１２月１日から開会した、１２月市議会定例会は２０日閉会しました。
最終日の本会議で日本共産党議員団がおこなった討論は下記のとおりです。

   日本共産党議員団を代表して、議案第８２号、一般会計補正予算（第３号）に反対の討論をおこないます。
  反対する理由の一つは、歳出　３款　民生費、４項　老人福祉費、「大阪府後期高齢者医療広域連合設立に係る経費」６１３万３千円の支出についてです。私た ちは、議案第８７号「大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議」に、①地方分権に反する国の法律によるおしつけ、②扶養家族になっていた高齢者が 扶養からはずされ、全国平均予想年額６万２千円もの新たな負担増となること、③広域連合議会の議員定数が、２０人という、４３市町村すべての意見を反映す るものにもなっていないこと、などから、反対の態度をとりました。不当な制度を容認する支出を、今回認めることはできません。
  反対するもう一つ の理由は、「クリーンセンター焼却施設維持管理運転業務経費（委託料）」にかかわる「債務負担行為補正」についてです。これは、「行財政改革第３期実施計 画（素案）」の実施、１６人の職員削減にともなうものです。委員会審査で、当時の環境部長が、当該の職員組合には、業務委託については、クレーンの操作部 門だけで、「新炉の建設までは、委託化はしない。２０１０年までは、その方が財政的にも得策」と説明し、「覚え書き」を交わしていたことが明らかになりま した。一方で、自治経営推進室には、「委託化が可能」と回答していたことから、トップダウンでおこなわれてきたことです。現在、最終合意に向けて努力中と のことですが、労使合意をふまえるという点で、大きな問題を残したことを認めることはできません。
  また、市民に対しては、パブリックコメントとして、意見を聞いているにもかかわらず、まだ計画も決まっていない中での提案は、見切り発車である点についても、大きな問題であることを指摘しておきます。

  次に、請願第２号「子どもの医療費助成制度」の拡充を求める請願について、賛成討論をおこないます。
  少子化が大きな社会問題となっている今、安心して子どもを産み育てられる条件整備をはかる上で、本施策の拡充は緊急の課題です。
  本定例会で、全会派から一致して対象年齢の引き上げをもとめる意見が出されたことは、大きな意味を持ちます。
  市として、本制度の拡充を緊急の課題として具体化することを強くもとめ、討論とします。