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2007-12-04
福祉施策を充実し
安心してくらせるまち寝屋川に
今、貧困と格差が申告な社会問題になっており、「健康で文化的な最低限度の生活」をすべての国民に保証した憲法２５条の生存権を守る、社会保障制度の役割はきわめて大きくなっています。
それにもかかわらず、自公政権は、「自助努力」「自己責任」ばかりを強調し、社会保障に対する国の責任を投げ捨て、あらゆる分野で社会保障制度の改悪をすすめてきました。
社会保障は何のためにあるのか、今その根本が問われています。病気、老齢、失業など、市民が困難にぶつかった時に、市民の命とくらしの支えとなるのが、社会保障です。
社会保障の連続改悪を許さず、その充実をはかる立場から、以下の要望を行います。
１．高齢者保健福祉計画は、本市の実態に見合った積極的な計画に見直しを行 うこと。市として介護保険の利用状況を常に正確に把握し、市民の実態を 反映した制度への改善に努めること。
２．介護保険の保険料・利用料の市独自の減免制度を創設すること。
３．要介護１以下の高齢者について、必要な介護ベッドや車いすなど福祉用具を利用できるよう、国にもとめること。市の判断で必要な人への貸与ができるようにすること。
４． 特別養護老人ホームの待機者を解消できるよう、施設の新設を急いですすめること。０５年１０月、制度改悪に基づき、利用料が大幅に増えている。施設利用料の軽減措置をとること。
５． 地域包括支援センターは、市がしっかりと責任をはたしながら、地域の高齢者の実態を把握し、福祉・介護・医療・公衆衛生などの各分野が連携して、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点として発展させていくこと。 民間事業者への委託はしないこと。
６． 要介護認定調査結果が利用者の実態からかい離しており、軽度に判定される例が増加している。高齢者の実態に見合ったものに改善をすること。
７． ホームヘルパーなど福祉労働者の待遇・労働条件を改善し、市民に責任を持って仕事ができるようにすること。そのために、常勤ヘルパーの増員をはかること。登録ヘルパーの報酬の引き上げ、健康保険・年金・労災保険などの制度保障を行うこと。
８. ケアマネジャーが専任体制で時間をとって市民の相談にのれるよう報酬の 引き上げ、研修の充実など条件整備をはかること。
９． 公衆浴場利用事業については、当面週１回にふやすこと。
10. 配食サービスの１食あたりの利用料を引き下げ、低所得者が利用しやすい ものにすること。
11. 後期高齢者医療制度の導入、７０歳から７４歳の高齢者の医療費負担増の 中止・撤回するよう国にもとめること。
12. 軽度の要介護者のサービス利用抑制にならないよう介護予防・生活支援 について、まちかどデイハウス・シルバーパス等、支援事業の拡充をは かること。
13． 高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担については、無料とすること。
14． がん検診の受診率ひきあげのため、① 個別検診の拡充 ② 個別通知の拡充 ③ 受診期間の通年化 ④ 有料化の見直しをすすめること。
15．特定健診は、保険者に健診を移し、健診率が下がることが危惧される。また、２０１３年から特定健診にもとづく特定保健指導で後期高齢者への負担を増やそうとしている。健康状態が悪い人への排除をやめ、必要な人が、特定検診を受けられるように改善をはかること。
16. 高すぎる国民健康保険料の引き下げを行うこと。そのために低所得者へ の福祉対策として一般会計から繰り入れを増額すること。
17． 国保料を支払えない市民が増加している。経済困難をかかえている世帯が
多い加入者の実態に即して減免制度や窓口の対応を改善すること。
18． 来年度から、６５歳以上の高齢者の保険料を年金から徴収を中止すること。
19． 医療費一部負担金免除は市民に制度の周知をはかること。
20． 国民健康保険の資格証明書・短期保険証の発行をやめること。また、資格書については、所得なし世帯や低所得世帯および医療助成制度適用者などは最低限除外すること。
21. 保護もれをなくすため、市民に対して生活保護制度の周知をはかること。
ホームページ、ガイドねやがわの改善を行うこと。住民生活の実態を日常的に把握し、積極的な対応をすすめること。
22． 生活保護申請に当たっては「一括同意書」の提出を要件としないこと。
23. 保護決定（変更）通知書については、支給金額の内容等について被保護者が理解できるものに改善すること。
24. 不足している生活保護のケースワーカーを補充すること。相談援助機能の 充実を図ること。
25． 生活保護申請をする意思がある市民に対して、相談ですます事例が多くある。市民の申請権を尊重し申請を受けること。
26. 生活困窮者の滞納を理由に一方的な停止は行わないよう電気、ガス事業者 に要請すること。水道料金の減免制度をつくり、水道停止を行わないこと。下水道使用料の減免制度を拡充すること。
27． 乳幼児医療費無料制度は、対象年齢の引き上げ、所得制限の撤廃をおこなうこと。
28． 妊婦健診は対象者全員に５回以上の無料検診を行うこと。里帰りなど他市での健診についても同様に給付をおこなうこと。
29．市立保育所民営化方針を撤回し、公立公営の保育所を存続・発展させる こと。
30． あやめの保育所の跡地利用については地域住民の利用できるものになる よう、住民参加で計画をつくること、当面、暫定的に利用できるよう、具体的な方策を講じること。
31． 認定子ども園については、現行の保育制度を後退させることなく、地域 の実情や住民の要求にそくしたものとすること。人的・財政的な配置を 拡充し、地域の重要な子育て施策となるよう対応すること。
32． 保育所の待機児童の解消をすすめること。そのため、保育所の新設や定 員増をはかること。
33． 保育料の値上げをしないこと。減免制度を拡充し、周知をはかること。
34． 保育所の保育時間を午前７時からにすること。公立保育所でも、一時保 育・休日保育・夜間保育など保育需要に応えた施策を実施すること。
35． 保育所の調理は、アレルギー児や離乳食・食中毒等対応のできる正職員 で行うこと。
36． 保育所の３才児以上の完全給食を実施すること。
37． 共同保育所の認可への移行をすすめること。認可保育所ができるまで０８年度より市補助金を復活すること。
38． 家庭児童相談室の体制、機能の拡充を図ること。
子ども家庭センターの人員配置の拡充、一時保護所、児童養護施設の増設を国と大阪府に求めること。
京阪萱島駅・香里園駅周辺に子育て支援センターを設置すること。
39． 障害者自立支援法については、障害者サービスを後退させず、安心して自立できるよう、次の点をふまえ、施策の改善を国にもとめること。
① 応益負担は見直し、応能負担にもどすこと。
② 施設等への日割り計算方式の見直し、報酬単価の基準額を引き上げる こと。
40． 市としては、①サービス利用の抑制にならないよう利用料等の軽減策を とること。②実態に合った認定区分と支給決定をおこない、サービスが十分利用できるようにすること。③地域生活支援センターを設置する場合は補助制度をつ くること。④報酬単価や施設補助金が引き下げられ、施設運営が困難になっているため、施設運営への補助制度をつくること。
41． 地域生活支援事業の福祉用品の利用料は継続して無料にすること。
42． 障害者長期計画については、当事者参加のもと、障害者の実態に見合った計画とすること。
43． 入所、通所施設の増設とショートステイなど在宅サービスを拡充し、十 分な基盤整備をはかること。
44． すばる・北斗福祉作業所については、請願三項目を確実に実行できるよう、財政的、人的支援を行うこと。
45． 国に対して、難病者の医療費の患者負担をなくすよう求めること。
46． 難病者の雇用確保と通院のための交通費の助成を行うこと。
47． 「被爆二世」の検診の受診者の増加をはかる手だてを講じること。
48． 精神障害者の実態の把握をすること。地域生活支援センターが安定して 運営できるよう助成をすること。
児童・生徒の人間的成長と
発達のために豊かな教育を
いじめや暴力など子どもが関連する事件が相次ぐ中、教育のあり方が国民的な課題になっています。
こうした教育問題の背景には、全国学力テストの実施などの過度の競争教育があります。
教育は何よりも個人の尊重を基本に、ひとり一人の「人格の完成」をめざして、すべての国民の成長発達を保障することにあります。
憲法の根本になる主権者の育成、すべての国民の生存権保障の基礎となる教育を受ける権利の保障が教育行政の基本にすえられなければなりません。
戦前の反省に立って、国や行政が教育を統制支配するのではなく、直接子どもや保護者、国民に責任を持つ教職員の教育の自由、教育権限が十分に保障されなければなりません。
教育行政はそのための教育条件を整備することが最大の責務です。
この立場から、教育行政全般にわたって以下の要望を行うものです。
1． 教育を受ける権利を始め、憲法に基づく教育行政を基本にすすめること。
2． 第２７次校区審答申をふまえた小中学校の統廃合計画を中止すること。
3． 人間形成の基礎を培う幼児教育が、国でも重要課題とされています。市民への施策の平等と教育を受ける権利を保障するために、公立幼稚園の廃園は行わないこと。公立幼稚園については、子育て支援の充実の立場で存続
を基本とし、３歳児からの入園、３０人以下の少人数学級、幼保統合施設の設置などをすすめること。また、教諭の欠員は正規職員で補充すること。
4. 学校の自主性を尊重し、入学式、卒業式などで「君が代」「日の丸」の押しつけはしないこと。また、参加者の内心の自由を保障すること。
5． 大阪府の「行財政計画（２００４年版）」、「行財政改革プログラム（素案）」に反対し、特に、小中学校に対する府単独加配教員の復活、高校の計画進学枠の 撤廃、定時制を含む高校統廃合と学区再編・高校授業料減免制度の改悪等の抜本的見直し、３５人学級の小３・中１への拡充を要望すること。
6． 「教職員の評価･育成システム」については、見直しをもとめ、「首席」、「指導教諭」などの中間管理職の配置、差別賃金の導入に反対すること。
7． 義務教育での学校間格差をつくり、通学時の子どもの安全にも問題がある「学校選択制」は実施しないこと。
8． 「子どもの権利条約」を具体化するために、「子どもの権利条例」を検討すること。
9． 子どもの生命と安全を守るため、警備員の複数配置、中学校への配置、防犯設備の整備を行うこと。通学路の安全確保のために、交通指導員の増員と適正配置を行うこと。
10． 「いじめ」「不登校」問題克服のために、各学校への目標設定や件数のみの報告などの指導をやめること、教職員が力をあわせて対応できる体制をつくること。
11． 「人権教育基本方針」の撤廃を府にもとめること。
12． 副読本「にんげん」およびその改訂版の強制配布をやめること。
13． 道徳資料「心のノート」の使用強制を行わないこと。
14． 教育の機会均等に反し、財政上の差別を学校間に持ち込み、教育を歪める学校間競争になるおそれがあるドリームプラン (特色ある学校づくり)は中止すること｡
15. 教職員の合意を得ていない学力テストは継続をしないこと。また、実施済みの調査の分析については、教育行政として本来の教育条件整備の課題を明確にすること。
16． 教職員の労働安全衛生委員会を設けること。各校に、教職員の更衣室・休養室を男女別に設置すること。
17． 必要な学校に、水泳学習や校外行事等の引率などの補助員の配置を行うこと。また、林間・臨海学舎、修学旅行の引率に看護師を配置すること。
18． 中学校の部活動に対する人的支援とともに、クラブ・部活動活性化事業予算の増額を行うこと。
19． 各校の体育館の舞台装置・設備の充実をすすめ、小・中学校の文化行事について補助を行うこと。
20． 養護学級の設備の充実、児童・生徒の発達保障のために就学指導委員会を充実すること。また、肢体不自由児が在籍する学校にエレベーターを設置すること。
21. 府立寝屋川養護学校の過密・過大の解消を大阪府に求めること｡ また、廃校した枚方西高校跡地を養護学校にするよう、大阪府にもとめること。
22． 当面、小学校３年生、中学校１年生の3５人以下学級を実施すること。また､ 障害児の入級により１クラス定員を超える学級、学級人数が急増の学級については特別対策をとること。
23． 各校に専任の司書教諭の配置を府に要望するとともに、当面、市独自で選任司書の配置を行い、中央図書館との連携を図ること。学校図書費の大幅増額、学校図書室の拡充など、読書推進の整備充実に努めること。
24． 就学援助制度の給付額は実態に見合った額に引き上げ、とくに林間・臨海学舎費は実費支給に引き上げること。
25． 高校生奨学金交付金は該当者全員給付にすること。
26． ＰＴＡ寄付金から、教員の研修費、校長会・研究会負担金、設備・備品の購入費、修繕費に支出されている。小学校・中学校・幼稚園の学校園管理費、教育振興費などの予算を増額し、保護者負担をなくすこと。
27． 要望のある学校のプールやグランドの全面改修をすすめること、特にプールについては年間複数校とする年次計画を策定すること。また、小プールを全小学校に設置すること。
28． 老朽化した学校の大規模改造を実施すること。あわせて、開閉する窓のアルミサッシ化をはじめ、中小規模の改修計画とともに、全校の耐震化を早期に実施すること。
29． 全校に児童・生徒の男女別更衣室を設置すること。また、教職員用と児童・生徒用の温水シャワー室を設置すること。
30． 教職員の合意のもとに、小・中学校の職員室、事務室や特別教室、普通教室に冷暖房設備を計画的に設置すること。とくに、職員室、事務室の設置計画を早めること。
31． トイレの抜本改修を引き続き行い、各校各階に洋式トイレを設置すること。
32． 机、椅子は、子どもの体形にあった大きさのもので、壊れていない物をすべての子どもたちが使用できるように予算を組むこと。
33． 安全でおいしい学校給食を保障するため、栄養職員の全校配置と給食調理員の増員をはかり、自校直営方式を堅持すること、なお給食調理室のスポットクーラーの全校設置を進めること。また、給食調理の民間への業務委託は行わないこと。
34． 米飯給食を基本とした給食へ、米飯の回数を増やすこと。また、学校給食の食材に地元農産物をとりいれ、安全な給食へ地産地消をすすめること。
35． 学校給食の食器の改善を図ること。
36． 中学校給食実施に向け、検討委員会を設置すること。
37． 学校徴収金滞納状況を調査し、必要な予算措置を行うこと。
38． 養護教諭の複数配置をめざすこと。
39． 教育センター施設の有効活用をはかるとともに、職員配置を見直すこと。
40． 留守家庭児童会については、全国学童保育連絡協議会が提案している設置基準を参考に、学級定員を４０名として、希望するすべての児童が入会できるよう、 ４０人を超える場合は、複数学級制とすること。とくに、障害児の受け入れについては、特別の配慮をすること。また、事業の目的と性格を異にする全児童対策 の「放課後こども教室」への解消はしないこと。
41． 留守家庭児童会の施設基準を策定し条件整備をすすめること。また、指導員の待遇改善を進めること。国・府からの補助単価の変更、加算措置等を考慮し、市の責任で土曜開所を実施すること。それまでの間、保護者が自主開所している児童会に対する補助金を復活すること。
42． 「サッカーくじ」法を廃止するよう国に要望すること。また、市内コンビニなどで、高校生以下の子ども達に販売しないよう対策をとること。
43． 図書館の業務委託計画をやめ、将来計画として、児童用の施設の新設増設、利便性の高い場所での図書館設置をはじめとする図書館構想を検討すること。そのためにも、図書館協議会を復活すること。
また、図書館の図書購入費（視聴覚を含む）と資料費の増額、専門職員の適正配置を行うこと。長年にわたって寝屋川市の図書館にかかわってきた市民団体に対する支援を、実態に即して行うこと。
44． 公民館については、今後も社会教育施設として位置づけ、原則として現行の団体登録制度を堅持すること。また、指定管理者制度の導入と有料化はおこなわないこと。
45． 児童・生徒に有害な図書､ゲームソフトが、安易に手に入らないよう書店等に要請すること。また、有害図書・ビデオ等の自動販売機の規制をすすめること。
46． 府立寝屋川公園内にスケートパークの設置を求めること。また、市としても独自に設置を検討すること。
47． 教科書選定委員会の構成を従前にもどし、一般教職員の代表を含めること。また、教科書の選定にあたっては、教育に直接責任を負う教員の意見が尊重される制度的措置を整備すること。
48．障害児については、一人ひとりの障害や成長にあった教科書が使用できるように予算をくむこと。
49． 小学校低学年からの英語教育を、「国際コミュニケーション科」として内閣府から特区認定されているが、研究開発であり、教職員や保護者との合意をふまえること。
50．教育活動ではない英語検定については、補助金を見直すとともに、授業時間中の実施についても見直すこと。
51． 焼却炉や廃プラ処理施設、第２京阪道路などに近く、公害の影響のおそれがある学校園については、万全の環境対策とともに、事前と事後の実態調査を行い、子どもと教職員の健康を守る対策をとること。
安心してくらせるまち寝屋川に
今、貧困と格差が申告な社会問題になっており、「健康で文化的な最低限度の生活」をすべての国民に保証した憲法２５条の生存権を守る、社会保障制度の役割はきわめて大きくなっています。
それにもかかわらず、自公政権は、「自助努力」「自己責任」ばかりを強調し、社会保障に対する国の責任を投げ捨て、あらゆる分野で社会保障制度の改悪をすすめてきました。
社会保障は何のためにあるのか、今その根本が問われています。病気、老齢、失業など、市民が困難にぶつかった時に、市民の命とくらしの支えとなるのが、社会保障です。
社会保障の連続改悪を許さず、その充実をはかる立場から、以下の要望を行います。
１．高齢者保健福祉計画は、本市の実態に見合った積極的な計画に見直しを行 うこと。市として介護保険の利用状況を常に正確に把握し、市民の実態を 反映した制度への改善に努めること。
２．介護保険の保険料・利用料の市独自の減免制度を創設すること。
３．要介護１以下の高齢者について、必要な介護ベッドや車いすなど福祉用具を利用できるよう、国にもとめること。市の判断で必要な人への貸与ができるようにすること。
４． 特別養護老人ホームの待機者を解消できるよう、施設の新設を急いですすめること。０５年１０月、制度改悪に基づき、利用料が大幅に増えている。施設利用料の軽減措置をとること。
５． 地域包括支援センターは、市がしっかりと責任をはたしながら、地域の高齢者の実態を把握し、福祉・介護・医療・公衆衛生などの各分野が連携して、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点として発展させていくこと。 民間事業者への委託はしないこと。
６． 要介護認定調査結果が利用者の実態からかい離しており、軽度に判定される例が増加している。高齢者の実態に見合ったものに改善をすること。
７． ホームヘルパーなど福祉労働者の待遇・労働条件を改善し、市民に責任を持って仕事ができるようにすること。そのために、常勤ヘルパーの増員をはかること。登録ヘルパーの報酬の引き上げ、健康保険・年金・労災保険などの制度保障を行うこと。
８. ケアマネジャーが専任体制で時間をとって市民の相談にのれるよう報酬の 引き上げ、研修の充実など条件整備をはかること。
９． 公衆浴場利用事業については、当面週１回にふやすこと。
10. 配食サービスの１食あたりの利用料を引き下げ、低所得者が利用しやすい ものにすること。
11. 後期高齢者医療制度の導入、７０歳から７４歳の高齢者の医療費負担増の 中止・撤回するよう国にもとめること。
12. 軽度の要介護者のサービス利用抑制にならないよう介護予防・生活支援 について、まちかどデイハウス・シルバーパス等、支援事業の拡充をは かること。
13． 高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担については、無料とすること。
14． がん検診の受診率ひきあげのため、① 個別検診の拡充 ② 個別通知の拡充 ③ 受診期間の通年化 ④ 有料化の見直しをすすめること。
15．特定健診は、保険者に健診を移し、健診率が下がることが危惧される。また、２０１３年から特定健診にもとづく特定保健指導で後期高齢者への負担を増やそうとしている。健康状態が悪い人への排除をやめ、必要な人が、特定検診を受けられるように改善をはかること。
16. 高すぎる国民健康保険料の引き下げを行うこと。そのために低所得者へ の福祉対策として一般会計から繰り入れを増額すること。
17． 国保料を支払えない市民が増加している。経済困難をかかえている世帯が
多い加入者の実態に即して減免制度や窓口の対応を改善すること。
18． 来年度から、６５歳以上の高齢者の保険料を年金から徴収を中止すること。
19． 医療費一部負担金免除は市民に制度の周知をはかること。
20． 国民健康保険の資格証明書・短期保険証の発行をやめること。また、資格書については、所得なし世帯や低所得世帯および医療助成制度適用者などは最低限除外すること。
21. 保護もれをなくすため、市民に対して生活保護制度の周知をはかること。
ホームページ、ガイドねやがわの改善を行うこと。住民生活の実態を日常的に把握し、積極的な対応をすすめること。
22． 生活保護申請に当たっては「一括同意書」の提出を要件としないこと。
23. 保護決定（変更）通知書については、支給金額の内容等について被保護者が理解できるものに改善すること。
24. 不足している生活保護のケースワーカーを補充すること。相談援助機能の 充実を図ること。
25． 生活保護申請をする意思がある市民に対して、相談ですます事例が多くある。市民の申請権を尊重し申請を受けること。
26. 生活困窮者の滞納を理由に一方的な停止は行わないよう電気、ガス事業者 に要請すること。水道料金の減免制度をつくり、水道停止を行わないこと。下水道使用料の減免制度を拡充すること。
27． 乳幼児医療費無料制度は、対象年齢の引き上げ、所得制限の撤廃をおこなうこと。
28． 妊婦健診は対象者全員に５回以上の無料検診を行うこと。里帰りなど他市での健診についても同様に給付をおこなうこと。
29．市立保育所民営化方針を撤回し、公立公営の保育所を存続・発展させる こと。
30． あやめの保育所の跡地利用については地域住民の利用できるものになる よう、住民参加で計画をつくること、当面、暫定的に利用できるよう、具体的な方策を講じること。
31． 認定子ども園については、現行の保育制度を後退させることなく、地域 の実情や住民の要求にそくしたものとすること。人的・財政的な配置を 拡充し、地域の重要な子育て施策となるよう対応すること。
32． 保育所の待機児童の解消をすすめること。そのため、保育所の新設や定 員増をはかること。
33． 保育料の値上げをしないこと。減免制度を拡充し、周知をはかること。
34． 保育所の保育時間を午前７時からにすること。公立保育所でも、一時保 育・休日保育・夜間保育など保育需要に応えた施策を実施すること。
35． 保育所の調理は、アレルギー児や離乳食・食中毒等対応のできる正職員 で行うこと。
36． 保育所の３才児以上の完全給食を実施すること。
37． 共同保育所の認可への移行をすすめること。認可保育所ができるまで０８年度より市補助金を復活すること。
38． 家庭児童相談室の体制、機能の拡充を図ること。
子ども家庭センターの人員配置の拡充、一時保護所、児童養護施設の増設を国と大阪府に求めること。
京阪萱島駅・香里園駅周辺に子育て支援センターを設置すること。
39． 障害者自立支援法については、障害者サービスを後退させず、安心して自立できるよう、次の点をふまえ、施策の改善を国にもとめること。
① 応益負担は見直し、応能負担にもどすこと。
② 施設等への日割り計算方式の見直し、報酬単価の基準額を引き上げる こと。
40． 市としては、①サービス利用の抑制にならないよう利用料等の軽減策を とること。②実態に合った認定区分と支給決定をおこない、サービスが十分利用できるようにすること。③地域生活支援センターを設置する場合は補助制度をつ くること。④報酬単価や施設補助金が引き下げられ、施設運営が困難になっているため、施設運営への補助制度をつくること。
41． 地域生活支援事業の福祉用品の利用料は継続して無料にすること。
42． 障害者長期計画については、当事者参加のもと、障害者の実態に見合った計画とすること。
43． 入所、通所施設の増設とショートステイなど在宅サービスを拡充し、十 分な基盤整備をはかること。
44． すばる・北斗福祉作業所については、請願三項目を確実に実行できるよう、財政的、人的支援を行うこと。
45． 国に対して、難病者の医療費の患者負担をなくすよう求めること。
46． 難病者の雇用確保と通院のための交通費の助成を行うこと。
47． 「被爆二世」の検診の受診者の増加をはかる手だてを講じること。
48． 精神障害者の実態の把握をすること。地域生活支援センターが安定して 運営できるよう助成をすること。
児童・生徒の人間的成長と
発達のために豊かな教育を
いじめや暴力など子どもが関連する事件が相次ぐ中、教育のあり方が国民的な課題になっています。
こうした教育問題の背景には、全国学力テストの実施などの過度の競争教育があります。
教育は何よりも個人の尊重を基本に、ひとり一人の「人格の完成」をめざして、すべての国民の成長発達を保障することにあります。
憲法の根本になる主権者の育成、すべての国民の生存権保障の基礎となる教育を受ける権利の保障が教育行政の基本にすえられなければなりません。
戦前の反省に立って、国や行政が教育を統制支配するのではなく、直接子どもや保護者、国民に責任を持つ教職員の教育の自由、教育権限が十分に保障されなければなりません。
教育行政はそのための教育条件を整備することが最大の責務です。
この立場から、教育行政全般にわたって以下の要望を行うものです。
1． 教育を受ける権利を始め、憲法に基づく教育行政を基本にすすめること。
2． 第２７次校区審答申をふまえた小中学校の統廃合計画を中止すること。
3． 人間形成の基礎を培う幼児教育が、国でも重要課題とされています。市民への施策の平等と教育を受ける権利を保障するために、公立幼稚園の廃園は行わないこと。公立幼稚園については、子育て支援の充実の立場で存続
を基本とし、３歳児からの入園、３０人以下の少人数学級、幼保統合施設の設置などをすすめること。また、教諭の欠員は正規職員で補充すること。
4. 学校の自主性を尊重し、入学式、卒業式などで「君が代」「日の丸」の押しつけはしないこと。また、参加者の内心の自由を保障すること。
5． 大阪府の「行財政計画（２００４年版）」、「行財政改革プログラム（素案）」に反対し、特に、小中学校に対する府単独加配教員の復活、高校の計画進学枠の 撤廃、定時制を含む高校統廃合と学区再編・高校授業料減免制度の改悪等の抜本的見直し、３５人学級の小３・中１への拡充を要望すること。
6． 「教職員の評価･育成システム」については、見直しをもとめ、「首席」、「指導教諭」などの中間管理職の配置、差別賃金の導入に反対すること。
7． 義務教育での学校間格差をつくり、通学時の子どもの安全にも問題がある「学校選択制」は実施しないこと。
8． 「子どもの権利条約」を具体化するために、「子どもの権利条例」を検討すること。
9． 子どもの生命と安全を守るため、警備員の複数配置、中学校への配置、防犯設備の整備を行うこと。通学路の安全確保のために、交通指導員の増員と適正配置を行うこと。
10． 「いじめ」「不登校」問題克服のために、各学校への目標設定や件数のみの報告などの指導をやめること、教職員が力をあわせて対応できる体制をつくること。
11． 「人権教育基本方針」の撤廃を府にもとめること。
12． 副読本「にんげん」およびその改訂版の強制配布をやめること。
13． 道徳資料「心のノート」の使用強制を行わないこと。
14． 教育の機会均等に反し、財政上の差別を学校間に持ち込み、教育を歪める学校間競争になるおそれがあるドリームプラン (特色ある学校づくり)は中止すること｡
15. 教職員の合意を得ていない学力テストは継続をしないこと。また、実施済みの調査の分析については、教育行政として本来の教育条件整備の課題を明確にすること。
16． 教職員の労働安全衛生委員会を設けること。各校に、教職員の更衣室・休養室を男女別に設置すること。
17． 必要な学校に、水泳学習や校外行事等の引率などの補助員の配置を行うこと。また、林間・臨海学舎、修学旅行の引率に看護師を配置すること。
18． 中学校の部活動に対する人的支援とともに、クラブ・部活動活性化事業予算の増額を行うこと。
19． 各校の体育館の舞台装置・設備の充実をすすめ、小・中学校の文化行事について補助を行うこと。
20． 養護学級の設備の充実、児童・生徒の発達保障のために就学指導委員会を充実すること。また、肢体不自由児が在籍する学校にエレベーターを設置すること。
21. 府立寝屋川養護学校の過密・過大の解消を大阪府に求めること｡ また、廃校した枚方西高校跡地を養護学校にするよう、大阪府にもとめること。
22． 当面、小学校３年生、中学校１年生の3５人以下学級を実施すること。また､ 障害児の入級により１クラス定員を超える学級、学級人数が急増の学級については特別対策をとること。
23． 各校に専任の司書教諭の配置を府に要望するとともに、当面、市独自で選任司書の配置を行い、中央図書館との連携を図ること。学校図書費の大幅増額、学校図書室の拡充など、読書推進の整備充実に努めること。
24． 就学援助制度の給付額は実態に見合った額に引き上げ、とくに林間・臨海学舎費は実費支給に引き上げること。
25． 高校生奨学金交付金は該当者全員給付にすること。
26． ＰＴＡ寄付金から、教員の研修費、校長会・研究会負担金、設備・備品の購入費、修繕費に支出されている。小学校・中学校・幼稚園の学校園管理費、教育振興費などの予算を増額し、保護者負担をなくすこと。
27． 要望のある学校のプールやグランドの全面改修をすすめること、特にプールについては年間複数校とする年次計画を策定すること。また、小プールを全小学校に設置すること。
28． 老朽化した学校の大規模改造を実施すること。あわせて、開閉する窓のアルミサッシ化をはじめ、中小規模の改修計画とともに、全校の耐震化を早期に実施すること。
29． 全校に児童・生徒の男女別更衣室を設置すること。また、教職員用と児童・生徒用の温水シャワー室を設置すること。
30． 教職員の合意のもとに、小・中学校の職員室、事務室や特別教室、普通教室に冷暖房設備を計画的に設置すること。とくに、職員室、事務室の設置計画を早めること。
31． トイレの抜本改修を引き続き行い、各校各階に洋式トイレを設置すること。
32． 机、椅子は、子どもの体形にあった大きさのもので、壊れていない物をすべての子どもたちが使用できるように予算を組むこと。
33． 安全でおいしい学校給食を保障するため、栄養職員の全校配置と給食調理員の増員をはかり、自校直営方式を堅持すること、なお給食調理室のスポットクーラーの全校設置を進めること。また、給食調理の民間への業務委託は行わないこと。
34． 米飯給食を基本とした給食へ、米飯の回数を増やすこと。また、学校給食の食材に地元農産物をとりいれ、安全な給食へ地産地消をすすめること。
35． 学校給食の食器の改善を図ること。
36． 中学校給食実施に向け、検討委員会を設置すること。
37． 学校徴収金滞納状況を調査し、必要な予算措置を行うこと。
38． 養護教諭の複数配置をめざすこと。
39． 教育センター施設の有効活用をはかるとともに、職員配置を見直すこと。
40． 留守家庭児童会については、全国学童保育連絡協議会が提案している設置基準を参考に、学級定員を４０名として、希望するすべての児童が入会できるよう、 ４０人を超える場合は、複数学級制とすること。とくに、障害児の受け入れについては、特別の配慮をすること。また、事業の目的と性格を異にする全児童対策 の「放課後こども教室」への解消はしないこと。
41． 留守家庭児童会の施設基準を策定し条件整備をすすめること。また、指導員の待遇改善を進めること。国・府からの補助単価の変更、加算措置等を考慮し、市の責任で土曜開所を実施すること。それまでの間、保護者が自主開所している児童会に対する補助金を復活すること。
42． 「サッカーくじ」法を廃止するよう国に要望すること。また、市内コンビニなどで、高校生以下の子ども達に販売しないよう対策をとること。
43． 図書館の業務委託計画をやめ、将来計画として、児童用の施設の新設増設、利便性の高い場所での図書館設置をはじめとする図書館構想を検討すること。そのためにも、図書館協議会を復活すること。
また、図書館の図書購入費（視聴覚を含む）と資料費の増額、専門職員の適正配置を行うこと。長年にわたって寝屋川市の図書館にかかわってきた市民団体に対する支援を、実態に即して行うこと。
44． 公民館については、今後も社会教育施設として位置づけ、原則として現行の団体登録制度を堅持すること。また、指定管理者制度の導入と有料化はおこなわないこと。
45． 児童・生徒に有害な図書､ゲームソフトが、安易に手に入らないよう書店等に要請すること。また、有害図書・ビデオ等の自動販売機の規制をすすめること。
46． 府立寝屋川公園内にスケートパークの設置を求めること。また、市としても独自に設置を検討すること。
47． 教科書選定委員会の構成を従前にもどし、一般教職員の代表を含めること。また、教科書の選定にあたっては、教育に直接責任を負う教員の意見が尊重される制度的措置を整備すること。
48．障害児については、一人ひとりの障害や成長にあった教科書が使用できるように予算をくむこと。
49． 小学校低学年からの英語教育を、「国際コミュニケーション科」として内閣府から特区認定されているが、研究開発であり、教職員や保護者との合意をふまえること。
50．教育活動ではない英語検定については、補助金を見直すとともに、授業時間中の実施についても見直すこと。
51． 焼却炉や廃プラ処理施設、第２京阪道路などに近く、公害の影響のおそれがある学校園については、万全の環境対策とともに、事前と事後の実態調査を行い、子どもと教職員の健康を守る対策をとること。