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活動報告

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保育所民営化取消訴訟判決に学ぶ 田中ひさ子
2006-07-11
7月9日(日)堺市の大阪健康福祉短期大学にて「公立保育所の廃止・民営化をストップさせ、公的保育制度拡充をめざす大阪実行委員会」主催の公立保育所廃止(民営化)取消訴訟「判決に学び、運動にいかそう」シンポジュームに参加しました。
議会の多数決で可決された廃止条例でも権利侵害や子どもを守るべき利益については裁判で争える

村田浩治弁護士が講演し、議会で多数決で可決された廃止条例でも権利侵害や子どもを守るべき利益については裁判で争えること、保育士の経験年齢、保育士の 数等必要性を具体的に明らかにする中で、安易な廃止や民営化は許されないとした保護者の主張が判決に取り入れられたことが話されました。
横浜民営化裁判原告の佐藤さんは、「子ども達を扱っていると言う認識にたてば、このようなやり方の民営化がいいのかどうかの結果は自ずと出てくる。この保育所だけの問題ではなく、広く伝えていくことが大切。裁判は、その1つの手段」だと語られました。

高裁判決は子どもの被害を認めた

大東民営化裁判原告の山崎さんは、「高裁判決は子どもの被害を認めたが、継続して通える権利は認められなかった。親が選択した保育所で卒園まで保育を受ける権利を問うたことが、裁判の重要な点だった」と強調しました。
また、大東市職労保育支部のであり、旧上三箇保育所の保育士は、「子ども達を犠牲にするような民営化は違法と言いたい」とのべ、「民間への引き継ぎ期間は 3ヶ月では短すぎること、同時に、保育内容をわかってもらうために力を尽くした」こと等、胸にこみ上げる思いを語られました。
コーディネーターの中山徹奈良女子大学助教授は、「大東市・横浜市の裁判判決は、今後の各自治体の民営化に大きく影響する、この判決を学び、運動に生かそう」と呼びかけられました。

民営化ストップするために広範な人たちに知らせ、力をあわせよう

大東市、横浜市での民営化判決内容は、寝屋川市の旧あやめ保育所の民営化と通じるものです。旧あやめ保育所の子ども達や保護者の思いも同様です。
  20名にものぼる子ども達が、近隣の保育所に転所しています。転所した保護者は、悩み抜いた後、転所を選んでいます。民営のあやめ保育園は、来年には、今 までの場所から緑風園跡地へと移転になります。子ども達、保護者には施設や通園に慣れるまでの気苦労を再びかけさせることになります。
  民営化をストップさせるために保育所に関係する人たちだけでなく、広範な人たちに知らせることが必要だと感じました。
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