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活動報告

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決算審査特別委員会が終わりました
2006-10-26

10月18日、05年度決算審査特別委員会が終わりました。日本共産党議員団を代表して、中谷議員は、認定第1号 05年度一般会計決算認定、認定第2号 国民健康保険特別会計及び認定第8号介護保険特別会計の3会計について反対の立場で討論をおこないました。

        ー市民生活の問題についてー

  所得格差が広がり、市民生活の困難が一層広がり深刻化しています。こういった状況の中で寝屋川市政が第一に行うべきことは、市民の困難に真摯に向き合い、 市民生活を守るための最大限の努力です。しかし、決算審査を通して見ても市民の切実な願いにこたえるという姿勢に欠けていると言わざるを得ません。以下、 主な点を述べます。

  この年は、行財政改革第2期実施計画の2年目の年でした。行財政改革の名で障害者や子育ての施策を後退させまし た。主なものでは、基本健康診査や身体障害者手帳診断料、家族介護用品支給事業の有料化、あかつき園・ひばり園、第2ひばり園の職員配置の削減、幼稚園保 育料の値上げ、農業委員の定数削減がおこなわれました。

        ー大型公共事業についてー

  寝屋川市駅と香里園駅での2つの再開発事業は推進の姿勢でした。寝屋川市駅東地区再開発事業では施行者の撤退護、市民にまともに知らせず、一路推進する姿 勢は容認できません。 また、香里園駅東地区再開発事業では、民間病院の関西医大附属病院に30億円の支援、さらに37階建ての分譲マンション450戸を 建設、販売する計画を進めました。

  人口減少時代を迎える今、人口増加を前提にした開発主義は見直すべきです。大型施設や駅前の整備で はなく、乳幼児医療費助成制度の拡充を始めとする子育て支援や、高齢者施策や、健康増進の福祉施策の充実こそ求められています。財政難を理由に福祉、教育 の施策を後退させながら、莫大な市税を投入し、将来に借金を残す再開発事業を推進することとの整合性はありません。見直しを求めます。

        ーあやめ保育所の廃止・移転・民営化についてー

  あやめ保育所の民営化で、保育士の14人中9人が%が新卒で保育経験がなく、保育水準低下は明らかであるにもかかわらず、40年間も地域に根付いた保育所 の廃止に対し、保護者や地域住民、商店街などが反対している下、廃止・民営化を強行したことは認められません。また、10年間で、10の公立保育所を民営 化する「公立保育所民営化方針」は、撤回を求めます。

        ー国民健康保険特別会計についてー

  国保加入者が増加する中、保険料を払えない市民が増えています。限度額を医療分で52万円から53万円へ引き上げ、所得割率、世帯割・人数割額を引き上 げ、介護保険分の引き上げをおこない、加入者すべての保険料の値上げとなり、国保料の支払いにくい状況を一層拡大されました。国に財政面での責任を果たす ことを強く求めるとともに、本市行政で解決すべき最重要課題の1つとして、高い国保料の引き下げのための努力を行うよう求めます。 また、市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行の中止を求めます。

        ー介護保険特別会計についてー

  制度改悪により昨年10月から利用者負担の大幅な引上げがおこなわれました。また、翌年度の保険料の大幅値上げが決められました。特別養護老人ホームの待 機者は 248人で、待機者の解消など基盤整備が求められています。保険料や利用料負担の軽減については、保険料では大阪府下では33市町村、約75%が 独自で減免制度を実施をしています。本市での実施を強く求めるものです。

        ー廃プラ関連についてー

  周辺住民が健康被害を訴えている民間の廃プラ関連の施設建設と操業については、大阪エコエリア構想として、府と共に寝屋川市が推進してきた事業であり、市 に責任があります。同様に周辺住民が反対している北河内4市リサイクル施設組合の負担金と合わせ、認めることができません。また、エコエリア事業の民間会 社の設立を進めてきた大阪東部リサイクル事業協同組合に対するプラスチック製容器包装処理業務委託などの特別扱いを容認することはできません。寝屋川市に 独占使用権があるというなら、公正な競争入札をおこなうべきです。

        ー教育についてー

  ドリームプランや学校選択制は、義務教育をゆがめる特色づくり競争であり、認めることはできません。また、教育委員会による「日の丸・君が代」の起立、斉 唱の強制は、教育基本法の第10条の「不当な支配」にあたるものであり、見直しを求めるものです。9月18日の東京地裁の判決は、本市教育行政に対しても 言えるものです。

  教育行政に求められていることは、条件整備です。第7中学校屋内運動場の改築、グレードアップしたトイレ改造の全校設置の完了、職員室の空調機器設置の年次計画の推進など、評価をしたいと思いますが、一層の努力を求めるものです。

  また、市民生活が苦しい中、高校生奨学資金の拡充など、父母負担の軽減、子育て支援策の充実が引き続く課題であることを指摘しておきたいと思います。
  幼稚園についても、アルバイト対応でなく、正規職員の教員配置を求めるものです。
  社会教育では、東図書館の運営業務委託については、図書館行政の後退を示す多くの問題点と課題が明らかになりました。専門性が必要な図書館の業務委託はやめるよう見直しを求めるものです。

  また、非常勤化が進められている学童保育(留守家庭児童会)については、事業の切実さ、重要性からも、教材費の確保と共に、非常勤化を見直し、指導員体制、施設、設備の整備・充実を求めるものです。

  寝屋川市では、中央小学校の不幸な事件を受けて、子どもの安全が何よりも求められています。学校警備員の配置と共に、地域の安全のネットワークが重要となっています。校区、地域の自主性と主体性を尊重しつつ、行政の支援努力を一層求めるものです。

  今回、市政全体を通じて、府下的に残っている乱脈不公正な「同和行政」の一掃に努力することを求めました。府下でいち早く「同和行政の終結」に取り組んできた本市にふさわしい対応を期待するものです。

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