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活動報告

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介護保険見直しによる施設・事業所アンケート結果報告
2006-09-29
 日本共産党寝屋川市会議員団は、介護保険見直しによる施設10カ所・事業所111カ所へのアンケートを6月に取り組みました。そのうち施設4カ 所、事業所17カ所から回答がありました。日本共産党は、ご協力いただいたこの回答を生かし、市政に反映するために力をつくします。
アンケート結果を報告します。

        ( 4施設の分)
        
・いない(2) ・いる(2)-合計 7人

2.昨年10月から入所予定者が利用料などの負担額を聞き、   取りやめた事例はありますか。 
・ある(1)-5人 ・ない(3)

3.昨年10月からの居住費や食費が、個人全額負担となり、退所した人がでましたか。
・退所した( 0)人
・変化がない(4)

4.社会福祉法人施設による低所得者の負担軽減措置の利用の人数とその金額見込みはいくらですか。
・人数( 0 人)-(1) 記述なし(3)

5.今回の介護保険見直しで施設の収入の変化はありますか。
・変化なし
・少しは減収になるが経営に影響なし
・収入減で経営に大きく影響する (4)
・その他

6.収入減となる施設にお聞きします。収入減対策としてどのようなことを検討していますか。
☆支出をきりつめる
☆リハビリ加算をもれなくとる

7.施設でお困りのことがありますか。
☆ 介護療養型廃止が決まり職員も患者も不安。 病院の機能も大きく変化する見込み。
8.居宅サービスをしておられる施設にお聞きします。今回の見直しによってどのような問題がありますか。  
記述なし

9.国、自治体にたいする要望について該当する項目に○をつけてください。(複数可)
〈国〉  ・保険料・利用料減免制度の拡充(1)
・介護報酬単価の引き上げ(3)

〈自治体〉 ・保険料の軽減(1)
・施設への運営費補助(2)
・国の減免制度ができるまで市独自の減免策(1)

その他、自由にご記入ください。
☆在宅へは困難な利用者がいる。2012年に療養型医療廃止。7月からの療養病床の患者の質の見直しになる。施設利用者の今後が気になる。

        (17事業所分)


1.今回の介護保険見直しで事業所の収入の変化はありますか。
・変化なし(3) ・少しは減収になるが経営に影響なし(6)
・収入減で経営に大きく影響する(7)
・その他(利用者の人数が少なく影響は少ない。利用者が多ければ大きな影響になる)

2.収入減となる事業所にお聞きします。収入減対策としてどのようなことを検討していますか。
★経費節減 
★加算をとる
★要介護3以上を中心に営業活動
★ 軽度者は市、または他社へ
★利用者確保(サービスの質の向上、徹底見直し)
★ヘルパーの給料体系の見直し
★併設の事業と調整し収支の増を図る
★人員削減
★病院から在宅になる方にパンフを送付
★他事業所との連合体制
★介護以外のサービス又は、事業を展開
★残業なしに努める
★訪問リハビリでのPTのみの対応ができなくなった(STでの)ためNSとの交代訪問等の声かけと診療所からの訪問リハビリの立ち上げを検討中

3.サ一ビス利用を削減、断念した人、検討中の人は何人おられますか。
削減した人(107人)、 断念した人(10人)、
在宅の人で介護用具(ベッドなど)の利用を断念した人(10人)、
レンタルから購入(3人)、検討中の人(93人)

4.利用料について昨年10月滞納されている方はおられますか。
いない( 13) ・いる(4)-5人

5.新予防給付で利用者にどのように影響がありますか。
・ 影響はない(0)・少しは影響がある が生活できると思う(5)
・生活に影響があると思う(10)
・その他(2)(・レンタルベッド返却は 、ADLの悪化につながると思った。サービスが受けられると利用者の支出が増える・具体的に影響が出ている事例がない)

影響がある人の影響内容をお書きださい。
★ ヘルパー回数やデイサービス、デイケア削減により、生活リズムが変化する。
★ 生活援助1時間半の限度枠
★福祉用具の返却により生活環境が大きく変化。
★利用時間、頻度に制限
★介護報酬の引き下げはヘルパーの賃金体制の見直しになり、そのことが現場を苦しめることになる。利用に質の良いサービスを提供するためには現場の士気を落とさないことが大切。重労働の現場の声を大切にしてほしい
★予防給付になり、サービス内容が大幅に変わったことで十分なサービスが受けられなくなったことに対する不安を聞く。
★サービスを利用する場合は事業所1カ所に限られる。自立支援型となり、利用者本人の精神面の変革が必要となる。
★ベッドなしの生活に戻れないため購入の方向の人が多い。低所得者だったらどうなるのか考えるとぞっとする。
★通院介助・買い物など生きがい事業等、利用すれば手続きが煩雑で機動性がない。いざという時に間にあわず、あきらめ、タクシー、家族が仕事を休んで付き添うなどになっいる。

6.新予防給付の導入で事業所営に影響ありますか。
・影響はない(1)
.少しは影響があるが経営はできる(8) 
・経営が困難になる(7) 
・その他(1)(生活援助の間30分以上は事業所の持ち出しに)

7.事業所でお困りのことがありますか。
★書類が増えている
★ 利用者数が伸びない
★予防給付の単価が安い
★生活援助2時間だと374単位、1時間だと416単位で今までのサービスができないこと
★情報公開制度はよいが、調査費用の事業所負担(7万円)は問題。
★少ない利用者のなか、特定集中減算など小規模事業所へのいじめだ。
★ 訪問介護員の確保が困難。
★ 今までのサービスで生活の張りがあった。サービスができなく断っている(週に1回程度の範囲)。
★利用者が納得せずにスタートしたので時間短縮、回数制限できず、事業者負担になり、困っている。
★ケアプランセンターは利用者数の制限が厳しく軽度のプランを受け取ってくれない。減算されると市が補足をしてくれるのですか。

8.地域包括支援センターを現在、高齢介護室で行っていますが、ご意見はありませんか。
★民間に委託しすぎ。
★市が直接運営することで、公平な運営が期待できる。
★一日も早くプランを引き取ってほしい。
★利用者の声をもっと聞いて対応してほしい。
★初仕事のことで、やむを得ないと思う。(連絡不十分のこともあった。)
★協力体制を図り、より良いセンターとする。
★本当に利用者をみておられるのか。4月の法見直しがあったにも関わらず、ベテランの職員を大幅に移動させ、窓口は大混乱。
★本来介護保険は、緊急にサービスが必要な場合、事業所がサービス届出した時点でサービスが開始できるはずですが、最近とても厳しく開始できません。(1ヶ月)
★ケアマネージャーは高齢介護室の不慣れな職員の窓口対応に不満です。

9.介護保険見直しについて寝屋川市から充分な説明はありましたか。 ・充分あった(5)
・充分でなかった(9)
・その他(★事業所には充分、利用者には不充分  ★充分ではなかったが 、できる限りされていた。)

10.国、自治体にたいする要望について該当する項目に○をつけてださい。(複数可)
国〉 保険料・利用料の減免制度の拡充(4)
介護報酬単価の引き上げ(9)
自治体〉 ・保険料の軽減(8)
事業所への運営費補助(7)
国の減免制度ができるまで市独自の減免策(4)

11.その他、ご意見など自由にご記入ください。
★ 国に対し制度の見直し(事務の簡素化)
★経営を維持するためギリギリ 、報酬を検討してほしい。職員体制が確保できず、質が低下する。
★小規模を無視し、大手の利益ばかりを試算した内容(加算、減算)
★見直しは、国が財源の心配のために行ったものでは。
★包括支援センターや府の指導員等人員を増やすこと。別の財源を多額に使い、国全体で考えた場合、ムダがこれまで以上に出てるのでは。
★9月末までに改正の見直しと緩和を強く希望します。(ヘルパー資格の見直し)
★要支援1・2の場合、5週目、単位数時間オーバーになる。
★過剰なサービスを行う事業所も出てくるのでは。
★ 国に制度の見直し時、介護サービスを受ける利用者の丸投げ首切りだ。
★予防給付のアセスメントから、事務作成等利用者への説明確認などほとんど事業所が行っているのに2割も包括センターにもっていかれるこに納得できない。
★介護ベッドを利用できなくなる方が不安に思っておられる。利用者の気持ちを理解し、従来どおり利用できるようにしてほしい。
★急に高齢者が増える訳ではない。高齢者はこれまでしっかり働き税金を納めている。高齢者が増えるといって制度を変えられるのは納得がいかない。高齢者こそ格差は大きい。一律にしないでほしい。
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