話になり、副会長、事務局長、会長として苦楽を共にした運動だけに、 会場いっぱいにあふれる１２０人を前にして、すごいパワーに圧倒されると同時に頼もしく大変嬉しい気持ちになりました。

        学童保育事業の後退許さない運動の発展を

  寝屋川市は、３年前、国がすすめる「子どもの居場所づくり事業」に学童保育を解消していく方針を言明しました。放課後や長期休業の時、全児童を対象する事 業と働く親の子どもたちの放課後の健全育成事業とは、まったく性格を異にします。国の姿勢と合わせ、寝屋川の学童保育をめぐる状況は、指導員の非常勤化の 流れを見るとき、ひきつづき険しいものがあります。しかし、以前にも増して学童保育を必要とする状況は広がっています。
要求を土台に運動と世論を高めて、市や議会に子どもの安全と成長・発達を保障する条例化を求めていくのも一つの道かと思います。そのことを挨拶で訴えさせていただきました。そうした根拠のおおもとに日本国憲法や教育基本法があります。
総会に参加して、その思いをあらためて強くしました。