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９月市議会が閉会しました
2006-09-28
９月１１日から開会した、９月市議会定例会は２６日閉会しました。
最終日の本会議で日本共産党議員団がおこなった討論は下記の通りです
また、市社会保障推進協議会が提出した「２４万市民が安全で安心して暮らせる施策の充実をもとめる」請願は、日本共産党のみの賛成で、不採択となりました。
尚、日本共産党が提出した「国において乳幼児医療費助成制度の創設をもとめる意見書」が、全会一致で採択されました。
９月市議会討論
日本共産党議員団を代表して、議案第６５号「寝屋川市国民健康保険条例の一部改正」及び、議案第７０号「平成１８年度寝屋川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」について反対討論をおこないます。
また、議案第６３号「寝屋川市立療育・自立センター条例の一部改正」及び、請願第１－１号、請願第１－２号「２４万市民が安全で安心して暮らせる施策の充実をもとめる」について賛成討論をおこないます。
まず議案第６５号、国民健康保険条例の一部改正についてです。本議案は、国の医療保険制度改悪にともなうものです。
政府は、老人医療費を中心とする医療費の増大などを理由に負担増の強行するもので、今年１０月と０８年度から、高齢者を中心に患者負担が大幅に引き上げられようとしています。
しかし、日本の医療費は、経済水準に比べてけっして過大ではありません。
ＧＤＰに対する総医療費の割合は、日本は７．９％でＯＥＣＤ加盟３０カ国のうち１７位、１位のアメリカの約半分です。
一方、日本は平均寿命だけでなく、健康で過ごせる人生の長さを表す健康寿命でも世界１位です。
多くない医療費で国民の健康を保持している事実があるのに、医療費を過大だとして負担増を押しつけるのは間違いです。
本議案は、出産育児一時金を５万円引き上げる改善の部分もありますが、基本的には医療費の患者負担を引き上げるもので容認できません。
特に、０８年４月から７０歳から７４歳までの高齢者の患者負担を、１割から２割に引き上げること。後期高齢者医療制度創設にともなう負担増の先がけとなるものであり反対します。
次に議案第７０号国民健康保険特別会計補正予算についてです。
本補正予算には医療保険制度改悪にともなう、保険財政共同安定化事業に係る経費、１１億１１５０万６０００円が計上されています。
これは、レセプト１件あたり３０万円をこえる医療費について府県単位で市町村の共同事業にするもので、国民健康保険制度を都道府県単位に一本化することが、ねらいと厚生労働省が位置づけています。
いまは３０万円でもこれをさらに下げれば、医療費支出を一本化、保険料を平準化するというものです。
しかし、現在の国民健康保険がかかえている重大な問題、つまり国保料が高すぎて払えないこと、国保財政が困難であることなどが、制度を都道府県単位にすれば解決するのでしょうか。大きな疑問であり問題です。
むしろ、国の責任こそ問われなければなりません。国は三位一体改革の名のもと、７０００億円も都道府県に負担転嫁をおこない、都道府県単位で市町村に医療費削減競争をさせようとしています。このことは問題解決にならず、矛盾を拡大することになりかねません。
先の本会議一般質問で「国保は相互扶助制度」という答弁がありましたが、国保はまちがいなく社会保障制度です。
国の責任や役割をしっかり発揮すべきであり、その負担を転嫁し都道府県の制度一本化を進めることには大きな問題があり、反対します。
次に議案第６３号市立療育・自立センター条例の一部改正について、賛成討論をおこないます。
本条例は、障害者自立支援法の１０月からの本格実施にともない、市立あかつき園・ひばり園・第２ひばり園が措置制度から契約制度に利用形態が変更されることにともなうものです。
とくに、利用者負担が従来の応能負担から応益負担に、原則一割負担となり、加えて食費の実費負担が必要となります。このため、保護者負担が大幅な増加となります。
保護者負担の大幅増が利用抑制をもたらし、障害の早期発見・早期療育の大きな妨げになることが問題です。
あかつき園・ひばり園・第２ひばり園保護者会が負担軽減、とくに給食費負担の軽減をもとめてきたことをうけ、今回、市は給食費の人件費負担分について、四年間の激変緩和措置をとることを明らかにしました。
これは、４年間だけの措置であり、２０１１年度からは実費全額負担となるなど、今回の対応は不十分でありますが、国の制度改悪のもとでの自治体独自の負担軽減の一定の措置と判断します。
同時に今後、市として①国に対し制度を改正し、利用者負担の軽減をするようもとめること。②大阪府に対し独自の負担軽減措置をとるようもとめること。③市として、今回の負担軽減を出発点として、自立支援法施行にともなう負担軽減策の拡大をはかることを強くもとめます。
次に請願第１－１号、及び請願第１－２号、２４万市民が安全で安心して暮らせる施策の充実をもとめる請願について、賛成討論をおこないます。
本請願は、子どもの成長と安全を守る施策の充実をもとめて６項目、高齢者・障害者が安心して暮らせる施策の充実をもとめて４項目、計１０項目の請願項目となっています。
いずれも市民の切実な要求であります。
私たちがとりくんだ、寝屋川市政についての市民アンケートでも、市民が寝屋川市政についてのぞむこととして、国民健康保険・介護保険の負担軽減、高齢者・障害者福祉の充実、教育・子育て環境充実が上位となりました。これは、請願の内容と基本的に一致するものです。
市民アンケートは、ありのままの市民のこえが出されたものであり、この市民の声にこたえることが、私たちの責任であります。大型開発など見直し、市民のくらしを守る市政へ全力つくすことを述べ、賛成討論とします。
最終日の本会議で日本共産党議員団がおこなった討論は下記の通りです
また、市社会保障推進協議会が提出した「２４万市民が安全で安心して暮らせる施策の充実をもとめる」請願は、日本共産党のみの賛成で、不採択となりました。
尚、日本共産党が提出した「国において乳幼児医療費助成制度の創設をもとめる意見書」が、全会一致で採択されました。
９月市議会討論
日本共産党議員団を代表して、議案第６５号「寝屋川市国民健康保険条例の一部改正」及び、議案第７０号「平成１８年度寝屋川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」について反対討論をおこないます。
また、議案第６３号「寝屋川市立療育・自立センター条例の一部改正」及び、請願第１－１号、請願第１－２号「２４万市民が安全で安心して暮らせる施策の充実をもとめる」について賛成討論をおこないます。
まず議案第６５号、国民健康保険条例の一部改正についてです。本議案は、国の医療保険制度改悪にともなうものです。
政府は、老人医療費を中心とする医療費の増大などを理由に負担増の強行するもので、今年１０月と０８年度から、高齢者を中心に患者負担が大幅に引き上げられようとしています。
しかし、日本の医療費は、経済水準に比べてけっして過大ではありません。
ＧＤＰに対する総医療費の割合は、日本は７．９％でＯＥＣＤ加盟３０カ国のうち１７位、１位のアメリカの約半分です。
一方、日本は平均寿命だけでなく、健康で過ごせる人生の長さを表す健康寿命でも世界１位です。
多くない医療費で国民の健康を保持している事実があるのに、医療費を過大だとして負担増を押しつけるのは間違いです。
本議案は、出産育児一時金を５万円引き上げる改善の部分もありますが、基本的には医療費の患者負担を引き上げるもので容認できません。
特に、０８年４月から７０歳から７４歳までの高齢者の患者負担を、１割から２割に引き上げること。後期高齢者医療制度創設にともなう負担増の先がけとなるものであり反対します。
次に議案第７０号国民健康保険特別会計補正予算についてです。
本補正予算には医療保険制度改悪にともなう、保険財政共同安定化事業に係る経費、１１億１１５０万６０００円が計上されています。
これは、レセプト１件あたり３０万円をこえる医療費について府県単位で市町村の共同事業にするもので、国民健康保険制度を都道府県単位に一本化することが、ねらいと厚生労働省が位置づけています。
いまは３０万円でもこれをさらに下げれば、医療費支出を一本化、保険料を平準化するというものです。
しかし、現在の国民健康保険がかかえている重大な問題、つまり国保料が高すぎて払えないこと、国保財政が困難であることなどが、制度を都道府県単位にすれば解決するのでしょうか。大きな疑問であり問題です。
むしろ、国の責任こそ問われなければなりません。国は三位一体改革の名のもと、７０００億円も都道府県に負担転嫁をおこない、都道府県単位で市町村に医療費削減競争をさせようとしています。このことは問題解決にならず、矛盾を拡大することになりかねません。
先の本会議一般質問で「国保は相互扶助制度」という答弁がありましたが、国保はまちがいなく社会保障制度です。
国の責任や役割をしっかり発揮すべきであり、その負担を転嫁し都道府県の制度一本化を進めることには大きな問題があり、反対します。
次に議案第６３号市立療育・自立センター条例の一部改正について、賛成討論をおこないます。
本条例は、障害者自立支援法の１０月からの本格実施にともない、市立あかつき園・ひばり園・第２ひばり園が措置制度から契約制度に利用形態が変更されることにともなうものです。
とくに、利用者負担が従来の応能負担から応益負担に、原則一割負担となり、加えて食費の実費負担が必要となります。このため、保護者負担が大幅な増加となります。
保護者負担の大幅増が利用抑制をもたらし、障害の早期発見・早期療育の大きな妨げになることが問題です。
あかつき園・ひばり園・第２ひばり園保護者会が負担軽減、とくに給食費負担の軽減をもとめてきたことをうけ、今回、市は給食費の人件費負担分について、四年間の激変緩和措置をとることを明らかにしました。
これは、４年間だけの措置であり、２０１１年度からは実費全額負担となるなど、今回の対応は不十分でありますが、国の制度改悪のもとでの自治体独自の負担軽減の一定の措置と判断します。
同時に今後、市として①国に対し制度を改正し、利用者負担の軽減をするようもとめること。②大阪府に対し独自の負担軽減措置をとるようもとめること。③市として、今回の負担軽減を出発点として、自立支援法施行にともなう負担軽減策の拡大をはかることを強くもとめます。
次に請願第１－１号、及び請願第１－２号、２４万市民が安全で安心して暮らせる施策の充実をもとめる請願について、賛成討論をおこないます。
本請願は、子どもの成長と安全を守る施策の充実をもとめて６項目、高齢者・障害者が安心して暮らせる施策の充実をもとめて４項目、計１０項目の請願項目となっています。
いずれも市民の切実な要求であります。
私たちがとりくんだ、寝屋川市政についての市民アンケートでも、市民が寝屋川市政についてのぞむこととして、国民健康保険・介護保険の負担軽減、高齢者・障害者福祉の充実、教育・子育て環境充実が上位となりました。これは、請願の内容と基本的に一致するものです。
市民アンケートは、ありのままの市民のこえが出されたものであり、この市民の声にこたえることが、私たちの責任であります。大型開発など見直し、市民のくらしを守る市政へ全力つくすことを述べ、賛成討論とします。