本文へ移動

活動報告

新着記事一覧

2008-11-28
 
 
90.         後期高齢者医療制度の導入、70歳から74歳の高齢者の医療費負担増の中止・撤回を国にもとめること。

91.         軽度の要介護者のサービス利用抑制にならないよう介護予防・生活支援について、まちかどデイハウス・シルバーパス等、支援事業の拡充をはかること。

92.         高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担については、無料とすること。

93.         福祉4医療費助成制度の改悪をしないよう、大阪府に強くもとめること。

94.         がん検診の受診率ひきあげのため、① 個別検診の拡充 ② 個別通知の拡充 ③ 受診期間の通年化 ④ 有料化の見直しをすすめること。

95.         特定健診は、診査結果の通知を早めること。精密検査は医師の判断でできるようにすること。

96.         高すぎる国民健康保険料の引き下げを行うこと。そのために低所得者への福祉対策として一般会計からの繰り入れを増額すること。

97.         国保料を支払えない市民が増加している。経済困難をかかえている世帯が多い加入者の実態に即して減免制度や窓口の対応を改善すること。

98.         65歳以上の高齢者の保険料の年金からの天引きを中止すること。

99.         医療費一部負担金免除制度は市民に制度の周知をはかること。

100.         国民健康保険の資格証明書・短期保険証の発行をやめること。子どもの保険証取り上げをただちにやめること。

101.         保護もれをなくすため、市民に対して生活保護制度の周知をはかること。ホームページ、ガイドねやがわの改善を行うこと。住民生活の実態を日常的に把握し、積極的な対応をすすめること。

102.         生活保護申請に当たっては「一括同意書」の提出を要件としないこと。

103.         保護決定(変更)通知書については、支給金額の内容等を具体的に示し、被保護者が理解できるものに改善すること。

104.         不足している生活保護のケースワーカーを補充すること。相談援助機能の充実を図ること。

105.        生 活保護申請をする意思がある市民に対して、相談ですます事例が多くある。市民の申請権を尊重し法に基づき申請を受けること。申請後2週間以内に決定するこ と。2週間を超える場合は、文書で通知すること。また、生活に支障がないように対応すること。

106.         生活困窮者の滞納を理由に一方的な停止は行わないよう電気、ガス事業者に要請すること。水道料金の減免制度をつくり、給水停止を行わないこと。下水道使用料の減免制度を拡充すること。

107.         子どもの医療費助成制度は、対象年齢の引き上げ、所得制限の撤廃をおこなうこと。

108.         妊婦健診は対象者全員に無料検診を行うこと。市外の助産施設での検診ができるようにすること。

109.         保育所入所の直接契約制度を導入しないよう、国に求めること。

110.         市立保育所民営化方針を撤回し、公立公営の保育所を存続・発展させること。

111.         保育所の待機児童の解消をすすめること。そのため、保育所の新設や定員増をはかること。

112.         保育料の値上げをしないこと。減免制度を拡充し、周知をはかること。

113.         保育所の保育時間を午前7時からにすること。公立保育所でも、一時保育・休日保育・夜間保育など保育需要に応えた施策を実施すること。

114.         保育所の給食調理は、アレルギー児や離乳食・食中毒等対応のできる正職員で行うこと。

115.         保育所の3才児以上の完全給食を実施すること。

116.         保育所で交換するおむつは引き続き市の責任で用意をすること。

117.         共同保育所の認可への移行をすすめること。認可保育所ができるまで、09年度より市補助金を復活すること。 

118.         家庭児童相談室の体制、機能の拡充を図ること。子ども家庭センターの人員配置の拡充、一時保護所、児童養護施設の増設を国と大阪府に求めること。

119.         香里園駅西側に子育て支援センターを設置すること。

120.         障害者自立支援法については、制度施策の改善を国にもとめること。
① 応益負担は見直し、応能負担にもどすこと。
② 施設等への日割り計算方式の見直し、報酬単価の基準額を引き上げること。

121.          市としては、①サービス利用の抑制にならないよう利用料等の軽減策をとること。②実態に合った認定区分と支給決定をおこない、サービスが十分利用できるよ うにすること。③地域生活支援センターを設置する場合は補助制度をつくること。④報酬単価や施設補助金が引き下げられ、施設運営が困難になっているため、 施設運営への補助制度をつくること。

122.         地域生活支援事業の福祉用品の利用料は継続して無料にすること。

123.        障害者長期計画の具体化のための条件整備をすすめること。当事者参加のもと、障害者の実態に見合った計画とすること。

124.         入所、通所施設の増設とショートステイなど在宅サービスを拡充し、十分な基盤整備をはかること。

125.         新事業体系への移行に向けての施設整備とあわせ、市として安定した運営のための独自の支援策を具体化すること。

126.         すばる・北斗福祉作業所については、請願三項目を確実に実行できるよう、財政的、人的支援を行うこと。

127.         精神障害者の実態の把握をすること。地域生活支援センターが安定して運営できるよう助成をすること。

128.         国に対して、難病者の医療費の患者負担をなくすよう求めること。

129.        「被爆二世」の検診の受診者の増加をはかる手だてを講じること。

児童・生徒の人間的成長と
発達のために豊かな教育を

いじめや暴力など子どもが関連する事件が相次ぐ中、教育のあり方が国民的な課題になっています。
こうした教育問題の背景には、全国学力テストの実施などの過度の競争教育があります。
教育は何よりも個人の尊重を基本に、一人ひとりの「人格の完成」をめざして、すべての国民の成長発達を保障することにあります。
憲法の根本になる主権者の育成、すべての国民の生存権保障の基礎となる教育を受ける権利の保障が教育行政の基本にすえられなければなりません。
戦前の反省に立って、国や行政が教育を統制支配するのではなく、直接子どもや保護者、国民に責任を持つ教職員の教育の自由、教育権限が十分に保障されなければなりません。
教育行政はそのための教育条件を整備することが最大の責務です。
この立場から、教育行政全般にわたって以下の要望を行うものです。


130.         教育を受ける権利をはじめ、憲法に基づく教育行政を基本にすすめること。

131.         第27次校区審答申をふまえた小中学校の統廃合計画を中止すること。

132.          人間形成の基礎を培う幼児教育が、国でも重要課題とされています。市民への施策の平等と教育を受ける権利を保障するために、公立幼稚園の廃園は行わないこ と。公立幼稚園については、子育て支援の充実の立場で存続を基本とし、3歳児からの入園、30人以下の少人数学級をすすめること、あわせて地域によっては 幼保統合施設の設置などを検討すること。また、教諭の欠員は正規職員で補充すること。

133.         学校の自主性を尊重し、入学式、卒業式などで「君が代」「日の丸」の押しつけはしないこと。また、参加者の内心の自由を保障すること。

134.         大阪府の「維新プログラム」に反対すること。小中学校に対する府単独加配教員の復活、高校の計画進学枠の撤廃、定時制を含む高校統廃合と学区再編・高校授業料減免制度の改悪等の抜本的見直し、35人学級の小3・中1への拡充を要望すること。
また、市の少人数指導、府の習熟度別指導の教員については、各校での活用を尊重すること。

135.         府教委による民間出身の校長の導入に反対をすること。

136.         「教職員の評価・育成システム」については、「首席」、「指導教諭」などの配置、差別賃金とともに、見直しをもとめること。

137.         義務教育での学校間格差をつくり、通学時の子どもの安全にも問題がある「学校選択制」は実施しないこと。

138.         「子どもの権利条約」を具体化するために、「子どもの権利条例」を検討すること。

139.         子どもの生命と安全を守るため、警備員の複数配置、中学校への配置、防犯設備の整備を行うこと。通学路の安全確保のために、交通指導員の増員と適正配置を行うこと。

140.         「いじめ」「不登校」問題克服のために、各学校への目標設定や件数のみの報告などの指導をやめること、教職員が力をあわせて対応できる体制をつくること。

141.        「人権教育基本方針」の撤廃を府にもとめること。

142.         道徳資料「心のノート」の使用強制を行わないこと。

143.        教育の機会均等に反し、財政上の差別を学校間に持ち込み、教育を歪める学校間競争になるおそれがあるドリームプラン (特色ある学校づくり) は中止すること。

144.         教職員の合意を得ていない学力テストは中止すること。また、実施済みの調査の分析については、教育行政として本来の教育条件整備の課題を明確にすること。

145.         教職員の労働安全衛生委員会を設けること。また、労安法の改正にともない必要とされる勤務時間の把握の具体化、面接指導を行う産業医の配置などを行うこと。衛生推進者についても教職員からの公募制を基本に実態をともなった制度に改善すること。

146.         各校に、教職員の更衣室・休養室を男女別に設置すること。また、職員便所に洋式トイレを設置すること。

147.         必要な学校に、水泳学習や校外行事等の引率などの補助員の配置を行うこと。また、林間・臨海学舎、修学旅行の引率に看護師を配置すること。

148.         中学校の部活動に対する人的支援とともに、クラブ・部活動活性化事業予算の増額を行うこと。

149.         各校の体育館の舞台装置・設備の充実をすすめ、小・中学校の文化行事について補助を行うこと。

150.         養護学級の教室の確保、設備の充実をすすめ、児童・生徒の発達保障のために就学指導委員会を充実すること。また、肢体不自由児が在籍する学校にエレベーターを設置すること。


151.         府立寝屋川支援学校の過密・過大の解消を大阪府に求めること。 また、枚方市内に支援学校を建設するよう、大阪府にもとめること。

152.         当面、小学校3年生、中学校1年生の35人以下学級を実施すること。また、 障害児の入級により1クラス定員を超える学級、学級人数が急増の学級については特別対策をとること。

153.         各校に専任の司書教諭の配置を府に要望するとともに、当面、市独自で専任司書の配置を行い、中央図書館との連携を図ること。学校図書費の大幅増額、学校図書室の拡充など、読書推進の整備充実に努めること。

154.         就学援助制度の給付額は実態に見合った額に引き上げ、とくに林間・臨海学舎費は実費支給に引き上げること。

155.         市の高校生奨学金制度について、募集時期を変更したことを周知徹底すること。また、高校生奨学金交付金は該当者全員給付にすること。

156.         PTA寄付金から、教員の研修費、校長会・研究会負担金、設備・備品の購入費、修繕費に支出されている。小学校・中学校・幼稚園の学校園管理費、教育振興費などの予算を増額し、保護者負担をなくすこと。

157.         要望のある学校のプールやグランドの全面改修をすすめること、特にプールについては年間複数校とする年次計画を策定すること。また、小プールを全小学校に設置すること。

158.         老朽化した学校の大規模改修を実施すること。あわせて、開閉する窓のアルミサッシ化をはじめ、中小規模の改修計画をすすめること。天窓等については、事故防止の万全の対策をとること。
全校の耐震化を早期に実施すること。
また、工事にあたっては、児童生徒への学習環境を考慮し、長期休業期間を工事の中心にするよう、時期を早めること。

159.         全校に児童・生徒の男女別更衣室を設置すること。また、教職員用と児童・生徒用の温水シャワー室を設置すること。

160.         教職員の合意のもとに、小・中学校の職員室、事務室や特別教室、普通教室に冷暖房設備を計画的に設置すること。とくに、職員室、事務室の設置計画を早めること。

161.         トイレの抜本改修を引き続き行い、各校各階に洋式トイレを設置すること。

162.         机、椅子は、子どもの体形にあった大きさのもので、壊れていない物をすべての子どもたちが使用できるように予算を組むこと。

163.         給食調理の民間への業務委託は行わないこと。アレルギー代替食や安全でおいしい学校給食を保障するため、栄養職員の全校配置と給食調理員の増員をはかり、自校直営方式を堅持すること。また、給食調理室のスポットクーラーの全校設置を進めること。

164.         米飯給食を基本とした給食へ、米飯の回数を増やすこと。また、学校給食の食材に地元農産物をとりいれ、安全な給食へ地産地消をすすめること。

165.         学校給食の食器の改善を図ること。

166.         中学校給食実施に向け、検討委員会を設置すること。

167.         学校徴収金滞納状況を調査し、必要な予算措置を行うこと。

168.         養護教諭の複数配置をめざすこと。

169.         教育センター、エスポアールの指定管理者制度導入と有料化を見直すこと。

170.          留守家庭児童会については、全国学童保育連絡協議会が提案している設置基準を参考に、学級定員を40名として、希望するすべての児童が入会できるよう、 40人を超える場合は、複数学級制とすること。とくに、障害児の受け入れについては、特別の配慮をすること。また、事業の目的と性格を異にする全児童対策 の「放課後こども教室」への解消はしないこと。

171.         留守家庭児童会の施設基準を策定し条件整備をすすめること。ま た、指導員の待遇改善を進めること。国・府からの補助単価の変更、加算措置等を考慮し、市の責任で土曜開所を実施すること。それまでの間、保護者が自主開 所している児童会に対する補助金を復活すること。

172.         「サッカーくじ」法を廃止するよう国に要望すること。また、市内コンビニなどで、高校生以下の子ども達に販売しないよう対策をとること。

173.          図書館の業務委託計画をやめ、将来計画として、児童用の施設の新設増設、利便性の高い場所での図書館設置をはじめとする図書館構想を検討すること。そのた めにも、図書館協議会を復活すること。また、図書館の図書購入費(視聴覚を含む)と資料費の増額、専門職員の適正配置を行うこと。

174.         公民館については、今後も社会教育施設として位置づけ、原則として現行の団体登録制度を堅持すること。また、指定管理者制度の導入と有料化はおこなわないこと。

175.         児童・生徒に有害な図書、ゲームソフトが、安易に手に入らないよう書店等に要請すること。また、有害図書・ビデオ等の自動販売機の規制をすすめること。  

176.         府立寝屋川公園内にスケートパークの設置を求めること。また、市としても独自に設置を検討すること。

177.         教科書選定委員会の構成を従前にもどし、一般教職員の代表を含めること。また、教科書の選定にあたっては、教育に直接責任を負う教員の意見が尊重される制度的措置を整備すること。

178.         障害児については、一人ひとりの障害や成長にあった教科書が使用できるように予算をくむこと。

179.         小学校低学年からの英語教育を、「国際コミュニケーション科」としているが、研究開発であり、教職員や保護者との合意をふまえること。

180.         教育活動ではない英語検定については、補助金を見直すとともに、授業時間中の実施についても見直すこと。

181.         クリーンセンターや廃プラ処理施設、第2京阪道路などに近く、公害の影響のおそれがある学校園については、万全の環境対策とともに、事前と事後の実態調査を行い、子どもと教職員の健康を守る対策をとること。
0
4
0
9
5
4
TOPへ戻る