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活動報告

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子どもの無保険をなくせ!寝屋川市長に申し入れ
2008-11-07
            申し入れ書

国民健康保険料の滞納により資格証明書が発行され、事実上、保険証のない世帯で中学生 以下の子どもは全国で32903人に達していることが、厚生労働省の調査で判明しました。寝屋川市の資格証明書交付世帯の内、子どものいる世帯は78世帯 123人の子ども(乳幼児14名 小学生40名 中学生69名)から国保証が取り上げられていることが明らかになりました。
  資格証明書では医療費を全額窓口で負担しなければならないだけでなく、寝屋川市が行っている子どもの医療費助成制度も使えません。何の責任もない子どもたちが医療から排除される実態は直ちになくさなければなりません。
  滞納世帯が拡大する背景には、高すぎる国民健康保険料、非正規雇用者の増大など新たな貧困層の拡大があります。国庫負担の大幅な削減が、全国の自治体に国 保料の引き上げを迫り、払いたくても払えない現在の状況を生み出した最大の要因です。さらに、1997年の国保法改定で市町村に対し、資格証明書の発行を 義務付けたことが資格証明書の増大につながりました。
  資格証明書の発行義務付けの撤廃とともに、国庫負担の大幅な引き上げを国に強く求め、払える国民健康保険料へと引き下げるべきです。
  同時に、法律で資格証明書の発行が義務付けられたもとで、厚生労働省の調査でも全国で551市町村、全自治体の3割が資格証明書を発行していません。
子どものいる家庭はもちろん全ての世帯で保険証の取り上げはやめるべきです。その上で、直ちに下記の事項を実施されるよう申し入れるものです。

                            記

1.子どものいる78世帯に対して、保険証を交付すること。
1.子どものいる世帯に対する資格証明書の発行は中止し、新たな無保険の子どもを生じさせないこと。
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