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市民派クラブの定数削減案に反対、中林かずえ議員の討論を紹介します
2006-12-19
市民派クラブが提出した市会議員４名削減が１２月７日に審議され、賛成３反対２８で否決されました。ねやがわ２１、公明党、新生ねやがわクラブ、日本共産党の４会派を代表して、中林かずえ議員がおこなった、反対討論の全文を紹介します
私は、ねやがわ２１議員団、公明党市会議員団、新生ねやがわクラブ議員団、日本共産党市会議員団の四会派を代表して、寝屋川市議会議員定数条例の一部を改正する条例に対して、反対の立場で討論します。
今定例会に提出されました、'寝屋川市議会議員定数条例の一部改正につきましては、議員定数を現在の「３２人」から「２８人」と現在の議員定数より４人減員する内容となっております。
寝屋川市議会議員数の削減については、御存じのとおり、平成９年３月定例会において、「３６人」から「３４人」に２人減員し、平成１１年４月の一般選挙か ら施行する議決をされ、また、平成１４年９月定例会では、「３４人」から「３２人」に２人減員し、平成１５年の４月一般選挙から施行する議決が行われるな ど、二度にわたり議員定数を見直してきた経緯があります。
過去２回の議員定数削減の議案については、一般選挙の遅くとも半年又は２年前までに、議決している経過があります。
.今回の定数削減案は、市民の代表として選出される市議会議員の定数削減を決め、周知するにはあまりにも期間が短いのではという感じがいたします。
今回の議員提案につきましては、１８年９月の定例会の山崎議員の一般質問の中の意見、そして、１０月６日の幹事長会では、「各会派間で鋭意調整を」という議論がなされましたが、会派間及び議員間でどのような調整をされたのかという思いをいたします。
次に、議員定数については、非常に難しい問題であります。
日本国憲法第９３条に規定されている議事機関としての議会、その議員数は法の規定を守ることは当然のこととして、議員数の削減については慎重な議論が必要なのは論を待つまでもありません。
改正理由の中で述べておられます、行財政改革の延長線上での議員定数の削減を行なうことは、問題であります。
市民の意見をよりよく反映するために必要な議員数、また、市政にかかわる市民の意識、市の人口推移の問題、市の生い立ちなど多くの観点から議論されるべきものではないかと考えるものであります。
そういった意味からも今回の議員提案は、先ほど申し上げました、市の行財政改革の取組を理由として、４人を削減する根拠は明白ではありません。
また、市民の代表たる議員間での話し合いもなく、この時期に議員提案として出されてきたことに他の議員の皆様も怪訝に思われているのではないでしょうか。
因みに、全国の議員数についての法定数等から見ますと、地方自治法が改正され、平成１５年１月１日から人口２０万以上３０万未満の法定数が４４人から３８人に削減されました。
私ども寝屋川市の人口は約２４万人でありまして、地方自治法第９１条に規定されております定数の法定上限定数３８人であります。
本市議会議員の条例定数は現在３２人で法定上限定数よりも６人の減員となっておりますことと、全国市議会議長会の市議会議員定数・報酬に関する調査結果に よると、平成１７年１２月現在で、３８人の法定定数を持つ都市３２市の条例定数の平均は、３３人であり、本市議会議員の定数はそれを下回っている状況であ ることを申し上げておきます
次に、議員定数の削減の理由として、行財政改革を挙げておられます。
本市では、御存じのとおり、平成１２年に寝屋川市行財政改革大綱を策定され、平成１９年度から行財政改革第３期実施計画に基づき取組が行われようとしております。
行財政改革は、議会としてもいろいろな意見がありますが、施策的な問題は別として、一定の取組がされてきましたが、議会としても行財政改革の在り方について、今後も十分な監視機能を果たしていきたいと考えております。
今後議会としても、地方分権社会を目指し、市民と協働して豊かな寝屋川市を創るためには、職員の意識改革を含めたいろいろな改革を推し進めていくことが肝要であり、これからも賛否両論を含めた活発な議論が求められており、議会としての責任の重大さを感じております。
今まで述べてまいりましたことは、ほとんどの議員がお考えのことと思います。
また、現在市がおかれている状況、例えば急速に進む人口減少問題、少子化問題・高齢化社会に向けた課題など、市がかかえている様々な課題を的確に把握し、理解した上で、議員としては何をなすべきかについてお考えのことと思います。
今回の議員定数の問題等を含めた議会の諸課題について、議員間、また、各会派内で賛否両論ある中で様々な議論がなされてこられたことと推察をするわけであります。
できますれば、先ほど申し上げました議員間、各会派内で行われてまいりました内容を、会派を超えて十分議論する必要があると考えており、今後、議会において一定の議論する場、例えば、検討委員会などをつくることを提案し、反対の討論といたします。
私は、ねやがわ２１議員団、公明党市会議員団、新生ねやがわクラブ議員団、日本共産党市会議員団の四会派を代表して、寝屋川市議会議員定数条例の一部を改正する条例に対して、反対の立場で討論します。
今定例会に提出されました、'寝屋川市議会議員定数条例の一部改正につきましては、議員定数を現在の「３２人」から「２８人」と現在の議員定数より４人減員する内容となっております。
寝屋川市議会議員数の削減については、御存じのとおり、平成９年３月定例会において、「３６人」から「３４人」に２人減員し、平成１１年４月の一般選挙か ら施行する議決をされ、また、平成１４年９月定例会では、「３４人」から「３２人」に２人減員し、平成１５年の４月一般選挙から施行する議決が行われるな ど、二度にわたり議員定数を見直してきた経緯があります。
過去２回の議員定数削減の議案については、一般選挙の遅くとも半年又は２年前までに、議決している経過があります。
.今回の定数削減案は、市民の代表として選出される市議会議員の定数削減を決め、周知するにはあまりにも期間が短いのではという感じがいたします。
今回の議員提案につきましては、１８年９月の定例会の山崎議員の一般質問の中の意見、そして、１０月６日の幹事長会では、「各会派間で鋭意調整を」という議論がなされましたが、会派間及び議員間でどのような調整をされたのかという思いをいたします。
次に、議員定数については、非常に難しい問題であります。
日本国憲法第９３条に規定されている議事機関としての議会、その議員数は法の規定を守ることは当然のこととして、議員数の削減については慎重な議論が必要なのは論を待つまでもありません。
改正理由の中で述べておられます、行財政改革の延長線上での議員定数の削減を行なうことは、問題であります。
市民の意見をよりよく反映するために必要な議員数、また、市政にかかわる市民の意識、市の人口推移の問題、市の生い立ちなど多くの観点から議論されるべきものではないかと考えるものであります。
そういった意味からも今回の議員提案は、先ほど申し上げました、市の行財政改革の取組を理由として、４人を削減する根拠は明白ではありません。
また、市民の代表たる議員間での話し合いもなく、この時期に議員提案として出されてきたことに他の議員の皆様も怪訝に思われているのではないでしょうか。
因みに、全国の議員数についての法定数等から見ますと、地方自治法が改正され、平成１５年１月１日から人口２０万以上３０万未満の法定数が４４人から３８人に削減されました。
私ども寝屋川市の人口は約２４万人でありまして、地方自治法第９１条に規定されております定数の法定上限定数３８人であります。
本市議会議員の条例定数は現在３２人で法定上限定数よりも６人の減員となっておりますことと、全国市議会議長会の市議会議員定数・報酬に関する調査結果に よると、平成１７年１２月現在で、３８人の法定定数を持つ都市３２市の条例定数の平均は、３３人であり、本市議会議員の定数はそれを下回っている状況であ ることを申し上げておきます
次に、議員定数の削減の理由として、行財政改革を挙げておられます。
本市では、御存じのとおり、平成１２年に寝屋川市行財政改革大綱を策定され、平成１９年度から行財政改革第３期実施計画に基づき取組が行われようとしております。
行財政改革は、議会としてもいろいろな意見がありますが、施策的な問題は別として、一定の取組がされてきましたが、議会としても行財政改革の在り方について、今後も十分な監視機能を果たしていきたいと考えております。
今後議会としても、地方分権社会を目指し、市民と協働して豊かな寝屋川市を創るためには、職員の意識改革を含めたいろいろな改革を推し進めていくことが肝要であり、これからも賛否両論を含めた活発な議論が求められており、議会としての責任の重大さを感じております。
今まで述べてまいりましたことは、ほとんどの議員がお考えのことと思います。
また、現在市がおかれている状況、例えば急速に進む人口減少問題、少子化問題・高齢化社会に向けた課題など、市がかかえている様々な課題を的確に把握し、理解した上で、議員としては何をなすべきかについてお考えのことと思います。
今回の議員定数の問題等を含めた議会の諸課題について、議員間、また、各会派内で賛否両論ある中で様々な議論がなされてこられたことと推察をするわけであります。
できますれば、先ほど申し上げました議員間、各会派内で行われてまいりました内容を、会派を超えて十分議論する必要があると考えており、今後、議会において一定の議論する場、例えば、検討委員会などをつくることを提案し、反対の討論といたします。