市民のねばり強い運動と世論が反映　

  寝屋川市が乳幼児医療費助成制度について、対象年齢を就学前まで拡大するうごきとなっています。
  これは、日本共産党市会議員団の申し入れに馬場市長が答えたもので、市長は「昨年１２月市議会で全会派から乳幼児医療費助成制度の拡充をもとめる意見が出されのをふまえ、具体化をすすめたい」としています。
  大阪府下では、４３市町村のうち１５市町村が就学前までを対象年齢としていますが、寝屋川市は、現在２歳児まで、所得制限ありと、府下でも最低クラスで、この改善が市政の重要な課題となっていました。
  この４年間だけでも０３年１２月議会、０４年９月議会、０５年３月議会・１２月議会、０６年１２月議会と計５回、市民から市議会へ制度改善をもとめる請願が提出され、日本共産党市会議員団はすべて紹介議員となってきました。
  今回の市の対応は市民のねばり強い世論と運動が反映したものです。

求められる国の制度化・府の拡充

同時に全国的に見れば「就学前」以上の助成が、外来で自治体の５９％・入院で８１％ にのぼっています（０６年４月現在）。
  また、「所得制限なし」が自治体の６８％、「自己負担なし」が５１％となっています。
  少子化が大きな社会問題となる中、安心して子どもを生み育てられる条件整備をすすめるために、国の制度化、府の制度拡充とあわせ、いっそうの施策の拡充がもとめられます。