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「戦争になったときに・・・」より、戦争をおこさないことが重要 ...
2008-09-09
「戦争になったときに・・・」より、戦争をおこさないことが重要 「平和無防備都市条例案」に対する見解
 
9月20日から10月19日までの1ヶ月間、市民団体による「平和無防備都市条例」制定直接請求署名が実施されようとしています。
  公表されている「平和無防備都市条例案」(要旨)では、寝屋川市への平和の取り組みの要求も含まれていますが、最大の特徴は、ジュネーブ諸条約の「無防備地区」(第1追加議定書第59条)の具体化を求めていることです
  ジュネーブ諸条約は、戦争や武力紛争の際、戦争被害者の保護を目的にした国際的な取り決めです。「この条約は、戦争またはその他の武力紛争の場合について、適用する」(ジュネーブ諸条約第2条)と定めており、あくまで戦時に適用される「戦争のルール」です。
  ジュネーブ条約がいう「無防備地区」も、戦争状態で、敵対しあう「軍隊が接触している」「付近又はその中にある居住区」は、相手国による占領を無抵抗で許すかわりに、相手の武力攻撃を認めず、居住者を保護しようというものです。
  いま、「戦争に反対し、平和な社会をつくりたい」「戦争する国にしない」「憲法9条を守ろう」の声と運動が国民・市民の間で急速に広がり、政府を追いつめています。重要なことは、戦争になったときどうするかではなく、戦争そのものを起こさせないことです。
  戦争にかかわる問題で、いま日本が直面しているのは、自民党などが憲法9条を変えて、海外でのアメリカの戦争に参加し武力行使できる国に変える危険です。
  戦時の対応策である「無防備都市宣言」という考え方を、戦争放棄を誓った憲法第9条を持つ国の自治体が条例に定めて日常の業務とすることは適当でないと考え、日本共産党は、今回の条例案には賛同することはできません。
  日本共産党は、結党以来86年間、一貫して戦争に反対してきた政党として、平和をねがうみなさんと協力して憲法9条を守る運動に全力で取り組みます。
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