「－核兵器のない平和で公正な世界を－　原水爆禁止2006年世界大会・広島」に参加しました。５名の政府機関代表を含め、１６カ国から、約７０名の海外代表を迎え、８月４日の開会総会に7,300人、６日の閉会総会に8,500人が参加しました。
  この十数年、毎年の参加ですが、参加の度に新しい発見があり、非核平和の活動は私のライフワークになりつつあります。今年も約半数が青年の参加、初参加の 人も多く、寝屋川の取り組みを考えたとき、違和感をおぼえます。よく考えてみれば、日常の活動と世界大会参加者が重なっていないせいかもしれません。
        
参加者総立ちで喜び合った原爆症集団訴訟の全面勝訴判決

  今回の感動は、何よりも大阪地裁に続く広島地裁での原爆症認定集団訴訟の４１人の原告全員の勝利判決です。５日夕、中国新聞ビルのホールで開かれた報告集 会とパレードにも参加しましたが、厚生労働省に「控訴せんで！」の思いでいっぱいです。６日の広島市の祈念式典で、小泉首相が恥ずかしげもなく「被爆者に 対して･･･援護施策を充実させてきた」、「核兵器の廃絶の実現に向けて、先頭に立ち続ける」と語った姿に、憤りを禁じ得ませんでした。毎年のことです が、マスコミ向けの言葉をもてあそび、「うそとごまかし」を平気でつく小泉政治を象徴しています。
        
若い世代に願いを託して、かつてない被爆者が語り部に

  もう一つの感動は、昨年も若い世代に引き継いで欲しいと、かつてない６５人の被爆者が体験を青年に語ってくださいましたが、今年は、初めて語る人を含めて、昨年の1.5倍の96人の方が、自身の被爆体験を語ってくださったことです。
  日本では常識となっている広島、長崎の原爆被害の地獄の状況が、世界ではまだまだ知られていないのが現状です。命の安全を求めて、戦争のない平和、貧困、 飢餓、疾病からの救済を願う声が圧倒的です。世界大会のテーマが「核兵器のない平和で公正な世界を」となっている理由がそこにあります。
        
世界を視野に「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名の活動を

  今年も、昨年に続いて、フォーラム「政府とＮＧＯの対話－すみやかな核兵器廃絶のための行動と共同」に参加しました。４カ国の政府代表が出席しましたが、 それぞれすばらしい発言ながら、個人の思いとは別に、外交官としての枠に制約されていることを、今回強く感じました。その点、アラブ連盟　軍縮・戦略問題 特別顧問のアブデル－モネイムさんは、３年連続の参加ということもあり、こちらの常識的な思い込みを正される意見を述べられ、心に残りました。とくに最初 の発言、「３つの分野での誤解」を紹介しておきます。
  ①一つは、１９４５年広島、長崎以降核兵器が使われたことがないという誤解である。いまや 核兵器の存在そのものが使用であると考えるべきである。核兵器ではないが、放射能を持った劣化ウラン弾は、湾岸戦争でもイラク戦争でも使われ放射線による 大きな被害が出ている。核兵器との境がなくなってきている。また、東京大空襲の被害が原爆に匹敵することも考えなければならない。②二つめは、国際司法裁 判所が出した「核兵器の使用は国際法違反である」とする勧告的意見が、核の不当性を明らかにしたという誤解である。規範づくりでは、勧告的意見は有用だ が、何の拘束力もなく限界がある。判決ではなく、あくまでも意見であり、判例にもならない。自衛の場合は、核使用を例外的に認めるという矛盾がある。③三 つめは、ＮＰＴ条約が核拡散に対抗するものという誤解である。１９６８年に批准されたＮＰＴ条約は、核軍縮にも反する。加盟国には、核の平和的利用を認め るとしているが、平和的と非平和的区別も不明確である。アメリカは、イスラエルの核兵器保有については追及せず、加盟していないインドと核の平和利用につ いて協力を合意するなど、矛盾だらけである。
１９４６年の国連第１号決議の「原子兵器及びすべての大量破壊兵器の除去」の決意にもとづく国際的な共同と行動が国連に求められています。その努力を国連 加盟各国に促すために、「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名が世界中で取り組まれています。ぜひ核兵器廃絶の運動の基調となる「国際会議宣言」をお読 みくださることをお願いするとともに、寝屋川でも万を超える署名めざす活動、原爆症認定集団訴訟支援の活動に、お力添えをお願いする次第です。