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08年度予算要望書
2007-12-04
２００７年１１月３０日
寝屋川市長
馬 場 好 弘 様
日本共産党寝屋川市会議員団
団 長 松 尾 信 次
幹事長 中 林 和 江
２００８年度予算編成及び
施策に関する要望書
自・公政権が、「構造改革」としてすすめてきた「新自由主義」の経済路線－大企業の利潤追求を最優先し、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食をすすめる社会・経済路線－は、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。
雇用と所得の破壊、中小零細企業の倒産・廃業・経営難がすすむもとで、９０年代末から貧困と社会的格差の新たなひろがりが重大な社会問題となっています。
政府・与党が実施した庶民大増税は、市民生活の困難に追い打ちをかけました。
社会保障では、医療、年金、介護、障害者施策で連続的な改悪が強行されてきました。さらに後期高齢者医療制度による市民の負担贈、差別医療が行われようとしています。
このような時、寝屋川市政が国の悪政から住民を守る防波堤としての役割をはたすのか、それとも国とともに悪政の推進者となるのかが問われています。そこで、以下の点を基本にすえ、２００８年度の予算要望といたします。
１． 負担増を押しつけ格差を拡大する国の政治のもと、寝屋川市が住民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割をはたすこと。
２． 「行財政改革」の名による市民サービス切り捨てをやめること。
３． 大型開発優先を改める。開発主義から脱却し、住民参加のまちづくりをすすめること。
４． 廃プラ処理施設の建設見直しなど、市民の健康と環境を守る市政をすすめること。
５． 「三位一体改革」による地方財政締め付けの動きに対し、地方交付税制度の維持・拡充など、国に強く求めること。
６． 市財政の現状や今後の方向について、市職員や住民参加のもと、再建に向けて具体的な計画をつくり、実行すること。
７． 市政の主人公は市民である。市民の意見を聞かない姿勢を改め、市民とともに考え、歩む市政運営に転換すること。
「住民こそ主人公」の原則に立ち
公正･民主・効率的な市政をめざして
一部の銀行、大企業は空前の利益をあげる一方で、多くの労働者の賃金は、民間、公務員を問わず下がり続け、家計は減少となっています。違法な人材派遣、偽 装請負が大きな社会問題となっています。不安定雇用を前提とする社会システムがあいつぐ法制の改悪で広がっています。市民の生活苦と雇用不安はひきつづき 深刻です。雇用を守り、市民生活を守る政治が市民から期待されています。こうしたときに、「行財政改革」の名で福祉・教育・医療を切り下げることは許され ません。行財政改革は市政のすみずみからムダや不公正をなくし、市民生活を守るための財政力を取り戻すために行うという原点に立ちかえることを求め、以下 の要望を行います。
８． 海外で戦争する国づくりをすすめる憲法第９条改悪に反対すること。憲法をくらしに生かす市政をすすめること。
９． 市町村合併は、市民のくらしに直接影響を与える問題であり合併の是非は住民自身が決めるべきものである。国、府の市町村合併の押しつけに反対すること。
１０． 地方への財源保障である国庫補助負担金と地方交付税の削減に反対し、地方自治の拡充を国へ求めること。
4． 自衛隊の海外派兵に反対し、アメリカのアフガニスタン「報復戦争」を支援する新テロ特措法は、制定しないように政府にもとめること。
5． イラクに派遣されている航空自衛隊の撤退を政府にもとめること。
6. 憲法違反の自衛隊の募集事務、広報掲載などの協力はしないこと。
7． 市民生活を破壊する「大阪府行財政計画（案）２００４年度版」の撤回、１兆５千億円もかけての関西空港二期工事などのムダな公共事業の中止、福祉・医療・教育の拡充を大阪府へ求めること。
8． 行財政改革の実施にあたっては、① 市駅東地区再開発事業、香里園駅東地区再開発事業は中止すること。② 福祉・教育施策の後退をやめること。③ 公共料 金の値上げは行わないこと。④ 管理職の配置を見直し、欠員となっている保育士や幼稚園教諭・給食調理員の採用を行うこと。⑤ 情報公開を徹底し、住民参 加・住民合意ですすめること。
9． 指定管理者制度については、使用料、利用料の値上げなど市民負担の引き上げや市民サービスの低下につながる民間の営利企業参入を認めないこと。また、運営に関して、市民や利用者の意見が反映されるしくみをつくること。
10. 住民のプライバシーの侵害、漏えい、行政への信頼を根本的に損なう危険
がきわめて大きい「市場化テスト法」の実施をしないこと。窓口業務は、市民からの相談を受ける部署であり、企業などの民間事業者に秘匿すべき市民の個人情報が漏えいする危険もあることから、民間企業等の委託を中止すること。
11. 職場に競争と分断を持ち込み、住民サービス低下につながる人事評価制度は中止すること。
13． 土地開発公社の「塩漬け土地」の公開と解決方策への市民参加を具体化す
ること。
14． ＤＶ被害者支援のため、北河内地域に自立支援施設の設置を大阪府へもと
めること。
15. 「寝屋川市みんなのまち条例」の策定については、（１）市民の権利をしっかり位置づけること。（２）「協働」の名による市民への責任や負担転嫁をしないこと。（３）常設型住民投票条例の制度化など、「住民が主権者、まちづくりの主人公」の立場をつらぬくこと。
16． 各種審議会等を全面的に公開するために条例を制定すること。
17． 市長をはじめとする市特別職と議員を対象として、資産の公開と企業団体
献金禁止等を定めた政治倫理条例を制定すること。
18． 公共施設の耐震化については、早急にすすめること。
19． 制限付き一般競争入札の対象事業の拡大のため、限度額の引き下げを行うこと。
20． 小規模修繕契約希望者登録制度を導入し、工事受注可能業者はすべて受注
できる工夫を行うこと。
21． 戦争資料、平和資料の収集に市として責任を持ってとりくみ、平和資料室
を設置すること。
22． 住民基本台帳ネットワークについては接続を中止すること。
23． 市同促・地区協方式を衣がえした寝屋川市人権寝屋川地域協議会には、市は一切関与しないこと。
24． 世界人権宣言寝屋川・枚方・交野連絡会参加団体の見直しをすすめること。
25． 大阪府人権協会分担金など各種負担金の支出はやめること。
26．「部落解放同盟」の利権を保障し、市民の意見を統制する「人権条例」は、制定しないようにすること。
27．部落差別問題解決については、自由な意見交換を全面的に保障すること。 市民と市職員に特定の見解を強制しないこと。
市内商工業の営業をまもり
地域経済の発展をはかる
日本の中小企業は、生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしているだけでなく、雇用の重要な担い手にもなっています。また、「ものづくり」の基 盤を形成し、日本経済や社会を土台から支えています。中小企業の深刻な危機は、経済や社会の土台を危うくすることになります
市内の中小零細企業、自営業者はかつてない危機にさらされています。
下請け中小企業は、大企業のリストラ、大幅なコストダウンによって苦しめられ、商店街、中小小売業者は、消費不況と大型店の進出で二重苦に陥り、廃業に追い込まれるなど深刻な状況にさらされています。
銀行の貸し渋り、資金回収が激化し、サラ金、ヤミ金などの被害も拡大しています。
中小企業施策を充実させ営業を守ることがまちの活性化につながり、地域経済の発展をはかることになります。
この立場から、以下のとおり要望します。
1. 消費税の税率引き上げに反対し、食料品の非課税や免税点をもとに戻すよう国に求めること｡また、公共料金への上乗せをやめること。
2. 寝屋川市中小企業振興条例を制定するとともに、商工課の予算、人員などの体制を強化すること。
3. 大型店の出店規制について、国や府に制度化をもとめるとともに市独自の条例を制定すること。
4. 市として、地域になくてはならない商店街の位置づけを明確にし、商店街・市場への支援を強化すること。商店街が行う活性化への努力を励まし、市として情報提供やコンサルタント費用助成など、支援を強化すること。
5. 業者や業者婦人の暮らし・健康・営業の実態調査を市職員によって行うこと。また、相談窓口を設置すること。
6. 市が発注する公共事業は、大企業参入を規制すること。分離分割発注で中小企業に仕事がまわるようにすること。
７．雇用を拡大するため、労働者の解雇規制、サービス残業等の規制を国へ求めること。また、市として福祉・教育など市民のくらしに不可欠な分野で雇用を拡大すること。
8． 市内商工業者への５０万円程度の緊急小口融資を実施すること。
9． サラ金、ヤミ金、日掛け金融等の被害について他の自治体の先進例にも学び、市としての相談窓口を設置するとともに全庁的な対策をすすめること。
10. 家族経営による農業で生活ができるように、①米などの価格保障制度の改善 ②後継者育成の強化を国にもとめること。
11. 市民と農業者との交流・ふれあいを強めるために市民農園事業の拡充をはかること。そのために市が補助金を出すなど援助すること。
12. アメリカのＢＳＥ対策がきわめて不十分な中で、アメリカ産牛肉の輸入をやめるよう国にもとめること。
１３． 農地確保のための計画をたて、具体策をはかること。
緑と環境を守り災害に強い
住みよい街づくりのために
いま、市がすすめている駅前再開発事業は、自治体が文化ホールなどの公共施設を入れなければ事業の採算がとれない、小規模な商業者が営業が続けることができない、住民が住み続けることができないなど、再開発事業法の欠陥が指摘されています。
また、全国的にも解散できない再開発組合への債務保証をおこなう、管理会社が運営できずに、後のちまでも多額の税金を投入する例があとをたちません。
また、寝屋南土地区画整理事業は、市内に残された貴重な緑を減らし、郊外型大型商業施設をともなう計画であり、寝屋川市の環境・まちづくりや商業に大きな影響をもたらす、重大な問題をもっています。
市民が切実に求めているのは、緑と環境が守られ、安心して住みつづけられる街であり、自転車や車いす等で安心して出かけることのできる安全なまちづくりです。
今後、市民が望むまちづくりが進められるよう以下の通り要望いたします。
1. 寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区再開発事業は、多額の税金を投入する 事業であり、市民に事業の詳細を公開し意見を聞き見直すこと。
2. 寝屋川市駅東地区再開発事業は、都市計画道路寝屋川駅前線など街路事業に見直しをすること。
3. 香里園駅東地区再開発事業は、超高層マンションの建設の是非が問われている。また、直近に生駒断層があり地震災害が危惧されている。市民に意見を聞き事業そのものを見直すこと。
4． 関西医科大学附属香里病院への特別な財政支援はやめること。また､ 情報公開を徹底しておこなうこと。
5. 寝屋南土地区画整理事業については、都市計画道路を付け替え、寝屋川の 貴重な緑をこわすものある。また、大規模な商業施設建設を前提にするな ど、 寝屋川のまちづくりと商業施策として重大な問題がある。財政を含め情報を公開して市民の意見を聞き、見直すこと。
6． 第２京阪道路については、① 住民がもとめる環境アセスの再実施と、シェルター、脱硝装置の設置など公害が発生しないよう、国、大阪府、西日本高速道路株 式会社に徹底した環境対策をもとめること。② 文化財保護については、可能な限り現状での保存をおこなうこと。③ 工事公害、道路公害の防止協定の締結な ど、沿道住民への十分な説明と合意を得てすすめるよう、国・大阪府・西日本高速道路株式会社に対し要求すること。④アクセス道路については、市民への十分 な情報公開と説明、意見聴取をおこない、万全な環境対策を実施すること。
7． 第２京阪道路周辺の市街化調整区域を保全し、貴重な緑の環境を守ること。
8． 府道千里丘寝屋川線の高架事業については、① 万全な環境対策を実施すること。とりわけ、沿線住民が要求している高架部分の遮音壁はしのび返しのものに すること。② 交通量、大気、騒音、浮遊粒子状物質の測定と定期的な環境測定を引き続き行うこと。③ 環境が悪化した場合には、歩道と車道の植樹帯部分への遮音壁の設置や光触媒による脱硝材の使用などを行うこと。④ 高架下の有効利用について地域の要望を反映させるよう、大阪府へ要望すること。
9. 集中豪雨や台風などによる浸水被害をなくすために、新たな浸水防止計画を早期につくり浸水対策をすすめること。雨水貯留施設を計画的にすすめること。緊急時の全庁的な対策についても見直し、万全を期すこと。
10. 京阪萱島駅西側にエレベーターの設置をすすめること。ＪＲ東寝屋川駅ヱレベーターについて、西側からも利用できるよう、連絡通路の整備をＪＲ西日本旅客鉄道株式会社にもとめること。
11． 信号機の設置が必要な箇所に、早急に信号機が設置出来るよう、大阪
に求めること。歩車道分離の交差点をふやすこと。
12． 市民の足を確保するため、全市的な交通不便地域やバス便の少ない地域 において、コミュニティバス等の運行を計画的にすすめること。
13. 民間マンションの公共的部分である集会所、プレイロットについては、固定資産税の減免制度をつくること。また、各戸に設置されている水道の子メーターの取り替えは水道局の負担でおこなうこと。
14． 全国的な問題になった、マンションなどの建物の構造計算の偽造事件をふまえ、民間まかせの建築確認制度の見直しを国にもとめること。 また、市内マンションなどの安全性の点検を早期におこなうとともに、 建物の耐震診断・耐震改修に対する助成制度を拡充すること。
15． 市立緑風園第１事業所跡地の４３％を市は民間企業に売却しようとしている。市民の貴重な財産を市民に相談もせず、売却を強行することは許されない。跡地計画は凍結し、住民参加で見直しすること。
事業者責任を明確にしたルールを確
立し、住民参加でゴミ問題の解決を
今日のゴミ・環境問題解決のためには、企業の利潤第一主義の下での大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムを変えることが何よりも重要となっています。
そのためには、第１にゴミ削減のための拡大生産者責任制度を確立すること、第２に予防原則の確立が必要です。
また、ゴミ・環境問題解決のためには、行政が住民とともに解決する姿勢をつらぬくことが重要です。
ゴミ問題は、住民との共同が要であり行政が決めて市民に押しつけるというトップダウン方式では解決しません。新たにゴミ処理施設を建設する場合も住民合意を前提にし、地域の安全対策と生活環境整備をすすめることが必要です。
これらの立場から以下の要望を行います。
1. 民間廃プラ処理施設の本格稼動にともなう、悪臭・健康被害について、住 民の実態把握をおこなうこと。臭気指数による調査測定と規制をおこなう こ と。被害を訴えている住民・自治会と十分な協議をおこない保健所など の協力もえて、早急に健康調査をおこなうこと。
2．（仮称）北 河内４市リサイクルプラザについては、住民にとって今以上の健康被害をもたらすものであり、操業をみあわせること。以下の点をふまえ、建設工事はやめるこ と ① 十分な環境調査を住民参加でおこなうこと。疫学的調査を実施すること。② 今後の廃プラスチック処理のあり方について十分な議論を行い、事業の是非について住民との合意を前提にすること。
3． ゴミ焼却施設の更新については、リサイクルによる徹底した減量化計画に沿った施設整備計画とすること。
4． ゴミ収集の有料化はしないこと。
5. ゴミの多分別収集を進め、減量化を一層促進すること。住民の自主的な取り組みを奨励し、住民参加、住民合意を徹底して行うこと。
6． 減量化を目的としたはずの容器包装リサイクル法施行後、ペットボトルの生産が増加し、ペットボトルゴミが急増している。ペットボトルの生産を抑制し、リターナブル容器へ転換をはかるよう、国や企業に働きかけること。
寝屋川市長
馬 場 好 弘 様
日本共産党寝屋川市会議員団
団 長 松 尾 信 次
幹事長 中 林 和 江
２００８年度予算編成及び
施策に関する要望書
自・公政権が、「構造改革」としてすすめてきた「新自由主義」の経済路線－大企業の利潤追求を最優先し、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食をすすめる社会・経済路線－は、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。
雇用と所得の破壊、中小零細企業の倒産・廃業・経営難がすすむもとで、９０年代末から貧困と社会的格差の新たなひろがりが重大な社会問題となっています。
政府・与党が実施した庶民大増税は、市民生活の困難に追い打ちをかけました。
社会保障では、医療、年金、介護、障害者施策で連続的な改悪が強行されてきました。さらに後期高齢者医療制度による市民の負担贈、差別医療が行われようとしています。
このような時、寝屋川市政が国の悪政から住民を守る防波堤としての役割をはたすのか、それとも国とともに悪政の推進者となるのかが問われています。そこで、以下の点を基本にすえ、２００８年度の予算要望といたします。
１． 負担増を押しつけ格差を拡大する国の政治のもと、寝屋川市が住民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割をはたすこと。
２． 「行財政改革」の名による市民サービス切り捨てをやめること。
３． 大型開発優先を改める。開発主義から脱却し、住民参加のまちづくりをすすめること。
４． 廃プラ処理施設の建設見直しなど、市民の健康と環境を守る市政をすすめること。
５． 「三位一体改革」による地方財政締め付けの動きに対し、地方交付税制度の維持・拡充など、国に強く求めること。
６． 市財政の現状や今後の方向について、市職員や住民参加のもと、再建に向けて具体的な計画をつくり、実行すること。
７． 市政の主人公は市民である。市民の意見を聞かない姿勢を改め、市民とともに考え、歩む市政運営に転換すること。
「住民こそ主人公」の原則に立ち
公正･民主・効率的な市政をめざして
一部の銀行、大企業は空前の利益をあげる一方で、多くの労働者の賃金は、民間、公務員を問わず下がり続け、家計は減少となっています。違法な人材派遣、偽 装請負が大きな社会問題となっています。不安定雇用を前提とする社会システムがあいつぐ法制の改悪で広がっています。市民の生活苦と雇用不安はひきつづき 深刻です。雇用を守り、市民生活を守る政治が市民から期待されています。こうしたときに、「行財政改革」の名で福祉・教育・医療を切り下げることは許され ません。行財政改革は市政のすみずみからムダや不公正をなくし、市民生活を守るための財政力を取り戻すために行うという原点に立ちかえることを求め、以下 の要望を行います。
８． 海外で戦争する国づくりをすすめる憲法第９条改悪に反対すること。憲法をくらしに生かす市政をすすめること。
９． 市町村合併は、市民のくらしに直接影響を与える問題であり合併の是非は住民自身が決めるべきものである。国、府の市町村合併の押しつけに反対すること。
１０． 地方への財源保障である国庫補助負担金と地方交付税の削減に反対し、地方自治の拡充を国へ求めること。
4． 自衛隊の海外派兵に反対し、アメリカのアフガニスタン「報復戦争」を支援する新テロ特措法は、制定しないように政府にもとめること。
5． イラクに派遣されている航空自衛隊の撤退を政府にもとめること。
6. 憲法違反の自衛隊の募集事務、広報掲載などの協力はしないこと。
7． 市民生活を破壊する「大阪府行財政計画（案）２００４年度版」の撤回、１兆５千億円もかけての関西空港二期工事などのムダな公共事業の中止、福祉・医療・教育の拡充を大阪府へ求めること。
8． 行財政改革の実施にあたっては、① 市駅東地区再開発事業、香里園駅東地区再開発事業は中止すること。② 福祉・教育施策の後退をやめること。③ 公共料 金の値上げは行わないこと。④ 管理職の配置を見直し、欠員となっている保育士や幼稚園教諭・給食調理員の採用を行うこと。⑤ 情報公開を徹底し、住民参 加・住民合意ですすめること。
9． 指定管理者制度については、使用料、利用料の値上げなど市民負担の引き上げや市民サービスの低下につながる民間の営利企業参入を認めないこと。また、運営に関して、市民や利用者の意見が反映されるしくみをつくること。
10. 住民のプライバシーの侵害、漏えい、行政への信頼を根本的に損なう危険
がきわめて大きい「市場化テスト法」の実施をしないこと。窓口業務は、市民からの相談を受ける部署であり、企業などの民間事業者に秘匿すべき市民の個人情報が漏えいする危険もあることから、民間企業等の委託を中止すること。
11. 職場に競争と分断を持ち込み、住民サービス低下につながる人事評価制度は中止すること。
13． 土地開発公社の「塩漬け土地」の公開と解決方策への市民参加を具体化す
ること。
14． ＤＶ被害者支援のため、北河内地域に自立支援施設の設置を大阪府へもと
めること。
15. 「寝屋川市みんなのまち条例」の策定については、（１）市民の権利をしっかり位置づけること。（２）「協働」の名による市民への責任や負担転嫁をしないこと。（３）常設型住民投票条例の制度化など、「住民が主権者、まちづくりの主人公」の立場をつらぬくこと。
16． 各種審議会等を全面的に公開するために条例を制定すること。
17． 市長をはじめとする市特別職と議員を対象として、資産の公開と企業団体
献金禁止等を定めた政治倫理条例を制定すること。
18． 公共施設の耐震化については、早急にすすめること。
19． 制限付き一般競争入札の対象事業の拡大のため、限度額の引き下げを行うこと。
20． 小規模修繕契約希望者登録制度を導入し、工事受注可能業者はすべて受注
できる工夫を行うこと。
21． 戦争資料、平和資料の収集に市として責任を持ってとりくみ、平和資料室
を設置すること。
22． 住民基本台帳ネットワークについては接続を中止すること。
23． 市同促・地区協方式を衣がえした寝屋川市人権寝屋川地域協議会には、市は一切関与しないこと。
24． 世界人権宣言寝屋川・枚方・交野連絡会参加団体の見直しをすすめること。
25． 大阪府人権協会分担金など各種負担金の支出はやめること。
26．「部落解放同盟」の利権を保障し、市民の意見を統制する「人権条例」は、制定しないようにすること。
27．部落差別問題解決については、自由な意見交換を全面的に保障すること。 市民と市職員に特定の見解を強制しないこと。
市内商工業の営業をまもり
地域経済の発展をはかる
日本の中小企業は、生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしているだけでなく、雇用の重要な担い手にもなっています。また、「ものづくり」の基 盤を形成し、日本経済や社会を土台から支えています。中小企業の深刻な危機は、経済や社会の土台を危うくすることになります
市内の中小零細企業、自営業者はかつてない危機にさらされています。
下請け中小企業は、大企業のリストラ、大幅なコストダウンによって苦しめられ、商店街、中小小売業者は、消費不況と大型店の進出で二重苦に陥り、廃業に追い込まれるなど深刻な状況にさらされています。
銀行の貸し渋り、資金回収が激化し、サラ金、ヤミ金などの被害も拡大しています。
中小企業施策を充実させ営業を守ることがまちの活性化につながり、地域経済の発展をはかることになります。
この立場から、以下のとおり要望します。
1. 消費税の税率引き上げに反対し、食料品の非課税や免税点をもとに戻すよう国に求めること｡また、公共料金への上乗せをやめること。
2. 寝屋川市中小企業振興条例を制定するとともに、商工課の予算、人員などの体制を強化すること。
3. 大型店の出店規制について、国や府に制度化をもとめるとともに市独自の条例を制定すること。
4. 市として、地域になくてはならない商店街の位置づけを明確にし、商店街・市場への支援を強化すること。商店街が行う活性化への努力を励まし、市として情報提供やコンサルタント費用助成など、支援を強化すること。
5. 業者や業者婦人の暮らし・健康・営業の実態調査を市職員によって行うこと。また、相談窓口を設置すること。
6. 市が発注する公共事業は、大企業参入を規制すること。分離分割発注で中小企業に仕事がまわるようにすること。
７．雇用を拡大するため、労働者の解雇規制、サービス残業等の規制を国へ求めること。また、市として福祉・教育など市民のくらしに不可欠な分野で雇用を拡大すること。
8． 市内商工業者への５０万円程度の緊急小口融資を実施すること。
9． サラ金、ヤミ金、日掛け金融等の被害について他の自治体の先進例にも学び、市としての相談窓口を設置するとともに全庁的な対策をすすめること。
10. 家族経営による農業で生活ができるように、①米などの価格保障制度の改善 ②後継者育成の強化を国にもとめること。
11. 市民と農業者との交流・ふれあいを強めるために市民農園事業の拡充をはかること。そのために市が補助金を出すなど援助すること。
12. アメリカのＢＳＥ対策がきわめて不十分な中で、アメリカ産牛肉の輸入をやめるよう国にもとめること。
１３． 農地確保のための計画をたて、具体策をはかること。
緑と環境を守り災害に強い
住みよい街づくりのために
いま、市がすすめている駅前再開発事業は、自治体が文化ホールなどの公共施設を入れなければ事業の採算がとれない、小規模な商業者が営業が続けることができない、住民が住み続けることができないなど、再開発事業法の欠陥が指摘されています。
また、全国的にも解散できない再開発組合への債務保証をおこなう、管理会社が運営できずに、後のちまでも多額の税金を投入する例があとをたちません。
また、寝屋南土地区画整理事業は、市内に残された貴重な緑を減らし、郊外型大型商業施設をともなう計画であり、寝屋川市の環境・まちづくりや商業に大きな影響をもたらす、重大な問題をもっています。
市民が切実に求めているのは、緑と環境が守られ、安心して住みつづけられる街であり、自転車や車いす等で安心して出かけることのできる安全なまちづくりです。
今後、市民が望むまちづくりが進められるよう以下の通り要望いたします。
1. 寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区再開発事業は、多額の税金を投入する 事業であり、市民に事業の詳細を公開し意見を聞き見直すこと。
2. 寝屋川市駅東地区再開発事業は、都市計画道路寝屋川駅前線など街路事業に見直しをすること。
3. 香里園駅東地区再開発事業は、超高層マンションの建設の是非が問われている。また、直近に生駒断層があり地震災害が危惧されている。市民に意見を聞き事業そのものを見直すこと。
4． 関西医科大学附属香里病院への特別な財政支援はやめること。また､ 情報公開を徹底しておこなうこと。
5. 寝屋南土地区画整理事業については、都市計画道路を付け替え、寝屋川の 貴重な緑をこわすものある。また、大規模な商業施設建設を前提にするな ど、 寝屋川のまちづくりと商業施策として重大な問題がある。財政を含め情報を公開して市民の意見を聞き、見直すこと。
6． 第２京阪道路については、① 住民がもとめる環境アセスの再実施と、シェルター、脱硝装置の設置など公害が発生しないよう、国、大阪府、西日本高速道路株 式会社に徹底した環境対策をもとめること。② 文化財保護については、可能な限り現状での保存をおこなうこと。③ 工事公害、道路公害の防止協定の締結な ど、沿道住民への十分な説明と合意を得てすすめるよう、国・大阪府・西日本高速道路株式会社に対し要求すること。④アクセス道路については、市民への十分 な情報公開と説明、意見聴取をおこない、万全な環境対策を実施すること。
7． 第２京阪道路周辺の市街化調整区域を保全し、貴重な緑の環境を守ること。
8． 府道千里丘寝屋川線の高架事業については、① 万全な環境対策を実施すること。とりわけ、沿線住民が要求している高架部分の遮音壁はしのび返しのものに すること。② 交通量、大気、騒音、浮遊粒子状物質の測定と定期的な環境測定を引き続き行うこと。③ 環境が悪化した場合には、歩道と車道の植樹帯部分への遮音壁の設置や光触媒による脱硝材の使用などを行うこと。④ 高架下の有効利用について地域の要望を反映させるよう、大阪府へ要望すること。
9. 集中豪雨や台風などによる浸水被害をなくすために、新たな浸水防止計画を早期につくり浸水対策をすすめること。雨水貯留施設を計画的にすすめること。緊急時の全庁的な対策についても見直し、万全を期すこと。
10. 京阪萱島駅西側にエレベーターの設置をすすめること。ＪＲ東寝屋川駅ヱレベーターについて、西側からも利用できるよう、連絡通路の整備をＪＲ西日本旅客鉄道株式会社にもとめること。
11． 信号機の設置が必要な箇所に、早急に信号機が設置出来るよう、大阪
に求めること。歩車道分離の交差点をふやすこと。
12． 市民の足を確保するため、全市的な交通不便地域やバス便の少ない地域 において、コミュニティバス等の運行を計画的にすすめること。
13. 民間マンションの公共的部分である集会所、プレイロットについては、固定資産税の減免制度をつくること。また、各戸に設置されている水道の子メーターの取り替えは水道局の負担でおこなうこと。
14． 全国的な問題になった、マンションなどの建物の構造計算の偽造事件をふまえ、民間まかせの建築確認制度の見直しを国にもとめること。 また、市内マンションなどの安全性の点検を早期におこなうとともに、 建物の耐震診断・耐震改修に対する助成制度を拡充すること。
15． 市立緑風園第１事業所跡地の４３％を市は民間企業に売却しようとしている。市民の貴重な財産を市民に相談もせず、売却を強行することは許されない。跡地計画は凍結し、住民参加で見直しすること。
事業者責任を明確にしたルールを確
立し、住民参加でゴミ問題の解決を
今日のゴミ・環境問題解決のためには、企業の利潤第一主義の下での大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムを変えることが何よりも重要となっています。
そのためには、第１にゴミ削減のための拡大生産者責任制度を確立すること、第２に予防原則の確立が必要です。
また、ゴミ・環境問題解決のためには、行政が住民とともに解決する姿勢をつらぬくことが重要です。
ゴミ問題は、住民との共同が要であり行政が決めて市民に押しつけるというトップダウン方式では解決しません。新たにゴミ処理施設を建設する場合も住民合意を前提にし、地域の安全対策と生活環境整備をすすめることが必要です。
これらの立場から以下の要望を行います。
1. 民間廃プラ処理施設の本格稼動にともなう、悪臭・健康被害について、住 民の実態把握をおこなうこと。臭気指数による調査測定と規制をおこなう こ と。被害を訴えている住民・自治会と十分な協議をおこない保健所など の協力もえて、早急に健康調査をおこなうこと。
2．（仮称）北 河内４市リサイクルプラザについては、住民にとって今以上の健康被害をもたらすものであり、操業をみあわせること。以下の点をふまえ、建設工事はやめるこ と ① 十分な環境調査を住民参加でおこなうこと。疫学的調査を実施すること。② 今後の廃プラスチック処理のあり方について十分な議論を行い、事業の是非について住民との合意を前提にすること。
3． ゴミ焼却施設の更新については、リサイクルによる徹底した減量化計画に沿った施設整備計画とすること。
4． ゴミ収集の有料化はしないこと。
5. ゴミの多分別収集を進め、減量化を一層促進すること。住民の自主的な取り組みを奨励し、住民参加、住民合意を徹底して行うこと。
6． 減量化を目的としたはずの容器包装リサイクル法施行後、ペットボトルの生産が増加し、ペットボトルゴミが急増している。ペットボトルの生産を抑制し、リターナブル容器へ転換をはかるよう、国や企業に働きかけること。