市民の意見の反映、行政への監視機能弱めるもの

  １２月市議会定例会に、市民派クラブ（山崎・吉本・山本議員）が、寝屋川市議会の議員定数を４人削減する条例案を提出する動きとなっています。
  議員定数の削減は、民主主義と地方自治のあり方からも、重大な問題をもっています。
  市民の直接選挙によって選出される地方議会の役割は、第一に住民の多様な意見を正確に市政に反映させることにあります。少数意見や異なった意見がきちんと反映できること、女性の市議会への参加なども可能とするなど、これらを保障する議員定数が必要です。
  地方議会の役割の第二は、住民の立場にたって、行政を監視チエックする事にあります。執行機関追随ではなく、住民の立場から、しっかり審議し、チェックできる市議会であるには、それにふさわしい議員の数が必要です。

定数の一律削減適当でない

  地方自治法では、地方議員の定数を人口規模に応じて、定めています。寝屋川市の場合３８人が上限となります。
  寝屋川市議会では、９７年に議員の２人減員、０２年に２人の減員をおこない、法定数から６人の削減をしています。　
市民生活がきびしい状況がつづいているとき、地方自治体がはたすべき役割は大きなものがあります。そのためにも、市議会や市会議員のはたす役割は当然大きくなっています。
  いま寝屋川市議会でこれ以上市会議員の数を減らせば、議会と議員の持つ重要な役割を、自らせばめてしまうことになります。
  尚、都道府県議会制度研究会が、０４年度３月に出した中間報告では、別記のように明記され、議員の定数削減について、警鐘をならしています。

都道府県議会制度研究会・中間報告から抜粋

  議会は地域における政治の機関であり行政体制の一部ではない。したがって、議員定数の問題は、単に行政の簡素合理化と同じ観点からのみ論ずる問題ではない。
  議員定数は、議会の審議能力、住民意志の適正な反映を確保することを基本とすべきであり、議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な定 数の一律削減論は適当でない。また、競って定数削減を行うことは、地域における少数意見を排除することになりかねない点にも留意すべきである。